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更新日：2021年3月23日

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平成28年第1回定例会第1日目（日程1～7：一般質問等）

第1日

発言者

  • 全発言者

発言内容

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  • 平成28年第１回和泊町議会定例会会議録
    平成28年３月８日（火曜日）　午前９時30分開議

    １．議事日程（第１号）
    　○開会の宣告
    　○開議の宣告
    　○日程第１　会議録署名議員の指名
    　○日程第２　会期の決定
    　○日程第３　諸般の報告
    　○日程第４　行政報告
    　○日程第５　施政方針説明
    　○日程第６　陳情付託
    　○日程第７　一般質問
    　　　　　　　　・桂　弘一議員
    　　　　　　　　・芋高生三議員
    　　　　　　　　・橋口和夫議員
    　　　　　　　　・山下幸秀議員






    　○散会の宣告


    １．本日の会議に付した事件
    　○議事日程のとおり

    １．出席議員（１１名）
    　　議席番号　　　　氏　　　名　　　　　　議席番号　　　　氏　　　名
    　　　　１番　　中　田　隆　洋　君　　　　　　２番　　橋　口　和　夫　君
    　　　　３番　　桂　　　弘　一　君　　　　　　４番　　芋　高　生　三　君
    　　　　５番　　児　玉　実　隆　君　　　　　　６番　　沖　　　　　充　君
    　　　　７番　　平　　　勝　美　君　　　　　　８番　　泉　　　秀　樹　君
    　　　　９番　　永　野　利　則　君　　　　　１１番　　山　下　幸　秀　君
    　　　１２番　　和　　　正　巳　君

    １．欠席議員（１名）
    　　　１０番　　伊集院　徳　二　君

    １．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
    事務局長 田原義仁君 書記 花輪富八郎君

    １．説明のため出席した者の職氏名
    職　　　名 氏　　　名 職　　　名 氏　　　名
    町長 伊地知実利君 耕地課長 山岡和博君
    副町長 前田修一君 土木課長 皆吉泰智君
    総務課長 種子島公彦君 会計課長 白川秀一君
    企画課長
    情報政策室長 川畑裕一君 生活環境課長 和田清良君
    税務課長 東　茂久君 教育委員会
    教育長 逆瀬川勝久君
    町民支援課長 葉棚文雄君 教育委員会
    事務局長 美野忠徳君
    保健福祉課長 瀬川光雄君 農業委員会
    事務局長 亘　禎一郎君
    経済課長 武　吉治君

    △　開　議　　午前　９時３０分
    ○議長（和　正巳君）
    　おはようございます。
    　ただいまから平成28年第１回和泊町議会定例会を開会いたします。
    　本日の会議を開きます。
    　本日の議事日程は、あらかじめお手元にお配りしたとおりであります。

    △　日程第１　会議録署名議員の指名
    ○議長（和　正巳君）
    　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
    　会議録署名議員は、会議規則第118条の規定によって、桂弘一君及び芋高生三君を指名します。

    △　日程第２　会期の決定
    ○議長（和　正巳君）
    　日程第２、会期決定の件を議題とします。
    　お諮りします。
    　本定例会の会期は、本日から３月16日までの９日間にしたいと思います。ご異議ございませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（和　正巳君）
    　異議なしと認めます。
    　したがって、会期は本日から３月16日までの９日間に決定しました。
    　なお、会期中の会議予定につきましては、お手元にお配りしてあります会議予定表のとおりでございますので、ご了承願います。

    △　日程第３　諸般の報告
    ○議長（和　正巳君）
    　日程第３、諸般の報告を行います。
    　諸般の報告につきましては、お手元にお配りしてありますプリントにより報告にかえさせていただきます。

    △　日程第４　行政報告
    ○議長（和　正巳君）
    　日程第４、行政報告を行います。
    ○町長（伊地知実利君）
    　改めて、おはようございます。
    　平成27年第４回和泊町議会定例会以後の行政について報告をいたしますが、皆さんのお手元にお配りをいたしましたとおりでございますが、二、三点つけ加えて報告させていただきます。
    　１月22日に離島緊急医療現況報告会及び謝恩会が開催されました。沖縄自衛隊、鹿屋自衛隊、海上保安庁、鹿児島消防署、医師会、県、離島市町村から出席をし、緊急医療について情報交換を行いました。県消防保安課から急患搬送の根拠及び条件などについて指導がございました。
    　搬送の法的根拠につきましては、県消防防災ヘリについては、市町村長の要請を受けた県が消防組織法第30条の規定に基づき支援を行っております。自衛隊については、市町村長の要請を受け、知事が自衛隊法第83条の規定に基づき要請を行っております。海上保安本部については、市町村長の要請を受け、知事が災害対策基本法第70条第３項または第74条の３の規定に基づき要請を行っております。
    　それから、搬送の条件につきましては、地域並びに地域住民の生命、身体、財産を災害から保護することを目的とする公共性、緊急に搬送しなければ人命などの保護を全うし得ない状況にある緊急性、ほかに適当な搬送手段がない非代替性、医師が同乗すること。患者の同時多発発生による搭乗医師の不足など、やむを得ない事情がある場合のみ看護師が搭乗してもいいという、この４点が搬送の条件となっております。
    　次に、２月４日に農業農村の振興施策に関する農林水産省との意見交換会があり、農水省九州農政局、地域市町村代表、土地改良区、土改連、県から関係者が出席し、それぞれの地域の課題について要望し、奄美地区からは農山漁村プロジェクト交付金における労働保全対策の後継事業について、農業農村整備事業と農地中間管理事業の連携について、再生可能エネルギーの推進について、以上３点について要望をしたところでございます。
    　２月22日に奄美群島農業農村整備事業推進協議会県農政部との意見交換会があり、県農政部関係職員、奄美12市町村長及び大島市庁関係者が出席をして、12市町村から提案された課題について県の担当者から指導等を受け、本町からは、平成29年度新規採択要望地区について、農業農村整備事業の拡充について、県営事業で整備したポンプ設備の非常用発電施設の事業化について、土地改良施設の維持管理について、以上４件について、提案、要望したところでございます。
    　２月23日に来賓として県知事、県議会議長、町村議会議長会長が出席をして第120回県町村会定期総会が開催されました。まず、知事功労者表彰があり、全国町村会長表彰に３名の町長、鹿児島県町村会表彰が２名の町長と町村職員116名、そのうち本町からは５名の職員が受賞をいたしております。次に、議事に入り、議案第１号から第５号まで提案され、審議を経て、提出された５議案とも原案のとおり承認をいたしました。次に、会長、副会長の選挙があり、会長に川添長島町長、副会長に森田南大隅町長、大久保伊仙町長を選任いたしました。最後に、全国的な課題７項目について決議し、総会を終了いたしました。
    　以上で、行政報告を終わらせていただきます。
    ○議長（和　正巳君）
    　これで行政報告は終わりました。

