発言内容 |
次に、橋口和夫君の一般質問を許します。
○２番（橋口和夫君）
平成28年第１回定例会に３点の一般質問を通告してありますので、町長、教育長の的確な答弁をお願いいたします。
１点目は、北海岸沿いの防風対策について伺います。
町内の北海岸沿いの圃場では、季節風の影響から飼料作物やサトウキビづくりが主となっているが、強い季節風では塩害も伴い、これらの作物が枯れる状態があることから、防風・防潮対策として防風林を植栽できないか。
２点目は、畜産振興について伺います。
昨年から子牛価格が高値で推移している中、増頭を考えている生産者においては、牛舎が手狭となり多頭飼育に踏み出せない状況にあるが、牛舎建設に対する補助制度はないのか。
３点目は、幼児教育について伺います。
来年度から各こども園で３歳児保育が開始されますが、和泊幼稚園でも３歳児保育ができないのか。
以上で壇上からの質問を終わります。
○町長（伊地知実利君）
橋口和夫議員の一般質問の私のほうへの質問２点についてお答えをさせていただきます。
１点目でございますが、町の施策として圃場周辺へ防風樹の植栽を推進するため、防風苗の購入助成を行っております。今年度は6,000本以上の防風苗を農家へ供給しておりますが、多くの苗が植栽後、枯れてしまう状況にあります。
対策として、北海岸では潮風害に強い樹種を推進する適地適植栽及び管理作業の徹底が重要だと考えております。現在、樹種選定のために、実験農場において６種類の樹種を実証展示しておりますので、その結果を踏まえながら、関係機関と協力をし、研修会、検討会を開催するなど優良樹種の選定、管理技術の向上及び農家への啓発に努めてまいります。
今年度からシルバー人材センターさねんと連携をし、島内産防風苗の供給体制を整備しており、順調にいきますと平成29年度から供給できる見込みとなっております。今後も安定して供給できるよう関係機関との協力体制を構築し、引き続き防風対策を推進してまいります。
２点目でございます。
牛舎建設に対する補助制度については、畜産基盤再編総合整備事業や畜産クラスター事業、肉用牛経営安定対策保管事業で農協が実施している簡易牛舎整備などがあります。
畜産基盤再編総合整備事業については、これまで奄美第１地区で５件、奄美第５地区で４件が整備されております。今回新たに奄美南部地区を立ち上げ、平成28年度は実施計画の策定作業が行われる予定でございます。現在のところ本町は３件が事業実施見込みであります。
畜産クラスター事業については、これまで事業参加要件が法人経営となっており、本町生産農家は要件に合わず、事業参加を見合わせておりましたが、ＴＰＰ対策などから要件が緩和されたため、本町でも１月29日に和泊町畜産クラスター協議会を設立し、現在は事業参加に向けた作業を進めているところでございます。
農協が実施している簡易牛舎整備については、今年度１件整備予定で、来年度は５件程度整備見込みとのことでございます。
以上で壇上からの答弁を終わります。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
橋口議員の幼児教育のご質問についてお答えをします。
町内在住の３歳児は、２月末日現在63名で、その内訳は、和泊小校区39名、国頭小校区12名、大城小校区７名、内城小校区５名となっており、その多くの子供たちがこども園の終日部に通っているのが現状であります。
来年度から、町内３つのこども園で３歳児の保育部（半日）の受け入れが開始されることになり、町民支援課において受け付けが実施されており、その申し込みは７名だったと聞いています。
３歳児の幼稚園教育を行うことの大切さについては認識をしており、その必要性の観点から、現在の施設と職員体制で受け入れ可能である３つのこども園において受け入れを行うこととしたところであります。
和泊幼稚園においても３歳児保育ができないかとのご質問ですが、３歳児クラスを新設するためには職員の増員配置が必要となることや、クラスを増設するだけの園児数が確保できない状況であり、現段階においては３歳児クラスを新設することは難しいと考えているところであります。
今後とも園児数の動向を注視するとともに、関連するこども園の受け入れ状況について、町民支援課と連携をとって子育て支援対策を講じてまいりたいと考えているところであります。
○２番（橋口和夫君）
それでは、順次再質問していきたいと思います。
