閉じる

更新日:2021年3月23日

ここから本文です。

第1日(2)

発言者

桂  弘一

発言内容

○議長(和 正巳君)
 休憩前に引き続き会議を開きます。

△ 日程第7 一般質問
○議長(和 正巳君)
 日程第7、一般質問を行います。
 順番に発言を許します。
○3番(桂 弘一君)
 執行部の皆様、おはようございます。
 私は、平成28年第1回定例会に一般質問を通告してございますので、壇上より順を追って質問をいたしたいと思います。
 財政についてでございますが、地方創生では、自治体はその経営力が試されます。経営とは、限りある資源をいかに有効・効率的に活用し、いかに多くの人にその資源から生まれる効能を提供できるようにするのか。まちづくりにおいても、自治体や地元企業などをまとめ、一つの企業として見立て、経営するという新たな方法が求められています。
 地方の問題は、財政問題が喫緊の問題となっています。第7次和泊町行財政改革大綱(素案)においても地方財政はますます激しさを増す中、本町においても財政状況は今後ますます厳しくなるものと予想されます。
 これらに適切に対応していくためには、最少の経費で最大の効果を挙げるという行財政運営の基本に立ち、事務事業の抜本的な見直しや事業の重点化による選択と集中を図るとともに、財源の確保を図ることにより健全財政の維持に努めつつ、職員の資質と能力の向上に努めていく必要があるとあります。
 質問ですが、本町の財政状況が悪化しているとの報道等があるが、その実情はどのようになっているのか。
 ②現在の財政状況は今後の行政推進にどのような影響を与えるのか。
 ③税外収入の状況はどのようになっているのか。
 ④自主財源の確保についてどのように考えているか。
 大きな2、総合体育施設の建設について。
 ①総合体育館建設計画の進捗状況はどのようになっているか。
 ②総合グラウンド建設計画の進捗状況はどのようになっているか。
 ③総合グラウンド隣接道路の違法駐車についてはどのような改善を図っていくのか。
 壇上よりは以上でございます。執行部の明確な答弁を求めます。
○町長(伊地知実利君)
 桂弘一議員の一般質問に順を追ってお答えをさせていただきます。
 本町の財政状況の実情についてでありますが、新聞報道や県ホームページなどで公表されておりますように、平成26年度決算において、地方自治体の財政構造の弾力性をあらわす経済収支比率が97%、地方債の返済及びこれに準じる額の財政負担の度合いを判断する指標をあらわす実質公債費比率が16.6%、特別会計や損失補償を行っている出資法人などに係るものも含め、地方公共団体の一般会計などの借入金や将来支払っていく可能性のある負担などの現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いをあらわす将来負担比率が141.7%となっており、これら3つの財政指標については県内で最も高い数値となっております。
 財政指標の高い主な要因として、公共下水道整備や町道の整備・改良、土地改良事業、有線テレビデジタル化など、過去の大型公共事業の財源として借り入れした地方債の元利償還金がありますが、公共事業によって整備したインフラ資産については、地方債に比例して他団体よりも多く所有しており、住民1人当たりの資産額は県内でも高い水準となっております。
 このように、本町の財政状況は負債である地方債残高が多くなっておりますが、それに比例して資産も多く保有している状況にあります。しかし、財政指標が高い状況は好ましくないことから、平成27年度から5年間を財政健全化対策期間として、経常収支比率などの改善に取り組んでおり、平成28年度当初予算においても、経常経費の削減と普通建設事業の見直しに取り組んだところでございます。
 2点目でございます。
 現在の財政状況が今後の行政推進に与える影響についてでありますが、経常収支比率が高くなると財政の弾力性が失われ、突発的な財政需要に対応できなくなる可能性があり、実質公債費比率が18%以上となると地方債の起債が県知事との協議から県知事の許可に変更となります。25%以上となると一部の地方債の起債が制限されるなどの影響がありますが、現在の財政状況が直ちに本町の行政推進に影響を与えることはないと考えております。
 しかし、平成30年度から予定されている新庁舎建設事業費の支払いが開始されますと、経常収支比率や実質公債費比率が高くなることが予想されることから、第5次総合振興計画や和泊町総合戦略などに基づく事業が効率的及び効果的に実施できるよう、今年度策定します行財政改革大綱に基づき財政健全化に取り組んでまいります。