    △　日程第５　施政方針説明
    ○議長（和　正巳君）
    　日程第５、施政方針の説明を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　平成28年第１回和泊町議会定例会の開会に当たり、本町の基本的な施策である「活力ある産業の振興」、「教育文化の振興と心豊かな人づくり」、「社会福祉等の充実」、「交通基盤等生活環境の整備」に取り組み、「町民が輝き、活力と潤いと魅力あふれるまちづくり」を実現するため、平成28年度施政方針並びに予算案を提案いたします。議会を初め、町民の皆様の町政に対するご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
    　国の平成28年度予算編成の基本方針において、「経済再生なくして財政健全化なし」とあり、これは経済財政運営における安倍内閣の基本哲学であり、2020年度の財政健全化目標の達成に向けた今後５年間の基本方針であります。この方針を着実に実行するための取り組みとして、「デフレ脱却・経済再生」、「歳出改革」、「歳入改革」を３本柱とし、そのうち「歳出改革」については、「公的サービスの産業化」、「インセンティブ改革」、「公的サービスのイノベーション」という３つの取り組みを中心に推進するとしています。
    　また、一億総活躍社会の実現とＴＰＰを踏まえた対応について、予算編成の重要な政策課題として位置づけており、経済政策アベノミクスの第２ステージで掲げた新３本の矢の第１の矢「希望を生み出す強い経済」は、これまでの３本の矢を束ねて一層強化したものであり、具体的な目標は、戦後最大の名目ＧＤＰ600兆円を2020年ごろに達成するとし、その成長の果実を活用して、第２の矢の「夢を紡ぐ子育て支援」、第３の矢の「安心につながる社会保障」を推進し、地方創生、国土強靱化、女性の活躍などの取り組みと相まって、第２、第３の矢が強い経済にも寄与するメカニズムを通じて、新３本の矢が一体となって成長と分配の好循環を強固なものにしていくとしております。
    　ＴＰＰ協定についても、昨年10月に大筋合意に達したことから、ＴＰＰを真に我が国の経済再生、地方創生に直結するものとするため、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を踏まえ、我が国産業の海外展開、事業拡大や生産性向上、農林水産業の競争力の強化など、将来の成長、発展を視野に入れた取り組みを進めるとしております。
    　このような中、地方財政についても、国庫支出金などを見直すとともに、地方創生予算への重点化を行い、頑張る地方自治体を支援する算定を強化・推進するなど地方交付税制度の改革に取り組むとしており、今後の地方財政対策に関する国の動向を注視していく必要があります。
    　鹿児島県においても、高齢化の急速な進行や医療費の増により扶助費が引き続き増嵩する傾向にあり、また、引き続き高水準で推移することが見込まれていることなどを踏まえ、今後も厳しい財政状況が続くものと考えており、平成28年度予算編成においても、行財政運営戦略における具体的取り組み事項を踏まえ、歳入歳出両面にわたる行財政改革に取り組むこととしております。
    　このような国及び県の予算編成方針などを踏まえ、本町の平成28年度当初予算編成に当たっては、引き続き必要性の高い施策・事業の選択や経費全般にわたる節減・合理化などの歳出の削減、税収などの歳入の確保、計画的な地方債管理などを行い、中長期的な財政見通しのもと、持続可能な行財政構造を構築していく必要があります。
    　一方、将来的な人口減少に対応し、自主・自立したまちづくりを進めるため、目前に迫った新庁舎建設事業を初め、昨年10月に策定された和泊町版総合戦略（わどまり未来予想図プロジェクト）及び第５次和泊町総合振興計画後期計画に掲げる施策や計画に基づく各種事業を効果的に推進していくことが重要となっていることから、国や県の動向の迅速な情報収集に努め、総合計画の基本理念である「自助、共助、公助で共生・協働のまちづくり」を柱に、町民のやる気・元気を引き出し、地方創生、地域の総合力向上につなぎ、「町民が輝き、活力と潤いと魅力あふれる花のまち」を目指して取り組んでまいります。
    　まず、１点目の活力ある産業の振興について申し上げます。
    　国の食料・農業・農村基本計画は「強い農業」と「美しく活力ある農村」社会実現のための施策を打ち出しており、本町としても昨年11月に大筋合意となったＴＰＰにも注視し、その施策に対応していかなければなりません。温暖な気候を生かした複合経営を基本に持続性の高い和泊農業を目指し、栽培技術の普及推進、国営及び県営畑かんの計画的な整備と畑かん営農の推進、農業生産の基本である土づくりを主体とした環境保全型農業、耕畜連携を推進してまいります。
    　農業全体として長いトンネルを抜け、明るい兆しが見えつつありますが、災害に強い農業の確立に向け、生産農家のリスク軽減策である暴風垣の設置を地域ぐるみで行うなどの施策を実施するとともに、あわせて平張施設整備事業などを引き続き導入してまいります。
    　平成26年度から始まった農林水産物輸送コスト支援事業は定着しつつあり、輸送費の軽減が図られ、生産意欲の向上につながっております。この事業をさらに生かすために、出荷団体の作成した生産振興計画をもとに、輸送費の軽減と生産基盤の充実・強化を推進してまいります。
    　担い手の育成、確保については、各集落で作成した人・農地プランの充実と青年就農給付金事業の活用を図り、農業簿記記帳による経営分析をさらに推進してまいります。
    　サトウキビは、増産事業の成果があらわれ、目標の650ヘクタールの作付面積が確保されていますが、今後は生産者と関係機関が一体となって単収向上に努めていく必要があります。
    　野菜、果樹は、単収向上、品質向上はもとより、ことし１月末に甚大な被害をもたらした大寒波などの災害リスクの回避のためにも、適地適作の推進や消費者に信頼される産地づくりなどの新たな施策に努めてまいります。
    　花卉は、自然災害に強い施設として補強型施設の導入やＬＥＤ光源を導入して省エネ、生産コストの軽減を図ってまいります。また、本格的に新たな販売戦略を実施し、ＴＰＰ戦略にも柔軟に対応してまいります。
    　畜産は、慢性的な素牛不足と和牛の消費増に伴う子牛価格の高どまりが続いており、長年にわたり増頭してきた生産農家に高収益をもたらしています。今こそ、各農家の規模に合わせた中・長期計画が必要な時期であり、増頭対策事業やＩＣＴの活用により死亡牛の減少を目指し、母牛2,500頭、出荷頭数2,100頭を目標に、畜産クラスター事業についても積極的に導入し農家支援に努めてまいります。
    　農業農村整備は、平成28年度も引き続き国営沖永良部土地改良事業の進捗にあわせて、管理計画に基づき国営附帯などの県営事業と団体営事業を実施してまいります。
    　国営沖永良部土地改良事業については、地下ダム止水壁工事、観測孔設置工事、用水路工事が実施されますが、昨年度本格的に根折地区から通水が始まり、今年度は畦布地区の一部通水が予定されております。今後も畑かん営農ビジョンに沿った推進体制を確立してまいります。
    　県営事業の圃場整備については、第四畦布・第二伊美地区において区画整理が予定され、継続地区の白瀬・外俣地区については、地区内整備一式及び換地計画書作成業務を実施予定でございます。
    　畑かんの整備は、新規採択の手々知名・伊美地区において測量設計が実施され、平成29年度新規採択に向け、朝知野・外俣地区の地元推進体制を進めてまいります。継続地区の根折・畦布地区については、本年度も引き続き本格的な末端工事を実施することから、沖永良部土地改良区による畑かん施設の管理体制が重要となってまいります。
    　非常用発電施設整備事業については、笠石加圧ポンプ場と汐海加圧ポンプ場に非常用発電施設を設置し、台風などの停電による農作物の減収や品質低下を防ぎ、農家所得の安定を図ります。
    　団体営事業は、農業基盤整備促進事業国頭地区の農道整備を行い、農業機械・農作物の円滑な流通体系を確立いたします。
    　土地改良施設維持管理適正化事業については、国頭伊池のシート補修工事を実施し農業用水の確保に努めてまいります。
    　多面的機能支払交付金事業は、農地維持支払交付金対象が21組織、資源向上支払交付金対象が４組織で、農地・水路などの基礎的な保全管理活動や施設の長寿命化に向けた活動に支援を行ってまいります。
    　水産業の振興は、平成26年度に策定された浜の活性化プランを柱として、各種事業を積極的に展開してまいります。町としても、今年度から奄振の交付金事業を活用して沖縄本島行きの水産物出荷支援事業を計画しており、出荷魚種もふえることで漁獲高の増が見込まれております。さらに大型船もふえ、漁協全体の機運も盛り上がっており、目標達成に向けての支援を行ってまいります。
    　商工・観光・地域経済活性化について、商工業は、商工会青年部が中心となり、地方創生の一環として起業支援・人材育成を目的に、空き店舗再生支援や起業する事業者に対しての支援を中心に話し合いが進められております。行政としても、今後は商工会が主体となり、課題解決に向けた取り組みに対して、金融機関と連携を図りながら支援を講じてまいります。
    　観光は、一般社団法人おきのえらぶ島観光協会が設立され、観光窓口の一本化や情報発信、物産販売などが強化されました。今後、新たな取り組みとして、島の自然・農業・漁業やその他の魅力などと連携した着地型体験観光メニューを構築し、島民との幅広い交流などを予定しております。また、ことしは、えらぶ世之主伝説にまつわる交流を中心に沖縄県との交流を計画しており、地元受け入れ態勢の整備や沖縄県との交流強化に取り組んでまいります。
    　地域経済活性化は、人口減少対策により地方を元気にする地方創生に取り組むため、昨年、和泊町版総合戦略として「わどまり未来予想図プロジェクト」を策定しました。「安定した雇用創出」、「交流人口の増加」、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代に合った地域づくり」の４分野について、多様な事業を計画しており、今後、大学、金融機関、各種団体や他自治体と連携し、具体的に事業推進が図れられるように支援してまいります。
    　次に、２点目の教育文化の振興と心豊かな人づくりについて申し上げます。
    　本町は、昭和55年に「教育の町宣言」を行い、これまで学校、家庭、地域の連携のもと、郷土に根差した教育を実践してまいりました。近年、少子高齢化、高度情報化社会の進展による教育環境の変化に対応するため、さまざまな教育改革が行われております。
    　平成27年４月から施行された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」により設置された総合教育会議などを軸に、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、教育委員会とのさらなる連携の強化を図り、本町教育の一層の振興に努めてまいります。
    　学校教育の充実について、学校教育の充実のために、「確かな学力の定着」、「豊かな心を育てる教育の充実」、「健やかな体を育てる教育の充実」を重点に取り組んでまいります。
    　「確かな学力の定着」については、各種研修会の実施による教職員の指導力向上、特別支援教育支援員や複式学級への学習支援員配置によるきめ細かな指導、電子黒板などＩＣＴ機器の導入によるわかりやすい授業を推進してまいります。
    　また、島内実力テストなどの実施による児童生徒の目的意識、学習意欲の高揚に引き続き努めます。小学校３年生から６年生で実施予定の英語科導入に向け、ＡＬＴの派遣などを積極的に行い、外国語活動の充実を図ります。さらに、月１回の土曜授業を充実させ、学びの場の拡充を図るとともに、地域の特色や人材を活用した体験的学習の充実にも努めてまいります。
    　「豊かな心を育てる教育の充実」については、他人を思いやる心や感動する心の育成に努め、本町いじめ防止基本方針に基づき、いじめ防止対策のための組織との連携の強化を進めるとともに、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの派遣による教育相談体制の充実にも努めてまいります。
    　また、本町独自の特色ある教育活動であるお茶の礼儀作法や郷土の先人の教えなどを学ぶ「郷土で育てる肝心」の教育を土台に、道徳の教科化に向けた本町らしい道徳教育を推進します。さらに、土曜授業の時間などを有効に活用しながら、学校、保護者、地域の連携強化を図り、地域社会全体の教育力向上に努めてまいります。
    　「健やかな体を育てる教育の充実」については、教科体育、部活動などの充実により、児童生徒の体力向上に努めるとともに、平成32年度に本県で開催される鹿児島国体開催を見据えた選手育成と連動した体力・運動能力強化策の推進にも努めてまいります。また、学校給食のさらなる充実を目指し、学校給食センターの効率的な運営に努めるとともに、地場産食材を活用した安心・安全で栄養バランスのとれたおいしい学校給食を提供し、食育の推進に努めてまいります。
    　次に、家庭教育の充実について申し上げます。町ＰＴＡ連絡協議会や子ども会育成連絡協議会とも連携しながら、家庭や地域の教育力の向上、基本的な生活習慣の徹底、家庭教育についての学習機会の充実に努めます。特に、県ＰＴＡ連合会が提唱している「一家庭一家訓」や県教育委員会が提唱している「家庭学習60・90運動」を引き続き推進し、児童生徒の健全育成や家庭学習の習慣化を図ります。
    　次に、社会教育の充実について、社会教育の充実のために、「生涯学習の推進」、「芸術・文化活動の推進」、「生涯スポーツの推進」、「青年団活動の活性化」を重点的に行ってまいります。
    　「生涯学習の推進」については、子供から高齢者まで幅広い学習者の要請に対応できるように、公民館や図書館、研修センター、歴史民俗資料館、西郷南洲記念館などの社会教育施設において、地域における学習の拠点、人づくり・まちづくりの拠点として機能するよう内容の充実や環境を整備し、誰もが気軽に利用し、自由に学べる場づくりに努めてまいります。
    　「芸術・文化活動の推進」については、昨年実施した「第30回国民文化祭・かごしま2015」本町４事業の成果を生かした取り組みを展開するとともに、町文化協会の活動を支援し、「文化と福祉の祭典」や「月見で野あしび」などの文化行事を通じて地域文化の振興を図ってまいります。また、文化芸術による子供の育成事業などを活用し、すぐれた舞台芸術を鑑賞する機会を提供できるよう努めてまいります。
    　「生涯スポーツの推進」については、町民の誰もが生涯にわたりいつでも気軽にスポーツに親しむことができるよう、「元気！わどまりクラブ」の充実を図るとともに、各競技連盟を支援し、競技力の向上にも努めてまいります。
    　「青年団活動の活性化」としては、これからの本町を担う若者が、生活に楽しみと充実感を持てるよう、スポーツ交流やカラオケ大会を通して町内の青年同士が楽しく交流できる場の提供や郡内の青年団との交流・連携を積極的に支援してまいります。
    　ことしは、伝説上「えらぶ世之主」の没後600周年に当たることから、記念事業として、講演会やシンポジウムなどを計画しており、これを機会に「えらぶ世之主」伝説への認識を深めるとともに、子ども会育成連絡協議会による「わらんちゃヤンバル体験交流プロジェクト事業」を継続して実施し、島の歴史への関心を高めてまいります。
    　また、町民体育館の解体に伴う代替施設の活用について、使用団体と連携して取り組んでまいります。
    　次に、３点目の社会福祉の充実について申し上げます。
    　町民の健康づくりについては、生活習慣病対策、健康寿命の延伸及び休養と心の健康づくりなどを推進することにより、「第２次健康わどまり21」の計画理念である「楽しい毎日、いつまでも笑顔で働ける身体づくり」の実現を目指してまいります。
    　母子保健対策については、産科医等確保支援事業などによる妊産婦出産支援事業及び不妊治療などの支援や妊婦健康診査及び乳幼児健康診査などの受診率向上に向けた取り組みなど、子供の健やかな成長に向けた総合的な支援に努めてまいります。
    　感染症対策は、インフルエンザ対策や高齢者への肺炎球菌ワクチン接種費用、各種がん検診及び歯周疾患検診への助成を行い、疾病の早期発見・早期治療体制の推進により、健康で安心して生活できる健康づくりに努めてまいります。
    　国民健康保険事業は、特定健康診査の受診率及び特定保健指導の実施率の向上に努めるとともに、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の推奨や、レセプト点検、被保険者に対する啓発広報活動など、医療費の適正化に向けた取り組みを推進してまいります。
    　後期高齢者医療は、長寿・健康増進事業の充実による被保険者の健康増進対策や、鹿児島県後期高齢者医療広域連合と連携して、被保険者が安心して必要な医療を受けられるよう適切な運営に努めてまいります。
    　地域福祉は、地域の課題に適切に対応できるよう、各種関係機関など及び地域住民との連携による見守りネットワークや、災害時支援を必要とする住民に対する「支え合い活動による地域づくり」の充実に努めてまいります。
    　高齢者福祉は、シルバー人材センターや、長寿クラブなどの団体に対する活動支援のほか、高齢者元気度アップ・ポイント事業や敬老バス支援など、高齢者の方々の生きがいと社会参加の促進に努めてまいります。
    　障害者福祉は、第４期障害福祉計画に基づき、きめ細かな障害者福祉サービスの提供を行うとともに、就労支援対策の推進及び障害のある児童生徒に対する相談支援や、就学指導体制の充実に向けて、福祉・保険・医療・教育など関係機関との連携、強化に努めてまいります。
    　介護保険事業は、高齢者福祉計画及び第６期介護保険事業計画に基づいて、在宅サービス及び施設サービスが適切に提供できるよう、関係機関や各事業所との連携を推進してまいります。また、平成29年度から導入される介護予防・日常生活支援総合事業への円滑な移行ができるよう準備を進め、地域に応じた介護予防や生活支援の充実に努めてまいります。
    　児童福祉の充実について、「子供は地域の宝」という認識のもと、子供や保護者に必要な支援を行い、一人一人の子供が健やかに成長できる社会づくりに努めてまいります。子供に係る医療費助成については、子供のより一層の保健の向上及び健やかな育成を図るため、これまでの未就学児までを対象とした乳幼児医療費助成事業を、対象年齢を中学校卒業年度末までに拡充した子ども医療費助成事業として新たに実施いたします。そのほか、認定こども園、保育所における子供の一時預かり、延長保育、３歳児の午前保育、育児相談、ファミリーサポートセンターの充実、医療機関における病児・病後児保育の支援を行うとともに、ひとり親家庭医療費助成、多子世帯保育料軽減などにより、子育て世代の経済的負担軽減に努めてまいります。
    　また、子ども・子育て支援事業計画をもとに、教育・保育・子育て支援の充実を図るための給付や事業を計画的に推進します。
    　子育て中の保護者の不安軽減を図り、児童虐待の発生予防、早期発見、早期対応、再発防止のための取り組みを進めてまいります。
    　次に、４点目の交通基盤等生活環境の整備について申し上げます。
    　交通基盤整備は、社会資本整備総合交付金事業や過疎道路整備事業などを活用し、通学路や狭隘な道路を歩道つきや拡張整備、橋梁長寿命化修繕計画に沿った橋梁の改築修繕を推進するとともに、町道、伊延港、内喜名漁港の維持管理などに取り組み、安心・安全で快適なまちづくりに努めてまいります。
    　上水道事業は、企業会計のさらなる経営の健全化を図り、施設の維持管理と老朽管更新事業に取り組むとともに、水質管理を徹底して、安全でおいしい水の安定供給に努めてまいります。
    　下水道事業は、公共用水域の水質保全と快適な生活環境の確保のため、平成27年度から機能強化対策事業により施設の更新を実施しており、適正な維持管理や機能強化による延命化とライフサイクルコストの低減を目指して、さらなる接続推進を進めてまいります。また、生活排水による水質汚濁を防止するため、合併浄化槽整備事業も継続して推進してまいります。
    　住宅施策は、「ゆとり・やさしさ・うるおいのある住宅づくり」を目標に住環境の整備を進めているところであり、昨年度、喜美留団地６棟62戸の建てかえが完了しました。
    　また、地域の活性化や住宅不足を解消するため、空き家活用住宅の整備や危険廃屋解体撤去を推進するとともに、和泊町公営住宅長寿命化計画に基づき、公営住宅ストック総合改善事業や住宅リフォーム支援事業により、建物の長寿命化を図るとともに、住民の安全の確保と住環境の整備に取り組んでまいります。
    　生活環境衛生について、快適でよりよい住環境保持のためには、廃棄物の減量化や適正処理はもとより、環境に対する町民の意識の高揚が不可欠であります。
    　引き続き徹底したごみの分別収集と、発生抑制、再利用、再資源化の３Ｒ活動を推進し、ごみの減量化を図るとともに、環境整備とあわせて不法投棄防止の啓発活動を行い、公衆道徳の向上に努めてまいります。また、近年多くなっているペットについては、引き続き予防接種を含めた登録など適正飼養マナーの向上に努めてまいります。
    　環境にやさしい循環型エコのまちづくりは、魅力ある沖永良部再生を目的に、緑の再生、花の植栽、生活環境の保全対策など、具体的に推進しているところでございます。本年度は、循環型エコのまちづくりを具体化する方策として、両町連携してできることから調査などを実施する予定にしており、今後、奄美群島世界自然遺産登録や国立公園指定に向けた取り組みとあわせて、町民の理解と協力を得ながら取り組んでまいります。
    　安心・安全なまちづくりは、町民の安心・安全な生活が確保される地域社会づくりのため、関係機関と協力して、犯罪、交通事故や交通違反などの未然防止に努めてまいります。
    　また、改訂される「和泊町地域防災計画」に基づいて防災知識の普及啓発活動の推進や、自主的な避難訓練などの実施について、消防団や自主防災組織などと連携を深めながら、みずからの身の安全は、みずから守る自助と、地域の安全は地域住民が互いに助け合って確保する共助に基づき、住民の減災防災に対するさらなる意識の向上に努めてまいります。
    　共生・協働のまちづくりは、集落やＮＰＯなど各種団体が自助・共助・公助の精神で実施する諸施策について、まちづくり協力隊の活動もあり、集落を中心とした話し合いが盛んに行われてきました。このようなことから、本年度は、あざ・まち元気活動を実施している集落を中心に「あざ・まち元気活動支援事業」と改め、活動支援を予定しております。
    　情報化の推進については、サンサンテレビの番組充実、雇用促進及び行財政改革の一環として、番組制作・放送部門などを民間に業務委託し２年が経過したことから、より魅力ある番組制作を目的にアンケート調査を実施いたしました。今後、調査内容をまとめ、分析を行い、番組制作に生かしていきたいと考えております。
    　また、各課・事務局などを中心に作成された情報化計画については、本年度見直しを予定しており、引き続き光通信サービスの利活用に軸足を置いた地域情報化を推進してまいります。
    　さらに、毎年襲来する大型台風の被害に対しては、強風用ドロップの試作など強固な設備や復旧作業のマニュアル化を図り、迅速な復旧体制の確立を図ってまいります。
    　次に、５点目の財政事情及び各会計予算について申し上げます。
    　近年の本町の財政事情については、国の施策に伴う新たな行政需要などに対応した事業導入に伴い、多額の町債を発行した結果、平成26年度末における地方債残高が約111億円となっております。国の施策や地方財政計画を考慮しつつ、目前に迫った新庁舎建設事業を初め、昨年10月に策定された和泊町版総合戦略及び第５次和泊町総合振興計画後期計画に掲げる施策や計画に基づく各種事業を推進するため、歳出全般にわたる徹底した見直しによる歳出の抑制に努めましたが、大幅な財源不足が生じたことから、平成28年当初予算については財政調整基金などからの繰り入れを伴う予算編成となっております。
    　今後とも社会資本などの整備や住民サービスの維持を計画的に進めるため、機能的かつ簡素で効率的な行政運営に向けた取り組みを引き続き推進し、持続可能な行財政運営を行う必要があります。
    　平成28年度一般会計予算の総額は、対前年度比１億3,120万6,000円減額の59億5,959万6,000円となりました。
    　義務的経費については、扶助費4,454万円、公債費591万2,000円の増額により、対前年度比3,390万2,000円増額の27億8,572万1,000円となりました。
    　投資的経費については、普通建設事業費6,795万1,000円の減額及び災害復旧費96万2,000円の減額により、対前年度比6,891万3,000円減額の７億6,194万2,000円となりました。
    　特別会計予算については、一般会計予算の編成方針に準じて、事務事業の見直しや、真に必要な住民サービスの提供を基本に編成をいたしました。
    　国民健康保健特別会計外５特別会計及び企業会計予算の総額は29億3,842万6,000円を計上し、対前年度比7,151万4,000円の増額予算となりました。
    　これにより、一般会計及び特別会計等の予算の総額は88億9,802万2,000円となり、対前年度比5,969万2,000円の減額となりました。
    　以上、平成28年度における各施策について、施政方針を申し上げました。
    　議会を初め町民の皆様の絶大なるご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、提案いたしました一般会計並びに特別会計予算をご審議の上、議決くださいますようお願いを申し上げ、施政方針とさせていただきます。
    ○議長（和　正巳君）
    　これで施政方針の説明を終わります。