昨年９月の県議会で郡区選出の林健二県議が沖永良部の防風対策について一般質問しております。ちょっと読ませてもらいます。「沖永良部島の農作物の防風対策についてでありますが、台風常襲地帯という厳しい気象条件であるということは言うまでもありませんが、同島が持つ地形的な特徴もあり、防風対策に苦慮しているという話を農家からお伺いすることができました。農作物を風から守るために防風対策の現状はどうなっているのか。また、今後の農作物の防風対策についてどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねします。」という質問に、県の答弁は、「沖永良部島においては、サトウキビを初め、野菜、花卉、葉たばこなどを中心とした農業が営まれておりますが、地形が平坦で台風等の影響を受けやすいことから、生産の安定や品質の確保のためさまざまな防風対策が講じられているところであります。これまで、基盤整備と合わせた防風林の整備、花卉の平張り施設の整備、葉たばこや野菜の防風ネットの設置などが行われてきております。一方、防風林の整備は、用地の確保が必要なことや維持管理の負担が大きいことから、農家の理解が得られにくい場合もあります。このようなことから、平成25年度に大島支庁が中心となって、地域や作物に適した防風垣のつくり方や管理方法などをまとめた奄美地域における防風樹の手引きを作成したところであり、今後とも、この手引きを活用し、関係機関・団体と一体となって、農家の防風対策に対する意識の醸成を図るとともに、地域に適した防風林、防風垣、平張り施設の整備などに取り組んでまいりたいと考えております。」と答弁が来ております。
そのことについて、今ここに書かれております「大島支庁が中心となって、地域や作物に適した防風垣のつくり方や管理方法などをまとめた奄美地域における防風樹の手引きを作成したところであり」という、経済課長、その手引は活用されているんですか。
○経済課長（武 吉治君）
お答えいたします。
手引につきましては、名瀬のほうで活動されている大海課長という方がもとになってつくってございまして、現在活用させていただいております。特に、果樹関係についての詳細なことを書いてありまして、また、地区ごとのいろんな樹種についての細かい情報もいただいております。
○２番（橋口和夫君）
郡選出の県会議員も沖永良部の防風対策について関心を持っておられると。やはり地元の農家の方からの声が多数上がったということで、こういうふうな質問が県議会のほうでも出されたと思っております。
経済課長、国頭の北海岸のモクマオウ、あれは県の事業で行った整備事業だと思っておりますけれども、今現在どのような状態になっているかご存じでしょうか。
○経済課長（武 吉治君）
何回か見に回りまして、現状を存じております。また、近辺の樹木についてもかなり塩害を受けて、特に同じ防風垣の中でも北の方向を向いたところが、シャリンバイ等が枯れている現状を把握してございます。
○２番（橋口和夫君）
ああいう状況になっても、まだどうしようもないのかなと思っております。やはり景観も悪く、今度のジョギング大会でも、あのコースはハーフマラソンのコースになっていると思うんですけれども、あの立ち枯れた状態であのまんま北海岸を置いておくんですか。町長、どうでしょうか。お答え願いたいと思いますけれども。
○町長（伊地知実利君）
国頭の北海岸の防風林については、塩害の影響もあるでしょうけれども、老木という面もあるかと、そのように思っております。湾港一帯につきましては、県の防風林帯ということで管理をしているところですが、地元としては、経済課のほうで防風林の整備というものについてはそれぞれ整備計画をつくって要望しておりますが、今現在実施しているのは、南栄糖業から古里に向かっての防風林が枯れておりまして、向こうの整備を今、堤防を少しかさ上げしながら植栽をして、そのように計画的に地区を選定して県に要望しているところでございます。
○２番（橋口和夫君）
さきの１月24日の大寒波ですけれども、それで野菜の被害が約１億450万上がっております。経済課長、これの被害が多く出た地域、また字名がわかりましたら、お答え願えますか。
○経済課長（武 吉治君）
お答えいたします。
先ほど町長からもございましたが、北海岸において塩害が非常に発生してございます。特にバレイショについては、塩害と強風でかなりの葉っぱがやられておりまして、収量減になったものと思っております。非常に農家としてもお困りの点もあると思っております。特に国頭地区、西原地区、そして今回、瀬名地区において被害が甚大だったと、その直後に見回って感じております。
