財務諸表の公表

平成18年8月に「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」が成立し、同法を踏まえ、地方公共団体の資産・債務改革の一環として、総務事務次官通知「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」の中で財務諸表を整備することが求められています。これに基づき、財政状況をよりわかりやすく提供するため、減価償却費など企業会計的な手法を取り入れた財務諸表（貸借対照表行政コスト計算書純資産変動計算書資金収支計算書の4表）を作成いたしましたのでお知らせいたします。