    △　日程第６　陳情付託
    ○議長（和　正巳君）
    　日程第６、陳情付託について、陳情第３号、精神障がい者の交通運賃割引を求める意見書提出を求める陳情書については、総務文教委員会に付託をしましたので、報告をします。
    　ここでしばらく休憩をします。

第1日（2）

発言者

  • 桂　　弘一

発言内容

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  • ○議長（和　正巳君）
    　休憩前に引き続き会議を開きます。

    △　日程第７　一般質問
    ○議長（和　正巳君）
    　日程第７、一般質問を行います。
    　順番に発言を許します。
    ○３番（桂　弘一君）
    　執行部の皆様、おはようございます。
    　私は、平成28年第１回定例会に一般質問を通告してございますので、壇上より順を追って質問をいたしたいと思います。
    　財政についてでございますが、地方創生では、自治体はその経営力が試されます。経営とは、限りある資源をいかに有効・効率的に活用し、いかに多くの人にその資源から生まれる効能を提供できるようにするのか。まちづくりにおいても、自治体や地元企業などをまとめ、一つの企業として見立て、経営するという新たな方法が求められています。
    　地方の問題は、財政問題が喫緊の問題となっています。第７次和泊町行財政改革大綱（素案）においても地方財政はますます激しさを増す中、本町においても財政状況は今後ますます厳しくなるものと予想されます。
    　これらに適切に対応していくためには、最少の経費で最大の効果を挙げるという行財政運営の基本に立ち、事務事業の抜本的な見直しや事業の重点化による選択と集中を図るとともに、財源の確保を図ることにより健全財政の維持に努めつつ、職員の資質と能力の向上に努めていく必要があるとあります。
    　質問ですが、本町の財政状況が悪化しているとの報道等があるが、その実情はどのようになっているのか。
    　②現在の財政状況は今後の行政推進にどのような影響を与えるのか。
    　③税外収入の状況はどのようになっているのか。
    　④自主財源の確保についてどのように考えているか。
    　大きな２、総合体育施設の建設について。
    　①総合体育館建設計画の進捗状況はどのようになっているか。
    　②総合グラウンド建設計画の進捗状況はどのようになっているか。
    　③総合グラウンド隣接道路の違法駐車についてはどのような改善を図っていくのか。
    　壇上よりは以上でございます。執行部の明確な答弁を求めます。
    ○町長（伊地知実利君）
    　桂弘一議員の一般質問に順を追ってお答えをさせていただきます。
    　本町の財政状況の実情についてでありますが、新聞報道や県ホームページなどで公表されておりますように、平成26年度決算において、地方自治体の財政構造の弾力性をあらわす経済収支比率が97％、地方債の返済及びこれに準じる額の財政負担の度合いを判断する指標をあらわす実質公債費比率が16.6％、特別会計や損失補償を行っている出資法人などに係るものも含め、地方公共団体の一般会計などの借入金や将来支払っていく可能性のある負担などの現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いをあらわす将来負担比率が141.7％となっており、これら３つの財政指標については県内で最も高い数値となっております。
    　財政指標の高い主な要因として、公共下水道整備や町道の整備・改良、土地改良事業、有線テレビデジタル化など、過去の大型公共事業の財源として借り入れした地方債の元利償還金がありますが、公共事業によって整備したインフラ資産については、地方債に比例して他団体よりも多く所有しており、住民１人当たりの資産額は県内でも高い水準となっております。
    　このように、本町の財政状況は負債である地方債残高が多くなっておりますが、それに比例して資産も多く保有している状況にあります。しかし、財政指標が高い状況は好ましくないことから、平成27年度から５年間を財政健全化対策期間として、経常収支比率などの改善に取り組んでおり、平成28年度当初予算においても、経常経費の削減と普通建設事業の見直しに取り組んだところでございます。
    　２点目でございます。
    　現在の財政状況が今後の行政推進に与える影響についてでありますが、経常収支比率が高くなると財政の弾力性が失われ、突発的な財政需要に対応できなくなる可能性があり、実質公債費比率が18％以上となると地方債の起債が県知事との協議から県知事の許可に変更となります。25％以上となると一部の地方債の起債が制限されるなどの影響がありますが、現在の財政状況が直ちに本町の行政推進に影響を与えることはないと考えております。
    　しかし、平成30年度から予定されている新庁舎建設事業費の支払いが開始されますと、経常収支比率や実質公債費比率が高くなることが予想されることから、第５次総合振興計画や和泊町総合戦略などに基づく事業が効率的及び効果的に実施できるよう、今年度策定します行財政改革大綱に基づき財政健全化に取り組んでまいります。
    　次に、税収以外の歳入として、一般会計においては、大きなものとして、農地整備事業に伴う農家の負担金やこども園の保育料、また有線テレビ使用料や町営住宅の使用料などがあり、そのほかとして、町有財産に係る収入や寄附金収入、各課所管事務における雑収入などがあります。
    　また、特別会計などにおいては、水道使用料や下水道使用料などが大きな収入になると考えております。
    　ご承知のとおり、本町の財政は、国・県の予算など地方財政対策の影響を強く受ける脆弱な財政構造の中、町税収入が伸び悩む一方で、これまで産業振興のための各種施策や社会資本の整備など、町民福祉向上に向けた事業を推進してきた結果、財政状況が悪化してきております。
    　そのような状況の中で、町税の徴収率向上と税外収入の安定的な確保に向けた対策が重要であると考えております。関係課においては、滞納整理強化による未収金回収を関係機関と連携しながら強化しているところであり、今後も公平負担の意識改革を図る観点から、引き続き強く取り組んでいきたいと考えております。
    　また、今後のまちづくりを進めていく中で、貴重な財源となるふるさと納税寄附金につきましても、平成28年度から新たな取り組みとして、インターネットを活用した納税も可能となるよう作業を進めており、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
    　次に、本町の平成28年度の当初予算における自主財源は11億8,198万4,000円で、対前年度比7,220万2,000円の減額となっておりますが、これは歳出全体の減額により、財政調整基金からの繰入金の減額計上が主な要因となっており、自主財源のかなめである町税についても約228万円減額の５億2,085万円となっております。
    　自主財源の確保につきましては、本町の財政状況を考えると大きな課題となっていることから、現在策定中の第７次行財政改革大綱の中でも、財政基盤の強化を図る実施項目の一つとして重点的に推進していくこととしており、税金など納付意識の啓発、滞納処分の早期着手に努め、債権の差し押さえなどの滞納整理を積極的に実施することで徴収率の向上を図ります。
    　また、私債権の悪質滞納につきましては、強制執行などを積極的に取り入れ、滞納者への債権回収の強化による自主財源の確保に努めるとともに、経常経費節減に向けた取り組みもあわせて行いながら、健全な財政運営に努めていきたいと考えております。
    　以上で壇上からの答弁は終わりますが、次からの質問については自席から、担当課長からも答弁をさせていただきます。
    ○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
    　桂議員の総合体育館建設についての質問にお答えいたします。
    　総合体育館の建設については、前回の一般質問でもお答えしたところですが、これまで建設実行委員会を組織し、建設に向けたアンケート調査を実施するとともに、建設検討のための調査業務の提案があり、事業可能性について調査・検討を行うため、総合体育館建設に関する可能性調査事業を実施しており、その調査結果を踏まえ、今後の建設計画をまとめていくことにしております。
    　しかしながら、ご承知のとおり新庁舎の建設を優先して整備することとしたため、総合体育館の建設計画については、多額の資金を要する新庁舎建設後の財政状況を十分考慮する必要があると考えており、新庁舎建設後に改めて具体的な検討を行いたいと考えているところであります。
    　２点目の総合グラウンド建設計画についてであります。
    　近年、町民のスポーツに対するニーズは、競技スポーツだけでなく、健康づくりを含めた生涯スポーツが注目されるなど多様化しております。
    　そのため、スポーツをする・見る・支えるといった新たな町民ニーズに応える環境づくりが必要であると考えているところであり、その活動の拠点となる施設として総合体育館や総合グラウンドの整備が求められております。
    　それらの施設の中で、優先順位として、まずは総合体育館を先に整備すべきと考えているところであります。総合グラウンドの建設計画について現段階では計画の策定はなされていないところであります。
    　３点目の隣接道路の違法駐車についての改善策についてお答えをいたします。
    　町民運動広場には、その周辺に指定の駐車場を４カ所設けております。町民体育大会などの大イベントを開催する際には、芝生グラウンドを臨時の駐車場として活用するとともに、城ケ丘中学校校舎前の芝生グラウンドのほか、近くの牧草地を借用するなどして対応しているところであります。また、交通整理員を配置し、交通安全を喚起するとともに、町民に対し相乗りを呼びかけるなどの対策をとっているところであります。
    　各種団体の主催する大会時においては、それぞれの主催者に駐車について注意を呼びかけていますが、県道への駐車が散見されます。
    　今後の対策として、城ケ丘中学校の校舎前のグラウンドを臨時の駐車場として活用できるようにするとともに、相乗りや必要に応じた送迎の呼びかけを行ってまいります。あわせて、利用者の駐車モラルを喚起するとともに、大会主催者とも連携をとり、地域住民の通行に迷惑のかからない大会運営ができるよう努力してまいりたいと思っております。
    ○３番（桂　弘一君）
    　今回、財政について質問書を出したのは、新聞報道等で発表がなされて以来、多くの町民からいろんな質問を受けました。質問の内容は、中身についてではなくて、我が和泊の財政が悪いというのは、にわかに信じられないというか、「えっ」というような感覚の質問でした。学校の校長先生をされた方とか、昔、行政にいた方とかいう方々からの質問でありました。私は、その都度、社会資本整備、それは他の自治体に先駆けて、今、町長答弁からありましたが、それを先んじてやっているんだと。下水道、小学校の建設または耐震等、先駆けてやっていると。だから今がピークですよということで、また町長からありましたように、直接、近々に大きく行政推進に支障を来すということはないと聞いていますよとお答えをしているんですが、その確認がこの議会でお互い共有できればという思いで質問をさせていただきました。
    　主要指標の中で、例えば実質公債費比率、あるいは経常収支比率、将来負担比率、そういったもののシミュレーションの中で、ことしがピークという意味で私は言っているんじゃないんですが、今、置かれている状況はピークだというふうに説明をしているんですが、実際、シミュレーションとしては、各指標がいつごろがピークで、目標としていつごろが県の類似団体の中で平均ぐらいまでに町のこういった指標が持って行けるといったシミュレーションはできているのか。また、その数字のほうを教えていただきたいなというふうに思います。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　財政運営の大切な指標である経常収支比率、それから実質公債費比率、将来負担比率のシミュレートについては、現在試算をしているところでございますけれども、まず経常収支比率につきましては、現在97％ということで、県内でも一番高い水準となっております。
    　まだ素案でございますけれども、第７次の行財政改革大綱の中では、年にマイナス１％ずつを目標として、５年後の平成31年度には92％を目標として経常収支比率については取り組む計画でございます。
    　それから、将来負担比率につきましては、現在、26年度の実績で141.4ということでございます。先ほど町長が答弁しましたけれども、新庁舎建設の返済が始まる平成30年度が143.1％で一番水準が高くなるのではないかと、今、予想しております。その後、140％を切りまして、現在の試算では平成35年度には約120％を目標として、今、取り組んでいるところでございます。
    　それから、実質公債費比率については、これは３年間の平均を指標とすることもございまして、現在、26年度では16.35でございますけれども、一番高い数値としては、平成33年度に県の許可団体となります18％を超える18.28％を今試算しているところでございまして、現在の試算の最終年度の35年度では、また16.8％ぐらいまでは低下していくのではないかと今予想しているところでございます。
    ○３番（桂　弘一君）
    　今の総務課長の数字の発表を聞きまして、自分が町民に対して説明していたのがおおむね合っているのかなということで安心しました。
    　また、実質公債費比率につきましても、許可をいただく18％と言いますが、サッカーでいえば、いわゆるファウルというような状態、20％を超えるとイエローカードが出る、35％を超えるとレッドカードが出る、そういった方向には進まないと、今がおおむねピークだというふうな説明で安心をしているところでございます。
    　それでは、自主財源についてですが、大綱にはありますが、税収の徴収率を上げるとか、滞納者のきめ細かな徴収計画で上げていくとか、あるいは悪質な未納者に対しては法的な対処をとると言うんですが、当然そうあってしかるべきだとは思うんですよ。公平性の観点からもお支払いいただくということが当然かと思いますが、数字的なものとして、今、文章で、こういうことをやりますよということですが、その結果、どれぐらいの数字の上乗せを見込んでいるんでしょうか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　税外収入、それから自主財源の確保ということにつきましては、関係課で今、収納向上対策連絡会ということで協議をなされているところでございますけれども、具体的に数値でどれぐらいの歳入を確保するということは、今現在は目標としては立てていないところでございます。
    ○３番（桂　弘一君）
    　地方創生の総合戦略プラン以降、具体的な目標と数値を立ててというような流れに全体に全自治体がなってきていると思います。我々同僚議員がよく言う経営者感覚というのが自治体で大きく求められていますので、ぜひそういったものもすぐ数字に出して、そのシミュレーションができたら我々の議会のほうにも提出をお願いしたいなと思っております。
    　私が思うに、未収納者から、取れない人たちから取っていくという意味では、そういう作業、仕事をするというのは当然のことですが、なかなか大きくは見込めないというのが現状じゃないかなと思うんですが、自主財源確保ということでは、町長答弁にもありましたが、やっぱりふるさと納税制度、これを利用するというのが、大きな自主財源確保のツールとしては、一番大きく可能性を秘めているのかなと思います。
    　先般の議会、今回の議会でも、町長答弁で、ふるさと納税について若干積極的な意見に変わりつつありますが、町民は、本来の趣旨にという町長の答弁に対しては、いささか物足りなさを感じているようです。
    　今や総務省のホームページでも、本来の趣旨、プラス都会にいる人たちが自分たちの応援をしたい自治体に寄附をするということが、ホームページとかでも具体的に書かれております。
    　前回の一般質問でもありましたが、それ以来、総務課長、返礼品について、あるいは返礼品の新たな開拓というか、そういったものが出てきたのか。あるいは、そういった方面を協議する、新たにつくり出すという会議というか、部署といったものは設けられているんでしょうか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　ふるさと納税についての新たな部署とか、そういうことはまだ設定はしてございませんけれども、担当者等にいろいろ調査・研究をさせたりとか、先日、鹿児島県の大崎町が20億円を突破したということで、その内容の調査とかを今している状況でございまして、そういう結果をもとにして、先ほど町長も答弁いたしましたけれども、平成28年度からは積極的に取り組んでいくということで、今、準備を進めているところでございます。
    ○３番（桂　弘一君）
    　総務課長、ぜひ今の答弁にあるように積極的な活動をお願いしたいと思います。
    　私どもの言う町民からは、返礼品についても、それを表に出していく、広告していく、発信していく姿勢についても、いささか物足りなさを感じているようです。
    　我々民間にもさせてくれ、我々にアンケートをとったらどうだ、我々もふるさと納税の返礼品についてのプランは持っているんだという人たちも多くいますので、ぜひ民間活用という意味で、どういったプランがあるのか、そういったものを自分たちだけでやるんではなくて、募集をかけてみるということも、大きな可能性を実現していくための一つの手段じゃないかなというふうに思っております。
    　それと、町長にお伺いしたいんですが、町長は、ふるさと納税の返礼品についての策定プラン、あるいは広く島内出身者のみならず不特定の人に強く訴える部分、担当課に自主財源がこれだけあれば私はこういうことがしたいんだと、いわゆる選択と集中ですよね、そういった意味での具体的な指示は出しておられるんでしょうか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　ふるさと納税については、これまでも芋高議員からの質問がありまして議論をしたところでございます。確かに今ご指摘のように消極的なところといいましょうか、いわゆる私ども沖洲会とか、いろんな出身者の方々をターゲットに今まで啓発活動をしてまいりましたが、今、インターネット上でも、全国的にふるさと納税について、どこどこ県の何々町はこういうものを返礼品としているということをやりながら実施をしているということで、先ほどお答えをさせていただきましたように、今年度にインターネットを活用して、いわゆる島内出身者だけじゃなくして、全国的に、北海道の皆さんにも和泊町はこういうことをしているというようなことを発信していこうという準備を担当のほうでしております。私どもも、これまでも何回もご提言をいただいております大きな財源ということでございますので、この件については、返礼の品についても限られた特産品しかないという感覚からもう少し離れまして、積極的に町民からもいろんなアイデアをいただきながら、ふるさと納税の大きな期待をしながら、各課でも島外からおいでになった皆さんにもパンフレットを配ったり、いろんなことを進めているところでございますが、何といっても全国に発信するということが必要で、今まで発信する場所が狭かったというのは言われても、これは事実でございますので、これから全国的に呼びかけていくという方針を転換して、ふるさと納税の額の拡大に努めていこうということで、確かにあれだけの財源が返礼を半分しても何十億は残るわけですので、そういうことを期待しながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
    ○３番（桂　弘一君）
    　今、町長がおっしゃったように、５割でも多くの残金が残るということですが、極端な言い方をすれば、全てを使っても地域に金が回るわけですから、実際にそこまでの返礼品をするのかは別として、それぐらいの覚悟のある部分を、案の段階では天井をつける必要がないわけですから、選択するときに、これはやっぱり買い過ぎだろうということで蹴っていけばいいわけですから、自由な発想でできるような環境の中でよく検討していただきたいなと思います。
    　それと、町長、先ほど言ったように、ぜひ我がまち和泊町、我々は皆さんの自治体に関する寄附金に関して、やっぱり島内出身者のみならず、そうじゃない方たちにも訴える。これをやるんだ、これが必要なんだという強い思いを、ぜひ寄稿文として、町長、載せていただきたいなというふうに思います。
    　それと、ちょっと忘れていましたが、自主財源の税外収入のところで、町民から和泊町のコピー代が高過ぎるんじゃないかということで指摘がありましたが、今、和泊町の、Ａ３というのは余りないと思うんですが、Ｂ４の普通紙のコピーあるいはカラーコピーは幾らぐらいしているんでしょうか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　それは購入価格ということでございますか。
    （「いいえ、コピー代」と呼ぶ者あり）
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　コピー代ということでしょうか。
    　実状として、私は、今、１枚幾らで発行しているというのを、申しわけございませんけれども、把握していないところでございますけれども、各課によって、また対応する部署がありますので、ほかの課長はもしかしたらご存じかもしれないと思います。
    （「誰かわかる方はいらっしゃいますか」と呼ぶ者あり）
    ○議長（和　正巳君）
    　手を挙げてやってくださいね。
    （「ごめんなさい」と呼ぶ者あり）
    ○議長（和　正巳君）
    　じゃ、誰か、わかる課長がおりますか。
    ○町民支援課長（葉棚文雄君）
    　確実な数字じゃございませんが、白黒が13円、カラーが20円弱だったと思います。
    ○議長（和　正巳君）
    　桂君、もう少し落ちついて。
    ○３番（桂　弘一君）
    　議長、大変失礼いたしました。
    　もうちょっと高い値段を民間の方はおっしゃっていました、行政に以前勤めていた方でしたが、それぐらいの値段であれば、おおむね妥当かなというふうには思いますが、町民が使用するコピーだから、ぜひ町なかのコピー代金を調べて、それに準ずるか安くするぐらいのことをしてくれというような要望がありましたので、意見として言わせていただきました。
    　町民体育館の件に移ります。
    　再三、前回も同僚議員から町民体育館の建設についてはありました。以前から、私も平場で、また議会の中で、総合体育館の件は質問をしております。財政状況、現実的には庁舎を建てた後というような教育長答弁でしたが、おおむねこれからの行財政運営についてそれほどの支障はないというような町長の答弁でしたから、やるとなれば建てていけるものだろうというふうに、早急にことし来年ということではないですよ、庁舎が建って、１年後、２年後ぐらいには、当然、今のうちから計画を立て、そのときにはちゃんとした青写真ができて、いつごろかというふうな運びにはできるものと思っています。
    　私が、また再度、総合体育館について質問を出したのは、場所ぐらいは、もう先に、教育長、決まっていていいんじゃないかと思うんですよ。同僚議員からも、またいろんな行政上から出てくる刊行物の中で、やっぱりスピードとか合理性とか企業理念に基づいてとかいう言葉が出てきますが、総合体育館の話が出てきてもう何年になるんですか。大体場所ぐらいは私は決定してあってもしかるべきだと思うんです。それと、住民アンケートもとって、もう何年になるんですか。やはり町民目線、あるいは町民のニーズに応えるということから、恐らくアンケート調査をしたと思うんです。アンケート調査の中で、現在の町民グラウンドのところと、私が常々言っているように、町民グランドと町民体育館はセットじゃないかというような意見を申し上げているんですが、土地の選定、場所の選定ぐらいはできると思うんですが、なぜ場所の選定もできないのか、その辺のところをお聞かせ願います。
    ○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
    　町民体育館は、やはり町民のニーズに積極的に応えていかなければいけない建物だと思っています。和泊町は、新庁舎が完成した後は、私はスポーツ施設の整備を図らなければいけないものと考えています。和泊町には、総合グラウンドにしても不十分だし、野球場もありません。その他もろもろの施設がありません。そういう中で、やはり一番必要とされているものは体育館であります。体育館を建設するに当たっては、ただ体育館だけ建設すればいいということではなくて、ほかのものともいろいろなことを考えて場所の選定をしなければならないものと考えています。そのときに、もちろん町民のアンケートをまたとる必要があるのかどうかはわかりませんけれども、あと何年後に体育館が建設されるのか、それも考えてしますと、今の時点では、やはり場所を選定するのは、これからのことを考えて、まだ早急じゃないかな、そういう気がしているところであります。
    ○３番（桂　弘一君）
    　教育長、教育委員会のスピード感では、そういった答弁、そういう感覚でしょうけれども、やっぱり一般人、町民の感覚からいけば、もうそれは何年もかけるというのは、余りにも私は時間がかかり過ぎているんじゃないかなと思うんですよ。
    　それと、再三、平場でも私は言うんですが、場所の選定を町民にアンケートをかけておきながら、場所を決定しない。私は言うんですけれども、答えありき、和泊に建てるんでしょう、それが答えなんでしょうというふうに以前もお伺いしたことがありますが、必ずしも、100％、私はあそこの場所でなくちゃいけないとは思っていないんですよ。ただ、今までの流れからいけば、大体総合グラウンド、総合体育館とセットでしょうというような思いがある中で、町民のアンケートをとったら、もうぶっち切りであそこですよ。38％ですね。だから、それはもう場所としたら、あそこに決定だというのが普通の流れですよ。町民ニーズに応える、町民目線で行財政を行っていく、あるいは世界基準、グローバルな人間を育てるというような形でいけば、民主主義国家においては大体そういうふうに決定していくのが流れですよ。
    　ですから、私が今回新たにまた総合体育館の建設場所ということで入れたのは、行政からもう１年も前に聞いていたんですが、総合体育館というのは、総合体育館でいろんな行事を行うと。だから、行政マンがその都度その準備をすると。そういった意味では、やっぱり近くがいいんだという意見を聞いたことがあります。それと全く同じ意見が、今もう民間の建設会社の社長から、もう和泊に決まっているんだよと。行事を行うのに、行政マンが準備に行くのに、あそこじゃ遠いんだと。こっちでないとスムーズにいかないんだよというふうな、同じような意見が建設会社の社長から聞こえてくるので、私はなし崩し的にそういった決定が裏ではなされていくような形になっているんじゃないかと。
    　また、資材置き場ということで購入した教育委員会の裏側の大きな敷地、資材置き場としてはとんでもない広さですよ。それは、そういう意見を聞いてきたときに、私は猜疑心が強くなくても、ああ、そういう方向性かなというふうに思うのは全然不思議じゃないと思うんですよ。
    　私は、先ほど言いましたように、必ずしも私が言うようにあそこでなくちゃいけないとは思っていません。ただ、和泊の現所在地に建てるんであれば、ちゃんと詳しく武道館や文化ホール的な部分を備えるということを入れて、もう一度アンケートをとって、ここがまた逆転して多ければ、私は全然ここで構わないと思うんです。
    　あるいは、町長、教育長、お二方が、自分たちのまちづくりという意味で、ここなんだというふうに前々からちゃんと町民に訴えている中で、我々の政治姿勢だということで明確に示しながら、ぜひ決めていただきたいと思うんです。我々、町民グラウンドとセットというふうに考えている人たちにとっては、今の決定をしない時間というのは、もう生殺しみたいなものですよ。
    　またあそこに建てばいいんですよ。その結果、ここだということになってくると、それはやはり町民感情としていささか許されない部分も出てくると思うので、明確に民間の建設会社の社長から行政から聞こえた意見と全く同じようなことが聞こえてくるのは、私はいささかおかしいなと思います。もう早々と自分たちの姿勢があるのであれば姿勢があるで、ぜひおっしゃっていただきたいなというふうに思っております。その点に関して、一言、教育長、あれば。
    ○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
    　前の体育館建設推進委員のときに、アンケート調査は実施して、候補が３カ所、４カ所出てきましたけれども、今のところ、どこに提出をするかということは全く白紙の状態であります。
    　そしてまた、先ほど桂議員からもありましたけれども、５年後に体育館が建つのか、６年後に建つのか、はっきりしたことはわかりませんけれども、町の財政状況で判断をしなければなりませんので。その時点で、もう一回体育館建設を考えなければいけない時期になったというときには、やはり町民の目線で改めてアンケート調査を実施して、それを参考にしながら場所の選定ということは考えていきたいと思っております。
    ○３番（桂　弘一君）
    　教育長、ありがとうございます。
    　ちょっと声も大きくなりましたが、なし崩し的にするんではなくて、場所の選定が決まるにおいては、その決定に至るプロセスをちゃんとやってくださいねというような気持ちを込めての質問でした。
    　それと、総合グラウンドの整備計画についてですが、前回も質問したんですが、まだ白紙の状態ということだったんですが、非常に水はけが悪いですよね。
    　グラウンドの正面側の道を隔てたところの一番低い土地、あそこにため池みたいにすごく水がたまるということで、大雨の日に、以前、地権者と一緒に行って、流れる中で調べた経緯がございます、大雨の中で。そうすると、股になっていて、そこの水は当然ここに落ちてくるんですが、県道も種子島商店からいう位置のちょっと手前までは、みんなここに勾配がかかっていると。だから、その勾配の側溝があるんですが、側溝は全部埋まっていて、そこの水が来ていたと。そして、グラウンドの入り口、県道沿いの正面から行く左側に大きなためますがあります。ためますを通じて奥のほうにはけるようになっているんですが、そこがもう客土でいっぱいになっていて、詰まっていて、グラウンドの水まで来ているという状態でした。
    　なかなか整備計画というのが出てこないので、意見を申し上げる機会がなかったんですが、ぜひ総合グラウンドの水まではこっちに流さないというような水周りの排水の整備は先駆けてできないかなというふうに考えますが、その辺はいかがでしょうか。
    ○教育委員会事務局長（美野忠徳君）
    　今、議員ご指摘の箇所につきましては、確かにグラウンドの入り口のところに、排水溝といいますか、水が流れ落ちるような形で設置をされております。
    　以前から、グラウンド全体の水はけについては、かなり改善がされておりまして、部分的にそういう場所もありますけれども、その都度、最善の良好な管理ができるように、改善といいますか、整備をしていまいりたいと思っております。
    ○３番（桂　弘一君）
    　隣接の作物がちゃんと安心してできるような形に、排水の部分は検討して、改善もされているということですので、なお一層の見直しをできる部分は、ぜひやっていただきたいなというふうに思います。
    　最後になりますが、町民グラウンド隣接道路の違法駐車についてはどのような改善を図っていくのかということなんですが、以前もそういう話をしたかと思うんですが、全く改善されていない。そのときに町長答弁で、警察からもそういった要請がなされているということで、それは改善しなきゃいけないという答弁があったと思うんですが、その後、また全然改善されていないので、先般、沖永良部警察交通課に電話して、その要請は公式にちゃんと文書でされているのか、文書でされているのであれば、いついつしたのか文書で見せてくれというふうに要望したところ、町民からの苦情があるたび、文書で出したことはないけれども、その都度しているということでした。交通安全協会からもしているということでしたが、警察からのそういった要望は、和泊町の行政の中の窓口というのはどこが受けて、どういった流れで伝わっていって現状に至っているのかという、その情報伝達のシステム的なところはどうなっているのか、そこをお教え願えますか。
    ○教育委員会事務局長（美野忠徳君）
    　お答えいたします。
    　交通の件につきましては、議員おっしゃいましたように、警察の方ともお話をされたということなんですが、文書によるそういう協議はございません。ただ、町民体育大会もそうでありますけれども、いろいろなイベントをするたびに、警察のほうとは交通安全の件で連携をしておりますので、その中で、こういう改善をしなきゃいけないというような形での協議がされているということであります。
    ○３番（桂　弘一君）
    　相変わらず改善されていないので、ぜひ早急に目に見えるような形で改善されることを希望して、本日の一般質問を終わらせていただきたいと思います。