○２番（橋口和夫君）
塩害で被害が出るというのは、もちろん夏場はそんなに作物を植えないです。冬場に野菜類は植えます。やはり北海岸沿いでモデル地域を決めて、今、経済課長が言われました国頭、西原、瀬名というのは、みんな北海岸沿いです。
先ほど町長が答弁されました南栄糖業から古里にかけてでモデル地区をつくって今やっていると言いましたけれども、やはりモデル地区をつくるんであれば、それなりの塩害に対する樹木選定も兼ねてモデル地区をつくると思うんですけれども、それ兼ねてするんであれば、やはり北海岸沿いでどこかモデル地区をつくって、景勝なり今実験農場で行っている６種の品目の選定とかもあると思うんですけれども、それの選定に向けて、どれが長寿命になるのか、どれが早く育って防風林帯として残っていくのか。
生産者は30年、40年先じゃなくて10年先を見て物事を考えていると思うんですけれども、それまでにやはり防風対策を。もちろん防風対策は防風林だけじゃないです。防風垣もそうだと思っております。北海岸沿いのモデル地区にどこか早目に選定して防風垣をつくり、その上に防風林を植栽する。それを早く推し進めていかないと、今のままでは農家は疲弊してしまって野菜がつくれなくなってしまっています。特に西海岸沿い、今じゃ、飼料作物、草ですか、ローズまで今回はもう枯れて、普通で年６回切れるローズが、北海岸沿いでは年４回、今回はもう全部枯れたと。なおかつ、木々まで枯れたという話を聞いております。
沖永良部は平たい島です。波は、北から上がれば南のほうまで全部飛んでいきます。その波をやはりどこかで遮らないと、農家は野菜類、花卉類をつくっていけないと思いますけれども、町長、どこか北海岸沿いにモデル地区を考える計画はないでしょうか。
○町長（伊地知実利君）
北海岸、国頭の地区には、圃場整備とあわせて防風垣の設置を海岸沿いにはやっております。あのようなことも考えながら、今、耕地課のほうで計画をしている事業につきましては、やはり圃場整備と同時に、現在ある防風林といいましょうか、ソテツ並木とかいろんなそういうものを受益者と相談をしながら、残しながらの整備を計画しているようでございまして、今、古里のほうでやっているのは、モデル地区じゃなくて事業のあれでございますので、今モデルといいますと、小規模な植栽をするというのがモデルでありますので、国頭の方面については圃場整備ではああいう石垣を積んで防風垣をつくったということがありまして、あの上のほうにアダンを植えるとか、いろんなそういう試験もしました。しかし、表土が少なかったからかもしれませんが、なかなか立ち木は育たなかったという例もございます。そのようなことをしながら、今、今後の圃場整備、基盤整備事業については、既存の防風林をそのまま残して整備をしていくという方法も計画されているようでございます。
○耕地課長（山岡和博君）
防風帯のモデルということでございますけれども、今さっき町長からございましたけれども、耕地課のほうで緑環境保全プロジェクト事業ということで、今回、27年度に西原、畦布、根折とモデル地区を設定してございます。そして、現在、３月末ごろに地元の意向を聞きまして、植えつけを苗を買ってするということでしておりますので、そこをまず地元が緑の再生を目指す意思があるのか、やる気があるのか、維持管理をちゃんとするのかという皆様からの意向を聞きまして、手を上げた集落でございますので、ぜひそこをモデル地区として育てていければと考えておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
○２番（橋口和夫君）
議会の経済建設委員が、昨年、宮古島に所管事務調査に行きまして、報告書も出されているんですけれども、宮古島では宮古地域グリーンベルト整備計画というふうにして防、風林帯のグリーンベルト計画というふうなものでつくられているそうです。今、課長が言われましたモデル地区も、ただ単なるモデル地区というのではなくて、防風林というのは離れていては余り効果がないと思うんです。やはりこの地区につながっている地区が一番効果が出てくるんだと思うんです。そういうふうな私の提案なんですけれども、こういうつながっている地域を防風林帯、ベルト地帯として整備されていけないのか。担当課長、どうでしょうか。
○経済課長（武 吉治君）