 次に、税収以外の歳入として、一般会計においては、大きなものとして、農地整備事業に伴う農家の負担金やこども園の保育料、また有線テレビ使用料や町営住宅の使用料などがあり、そのほかとして、町有財産に係る収入や寄附金収入、各課所管事務における雑収入などがあります。
 また、特別会計などにおいては、水道使用料や下水道使用料などが大きな収入になると考えております。
 ご承知のとおり、本町の財政は、国・県の予算など地方財政対策の影響を強く受ける脆弱な財政構造の中、町税収入が伸び悩む一方で、これまで産業振興のための各種施策や社会資本の整備など、町民福祉向上に向けた事業を推進してきた結果、財政状況が悪化してきております。
 そのような状況の中で、町税の徴収率向上と税外収入の安定的な確保に向けた対策が重要であると考えております。関係課においては、滞納整理強化による未収金回収を関係機関と連携しながら強化しているところであり、今後も公平負担の意識改革を図る観点から、引き続き強く取り組んでいきたいと考えております。
 また、今後のまちづくりを進めていく中で、貴重な財源となるふるさと納税寄附金につきましても、平成28年度から新たな取り組みとして、インターネットを活用した納税も可能となるよう作業を進めており、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
 次に、本町の平成28年度の当初予算における自主財源は11億8,198万4,000円で、対前年度比7,220万2,000円の減額となっておりますが、これは歳出全体の減額により、財政調整基金からの繰入金の減額計上が主な要因となっており、自主財源のかなめである町税についても約228万円減額の5億2,085万円となっております。
 自主財源の確保につきましては、本町の財政状況を考えると大きな課題となっていることから、現在策定中の第7次行財政改革大綱の中でも、財政基盤の強化を図る実施項目の一つとして重点的に推進していくこととしており、税金など納付意識の啓発、滞納処分の早期着手に努め、債権の差し押さえなどの滞納整理を積極的に実施することで徴収率の向上を図ります。
 また、私債権の悪質滞納につきましては、強制執行などを積極的に取り入れ、滞納者への債権回収の強化による自主財源の確保に努めるとともに、経常経費節減に向けた取り組みもあわせて行いながら、健全な財政運営に努めていきたいと考えております。
 以上で壇上からの答弁は終わりますが、次からの質問については自席から、担当課長からも答弁をさせていただきます。
○教育委員会教育長(逆瀬川勝久君)
 桂議員の総合体育館建設についての質問にお答えいたします。
 総合体育館の建設については、前回の一般質問でもお答えしたところですが、これまで建設実行委員会を組織し、建設に向けたアンケート調査を実施するとともに、建設検討のための調査業務の提案があり、事業可能性について調査・検討を行うため、総合体育館建設に関する可能性調査事業を実施しており、その調査結果を踏まえ、今後の建設計画をまとめていくことにしております。
 しかしながら、ご承知のとおり新庁舎の建設を優先して整備することとしたため、総合体育館の建設計画については、多額の資金を要する新庁舎建設後の財政状況を十分考慮する必要があると考えており、新庁舎建設後に改めて具体的な検討を行いたいと考えているところであります。
 2点目の総合グラウンド建設計画についてであります。
 近年、町民のスポーツに対するニーズは、競技スポーツだけでなく、健康づくりを含めた生涯スポーツが注目されるなど多様化しております。
 そのため、スポーツをする・見る・支えるといった新たな町民ニーズに応える環境づくりが必要であると考えているところであり、その活動の拠点となる施設として総合体育館や総合グラウンドの整備が求められております。
 それらの施設の中で、優先順位として、まずは総合体育館を先に整備すべきと考えているところであります。総合グラウンドの建設計画について現段階では計画の策定はなされていないところであります。
 3点目の隣接道路の違法駐車についての改善策についてお答えをいたします。
 町民運動広場には、その周辺に指定の駐車場を4カ所設けております。町民体育大会などの大イベントを開催する際には、芝生グラウンドを臨時の駐車場として活用するとともに、城ケ丘中学校校舎前の芝生グラウンドのほか、近くの牧草地を借用するなどして対応しているところであります。また、交通整理員を配置し、交通安全を喚起するとともに、町民に対し相乗りを呼びかけるなどの対策をとっているところであります。