第1日（3）

発言者

  • 芋高　生三

発言内容

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  • ○議長（和　正巳君）
    　次に、芋高生三君の一般質問を許します。
    ○４番（芋高生三君）
    　皆さん、こんにちは。
    　早速本題に入ります。
    　１番、施政方針について。
    　町長は総合行政のトップとして、町の将来像をどう描き、その目標に向けてどのような政策を立てて、町民をリードしていこうとしているのか。
    　２点目、教育行政の重点施策について。
    　本町は「教育の町宣言」をしているが、教育長は教育行政のトップとして、教育振興のあり方、方向性をどのように捉え、どのような政策を立てているのか。
    　以上であります。
    ○町長（伊地知実利君）
    　芋高生三議員の一般質問、施政方針についてお答えをさせていただきます。
    　平成28年度の施政方針につきましては、先ほど述べたとおりでございます。これにつきましては、第５次和泊町総合振興計画後期計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる施策や計画をもとに、また、喫緊の課題について総合的に判断をし、28年度に実施または推進すべき各種事業について述べております。
    　町の将来像につきましては、第５次総合振興計画において、「自助、共助、公助で共生・協働のまちづくり」を基本理念に掲げ、「町民が輝き、活力と潤いと魅力あふれる花のまち」をまちの将来像としてうたっております。この基本理念と将来像については、町が計画する各種計画の基礎となるものであり、町の全ての政策の基本理念であります。住民、地域社会、行政がそれぞれ自立し、役割分担を果たし、課題解決のため意思決定をすることによって、社会全体が成熟していくものと考えており、３者が連携し、協力し合うことによって、個々の住民の福祉の向上と豊かな暮らしにつながるものと考えております。
    　また、本町の基本的な施策として掲げております「活力ある産業の振興」、「教育文化の振興と心豊かな人づくり」、「社会福祉の充実」、「交通基盤等生活環境の整備」に取り組むため、毎年度の町政の方針を示して、予算を編成し、行政を進めているところでございます。
    ○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
    　芋高議員の教育についての質問にお答えをいたします。
    　和泊町は、昭和55年に「教育の町宣言」を行い、学校、家庭、地域の連携のもと、郷土に根差した教育をこれまで実践してきたところであります。近年、一層加速している少子高齢化、情報化、グローバル化の中に、日本国憲法並びに教育基本法の理念、鹿児島県教育方針、大島地区教育行政の教育目標に基づき、本町の和泊町教育振興基本計画を踏まえ、変動する社会に即応できる能力の開発を行い、心身ともに調和のとれた人間の育成に努めていく所存であります。
    　また、平成27年４月から施行された地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律により設置された総合教育会議を軸に、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、関係機関との連携強化を図り、本町教育の一層の振興を図ってまいります。
    　和泊町教育振興基本計画に位置づけた重点課題は次の５つであります。
    　１、豊かな心と健やかな体をはぐくむ教育の推進、２、社会で自立できる生きる力をはぐくむ教育の推進、３、開かれた学校・信頼される学校づくりの推進、４、地域全体で子どもを守り育てる環境づくりの推進、５、生涯にわたって学べる環境づくりとスポーツ・文化の振興、これらの重点課題に対し、不易と流行の両面から精査しつつ、本町の子供たちの生きる力の育成に総合的に取り組んでいるところであります。
    　さまざまに変動する教育環境に応じた具体的な施策を、ここでは学校教育に絞って説明をいたします。
    　１つ目は、土曜授業の実施による学習の量の確保と質の向上です。これからの児童生徒に求められる「生きる力」は、確かな知識・技能に支えられた思考力・判断力・表現力を中心とした活用力であります。それぞれの学校での本年度の実績に基づき、取り組みの改善・充実を図ります。
    　２つ目は、島内実力テストの継続的実施であります。生徒から「島内での順位に刺激を受けた」との声が聞かれるほど、所期の目標である生徒の学習に対する目的意識や意欲の高揚に成果があったと考えています。今後も効果的な活用を図るべく、引き続き沖永良部高校、知名町との連携を進めてまいります。
    　３つ目は、学校間交流の積極的な推進です。現在、各中学校区で展開されている郷土教育等の連携に加え、小学校４校が一堂に会して学び合う合同学習の実施を計画しています。第１回目は６月14日、第２回目は10月28日に計画しています。和泊の子供たちが、切磋琢磨しつつ、たくましく育つよう、ＩＣＴ環境の整備も並行させながら、多様な学校間交流を進めていきます。
    　このような対策を含めた平成28年度和泊町教育行政の重点施策に基づいて、「わくわく・どきどき・まえむき・りんとした」和泊の子供たちの育成に総合的に取り組んでまいります。
    ○議長（和　正巳君）
    　ここで、しばらく休憩をいたします。
    休　憩　午前１１時３５分