議員がおっしゃるとおり、一本の木が幾つかの線になって帯になることが非常に大事だと思っております。その中で、やはり樹木の選定を含めて、今後、推し進めていかないといけないところであります。12月の議会において永野議員からもご指摘をいただきました。その後、さねんの方々、そしてシルバー人材センターの方々の協力をいただいて、今後、推し進めていくにはどうすればいいかということで、先般２月29日に両団体と一緒に実験農場のほうで樹種を見て、そしてシルバー人材センターの方々の今の現状を把握した後、室内検討会を開いております。今後、やはりモデル地区と申し上げますか、北海岸に特に樹木の選定を含めて植栽していくべきだという意見もその中で出ました。
もう一つ出たのが、生産者が悪いというわけじゃございませんが、生産者も自分の住宅周辺にはきれいな防風垣ができるのに圃場にもできないはずはないという意見も会議の中で出ました。
そういったことを踏まえて、やはり農家にも、せっかく補助して植えた樹木をお互い地区の方々と協力しながら、先ほど申し上げました一本の木を線にして帯にしていくという計画をどこかでまた行っていきたいと思っております。また、それには幾らか大きな予算も必要となってきますので、今後、積極的な検討を行い、早目に安心して、樹木が生育した中で、いい作物ができるような環境を整えていきたいと思っております。
○２番（橋口和夫君）
課長、実験農場で今植栽されている６種類の防風樹、もちろん生育が早くないといけないんでしょうけれども、生育が早く、何が一番この永良部の風土に適しているというのは、今現在のところで何例かありますか。
○経済課長（武 吉治君）
先ほど申し上げました２月29日の検討会の中では、やはりコクタン等については非常に生育が遅いということです。あと、苗の状態というのも非常に問題に出てくるということで、やはり今まで導入してきた苗が３年物、４年物みたいなちょっと大きな苗を導入したら、かえって生育が遅かったということもありました。また、実験農場でそういった試験をしてみたらわかったこともございます。
それとあわせて、今、非常に生育がよくできるんじゃないかなということを検討しているのが、この間の会ではマサキとネズミモチという木がございます。そういったものを混植、合わせて栽培していく方法をとればいいかなということも話しております。
また、このことについては、沖永良部地区の防風垣対策会議というのも昨年開催されておりまして、議連会の中、また知名町とも協議しながら行っていくということを決めております。残念ながら、去年、その会議で２回ほど研修会を計画しましたところ、２回とも台風やいろんな関係で流れております。新年度も計画してまいりたいと思っております。
○２番（橋口和夫君）
早目に、もう余り待てないんです、やはり農家は。防風垣をつくるのか、防風林帯をつくるのか。防風林帯、ベルト地帯をつくるんであれば、早く木の選定をして、私のもらった資料にも、与論から取り寄せたりとか沖縄から取り寄せたりとかしていろいろなことをやったという資料もありますけれども、やはり永良部の風土に合った木を早目に選定して、それを本当にもう永良部中の北海岸沿いに植えるんだという意識を持って、この防風垣設置推進協議会ですか、そういうものもあるんですよね。その中で早目に検討を進めて、北海岸沿いの字民の農家の生産、やる気、それと単収向上。単収が向上することによって、やる気も出てきますので、今のままでは国頭ではもうジャガイモはつくれないよと。
今回、里芋も甚大な被害を受けました。まだ初期成長の里芋の葉が枯れて、これからまた成長していくと出荷がおくれてくる。出荷がおくれてくると、今度はまた価格が下落してしまうという。西原国頭集落では、やはり里芋も一大圃場なんです。その里芋に大打撃を受けたと。
課長、今回の寒波の野菜類には里芋は入っていますか。ジャガイモだけですか。
○経済課長（武 吉治君）
大寒波、そして強風、塩害ということで、３つの被害を受けまして、バレイショについては数字的には出しております。里芋に関しては、議連会と相談しましたが、やはり議員がおっしゃるとおり出荷の時期がおくれるということで、被害の数量としては出しておりません。
○２番（橋口和夫君）
今回の１月24日の寒波の野菜の被害が約１億500万、これにまだ里芋も含まれていないというのであれば、またこれが大幅に被害額が上がるということです。一回枯れた葉は、また再生するまでにやはり１カ月近くかかる。そうなると、また成長もおくれてきますし、里芋のとれる時期がずっと下がってしまう。そうなると、去年みたいな疫病にもやられやすい。
北海岸の農家が一番望んでいるのは、やはり防風垣、防風林帯だと思うんです。農家の所得向上に向けて、早急な対策を私のほうから強く要請しておきます。