 各種団体の主催する大会時においては、それぞれの主催者に駐車について注意を呼びかけていますが、県道への駐車が散見されます。
 今後の対策として、城ケ丘中学校の校舎前のグラウンドを臨時の駐車場として活用できるようにするとともに、相乗りや必要に応じた送迎の呼びかけを行ってまいります。あわせて、利用者の駐車モラルを喚起するとともに、大会主催者とも連携をとり、地域住民の通行に迷惑のかからない大会運営ができるよう努力してまいりたいと思っております。
○3番(桂 弘一君)
 今回、財政について質問書を出したのは、新聞報道等で発表がなされて以来、多くの町民からいろんな質問を受けました。質問の内容は、中身についてではなくて、我が和泊の財政が悪いというのは、にわかに信じられないというか、「えっ」というような感覚の質問でした。学校の校長先生をされた方とか、昔、行政にいた方とかいう方々からの質問でありました。私は、その都度、社会資本整備、それは他の自治体に先駆けて、今、町長答弁からありましたが、それを先んじてやっているんだと。下水道、小学校の建設または耐震等、先駆けてやっていると。だから今がピークですよということで、また町長からありましたように、直接、近々に大きく行政推進に支障を来すということはないと聞いていますよとお答えをしているんですが、その確認がこの議会でお互い共有できればという思いで質問をさせていただきました。
 主要指標の中で、例えば実質公債費比率、あるいは経常収支比率、将来負担比率、そういったもののシミュレーションの中で、ことしがピークという意味で私は言っているんじゃないんですが、今、置かれている状況はピークだというふうに説明をしているんですが、実際、シミュレーションとしては、各指標がいつごろがピークで、目標としていつごろが県の類似団体の中で平均ぐらいまでに町のこういった指標が持って行けるといったシミュレーションはできているのか。また、その数字のほうを教えていただきたいなというふうに思います。
○総務課長(種子島公彦君)
 財政運営の大切な指標である経常収支比率、それから実質公債費比率、将来負担比率のシミュレートについては、現在試算をしているところでございますけれども、まず経常収支比率につきましては、現在97%ということで、県内でも一番高い水準となっております。
 まだ素案でございますけれども、第7次の行財政改革大綱の中では、年にマイナス1%ずつを目標として、5年後の平成31年度には92%を目標として経常収支比率については取り組む計画でございます。
 それから、将来負担比率につきましては、現在、26年度の実績で141.4ということでございます。先ほど町長が答弁しましたけれども、新庁舎建設の返済が始まる平成30年度が143.1%で一番水準が高くなるのではないかと、今、予想しております。その後、140%を切りまして、現在の試算では平成35年度には約120%を目標として、今、取り組んでいるところでございます。
 それから、実質公債費比率については、これは3年間の平均を指標とすることもございまして、現在、26年度では16.35でございますけれども、一番高い数値としては、平成33年度に県の許可団体となります18%を超える18.28%を今試算しているところでございまして、現在の試算の最終年度の35年度では、また16.8%ぐらいまでは低下していくのではないかと今予想しているところでございます。
○3番(桂 弘一君)
 今の総務課長の数字の発表を聞きまして、自分が町民に対して説明していたのがおおむね合っているのかなということで安心しました。
 また、実質公債費比率につきましても、許可をいただく18%と言いますが、サッカーでいえば、いわゆるファウルというような状態、20%を超えるとイエローカードが出る、35%を超えるとレッドカードが出る、そういった方向には進まないと、今がおおむねピークだというふうな説明で安心をしているところでございます。
 それでは、自主財源についてですが、大綱にはありますが、税収の徴収率を上げるとか、滞納者のきめ細かな徴収計画で上げていくとか、あるいは悪質な未納者に対しては法的な対処をとると言うんですが、当然そうあってしかるべきだとは思うんですよ。公平性の観点からもお支払いいただくということが当然かと思いますが、数字的なものとして、今、文章で、こういうことをやりますよということですが、その結果、どれぐらいの数字の上乗せを見込んでいるんでしょうか。