    再　開　午後　１時００分
    ○議長（和　正巳君）
    　休憩前に引き続き会議を開きます。
    　芋高生三君の一般質問を許します。
    ○４番（芋高生三君）
    　初めに、議長にひとつご理解をいただきたいと思います。この一般質問は通告制となっているわけでございますが、今回はこうして大筋２項目を掲げてございます。事前に各担当課長のほうに、こういうことを質問しますということで通告をしてございますので、常識範囲内ということでお許し、ご理解をいただけたらありがたいかと思います。よろしくお願いします。
    　初めに、副町長に１つお伺いいたします。私は４年間に十四、五回こうして立って、政策提言をし、また要望をしているわけですけれども、この政策提言、要望に対して、議会の後に執行部として皆さんの意見に対してどういうふうに議論をし、処理をしているといいますか、生かしているのか。そういうところをちょっと説明いただきたいと思います。
    ○副町長（前田修一君）
    　私がお答えすべき立場にあるかどうかわかりませんけれども、指名でございますので、お答えをしたいと思います。
    　議会の一般質問、あるいは、それ以外の議案の審議の中で質疑が出た問題、それから要望、要請のことにつきましては、一応全課長が記帳をしております。それを取りまとめて、次の課長会の中で、こういうことについてはどうなんだろうか、この要請についてはどうだろうかと、それぞれ担当の部署内で検討して結論を出していただきたいというようなことで処理をしているところでございます。それで、それが政策的に反映できるというようなものであれば、次の予算編成あるいは新年度の予算に反映させていくというような段取りになっているところでございます。
    ○４番（芋高生三君）
    　世の中は、そう甘くはないと思います。やっぱり政策提言、要望があったら、企業の場合は、さっと対応する。とろとろしている暇はない。即断即決で行動を起こし、成果に向けて努力をしていく。当たり前のことだと思います。また、そういった意味で、できる部分は政策転換をし、ぜひ組み入れて町民の生活に直結するように頑張っていただきたいと思います。
    　私は、この一般質問を通して、一番町民に訴えたい。なかなか町民の皆さんは、私も以前は、この場に立つまでは、正直申して全然興味がございませんでした。そういうことで、テレビ放映もありながら、なかなか見なかった。見ても、また例のことかと、はなからあれして見ていなかったというのが現実でございます。そういったことで、政治になかなか関心が向かない、また日常あるべきこと、知っているべきことを、日ごろの要望の中で、こういうことも知らないのかということが多々あるようでございます。一般質問を通して、またそういう周知という意味でご理解いただけたらありがたいかなと。そういうふうに話を進めてまいりたいと思っております。
    　施政方針についてということで質問をしています。先ほど町長のほうから、施政方針について朗々と長い文章を読んでいただきまして、十分理解できました。また、端的にすばらしい文言でつづっていただいて、感服したところでございます。
    　その中に「町民が輝き、活力と潤いと魅力あふれるまちづくり」とうたっております。また、「経済再生なくして財政健全化なし」、さらには「希望を生み出す強い経済」という文言がございます。本町は、当然経済といいますと、これは農業立町であり、農業の中でも、また基幹産業であるサトウキビとうたわれているわけでございます。そこで、この農業立町であり基幹作物であるサトウキビをまず一つ取り上げて、質問を始めたいと思います。
    　私ごとながら、前年度、いろいろサトウキビの被害がございまして、ありがたい半額補助をサトウキビの肥料関係、農薬関係でたくさんいただいたわけでありますけれども、息子と２人、何も考えずに半額補助ならば安かろうということで簡単に注文をしました。後で母ちゃんと会計をしている嫁に、さんざん女性２人にやられました。とんでもないですよと。60町歩という面積なんですけれども、300万余り、自分たちで例年のごとくとっていた数字よりは過払いになっているということでございます。324万ですね。何じゃ、これは、どういうことかと。確認せずに補助だからということで簡単にやったわけですよね。反に肥料が３袋、牛ふんが30袋です。60町歩を掛けると数字は出てくると思いますけれども、そういうことで、しこたまやられました。ことし、こうしてまた肥料の半額補助の申込用紙が対策本部から届きました。そういう観点から、しっかりと数字を分析してみました。ＢＢ400というのが3,470円に設定されているんです。私どもがとっておる肥料が、大体1,400袋で、オール14ですよね、とっているんですけれども、やっぱり300円以上高いんですよね。経済課長、そういうところを把握しているんでしょうか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　お答えいたします。
    　サトウキビ増産対策事業で行っております事業でございまして、補助事業を導入したにもかかわらず、２分の１の補助事業でもあったにもかかわらず、市販の肥料より高かったということでございますが、農家の皆さんからもそのようなことを伺ったことはございます。ただし、サトウキビ専用肥料ということで、コーティングされたＬＰ80、ＬＰ140という緩効性、ゆっくり成分が溶ける素材を使っているということで、こういう高値になっているということでございます。現在使われている資材は、こういった素材になっておりますので、かなり高い設定になっているということを聞いております。
    　また、一般の市販されている安い肥料でございますが、専用肥料ではないんですが、半値以下ということを聞いてございます。このことについて、やはり農家負担でいえば、コストの軽減ということで、サトウキビの振興が行えるようなことも今後考えていかないといけないということを考えております。また、糖業部会、また対策本部とも、このことを農家にしっかり示して、事業導入、補助金を考えていくよう啓発もしてまいりたいと思っております。
    　以上です。
    ○４番（芋高生三君）
    　手元の資料を見ますと、これは経済課長からの数字なんですけれども、花卉センターが1,620円、ＪＡ和泊が1,720円、同じオール14です。おっしゃるとおり、肥料によっては、それは効能が違ったり、コートされて長期で効くとか、いろいろあるんですけれども、キビ農家の専作をしている皆さんに聞きますと、全然キビ肥料である必要はない、オール14で十分ですよと。試験してもそう大差はないと。目で見て、全然その差が確認できないような状況。私もやってみました。ほとんど見る限り差がないですね。そういったことで、この花卉センターの、ＪＡ農協の単価から見ても、私から見ると300円なんですけれども、これは100円とか20円とか違うようです。そういうことで、この厳しいキビ作、震災以来３年は不作続き、私どもははっきり３年は赤字でございました。去年は何とかなったかなと。ことしは、ありがたい豊作でございます。
    　そういった厳しい中において、ありがたい国の補助事業というのが生じているんです。せっかく半額補助とありながら、こういう状況なんですよね。ですから、これは誰にどう言っていいのか、ちょっと困ったことでもあるんですけれども、担当課として、またサトウキビ対策本部あたりともしっかりと検討していただいて、半額でありながら、市販されている肥料より半額補助の上に高いんだよということです。一体この補助はどこに吸収されて、どこへ逃げているんだろうと。ちょっとおかしいですよね、これは誰が考えても。ちょっとその話をしたら、もう大変ですよ、農家さんは。憤慨やる方なしだね。現実にこれが今あるわけですよ。ぜひまた議会のほうも、建設委員会もこれを検討していただきたい。あるまじき状況だと私は思いますよ。農薬、アージランのほうは、もちろんこれも数字がありますけれども、別にしておきます。
    　そういうことで、今までの補助事業のあり方、ハーベスターの皆さんからもすごい声がございます。私どもが持っているハーベスターは魚谷というんですけれども、100馬力が2,300万です。140馬力になりますと3,000万です。２台ございます。ありがたい皆さんの血税でもって、農業始まって以来初めてこの補助を受けました。でも、140馬力となると胃袋が大きいだけに、ばんばん１日50トンぐらい刈りますよ。100馬力だと30トン、全然問題なく、２台動かすと80トンぐらい収穫できるという、ありがたい世界ではあるんですけれども、この１台当たりが3,000万もするという、やっぱり補助事業のなせるわざだろうなと。ほかの機種も五、六十台永良部にあるわけですけれども、メンテ代が高い。また、機械そのものが高く設定されている。やっぱり補助事業につながるんですよね。そういったところを、ぜひまた担当課としていろいろ検討をし、本当にその補助が生きているのかどうなのか、検討の余地は十分にあるんじゃないかと、そういうふうにひとつ提言をしておきたいと思います。
    　それと、経済課長、今、実験農場に対して、町としては補助をどれだけ出しているのか、お答えいただきたいと思います。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　実験農場の運営費ということでございますが、職員の給与、また手当を含めまして、今年度5,700万の計上をしてございます。また、別で去年、ことしと行っている事業がございまして、その予算として250万、合わせておおむね6,000万弱の予算を計上して運用してございます。
    ○４番（芋高生三君）
    　実験農場も恐らく築25年ぐらいになると存じております。そういった中で、町がこうして毎年6,000万前後の投資をなさっていると。それで、これはどういうことをなさっているのか。大体、育種、育苗、それと人材育成、農家の後継者育成も兼ねてやっていることということは存じております。担当課長として、この投資の6,000万に対する実験農場の費用対効果というんですか、そういうところはどういうふうに捉えているんですか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　お答えいたします。
    　費用対効果ということでございますが、昨年の議会でも少し出ておりました。議員おっしゃるとおり、平成２年以来、私どもは実験農場を運営しながら毎年のようにいろんな試験をしてまいりまして、適合試験、そして生産農家の研修等、わざわざ島外に出なくても島内で研修が行えるという環境をつくってまいりました。また、実験農場から供給される新しい品種の苗や種苗等が広がり、花の生産に非常に寄与してきたと思っております。
    　また、5,000万、6,000万の予算をいただき、そういった費用対効果が出ているのかというご質問ですが、目に見えないところはあるんですが、生産農家にかなり側面から寄与していると思います。特にソリダゴに関しては、平成５年ぐらいから非常に広がって、今、花卉の２番目、３番目の主要な作物となっておると考えております。今後とも、あの農場を使っていろんなことをしながら農家に寄与してまいりたいと思っております。
    　以上です。
    ○４番（芋高生三君）
    　今日の政策というのは、前例踏襲的な行政運営ですよね。25年前に設立なさって、目的を持ってしっかりとやってこられた。でも、25年もたっていると。いろんな町民の声がございますけれども、実験農場は果たして費用対効果として十分に機能しているのかと。もうぼちぼち民営化するなり、財政甚だ厳しい現実、そういったところも、町長、吟味する必要がある、検討する必要があるんじゃないかと。そういうふうな声がとても多いように思います。ひとつどうですか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　実験農場のいわゆる予算と効果というものについて、今、質問がありますが、私は実験農場が本町の農業振興に大きな役割を果たしていると思っております。発足当初は花卉を専門としてやってきましたけれども、先ほど経済課長がお答えしたように、新しい品目の普及や、そういうものを積極的に実施してまいりまして、花の振興は実験農場が核になって非常な速さで振興されたと、私はそのように認識をしているところでございます。
    　今提案されておりますように、実験農場として始めて20年以上たつわけですが、その間においても、いろんな作物の品種がここから普及をされておりますし、いろんな球根にしても切り花にしても、そこで新しい品目を導入して、生産者と相談をしながら普及を図るべきもの、これは永良部には適合しないもの、そういうものを試験しながら、農家の皆さんと相談をして普及を図っているところでございまして、冒頭に申し上げましたように、実験農場の役割というのは、本町の農業振興には大きな役割を果たしてきたと思っておりますし、今ご提言の、二十数年もたっているので民営化をしたらどうかという提言でございますが、そういうことは、本当に今後真剣に行財政改革検討委員会の中でも議論していく課題だと思っております。
    ○４番（芋高生三君）
    　時とともに時代が変わり、流れが変わり、需要、供給のバランスが違うと。そういう品種のまた違いもあろうと。町長がおっしゃったんですけれども、新たな品種改良というのも、私が知る限りは、実験農場より一生懸命農業をなさっている先輩の皆さん、また同輩の皆さんたちが自分たちで独自に品種改良をし、新たな品種を設けてやっているというのも、恐らく結構、数値的に見ても、実験農場に引けをとらないぐらいのことをやってきていると思います。民間がほとんど改善・改革をし、新たなことを打ち出していると、私はそういうふうに考えております。
    　したがって、今おっしゃった町長の検討するということで、ひとつこれはまたぜひ検証・検討をいただいて、時代の流れとともに、やっぱり前向きにやっていくという姿勢で考えていただきたいと、そういうふうに思います。
    　続いて、輸送コストの問題ですけれども、経済課長、去年の実績として、本町はどれだけの輸送コストであり、全体郡内でどれだけだったのか。よろしかったら、隣の知名町がどれぐらいだったのか。
    　それと、もう一つ、事業の実行率というんですか、本町の輸送コスト、生産者団体がいろいろあると思いますけれども、実行率はどれぐらいなのか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　お答えいたします。
    　まず輸送コストについてでございますが、平成26年度より開始されまして、２年目になります。かなり農家のほうもこの事業についての理解もいただきまして、取り組みが非常に行われております。特に花関係につきましては、ほぼ全ての団体が事業に取り組んでおります。
    　ただ、バレイショの関係については、ＪＡを中心に２つの組合が取り組んでおります。予算的には、昨年度、和泊町で１億2,200万、隣の知名町については、正確ではございませんが、5,700万か5,800万だったと思っております。総額で大島郡全体で３億5,000万程度でございましたので、おおむね２分の１以上は沖永良部におりていたという数字を覚えております。
    　実行率ということでございましたが、先ほど申し上げたとおり、花卉については、ほぼ90％以上、この実行率がなされていると思っております。バレイショ、サトイモにつきましては、おおむね50％から60％と理解しております。
    ○４番（芋高生三君）
    　手元にある資料では、実行率が大体70％前後だというふうに聞いております。そして、知名町が大体9,000万と聞いているんですけれども、そういうことで、永良部の港から出るのが、この予算の60％、ほとんど郡内のは出ているということで、やっぱり本島と申しますか、本町を初めとして永良部の島は、本当の農業立島、農業立町なんだなと。昔からよく先輩たちがうたっておりますけれども、頑張っている島なんだなということをこの数字からもうかがって喜んでおります。
    　そういうことで、実行率が大体70％前後であると。ジャガイモがほとんど現金のほうに、業者のほうに流れているという流れのようです。
    　ついでに申しますと、ＪＡ和泊が3,070トン、去年取り扱いが。知名のほうが1,600トンみたいです。そして、去年、実績として和泊の生産量が大体6,000トンは見込んでおると。知名が7,000トンぐらいあるんじゃないかと。１万２、３千トン永良部の島からジャガイモが発送されている。また、私が言いたいのは、この３分の１ほどですね、知名と和泊ＪＡが取り扱っているのは。大半が業者に流れている。その業者の芋というのはどこへ行っているかというと、皆さんご存じでしょうけれども、長崎なんです。長崎の業者を経て、長崎産として永良部のジャガイモはほとんど流れていると。現実はそういうことです。お互いまたそういう現実をも踏まえながら、永良部の農業をどう考え、どう販売し、せっかく赤土で永良部の島はできているわけですから、赤土をうたい文句にして高く売れるはずでしょうから、検討いただいて、そっちのほうにも目を向けてほしいなと。そういうことを言いたいわけでございます。ぜひまた組織とも相談をしながら、南の島の温かい赤土のいい芋を一つの特産品として売り込めたら、また島はさらなる農業発展につながるんじゃないか、豊かな島になるんじゃないかと、提言をしておきたいと思います。
    　昨今は、牛の競りがとても高いと。知名町は70万を超えていたです。けさ、経済課のほうから資料を経済委員長が持ってこられたですけれども、和泊が69万です。そういうことで、未曽有のこの高値推移でずっと来ている。ことしはまた去年に続いてジャガイモも単価がいいということで、サトウキビもできがいい。花も全然例年に引けをとらない単価で推移している状況です。そういったことで、永良部の農業は、本町の農業は、さらにまた輝く元気が出るという今の状況にあるかと思います。
    　そこで、１つ、またサトウキビの問題です。農家さんからとても声がございまして、耳が痛いやら何やら。私もキビ作農家としてとても苦慮していたんですけれども、頭の痛い問題として捉えてはいたんですけれども、トラッシュの問題です。ただ、１カ所こうしてとって、以前は５キロだったそうです、ちょっと問い合わせてみたら。今はもう、できるだけ平準化するということで、１カ所から８キロをとると。ところが、トラックの運転手に聞いても、ハーベスターの皆さんに聞いても、全然納得できない、一番不満のある今の制度のようです。
    　経済課長、そういったことでまた要望してあったんですけれども、その点はどうなっているんですか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　サトウキビのトラッシュの問題でございますが、ご存じのとおり、ことしは収穫が非常によくて、前年比128％、８万5,500トン等を見込んでいるということで、現在５万3,000トンの収穫、圧搾がありました。
    　しかしながら、年末、非常に高温であったということと、雨が非常に多いということで、サトウキビの稚茎と申しますが、小さな茎がまた出ておりまして、昨年度と比べてトラッシュ率が非常に高くなっているということを聞いております。議員がおっしゃるとおり、サンプルとして５キロ程度をとっておったということでしたが、現在８キロをサンプルとしてとっているということでございます。全て県の糖業振興会の要綱に基づいて、立会人のもとでサンプルをチェックしているということを聞いてございます。１カ所じゃなくて２カ所ということで要望があったということで、昨日確認したところ、昨日からサンプルを２カ所からとるという形で行っているということです。おおむね４キロ、４キロということでサンプルを採取していくということでございました。
    　農家のいろんなご質問等があったということでございますが、できるだけ平準化を図るような形をもちろん糖業振興会の要綱に基づいて行っていくよう、今後とも農家に一円でも多く収入として残る形で行えるよう努めていきたいと思っております。