続きまして、畜産振興に移らせてもらいます。
町長の施政方針の中に、出荷頭数2,100頭を目標に畜産クラスター事業についても積極的に導入し、農家支援に努めてまいりますとありました。さっき町長が壇上からも説明ありましたけれども、経済課長、詳しい事業の内容を説明願います。
○経済課長（武 吉治君）
畜産クラスター事業ということで、聞きなれない事業だったと思います。申しわけございません。
26年度の補正予算で27年度の当初に合わせて組まれております。279億円ほど最初組まれておりました。そのころは、かなり取り組みづらい、法人化した農家じゃないと取り組めないという事業だったんですが、補正がまた27年度にありまして、そのときにかなり緩和をされております。
この緩和の中で、まず第１の要件として、クラスター協議会をつくれということで、１月29日、町長の答弁にもありましたとおり、クラスター事業協議会というのを設立してございます。この中で、農家のために施設、いわば牛舎をつくったり、機械を導入したりする事業ですが、おおむね２分の１の補助事業となっております。
ただ、いかんせん要綱の中に法人に向けての取り組みというのも明記されております。そして、クラスターというのは、地域がブドウの房のようにうまく畜産振興に向けて行うという事業でございます。この中で、今後とも前向きに取り組んでいきますが、まだかなりハードルが高いところもありますので、今後とも県、また振興会と一緒になって取り組みたいと思っております。
○２番（橋口和夫君）
ハードルが高いというのは、協議会だけではできないということですか。
○経済課長（武 吉治君）
大規模農家を支援するような形でできております。ですから、沖永良部で多頭飼育しているのは50頭以上、70頭の方もいますが、それ以上の方への支援という感じの意味合いなものですから、もう少しハードルが下がって導入しやすいようにすれば、どういった施策がとれるのかをまた協議会の中でもんでいきたいと思っております。
○２番（橋口和夫君）
やはり導入が難しいという事業、もっとハードルが下がればという、国の事業だと思うんですけれども、町長も「出荷頭数2,100頭を目標に畜産クラスター事業についても積極的に導入し」と、ちゃんときょうの施政方針でおっしゃっています。
経済課長、もう一度熱意のほどお願いします。
○経済課長（武 吉治君）
ちょっと表現に間違いがあったかもしれません。申しわけございませんが、積極的に取り組んでまいりますということは間違いありません。ただ、個々の農家のいろんな規模がございます。10頭規模、20頭規模、50頭規模という規模がございますので、それにそぐう形で、また法人化に向けて取り組むという姿勢を示された農家については、積極的にこの事業に取り組めると思いますので、またその辺は県の意向等も見ながら取り組んでまいりたいと思います。
○２番（橋口和夫君）
畜産クラスター事業、これから新しく新規で始まる事業ですけれども、これに対しての説明をもらいました。
では、今現在ある畜産基盤再編総合整備事業、来年度が３件予定されている。これは、申し込みは何件で、申し込んだら100％とれる事業なんでしょうか。
○経済課長（武 吉治君）
これにもいろんな要件がございまして、現在、要件を満たして事業の計画があるのが３件ということで、議員が申し上げている全ての方がとれるということではございません。
○２番（橋口和夫君）
畜産基盤再編総合整備事業、これにはいろんな規約とかそういうものがあると思います。やはり大きな牛舎になると思うんですけれども、そうなると増頭していかないといけない整備事業だと思っております。１年目は何頭増頭、２年目は何頭増頭、３年目は何頭増頭とか、そういった縛りはないんでしょうか。
○経済課長（武 吉治君）
お答えいたします。
もちろん増頭計画に従って全て行うということになっております。また、これは鹿児島の公社が扱う事業でございまして、かなり厳しい指導もございます。そして、達成率といったものも毎年確認を受けて行うという形になっております。
○２番（橋口和夫君）
この子牛が高値で推移している中、本当に自前で増頭できる農家がいるのか。今回の競り、雌で平均64万を、もちろん力のあるところだったらできるかもしれませんけれども、町長が今、施政方針でも出しました年間2,100頭出すという計画に基づくなら、やはり子牛を増頭していくしかないと思うんです。増頭していくために、今、町有牛というのがございますけれども、町有牛の申し込みの金額というのは幾らぐらいになっていますか。