○総務課長(種子島公彦君)
 税外収入、それから自主財源の確保ということにつきましては、関係課で今、収納向上対策連絡会ということで協議をなされているところでございますけれども、具体的に数値でどれぐらいの歳入を確保するということは、今現在は目標としては立てていないところでございます。
○3番(桂 弘一君)
 地方創生の総合戦略プラン以降、具体的な目標と数値を立ててというような流れに全体に全自治体がなってきていると思います。我々同僚議員がよく言う経営者感覚というのが自治体で大きく求められていますので、ぜひそういったものもすぐ数字に出して、そのシミュレーションができたら我々の議会のほうにも提出をお願いしたいなと思っております。
 私が思うに、未収納者から、取れない人たちから取っていくという意味では、そういう作業、仕事をするというのは当然のことですが、なかなか大きくは見込めないというのが現状じゃないかなと思うんですが、自主財源確保ということでは、町長答弁にもありましたが、やっぱりふるさと納税制度、これを利用するというのが、大きな自主財源確保のツールとしては、一番大きく可能性を秘めているのかなと思います。
 先般の議会、今回の議会でも、町長答弁で、ふるさと納税について若干積極的な意見に変わりつつありますが、町民は、本来の趣旨にという町長の答弁に対しては、いささか物足りなさを感じているようです。
 今や総務省のホームページでも、本来の趣旨、プラス都会にいる人たちが自分たちの応援をしたい自治体に寄附をするということが、ホームページとかでも具体的に書かれております。
 前回の一般質問でもありましたが、それ以来、総務課長、返礼品について、あるいは返礼品の新たな開拓というか、そういったものが出てきたのか。あるいは、そういった方面を協議する、新たにつくり出すという会議というか、部署といったものは設けられているんでしょうか。
○総務課長(種子島公彦君)
 ふるさと納税についての新たな部署とか、そういうことはまだ設定はしてございませんけれども、担当者等にいろいろ調査・研究をさせたりとか、先日、鹿児島県の大崎町が20億円を突破したということで、その内容の調査とかを今している状況でございまして、そういう結果をもとにして、先ほど町長も答弁いたしましたけれども、平成28年度からは積極的に取り組んでいくということで、今、準備を進めているところでございます。
○3番(桂 弘一君)
 総務課長、ぜひ今の答弁にあるように積極的な活動をお願いしたいと思います。
 私どもの言う町民からは、返礼品についても、それを表に出していく、広告していく、発信していく姿勢についても、いささか物足りなさを感じているようです。
 我々民間にもさせてくれ、我々にアンケートをとったらどうだ、我々もふるさと納税の返礼品についてのプランは持っているんだという人たちも多くいますので、ぜひ民間活用という意味で、どういったプランがあるのか、そういったものを自分たちだけでやるんではなくて、募集をかけてみるということも、大きな可能性を実現していくための一つの手段じゃないかなというふうに思っております。
 それと、町長にお伺いしたいんですが、町長は、ふるさと納税の返礼品についての策定プラン、あるいは広く島内出身者のみならず不特定の人に強く訴える部分、担当課に自主財源がこれだけあれば私はこういうことがしたいんだと、いわゆる選択と集中ですよね、そういった意味での具体的な指示は出しておられるんでしょうか。
○町長(伊地知実利君)
 ふるさと納税については、これまでも芋高議員からの質問がありまして議論をしたところでございます。確かに今ご指摘のように消極的なところといいましょうか、いわゆる私ども沖洲会とか、いろんな出身者の方々をターゲットに今まで啓発活動をしてまいりましたが、今、インターネット上でも、全国的にふるさと納税について、どこどこ県の何々町はこういうものを返礼品としているということをやりながら実施をしているということで、先ほどお答えをさせていただきましたように、今年度にインターネットを活用して、いわゆる島内出身者だけじゃなくして、全国的に、北海道の皆さんにも和泊町はこういうことをしているというようなことを発信していこうという準備を担当のほうでしております。私どもも、これまでも何回もご提言をいただいております大きな財源ということでございますので、この件については、返礼の品についても限られた特産品しかないという感覚からもう少し離れまして、積極的に町民からもいろんなアイデアをいただきながら、ふるさと納税の大きな期待をしながら、各課でも島外からおいでになった皆さんにもパンフレットを配ったり、いろんなことを進めているところでございますが、何といっても全国に発信するということが必要で、今まで発信する場所が狭かったというのは言われても、これは事実でございますので、これから全国的に呼びかけていくという方針を転換して、ふるさと納税の額の拡大に努めていこうということで、確かにあれだけの財源が返礼を半分しても何十億は残るわけですので、そういうことを期待しながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○3番(桂 弘一君)