    ○４番（芋高生三君）
    　この問題は、とても根が深くて、ある朝、早朝まだ夜明け前だったですけれども、６時ごろ高齢者の方が相談に来られました。面積があるうちの家のすぐそばの畑を１反５畝だけ楽しみでキビをつくったと。ハーベスターの方が来られて丁寧に刈られたと。そして、大事に育てたんだなと、お茶を上がりながら語ったと。当然、運搬車が来た。じいちゃん、すごく大事にしたんだね。このトラッシュなら一桁の９％、８％もしくはまた５％ということもあり得るかもねと言って喜んでやったみたいです。後日、精算書が来ましたら21％であったと。お金じゃなくて、このじいちゃんいわく、大事に育て上げたキビが、こういう処理をされて、わけのわからんことでは、私はキビに対して何とも情けなくて申しわけなくて来たんですよと。今、１カ所からとるトラッシュを何とかできないものかという相談でございました。
    　正直申しますと、きのう腹をくくって対策本部を訪ねたんです。局長ですか、話して、さらに伊井さんという県からの方がおられて、現場を見ました。社長にも会いました。結局、事業本部長ですか、関口さんが来られて、このじいちゃんの話をしました。我々は、年間を通して、シーズンを通して、ずっとキビがあるわけですから、当たり外れがあっても最終的には調整ができるんじゃないかと、不満ではあるんだけれども、諦め半分でやってきていました。そのじいちゃんの話をしましたところ、皆さん感動いたしまして、あれは何とかしてくれよと熱き思いで訴えたところでございますが、１時間ほど話してみて、本部長である関口さんが即断即決なさったです。よし、やりましょうと。ｐＨをはかるときに、畑の四隅からとって、真ん中をとるでしょうと。あなたたちは、１カ所だけでｐＨはこの畑はこれだけですよと土壌検査しますか。このじいちゃんの話をどう捉えますかと、素直に話したです。１時間ほど議論しました。
    　その後、ありがたい、向こうのほうがいろんな県からの指導とか指針とかはあるんだけれども、今でも８キロをとるために２回とっているんですよ。大体８キロぴたっととれるはずはないですよね。聞いていると、下のほうからマイクであと500グラムとか言うんです。大体２回とってやっています。そういうことを踏まえたら、２回とっても全然構わないじゃないのと。みんな不満たらたらですよと。これだけはもう、ふたをあけてみないとどうしようもない。トラックの皆さんも、これは一桁だろうと。ところが、22がある。これは一体20何％なんだろうと思ったのが８になっていると。ふたをあけてみないことにはどうしようもないという、もうお互い皆さんがよく言っていることで、それを話したところが、即断即決、すぐさまオペレーターを呼んで、夕方試しにやっていたですよ。けさ来る前にやりましたですよと。朝一でも２カ所とってますから、その旨ぜひ周知をしてもらって、皆さんに納得していただいて、またキビづくりに頑張っていただきたいということで、ありがたい返答をいただきました。
    　経済課長、そういうことですよ。これは、お互いが問題意識をしっかり持って、話せばわかる、通じる。私はそういうことを言いたいわけです。したがって、行政に対しても、ぜひ政策を打ち出して、いろんな意味合いから、行財政改革とうたう以上は。この基本方針を見ると、大変な内容ですよね。うたい文句はすばらしいですよ。ただ、やるかやらないかです。そういったところで、またぜひ奮発して前向きに頑張っていただきたいなと、そういうふうに思います。
    　それでは、ちょっと変わった方向から、またお願いしたいところでございます。
    　先ほど、年内だったですか、沖永良部農業を考える会という皆さんから、水の使用料というのは本島以外はみんなゼロでございますよと。水は使い放題である。基本料金だけを設定してやっていますと。私もそれを初めて知って、本島だけが、和泊町と知名町と沖永良部地区だけがそういうことなんだなと。なぜここだけなのか。それを聞いた瞬間すごい思うことは、周りがみんなやっていることを、どうして和泊町、永良部だけがそうなんだろうと。これができて当たり前じゃないかという発想ですよね。とんでもないことですねと。それなら協力してみんなでやりましょうということでやったわけでございますけれども、なかなか解決の糸口が見つからないと。農家さんがいろいろ集まってこられて、そういう話をしました。農業立町であり、基幹産業である、水かけを一番必要とするサトウキビですよね。知名町と和泊町と比較すると、和泊町は反収１トン低いんです。経済課長、そうですよね。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　反収についてでございますが、ご指摘のとおり、夏植えの数量とか、いろんな品種の数量とか、そういったこともありますが、若干和泊町のほうが低いという形になっております。
    ○４番（芋高生三君）
    　知名町と和泊町は環境が違ったり、私も知名のほうにたくさんございます。やっぱり正名、住吉とか屋子母あたりは、できが全然違います。大山のほうに行きますと、もう全然伸びが違います。雨量も違うようです。環境のなせるわざといえば、そこまででしょうけれども、１トンほど違うことは確かなようです。
    　そういったことで、お互いに同じキビをつくるにしても、和泊町はちょっと大変な環境にあると。水をかければ一番効果を発揮するのが、このサトウキビであると。したがって、サトウキビ農家は、本島だけ違う料金設定をことしの間に来期に向けて、４月以降の水かけができるように、この体制を何とかできないものかという農家さんの切実な訴えでございます。私もそう思いますよ。経済課長、どうですか。水をかけたらどういう効果がと状況でございますか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　個人的な意見になるかもしれませんが、私の圃場にも１カ所だけ固定の圃場がございまして、２反８畝ほどありまして、やはり水かけをすると伸びがかなり違うということはもちろん実証されております。また、今後も耕地課サイド等を含めて、水かけについて議論をずっと重ねているわけですが、そのようなことを後押ししてまいりたいと思っております。
    ○４番（芋高生三君）
    　沖永良部土地改良区について、担当課長に１つお伺いいたします。
    　現在、この畑かんに対する本町の、和泊町のと申しますか、負債額は幾らあるんですか。借金はと言ったほうがいいですかね。
    ○耕地課長（山岡和博君）
    　改良区からの資料をいただいておりますけれども、平成26年度の決算が今度の３月の末にございますので、平成25年度までの分となりますけれども、今言っている経常賦課金、水使用料金については、未収金が1,229万2,634円となっているようです。
    ○４番（芋高生三君）
    　この1,230万ほどの借金が、いろいろ問題の発祥のようでございます。知名町との合併をしながら統一できないと。そして、この水使用料に対する対応もなかなか厳しいようでございます。これは、町の助成としても数字としては結構行っているわけでしょう。町からの助成がどれくらいですか。
    ○耕地課長（山岡和博君）
    　町の助成については、平成21年度までで、平成22年度からは打ち切られております。だから、22年度から現在までは全く助成を受けておりません。
    ○４番（芋高生三君）
    　出向をされている方がいるんですよね、町から。人件費として、これは課長級ですか、700万前後出ているわけですよね。これで補助が出ていないというのは、ちょっとおかしな表現かなとも思うところでございますが。
    　ところで、町長、こういう農業立町を訴え、さらにはまた600億の地下ダムができたと。水かけ論争をしていると、推進を幾ら図っても、今の状況では恐らく、前の議会でも話したとおり、一生懸命農家の皆さんがサトウキビに水をかけた、使用料が何十万来た、とんでもない大変なことなんだなと。そういう声を何度か聞いたということを話しました。そういう意味から、この農業立町、また基幹作物がサトウキビである。かければそれだけの効果が出るという現実は、しっかりあるようでございます。
    　1,230万のこの借金がどうも横たわっている。これがなかなか前に進めない原因であるようでございます。ことし、ぽんとそれを改善して、町が、難しいことをおっしゃらずに、何とかできる方法といいますか、費用対効果としては、私が考えると、この数字は私一人が水をかけても出てくると思いますよ。そういった意味で、町民全部が受益者となる。皆さんのためみんながなる。しかも、やる気が起こる、増産につながる、経済効果につながる、町が活性化する、納税もよくなる。全てがよくなるという意味合いから、私はこの1,230万という数字を難しいことをおっしゃらずに町のほうで何とかして、次へのステップ、周りが当たり前としている、また農家が一番望んでいる使用料をゼロにして、基本料金に定めて、知名町と和泊町の問題もあるでしょうけれども、これは和泊町として思い切って実証実験としてやってみようじゃないかという、そういう心意気で果断な決断力持ってできる方向性はないですか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　先ほど耕地課長が言いました額につきましては、滞納金でありまして、これから徴収をしていくわけでございます。全くこれが徴収できなくてゼロになるということじゃないんですが、そういう努力も土地改良区のほうではやっております。
    　ただ、土地改良区の運営というのは、そういう水施設の維持管理、土地改良区の運営というものは、全て組合員の使用負担金で賄っているというような上から、これを全部町で負担をせよということになるというと、非常に大きな額になってくるかと。今言われる滞納が1,200万ですよということで、このぐらいはどうかという話でございますが、やはり農家は農家として、自分の使ったものについての負担というものはしていかないと、生産意欲につながってこないのかなと。ただにすれば生産意欲が出るという問題じゃないと、私はそのように思っておりますが、やっぱりそれだけの農作物に対する取り組み方というものは、これだけ生産するためにこれだけの費用がかかるよということで努力していくものだと。そのように思っておりますし、これを町で全て負担するということは、ちょっと不可能であると。今の時点ではこう考えております。
    ○４番（芋高生三君）
    　おっしゃるとおり、これ未収金なんですよね。事業をしておりますと、全部が全部回収できるわけじゃないですよね。焦げつきも当たり前と、ある意味では割り切って切り捨てて前に行くという、町の行政もそうだろうと思います。未収金は未収金でも、これはちょっともう諦めて、同僚議員が以前にそういう発想でおっしゃっておりました。やっぱり諦めるべきところは諦める。もう線を引くところは線を引いて、取れるところは取ると。ちゃんとした努力をしながら、費用対効果として、町全体の農業に対する水かけ論争するよりは、そういう方向に持っていったら、これはおのずと皆さんが水かけをする。当然増産につながる。この1,230という数字そのものを見ても、理論的に言ったら別ですよ。ところが、これを費用対効果として考えた場合は、何十倍も出てくると思います。
    　現に周りの自治体は、そういう使用料をなくすということをやっている。永良部だけはこうあるんですよね。周りがやっているんなら、周りと同じことができて当たり前、やって当たり前であると。そういう見地から、やっぱり改善・改革をする。先ほど申した一生懸命さ、情熱さえあればできるんです。私が町長なら、努力をいっぱいして、この回収は回収をする、集金をすると同時に、試してみましょうと。周りがやっているわけだから。どういう相乗効果が生まれるんだろう、経済効果が生まれるんだろうと。これは火を見るよりも明らかですよね。こういうところでだらだら議論している暇はないと思いますよ、私に言わせると。農家の皆さんもおっしゃっていますよ。
    　それと、今よくおっしゃいましたその組織ですよね。残念ながら、サトウキビの補助金も、半額補助がどこに流れているのか、ちょっとおかしな問題であると。この組織も、言っちゃ悪いけれども、いいかげんなものですよ。私はちゃんと証拠を持っていますよ。やっていますと、基本料金は60も70もあるんですよ、100町のうちの。わかるでしょう。よそのものが10件ぐらい毎年入ってくるんですよ、関係のない土地が。請求書も、もう払うばっかりじゃないですから、精査しなけりゃいかん。担当を呼んで、地図を見て、こっちも時間の無駄ですよ。そんなものですよ。これは前にやったでしょう、８月に。８件あったですね、関係のない畑が舞い込んでいました。毎年ですよ。芋高農園は毎年支払いをしますよ、毎月しますよ。決定したんだから、請求書を迅速にお願いしますよと。まだ来ていないですよ。一体何という組織じゃ。内容はどうなっているんだろうね。誰がトップなんだろうと、私は思いますよ。総代が誰なのか、理事が誰なのか、一体どういう組織よ。
    　担当課長、１つ伺いますけれども、誰かが出向しているんですよね。その出向している人は何をやっているんだろうか。今の私の話は現実ですよ。当たり前に今言っている。自分のこと言っているんですから、うそも隠れもないですよ。どうなっているんですか。一体、出向員は何をしているんですか。
    ○耕地課長（山岡和博君）
    　事務局長をしておりますけれども、土地改良区の通常業務の総括をして、それからいろいろと職員を見ながら自分で徴収をしながら、事務局長が総体的なまとめをしているのが現状でございます。
    　そして、今さっき、芋高理事がどうのこうの、請求書が来ていないとか、間違いがあるとかいうことでございますけれども、まず、確かに以前はそういうこともありました。そういうことで会計しておりまして、賦課通知書も自分たちで適用してつくっております。
    　そして、私が一番言いたいのは、組合員の皆さんも所有権、利用権、そういうものが変われば、ちゃんと届け出義務がございます。芋高議員が今言ったのは、それを本人が出していったかどうかは、私は確認しておりませんが、そこらも確認していただきたいと。そして、皆さんに通知を出すときには、通知書の中に、公簿に間違いがあったら早目に届け出てくださいということで書かれております。そういうことをしています。
    　それから、組合員の便宜を図るために、本来であれば、解約に来て、変更は変更で届けて、印鑑を押して出していただきたいと、私はそのように考えておりましたけれども、今の土地改良区のほうでは、組合にわざわざ来てもらうというのは大変だろうからということで、便宜を図って電話でも変更を受け付けているようでございます。そのようなことも考えみますと、少しはそういう間違いもあるのかなと私は考えております。
    ○４番（芋高生三君）
    　私も好き好んで、例えばトップは誰なのかとか、個人名を挙げて、それを中傷誹謗するつもりはございません。ただ、数年来、今話したことは現実でございます。毎年のようにやっております。何十枚もあるわけですから、そういうことをやっぱり確認せざるを得ない。地図を持ってきていただいて、地番を確認し、どの畑であるということは、自分でも耕していますから、畑の隅々の石まで知っていますよ。この畑は全然別個ですよと確認をして、こうこうですから、ちゃんと精算して請求書を出してくれと。こっちは困るんですよ、月々の支払い。支払いだけやったら見ないほうがいいですよ。お金やったら見たほうがいいですね。私はその信念のもとに今までぴしっとやってきております。そういうことで、とても自分から見るとふぐあいなんですよね。
    　私が言いたいのは、担当じゃなくて、もちろん上層部を初めとして組織そのものが一体何を考えているんだろうなと言いたいんです。これは誰のせいでもない。組合員のせいであるのか、それとも代表の皆さんがそうなのか、農家団体だからそうなのか。ちょっとこのやる方ない気持ちをどこにぶつければいいのか。これは、またもちろんキビの製作農家、10町以上の方が何名かおられます。そういう皆さんと話すと、もう確実に出てきますね。組織そのものがどうなっておるんだろうと。
    　町からの出向員もいるんですよね。何を監督し、何を監査し、会計は一体どうなっているんだろうということを私は言いたいんです。これはもう、ただ今の上層部の皆さんを批判するだけじゃない。担当課長に言っているわけじゃないです。今まではそうであったということです。そうならば、これからはどうしなければいかんかということです。ちゃんとした組織、しかるべき、お互いが考えて、これをある意味では町としても行政としてもなかなか農家というのは、残念なるかな、そういう声が上がってこないですよ。そういったところをぜひまた理解もしながら。本当は組合員がおっしゃるとおりですよ。びしっとやっていただけたら、これ全体がよくなるだろうけれども、田舎のちょっと寂しいところであり、そういう世界であるとしか、今のところはですよ。今後もこうあっていいのかということをお互いにどうにかしなければいかんということをひとつ問題提起として私は言っておきたいと思います。
    　その上で、町長、１つまたもとに戻りますけれども、今1,230万が未収金であると。幾らか半分ぐらいはできるだろうと思いますけれども、あとの残りの額を、この際だから、町が水利施設つくったですよね。ちょっと町が尻拭いをする、誰がするというのも、ちょっと方向が違ったり、私にもそこら辺はわかりませんけれども、もうこれは行政がひとつ入っていただいてやるしかないんじゃないかと。私がトップならそう言いますよ、持ってこいと。これをやって農家を全部潤すんだ、町内全部経済活性するんだ、全部が潤うんだ、目がぴかぴか光ってくるんだと。そういうことなら、これは誹謗中傷も出るだろうけれども、妥協を持って勇気を持ってやろうじゃないか思いますけれども、いかがですか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　芋高議員にいろいろご指摘いただいているところでございますが、一から十まで行政に言えばできるという問題じゃないということをご理解いただきたいと、そのように思っております。
    　ただ、土地改良区は、職員の皆さんも、今、芋高議員の指摘しているものは、テレビで見ているか、また私どもの担当課長から、こういう質疑がありましたよということは、必ず議会のたびに、土地改良区の問題が出たときには、それぞれ提案をしております。そうして、その中で、理事や総代の会の中で議論をしていって決定をしているところでございまして、今の未納について、これを町が勇気を持ってやりなさいと言われておりますけれども、それは「はい、やりましょう」と今のところは言えません。
    　ただ、時期が来たら、どうしても土地改良区の維持のために必要となれば、皆さんに相談をしていかなければいけないと、そのように私は思っておりまして、言われたから「はい、やりますよ」とは言えないということを先ほどから言っていることでありまして、実際に最終的に土地改良区の皆さんと協議をしていることは、いつかの時点には、どうしても応援をしなければいけない時点が来れば、それは皆さんと相談をしていかないといけないと、そのように思います。今、その席で芋高議員が「このぐらいのことはやりなさいよ」と言われても「はい、やりましょう」とは言えない。そのときが来たら、真剣に土地改良区の職員とも議論をしながら、組合員とも議論をしながら、皆さんに最終的には相談を申し上げなければいけないことかと、そのように思っております。
    ○４番（芋高生三君）
    　企業ならば即決ですよ。きのうの問題も即断即決でやっていただきました。これはもう運搬会社も、恐らくハーベスターの皆さんも、２カ所をとっているということで、大変な感激と感動と、また胸がすっとしていることだろうと思います。
    　そういったことで、ひとつお願いしたいところでございますが、担当課長として、今のこの横たわっている問題、何か手だてというんですか、率直に、責任を問うわけじゃないですから、意見がございましたら。