○経済課長（武 吉治君）
33万だと把握してございます。
○２番（橋口和夫君）
昨年１年間で町有牛は何頭ですか。
○経済課長（武 吉治君）
昨年のデータをちょっと持ち合わせてございませんが、年々少しずつ少なくなっているという感触は受けております。
○２番（橋口和夫君）
私も調べたんですけれども、やはり町有牛の貸し付け価格は余りどこも変わっていません。平均的だとは思います。
でも、これは現在、子牛が高値で推移している中、この33万で果たして。今の値段の平均の半分です。消費税も込めれば、もう半分以下になります。その町有牛の貸し付けに申し込んで、その分また残りの35万ぐらい手出しをしないといけない。増頭に向けて畜産農家を支援していくためには、やはり町有牛の貸し付け価格を引き上げないといけないと僕は思います。
先ほども同僚議員と畜産に関して議論を交わしましたけれども、やはり50万ぐらいまで持ってあげられれば増頭もしやすくなっていくんじゃないのか。特に、またいい牛を残せるんじゃないのかと。今、10産、11産という牛を持っている畜産農家もいます。なぜならば子牛が買えないからです。その牛をもう一産、もう一産として延ばしているんです、畜産農家は子牛が高いので。
町有牛の価格というのは、経済課長、私が今言いましたようにちょっと大きな数字だったんですけれども、できる価格なんでしょうか。
○経済課長（武 吉治君）
議員がおっしゃる33万を50万に近い数字にまで押し上げろという要望でございますが、農家の意図するところは理解できますが、なかなかそれをすることはできません。
そのかわりに、私どもが計画している28年度の事業の中で、増産対策事業というものを計画してございます。あわせて、12月の議会において泉議員から指摘をいただきました死亡牛が非常に多いということで、その取り組みとして、やはり牛一頭死んでしまうと、その農家にとっては非常に大打撃になります。そういったことを監視する分娩カメラ等の事業を計画してございます。要綱については、予算をいただいた後、精査して、４月の半ば前後に確定して、規則を定めてまいりたいと思っております。
町長がお示ししました2,100頭という目標に向けて、一番多いときに二千百何頭だったものですから、それに向けた活動を、今、議員がおっしゃる母牛を減らすということは、２年後、３年後、減っていくということですので、そのような施策を講じてまいりたいと思っております。
○２番（橋口和夫君）
今、課長が言われましたのは、町有牛の価格とは別にということですよね。私はそういうふうに感じたんですけれども、それでよろしいですか。
わかりました。
今、課長が言われました分娩監視装置も畜産クラスター事業に含まれるんですか。
○経済課長（武 吉治君）
これはクラスター事業ではございません。これも町単の事業でございます。ですから、いろんな牛舎の形態等もあると思いますので、柔軟な対応をしてまいりたいと思いますが、あくまでも死亡牛を減らすことによって、今は150頭前後で毎年死んでいくというところですが、それが100頭が50頭になれば、増頭もそのまま続いていくという換算になりますので、そういった施策を講じることによって、また農家の負担軽減、いわば労働の軽減にもつながると思います。ことし初めての取り組みですが、行ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○２番（橋口和夫君）
畜産振興に当たっては、やはり15頭農家が20頭になり、20頭農家が30頭になり、そういうふうにして増頭をしていかないと、課長が言われましたとおり、今、本当に10産、11産を抱えている畜産家はいっぱいいます。その人たちにも何とか増頭してもらわないと、２年後、３年後には、知名のほうが今すごく頭数が減っているということで、和泊町で知名町の分の減をカバーできるぐらいの増頭をしていかないと。そのためには、やぱり牛舎が手狭になって、もうこれ以上飼えないとか、そういう農家がいっぱいいますので、この新しい事業、畜産クラスター事業に本当に真剣に、経済課長、取り組んでもらって、本町の畜産農家に恩恵をもたらして、それから増頭を図ってもらいたいなと思います。よろしくお願いします。
それでは、幼児教育についてお伺いいたします。
児童福祉の充実の中で、３歳児の午前保育というきょうの町長の施政方針もございました。それで今、今年度から各園が３歳児保育を、午前保育を始めると思っております。