 今、町長がおっしゃったように、5割でも多くの残金が残るということですが、極端な言い方をすれば、全てを使っても地域に金が回るわけですから、実際にそこまでの返礼品をするのかは別として、それぐらいの覚悟のある部分を、案の段階では天井をつける必要がないわけですから、選択するときに、これはやっぱり買い過ぎだろうということで蹴っていけばいいわけですから、自由な発想でできるような環境の中でよく検討していただきたいなと思います。
 それと、町長、先ほど言ったように、ぜひ我がまち和泊町、我々は皆さんの自治体に関する寄附金に関して、やっぱり島内出身者のみならず、そうじゃない方たちにも訴える。これをやるんだ、これが必要なんだという強い思いを、ぜひ寄稿文として、町長、載せていただきたいなというふうに思います。
 それと、ちょっと忘れていましたが、自主財源の税外収入のところで、町民から和泊町のコピー代が高過ぎるんじゃないかということで指摘がありましたが、今、和泊町の、A3というのは余りないと思うんですが、B4の普通紙のコピーあるいはカラーコピーは幾らぐらいしているんでしょうか。
○総務課長(種子島公彦君)
 それは購入価格ということでございますか。
(「いいえ、コピー代」と呼ぶ者あり)
○総務課長(種子島公彦君)
 コピー代ということでしょうか。
 実状として、私は、今、1枚幾らで発行しているというのを、申しわけございませんけれども、把握していないところでございますけれども、各課によって、また対応する部署がありますので、ほかの課長はもしかしたらご存じかもしれないと思います。
(「誰かわかる方はいらっしゃいますか」と呼ぶ者あり)
○議長(和 正巳君)
 手を挙げてやってくださいね。
(「ごめんなさい」と呼ぶ者あり)
○議長(和 正巳君)
 じゃ、誰か、わかる課長がおりますか。
○町民支援課長(葉棚文雄君)
 確実な数字じゃございませんが、白黒が13円、カラーが20円弱だったと思います。
○議長(和 正巳君)
 桂君、もう少し落ちついて。
○3番(桂 弘一君)
 議長、大変失礼いたしました。
 もうちょっと高い値段を民間の方はおっしゃっていました、行政に以前勤めていた方でしたが、それぐらいの値段であれば、おおむね妥当かなというふうには思いますが、町民が使用するコピーだから、ぜひ町なかのコピー代金を調べて、それに準ずるか安くするぐらいのことをしてくれというような要望がありましたので、意見として言わせていただきました。
 町民体育館の件に移ります。
 再三、前回も同僚議員から町民体育館の建設についてはありました。以前から、私も平場で、また議会の中で、総合体育館の件は質問をしております。財政状況、現実的には庁舎を建てた後というような教育長答弁でしたが、おおむねこれからの行財政運営についてそれほどの支障はないというような町長の答弁でしたから、やるとなれば建てていけるものだろうというふうに、早急にことし来年ということではないですよ、庁舎が建って、1年後、2年後ぐらいには、当然、今のうちから計画を立て、そのときにはちゃんとした青写真ができて、いつごろかというふうな運びにはできるものと思っています。
 私が、また再度、総合体育館について質問を出したのは、場所ぐらいは、もう先に、教育長、決まっていていいんじゃないかと思うんですよ。同僚議員からも、またいろんな行政上から出てくる刊行物の中で、やっぱりスピードとか合理性とか企業理念に基づいてとかいう言葉が出てきますが、総合体育館の話が出てきてもう何年になるんですか。大体場所ぐらいは私は決定してあってもしかるべきだと思うんです。それと、住民アンケートもとって、もう何年になるんですか。やはり町民目線、あるいは町民のニーズに応えるということから、恐らくアンケート調査をしたと思うんです。アンケート調査の中で、現在の町民グラウンドのところと、私が常々言っているように、町民グランドと町民体育館はセットじゃないかというような意見を申し上げているんですが、土地の選定、場所の選定ぐらいはできると思うんですが、なぜ場所の選定もできないのか、その辺のところをお聞かせ願います。