    ○耕地課長（山岡和博君）
    　私が今一番思っていることは、土地改良区は、組合員みんなが組合費を払って運営をしている組織ですので、毎年、総代会の中で収支決算報告がございます。そして、総代の皆さんがそれを処理するわけですので、その状態も土地改良だよりで皆さんに知らせております。区長会でも土地改良だよりを配布していますので、ぜひともそういうものを見ていただいて、自分たちの組織ですということを本当に真剣に組合員の皆さんも考えてほしいと、私はそう思います。
    　それと、実際に私が土地改良区の仕事をしながら、毎回、未収金の問題やら水の問題やら皆さんからいろいろ質問されるんですけれども、私としては、まず水問題については、２回ですか、料金改定がなされています。そして、合併になってから２年近くなりますけれども、その中でも早く賦課基準を統一しなさいということで、改良区のほうにも檄を飛ばしているところですけれども、なかなかできないということで、先週の月曜日に国営の皆さん、それから農村整備課の皆さん、そして土地改良の方々に改良区に出席をいただきまして、土地改良区の運営基盤強化ということで早目に賦課基準の統一をしようかということを話し合いました。そして、いわゆる今、知名町は知名町の賦課基準、和泊町は和泊町の賦課基準ということで、お互いの基準で運営していきましょうということで、理事会のほうでは申し合わせがされております。
    　そして、29年度、いわゆる和泊町が旧白百合土地改良区の償還金が29年度に終了します。それまでには賦課基準を統一しましょうということで申し合わせがされているところでございますので、それまでにはどうしてもやっていきたいなと考えて、先日の29日にこういう会を持ったところでございますので、そのようにご理解をお願いしたいと思っております。
    ○４番（芋高生三君）
    　答弁としては、ごく当たり前の答弁だろうと思います。なかなか行政というのはそういうことであることもわかるんですよ。でも、一企業の場合は即決でやる。そういう対応がぽんぽんできる。決裁して前に進むと。後ろは見ないです。見ている暇はないですよ。そういうことで、ぜひ機動力を持って対応していただきたい。また混沌としてしまって、今が終わったら、これは恐らく時間がたらたら過ぎて、農家さんが燃えてことしみたいに条件がよければキビはこう伸びるんだということをわかって、無料になれば、ぽんぽんかけるんだと、周りは全部やっているんだと、当たり前のことだろう、何でできないのか、やってくれと。そういう熱い思いがあるうちに実行していただいて、ぱんと次のステップアップができたら、大変な効果ですよ。こんな小さな問題を言っている暇はないと、私は思います。ひとつ前向きに検討していただきたい。
    　また、これを見ておられる土地改の皆さんも、もうちょっとひとつトップの皆さん、役員の皆さんは、組織とは何たるかという責任を持って、使命感を持って、やっぱり組織というものを考えていただきたい。ねえねえ、まあまあの、数字がわかるのか、わからんのか、頭が悪いのか、顔が悪いのかわからないですよ、私に言わせると。何を考えているじゃと。行政としてもそういう態度でいいのか、これは。誰がこれをやればいいのかと思います。ふんまんやる方なし、この憤りをぶちに当てたらいいのか、一部の方は思っているはずですよ。確かにおっしゃるとおりですよね。じゃ、そういうことで、ひとつお願いいたしたいと思います。
    　財政健全化ということで、また医療関係をひとつ周知という意味で、いま一つ、保健福祉課長、今、透析患者が何人いて、一人頭年間幾ら要るのか。一回通所するたびにどれぐらい一体かかるのか。デイケアの問題も、一回どれぐらいかかるか、何十人いるのか。予算に占める、医療福祉全体で、そういう予算が幾らある。そして、医療福祉全体、国民年金も国民健康保険も含めて占める割合と。さっと答えてください。
    ○保健福祉課長（瀬川光雄君）
    　平成28年度の和泊町の当初予算案の総額は、一般会計と特別会計の総額が88億9,800万ということになっております。そのうち、福祉、医療、介護関係の予算総額は38億9,800万ということで、当初予算案の総額の43.8％ということになっております。
    　それから、人工透析の治療を受けている方につきましては、現在31名の方が治療中でございます。年間１人当たり約500万円ということで、週に２回行きますと１回につき５万円程度の費用がかかっております。
    　それから、高齢者のデイケアということでございますが、介護認定を受けた高齢者が対象でありまして、月に約90名の方がサービスを受けております。１人当たりの費用は１日当たり約7,850円ということになっております。
    　以上でございます。
    ○４番（芋高生三君）
    　私は、この問題の数字を何回か捉えております。去年よく言っていたことが、総額は37億で、全体に占める割合が41％であるということを言っておりました。今回は、総予算が89億、そのうち医療関係費が39億になっていると。41％が44％にはね上がっているということですよね。しっかりと高値水準に、増のほうに転じているということですよね。課長、間違いないですね。
    （「はい」と呼ぶ者あり）
    ○４番（芋高生三君）
    　41％を占めていたものが44％に、37億が39億になっているんですよね。これは少子高齢化、当たり前の現象だろうと思います。こういう現況を捉えた場合に、これから本町はどうなっていくのか。これは、ただ天から税金、財源が降ってくるわけじゃないですよね。やっぱりお互い子や孫、自分たちが今しっかりと担っていかなければいけない現状であると。
    　昨今は、いろんな話が出てまいります。一生懸命働いている皆さんは、なかなか生活を動ける人はいないですよ。こういうことをこの場で言うのは甚だ問題もあろうかと思いますけれども、私のことでございます、言いたいことを言わせてもらいます。ただ、やっぱり生活保護やら、離婚をして帰ってこられている皆さん、また父親がちゃんとした養育費を払い、父親としての役割を果たしているのかどうなのか。生活保護を受けている皆さんが、これまでちゃんと義務を果たし、納税をし、やってきて今そうなのか。仲間内では、これは全く逆みたいですね。そういったことで、真面目に働いている、真面目にやっている皆さんが、ばかを見ている。一体こういう時代がいつまで続くんだろう。正直者がばかを見ない世の中づくりというのが徳田虎男先生のうたい文句でございました。
    　そういった意味で、お互いのこの世の中はちょっとマイナス思考に走っていると。これをどこかでストップをかけてプラスのほうへ転じなければいけないと思うところでございますけれども、そういったところは、町長、どうですか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　芋高議員もご指摘のように、今、これは全国的なことでございますけれども、少子高齢化という時代を迎えておりまして、非常に高齢者の医療費というのは高騰してきております。今、保健福祉課長がお答えしたように、年々医療費、福祉の予算というのが拡大してきているのは、これは世の流れかなと思っておりますけれども、やはりその抑制を図るためには、今、保健福祉課でも積極的に取り組んでおりますひきこもりを解消しようということで、いろんな施策を講じながら、いわゆる健康寿命を保つということで、今、健康体操やら、タラソに月に１回、老人の皆さんをそこで体操させるとか、いろんな方策を講じながら、やはり医療の節減というものについて努力をしているところでございますが、なかなかそういう福祉の面が節減できないというのは、これはもう現在の社会だと、そのように思っております。
    　今後とも引き続き、担当課でも取り組んでいただいているところですが、それぞれの各地域の長寿クラブの中でもいろんな方策を講じながら、定例会を通しながら健康体操をするとか、血圧の測定をするとか、健康、食料をどう提供するかというか、いろんな指導をしながら取り組んでいるところでございまして、今、長寿クラブの皆さんも月に１回は憩いの家に集合して、いろんな幹部の皆さんが協議をしているところでございまして、これから私どもが積極的に取り組んでいかなければいけないのは、やはり一人一人が健康をどうして保っていくかという、いわゆる平均寿命じゃなくして健康寿命をどう延ばすかということが大きな課題かと思っておりますし、高齢者の皆さんと一体になって、担当課の皆さんが先頭に立って取り組んでいかなきゃいけない。そういうふうに思っているところでございます。
    ○４番（芋高生三君）
    　時間が迫ってまいりました。
    　先ほどの答弁の中に、ちょっと耳に痛いところでもございますけれども、良薬は口に苦しと申します。あえて申し上げますと、透析の患者の皆さんは一人頭年間500万かかっていると。１回病院に行きますと５万円ほどかかっているという現実、こういうことも一つの行政のこれからの周知・啓発活動ですよね。今、99.9％ですよ、万波先生の手術は。そういったところもやっぱりみんなで理解をし、また本人は風邪の重篤状態で毎日を過ごしていると。とても苦しいですよ。ただ、ドナーがいなけりゃいかん、旦那さんか周りがね。今、血液は関係なくほとんどできるという状況のようです。そういったところを踏まえて、また保健課長のほうでもそういう数字を取り上げながら周知活動いただきたいと。
    　年配の皆さんは、話せばわかるんですよ。一生懸命やってこられた皆さんでございます。そういうことで、話せばわかる。改善・改革というのは、お互いが痛みを分け合わないと何もできないですよ。
    　今の政治家はうそつきだと言われていますね。ただ自分の身の保全だけ考えて、何もしないのが一番いいんですよ。何もしないのが一番楽ですね。ところが、やっぱりやると言った以上はやってもらわないと困る。皆さんは社会の奉仕者ですよ。和泊町の職員は、町民の奉仕者ですよね。サービスをするのがあなたたちの役割。町長は、やると言ってやっているんでしょう。それなら施策を打たなけりゃいかんですよ。何回も言っておりますよ。
    　私は、好きこのんで言っているわけじゃない。もうちょっとは決断と実行力を持って、使命感、責任感を持って、トップとしての役割をしっかりと果たしてもらわないと、町民が困るんですよ。三役ね、そうでしょう、書いてありますよ、トップとして何をなすべきなのか。副町長も含めて、課長の皆さんもそうです。役場職員全部がそうなんです。そういう立場をわきまえた認識のもと、しっかりとした仕事をしてもらえないと困るんです。平均給与が41歳で530万でしょう。課長級は700万あるんですよね。町長が1,080万、副町長が850万、教育長が800万ですよね。我々議員は、私は360万もらっていますよ。もらった以上は、その分は仕事をしなけりゃいかん。ただ、単純ですよね。単純明快じゃ。極力働けということを私は言いたいですよ。同僚議員も同じですよね。
    　そこで、１つ思い切った提案をしましょう。内閣総理大臣の支持率というのがありますよね。お互い総務課はどうですか、それやってみたら。執行部支持率はどうですかと。個人名を書く必要はないよね。執行部に対して、今、町民はどう思っているのか。当然、議会に対してもしなけりゃいかんですよ、言う以上は。今の町民が議会に対してどう思っているのか、支持するのかしないのか、やってみたらおもしろいと思いますよ。三役について、議会に対して、また担当課長に対して。個人名は要らないと思います。どうですか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　今、芋高議員がいろいろ指摘しているところですが、私から言わせれば、ここにいる課長の皆さん、職員の皆さんは、先頭に立って仕事に、事務事業に当たってくれていると、私はそのように思っております。
    　いろんな施策を講じながら、きょう皆さんに長々と施政方針も述べましたけれども、これは、この28年度に実施をして実現していくことを皆さんと町民に約束していることでございまして、何もしていないということじゃないです。ですから、私がここで方針を皆さんに述べましたので、それに沿って各課の担当事務は真剣に考えて、町民のために何をなすべきかということは常日ごろから考えていることでございまして、ただ、町民にも職員のあれに批判もあるかもしれませんが、それは一つ一ついろんな機会を捉えて職員の指導に当たっているところでございまして、私は町民の皆さんにもテレビを通して言いたいのは、職員は一生懸命頑張っていますよということを言いたいと、そのように思っております。
    ○４番（芋高生三君）
    　差し迫ってまいりました。
    　そういうことで、またふるさと納税、先ほど同僚議員からもありましたですけれども、率直なところ、担当課長、このふるさと納税というのは、本町に住んでいる皆さんですね。はっきり言うならば、外部から来られている皆さん。本町の在住の皆さんがよそにふるさと納税をなさっているという例はないですか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　本町から外へふるさと納税をしているケースはございます。その資料につきましては、税務資料として税務課のほうに送達がされているようでございます。
    ○４番（芋高生三君）
    　本町からもよそに流れている事実があるということですね。いずれ私も、腹立たしい、もう自分もふるさと納税、返礼品を求めて、よそにしましょうといってもらったことあるんですよ。当然そういう声がお互いの中でありますね。
    　したがって、町長はやっていると先ほどおっしゃいました。本人いわくですから、町民がどう判断しているか。そういうところで、このふるさと納税も総資が２億ですね。最近、ご存じでしょう。20億ですよね。報道が全国に流れていますよね。本町出身の皆さんからやっぱり電話が来るんですよ。大崎町が20億なんだなと。もったいないね、島にそういう金を何とかできたらな、施策を何とか考えてくれよと。そうですよ、町長。
    　ぜひ前向きに、大崎町から資料をとって、同僚議員もおっしゃっていました。包装紙も業者の宣伝も兼ねていろんなあれをして、返礼品をいろんな意味で検討なさって、大崎町がどういうことしているのか。もうやっているわけだから、まねをするわけじゃないけれども、まねてすぐできるわけですよ。そういったことで、ぜひ、20億とまでは行かなくても、内地で頑張っている皆さんに対して、やっていただきたい。
    　町民支援課長、今、子供というのは、前回もいつか質問したと思うんですけれども、一人頭大体育てるために、一般的でいいですよ、概算でいいですから、どれぐらいかかるんですか、子育て費は。
    ○町民支援課長（葉棚文雄君）
    　お答えいたします。
    　子育てをされる親の考え方、価値観の違い、意識、それによっても違うかもしれません。それとまた、大学進学する地区、進む学校の種類、それと専攻する学部によっては多少差があるかと思いますが、2,000万から3,000万は必要かと考えます。
    ○４番（芋高生三君）
    　以前もそういうことをお聞きしました。2,500万から3,000万ですね。そういう数字が出ているようです。
    　私が言いたいのは、お互いの親御さんが2,000万も3,000万もかけて、それは差はあるでしょう、相当の先行投資をして、ここで育てた子供たちが都会に行って納税をしている。不公平であるということで、今の制度があるんですよね。平成20年度から始まった。資料の中では、今まで７年間に3,000万ぐらい、ことしもまだ700万前後ですよね。担当課長として、ぜひ前向きな姿勢で資料を取り寄せて頑張っていただきたい。それをひとつお願いします。
    　あと、教育問題ですね、教育長。こうして教育のまちを掲げ、また一番在任期間長いわけですから、ひとつ大きな足跡を残すべくやっていただきたい。
    　それで、１つお聞きしたいのは、この統廃合は、しばらくこの校舎がぴかぴかであるということが恐らく理由であるだろうけれども、ぴかぴかした校舎があるということを踏まえながら、統合はもうやむないだろうというご意見でございます。
    　ならば、今の少数教育の中において、はっきり申し上げますと合同授業ですよね。中学校は和中に、小学校は和小に集めて、週にぼんぼんやる、回数ふやすと。先ほどの答弁の中に、１学期に１回とか、そういう答弁がございました。
    　それとまた、島内実力テスト、これは中学３年だけですよね。大変な学校の先生方の負担があると。既製のテストを使って、ばんばん回数を１年も２年も３年もやると。そしてまた、外界離島であると、日ごろ刺激がない、意欲がないという、お互いですから、せめて島内だけ、町内だけでも、そういう合同学習、合併できていない分ですよね、その場合やっぱり新たな施策を打ち出す必要があると思う。
    　子供たちがかわいそうだと思いますよ。これもちょっと話してみたんですけれども、親御さんと直接話すと、どうしても合併してほしいと言うんだけれども、なかなか声は出てこないです。先ほどの組織と同じですよ。田舎のよさでもあるかもしれんけれども、欠点でもあると。そういったことで、そういうところも酌み取って、ぜひ今いる子供たち、時は待たないですよ、もう二度と６年生の時代はないですよ。そういった意味で、ぜひこの小学校を和小一極に集めて、先生たちもいい勉強になると思いますよ。そういった施策をばんと打ち出して、教育のまちを掲げ、また先輩たちがすばらしい土壌をつくっているわけですから、ひとつお願いしたいですけれども、どうですか。
    ○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
    　小中連携教育というのを城ケ丘中学校並びに和泊中学校で実施をしています。それを今度は拡大して、合同学習というのを計画しました。先ほども答弁をしたように、６月14日は和泊小学校に町内の４つの学校が一日中、国語や算数、数学の授業をするという制度であります。そしてまた、10月28日には、５年・６年生が和泊小学校に集まって合同学習をします。この合同学習を検証しながら、来年度もどういうふうに進めたらいいか、そういうことも考えていきたいと思っています。
    　そして、これを今年度は小学校だけで実施しますけれども、来年または再来年にかけては、中学校もやはりそういう合同学習というのを考えて、多くの中で友達同士切磋琢磨して力をつけていく子供を育てていきたいと、そういうふうに考えております。
    ○４番（芋高生三君）
    　もうちょっとスピード感を持って、教育長、もう１学期に１回とかじゃなくて、これをばんばん推し進めて、先般、和泊小学校の校長先生と話したんですよ。大歓迎であると。まず意欲を持たすと。刺激ですよね、次は。そしてまた、親御さんにもそういうことをぜひ啓発活動としてやっていただきたいというふうに思います。
    　子供の教育というのは、ここに一町民が書いた文章がございます。ちょっと読んでみます。家庭教育の充実については、昨今の親のあり方も課題だと思う。教育委員会でどのように取り組んでいるかわからないが、親教育もますます重要になっている。モンスターの話も聞くが、我が子の自立を阻害するような行動をとる親もいるようである。子供は、いずれ親のもとを離れ、自分の力で厳しい社会の中で生きていく運命にある。あなた方は今ちゃんとしたしつけをしておかないと、一生子供に泣かされますよということです。
    　そういうしっかりとした考えを持っている町民もございます。したがって、親子の関係である、家庭であるということを訴えて、ぜひしつけをしっかりし、教育のまちを掲げた以上は、人材育成という意味で、またひとつ頑張っていただきたいと。そういうふうに思います。
    　最後になりました。町長、ひとつぱんとお願いいたします。
    ○議長（和　正巳君）
    　時間ですので、時間オーバーしたらもうだめです。
    　これで、芋高生三君の一般質問を終わります。