教育長の教育行政の重点施策の中の幼児教育の欄を見ますと「人間教育における幼児教育の重要性を踏まえ、幼稚園教育要領に即した教育課程の編成・実施を進めるとともに、個に応じた指導の充実を意図し、教職員の資質を高め、幼稚園教育の充実に努めます。」と書いてあります。
今現在、本町には幼稚園というのは和泊幼稚園しかないんですけれども、幼稚園の充実を本当に図れているのかなと。
今年度、幼稚園教諭の人員が１減になって２でやられていますけれども、それにまた、もちろん補助職員が２名入ります。教室は余っています。私たち総務文教、もちろん教育委員会の教育長も和泊幼稚園の園訪問に行きました。教室はいっぱい余っています。何せ２クラスしかないので。今までは４クラスぐらいの園児がいたのが、今は２クラスしかなくて、だから教室はいっぱい余っているんですよ。
現状は、和泊幼稚園に５歳児がいて、今度、こども園で３歳児保育が始まるからといって、その３歳児は、国頭だったか、ちょっと忘れましたけれども、どこかの園の午前保育に預けると。そのかわり、先生、こども園と幼稚園の行事を重ならせないでくださいと言う保護者がいます。同じ子供が幼児教育を受けるのに、１人は和泊幼稚園、１人はこども園で幼児教育を受けると、兄弟で。教育長はそういう現状を聞いてどう思われますか。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
今の時代は、議員の皆さんもご存じのとおり、男女共同参画社会ということになって、お母さんたちが働いているというのが実情であります。したがって、国も多様な子育ての支援を今しているところであります。
だから、今回、橋口議員が話されたように、片方が保育園、片方が幼稚園と、兄弟の中でもそういうことが生じてくるということはあり得ると思います。
○２番（橋口和夫君）
教育長、学校教育法第26条に「幼稚園に入園することのできる者は、満３歳から、小学校就学の始期に達するまでの幼児」とあります。ご存じですよね、条文は。だから、満３歳になったから幼稚園に入れるんですよ。和泊幼稚園には入れないんです。国頭こども園の半日、要するに新しく募集を始めた半日に、こども園のところに行くんです。同じ和泊幼稚園で半日をやってもらえれば、兄弟で登下校できます。なのに、国頭の半日保育をしていくと、親は迎えに行かないといけない。
私は子ども・子育て協議会の委員にもなっていますけれども、アンケート調査が、この間、委員会のほうで報告されました。和泊幼稚園校区で一番何がニーズがあるかというと、教育長、３歳児保育を始めてください、３歳児保育を始めてください、そういう保護者の声ばかりなんですよ。教育長、一緒に参加されましたよね。
そういうニーズがあるのに対して、しかも教室も余っている。もちろん定員は今年度１名減になって教職員は２名しかいませんけれども、３歳からの幼児教育の集団でなじませる教育、それが必要だから、現在、こども園で今年度から始めようと。町民支援課でできて、教育委員会でできないことなんですか。
○教育委員会事務局長（美野忠徳君）
先ほどの質問がありました和泊幼稚園における３歳児の保育についてですけれども、教育長のほうからも答弁しましたけれども、今、子ども・子育て会議の中でもアンケート調査によって需要が高いということの議員ご指摘でございますが、実態につきましてちょっと調査いたしました。
今、和泊校区に、先ほど答弁しましたけれども、39名の３歳児がいらっしゃるということでありますが、その29名が保育園に通っています。先ほど町内で７名の方が今度始まるこども園の３歳児保育に通園するということでしたけれども、その中の５名が和泊校区でございます。あと５名ですけれども、５名の方々は自己都合で家のほうで面倒を見るということでありまして、実際、和泊校区の３歳児を希望するお子さんは５名だということでありまして、確かに幼稚園のほうに空き教室はございますけれども、ただ、職員の体制上、そのようなクラスを持つことはまだ早いのかなという判断をしているところでございます。
○２番（橋口和夫君）
やはり国頭のこども園の幼児部も、どこの保育所の幼児部もそうでしょうけれども、うちの大城もそうでしょうが、今、１学年10人いないんです、幼児部は。10人前後です。和泊校区に10人の３歳児がいるのであれば、どこの学校でも、どこの園でも、幼児部は４歳児、５歳児は１クラス10人前後です。全く少ない数ではないと僕は思っております。
教育長、もう一回お願いします。