○教育委員会教育長(逆瀬川勝久君)
 町民体育館は、やはり町民のニーズに積極的に応えていかなければいけない建物だと思っています。和泊町は、新庁舎が完成した後は、私はスポーツ施設の整備を図らなければいけないものと考えています。和泊町には、総合グラウンドにしても不十分だし、野球場もありません。その他もろもろの施設がありません。そういう中で、やはり一番必要とされているものは体育館であります。体育館を建設するに当たっては、ただ体育館だけ建設すればいいということではなくて、ほかのものともいろいろなことを考えて場所の選定をしなければならないものと考えています。そのときに、もちろん町民のアンケートをまたとる必要があるのかどうかはわかりませんけれども、あと何年後に体育館が建設されるのか、それも考えてしますと、今の時点では、やはり場所を選定するのは、これからのことを考えて、まだ早急じゃないかな、そういう気がしているところであります。
○3番(桂 弘一君)
 教育長、教育委員会のスピード感では、そういった答弁、そういう感覚でしょうけれども、やっぱり一般人、町民の感覚からいけば、もうそれは何年もかけるというのは、余りにも私は時間がかかり過ぎているんじゃないかなと思うんですよ。
 それと、再三、平場でも私は言うんですが、場所の選定を町民にアンケートをかけておきながら、場所を決定しない。私は言うんですけれども、答えありき、和泊に建てるんでしょう、それが答えなんでしょうというふうに以前もお伺いしたことがありますが、必ずしも、100%、私はあそこの場所でなくちゃいけないとは思っていないんですよ。ただ、今までの流れからいけば、大体総合グラウンド、総合体育館とセットでしょうというような思いがある中で、町民のアンケートをとったら、もうぶっち切りであそこですよ。38%ですね。だから、それはもう場所としたら、あそこに決定だというのが普通の流れですよ。町民ニーズに応える、町民目線で行財政を行っていく、あるいは世界基準、グローバルな人間を育てるというような形でいけば、民主主義国家においては大体そういうふうに決定していくのが流れですよ。
 ですから、私が今回新たにまた総合体育館の建設場所ということで入れたのは、行政からもう1年も前に聞いていたんですが、総合体育館というのは、総合体育館でいろんな行事を行うと。だから、行政マンがその都度その準備をすると。そういった意味では、やっぱり近くがいいんだという意見を聞いたことがあります。それと全く同じ意見が、今もう民間の建設会社の社長から、もう和泊に決まっているんだよと。行事を行うのに、行政マンが準備に行くのに、あそこじゃ遠いんだと。こっちでないとスムーズにいかないんだよというふうな、同じような意見が建設会社の社長から聞こえてくるので、私はなし崩し的にそういった決定が裏ではなされていくような形になっているんじゃないかと。
 また、資材置き場ということで購入した教育委員会の裏側の大きな敷地、資材置き場としてはとんでもない広さですよ。それは、そういう意見を聞いてきたときに、私は猜疑心が強くなくても、ああ、そういう方向性かなというふうに思うのは全然不思議じゃないと思うんですよ。
 私は、先ほど言いましたように、必ずしも私が言うようにあそこでなくちゃいけないとは思っていません。ただ、和泊の現所在地に建てるんであれば、ちゃんと詳しく武道館や文化ホール的な部分を備えるということを入れて、もう一度アンケートをとって、ここがまた逆転して多ければ、私は全然ここで構わないと思うんです。
 あるいは、町長、教育長、お二方が、自分たちのまちづくりという意味で、ここなんだというふうに前々からちゃんと町民に訴えている中で、我々の政治姿勢だということで明確に示しながら、ぜひ決めていただきたいと思うんです。我々、町民グラウンドとセットというふうに考えている人たちにとっては、今の決定をしない時間というのは、もう生殺しみたいなものですよ。
 またあそこに建てばいいんですよ。その結果、ここだということになってくると、それはやはり町民感情としていささか許されない部分も出てくると思うので、明確に民間の建設会社の社長から行政から聞こえた意見と全く同じようなことが聞こえてくるのは、私はいささかおかしいなと思います。もう早々と自分たちの姿勢があるのであれば姿勢があるで、ぜひおっしゃっていただきたいなというふうに思っております。その点に関して、一言、教育長、あれば。