○教育委員会事務局長（美野忠徳君）
お答えいたします。
10名ということでございますけれども、もう一度詳しく説明しますと、10名のうちの５名が幼稚園を希望されたということで、残りの２名につきましては幼稚園に通わせないで自宅で面倒見ると、あと３名の方々は転勤していかれる方で、もう４月からいないということでありまして、実際に希望されるのが５名しかないということであります。
それと、もう一つでありますけれども、先ほど答弁しましたけれども、今の和泊幼稚園の体制では人員が足りないということ。それから、３園のこども園につきましては、今の職員の体制で十分そういう対応ができるということで、新しい制度で４月から始めるということでございます。
○２番（橋口和夫君）
和泊校区からニーズが高いというのは、今、局長も言われました転勤されていく、要するに、言葉ではなっているかどうかわかりませんけれども、転勤族と言われている方々のお子さんがニーズが高いというふうに思うんです。実際に会って話も聞きます。だから、いろんな保健センターのほうで３歳児がリフレッシュみたいなことをやっています。そこで、お母さんたちが、３歳児保育が始まっていて和泊町に来てよかったですと鹿児島に帰って言うと、じゃ、和泊町は子育てしやすい環境であるんだなと。出ていかれた方に対して補充が必ず入ります。警察もそうですよね。学校もそうです。合同庁舎もそうです。
合同庁舎に単身で来られる人は、和泊町が子育てしにくい。やっぱり子供を産み育てるという、ちょうど産んだ時期に、上の子が３歳なの。これが大体一番多いです、家庭でおいても。もちろん年子で生まれる子もいますけれども、やはり１年置いて計画出産して３人、４人と子供を産んでいくわけですけれども、３歳児が一番大変です。３歳児の行き場がないと言う親がいます。赤ちゃんを見ないといけない。３歳児、ここの辺で走り回っている子供はいる。お母さんたちの声は、午前中だけでもいいので保育をしてもらえないのかというのが切実な願いです。だから、私は幼稚園にも足を運び、こども園にも足を運んだりするんですけれども、教室も余っているのにもったいないなと。
地方創生の中で、少子化対策がうたわれています。産み育て、和泊町に来て、出産してよかった、子育てしてよかったと思ってくれる人がたくさん出て、Ｕターン、Ｉターンが来たら、やっぱり人口減少にも歯どめがかかる、少子化対策にも歯どめがかかると思います。ぜひ私は行政のほうで和泊幼稚園の３歳児保育を本当に前向きに考えてもらえたらなと思っていますけれども、町長、最後一言お願いします。
○町長（伊地知実利君）
今、３歳児の保育についていろいろ議論をしているところでございますが、永良部の環境として、やはり今、夕方まで預けなければいけないという環境にもあります。今言われるように、異動でおいでの保育に欠けない皆さん、特に今言われているのは保育に欠けない３歳児のことだと思っております。そのようなことで、今、教育委員会のほうでもお答えをしたように、保育に欠けない皆さんの３歳児の希望が７名だったということでございますので、環境が整えば、そういうようなことも考えていかなきゃいけないと思いますが、今こども園に預けている皆さんは、ほとんどの皆さんが夕方まで終日預かっていただきたいというようなことで、午前中は当然教育です、３歳、４歳、５歳の皆さんは。どうしても夕方まで預かってほしいという皆さんは保育です。そういうようなすみ分けをしながら、これからの大事な子供たちを大事に扱ってまいりたい。
そのようなことで、町民支援課と教育委員会が十分な連携をとりながら、今後どういうふうに取り組んでいくかということを協議をしていかないといけないと。そのように思いますが、やはりそれぞれの町民のニーズというものについては私どもは応えながら、真剣に検討していかないといけないということを考えておりますけれども、今の現状では終日預かってほしいというのが大半であるということを私どもも認識をしながら、子供たちの保育、教育には取り組んでまいりたいと、そのように思っております。
○２番（橋口和夫君）
本当に少子化対策については、私もこれから一般質問でまたどんどん出していこうと思っております。子供たちに住みよい、若い夫婦が子供を産んで育てやすい環境づくりを町のほうで、行政のほうでつくっていかないと、少子化には歯どめがかからないと思っていますので、ぜひ前向きな検討をお願いします。
これで私の一般質問を終わります。
○議長（和 正巳君）
これで、橋口和夫君の一般質問を終わります。
ここで休憩をします。 |