○教育委員会教育長(逆瀬川勝久君)
 前の体育館建設推進委員のときに、アンケート調査は実施して、候補が3カ所、4カ所出てきましたけれども、今のところ、どこに提出をするかということは全く白紙の状態であります。
 そしてまた、先ほど桂議員からもありましたけれども、5年後に体育館が建つのか、6年後に建つのか、はっきりしたことはわかりませんけれども、町の財政状況で判断をしなければなりませんので。その時点で、もう一回体育館建設を考えなければいけない時期になったというときには、やはり町民の目線で改めてアンケート調査を実施して、それを参考にしながら場所の選定ということは考えていきたいと思っております。
○3番(桂 弘一君)
 教育長、ありがとうございます。
 ちょっと声も大きくなりましたが、なし崩し的にするんではなくて、場所の選定が決まるにおいては、その決定に至るプロセスをちゃんとやってくださいねというような気持ちを込めての質問でした。
 それと、総合グラウンドの整備計画についてですが、前回も質問したんですが、まだ白紙の状態ということだったんですが、非常に水はけが悪いですよね。
 グラウンドの正面側の道を隔てたところの一番低い土地、あそこにため池みたいにすごく水がたまるということで、大雨の日に、以前、地権者と一緒に行って、流れる中で調べた経緯がございます、大雨の中で。そうすると、股になっていて、そこの水は当然ここに落ちてくるんですが、県道も種子島商店からいう位置のちょっと手前までは、みんなここに勾配がかかっていると。だから、その勾配の側溝があるんですが、側溝は全部埋まっていて、そこの水が来ていたと。そして、グラウンドの入り口、県道沿いの正面から行く左側に大きなためますがあります。ためますを通じて奥のほうにはけるようになっているんですが、そこがもう客土でいっぱいになっていて、詰まっていて、グラウンドの水まで来ているという状態でした。
 なかなか整備計画というのが出てこないので、意見を申し上げる機会がなかったんですが、ぜひ総合グラウンドの水まではこっちに流さないというような水周りの排水の整備は先駆けてできないかなというふうに考えますが、その辺はいかがでしょうか。
○教育委員会事務局長(美野忠徳君)
 今、議員ご指摘の箇所につきましては、確かにグラウンドの入り口のところに、排水溝といいますか、水が流れ落ちるような形で設置をされております。
 以前から、グラウンド全体の水はけについては、かなり改善がされておりまして、部分的にそういう場所もありますけれども、その都度、最善の良好な管理ができるように、改善といいますか、整備をしていまいりたいと思っております。
○3番(桂 弘一君)
 隣接の作物がちゃんと安心してできるような形に、排水の部分は検討して、改善もされているということですので、なお一層の見直しをできる部分は、ぜひやっていただきたいなというふうに思います。
 最後になりますが、町民グラウンド隣接道路の違法駐車についてはどのような改善を図っていくのかということなんですが、以前もそういう話をしたかと思うんですが、全く改善されていない。そのときに町長答弁で、警察からもそういった要請がなされているということで、それは改善しなきゃいけないという答弁があったと思うんですが、その後、また全然改善されていないので、先般、沖永良部警察交通課に電話して、その要請は公式にちゃんと文書でされているのか、文書でされているのであれば、いついつしたのか文書で見せてくれというふうに要望したところ、町民からの苦情があるたび、文書で出したことはないけれども、その都度しているということでした。交通安全協会からもしているということでしたが、警察からのそういった要望は、和泊町の行政の中の窓口というのはどこが受けて、どういった流れで伝わっていって現状に至っているのかという、その情報伝達のシステム的なところはどうなっているのか、そこをお教え願えますか。
○教育委員会事務局長(美野忠徳君)
 お答えいたします。
 交通の件につきましては、議員おっしゃいましたように、警察の方ともお話をされたということなんですが、文書によるそういう協議はございません。ただ、町民体育大会もそうでありますけれども、いろいろなイベントをするたびに、警察のほうとは交通安全の件で連携をしておりますので、その中で、こういう改善をしなきゃいけないというような形での協議がされているということであります。
○3番(桂 弘一君)
 相変わらず改善されていないので、ぜひ早急に目に見えるような形で改善されることを希望して、本日の一般質問を終わらせていただきたいと思います。