第1日（4）

発言者

  • 橋口　和夫

発言内容

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  • 次に、橋口和夫君の一般質問を許します。
    ○２番（橋口和夫君）
    　平成28年第１回定例会に３点の一般質問を通告してありますので、町長、教育長の的確な答弁をお願いいたします。
    　１点目は、北海岸沿いの防風対策について伺います。
    　町内の北海岸沿いの圃場では、季節風の影響から飼料作物やサトウキビづくりが主となっているが、強い季節風では塩害も伴い、これらの作物が枯れる状態があることから、防風・防潮対策として防風林を植栽できないか。
    　２点目は、畜産振興について伺います。
    　昨年から子牛価格が高値で推移している中、増頭を考えている生産者においては、牛舎が手狭となり多頭飼育に踏み出せない状況にあるが、牛舎建設に対する補助制度はないのか。
    　３点目は、幼児教育について伺います。
    　来年度から各こども園で３歳児保育が開始されますが、和泊幼稚園でも３歳児保育ができないのか。
    　以上で壇上からの質問を終わります。
    ○町長（伊地知実利君）
    　橋口和夫議員の一般質問の私のほうへの質問２点についてお答えをさせていただきます。
    　１点目でございますが、町の施策として圃場周辺へ防風樹の植栽を推進するため、防風苗の購入助成を行っております。今年度は6,000本以上の防風苗を農家へ供給しておりますが、多くの苗が植栽後、枯れてしまう状況にあります。
    　対策として、北海岸では潮風害に強い樹種を推進する適地適植栽及び管理作業の徹底が重要だと考えております。現在、樹種選定のために、実験農場において６種類の樹種を実証展示しておりますので、その結果を踏まえながら、関係機関と協力をし、研修会、検討会を開催するなど優良樹種の選定、管理技術の向上及び農家への啓発に努めてまいります。
    　今年度からシルバー人材センターさねんと連携をし、島内産防風苗の供給体制を整備しており、順調にいきますと平成29年度から供給できる見込みとなっております。今後も安定して供給できるよう関係機関との協力体制を構築し、引き続き防風対策を推進してまいります。
    　２点目でございます。
    　牛舎建設に対する補助制度については、畜産基盤再編総合整備事業や畜産クラスター事業、肉用牛経営安定対策保管事業で農協が実施している簡易牛舎整備などがあります。
    　畜産基盤再編総合整備事業については、これまで奄美第１地区で５件、奄美第５地区で４件が整備されております。今回新たに奄美南部地区を立ち上げ、平成28年度は実施計画の策定作業が行われる予定でございます。現在のところ本町は３件が事業実施見込みであります。
    　畜産クラスター事業については、これまで事業参加要件が法人経営となっており、本町生産農家は要件に合わず、事業参加を見合わせておりましたが、ＴＰＰ対策などから要件が緩和されたため、本町でも１月29日に和泊町畜産クラスター協議会を設立し、現在は事業参加に向けた作業を進めているところでございます。
    　農協が実施している簡易牛舎整備については、今年度１件整備予定で、来年度は５件程度整備見込みとのことでございます。
    　以上で壇上からの答弁を終わります。
    ○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
    　橋口議員の幼児教育のご質問についてお答えをします。
    　町内在住の３歳児は、２月末日現在63名で、その内訳は、和泊小校区39名、国頭小校区12名、大城小校区７名、内城小校区５名となっており、その多くの子供たちがこども園の終日部に通っているのが現状であります。
    　来年度から、町内３つのこども園で３歳児の保育部（半日）の受け入れが開始されることになり、町民支援課において受け付けが実施されており、その申し込みは７名だったと聞いています。
    　３歳児の幼稚園教育を行うことの大切さについては認識をしており、その必要性の観点から、現在の施設と職員体制で受け入れ可能である３つのこども園において受け入れを行うこととしたところであります。
    　和泊幼稚園においても３歳児保育ができないかとのご質問ですが、３歳児クラスを新設するためには職員の増員配置が必要となることや、クラスを増設するだけの園児数が確保できない状況であり、現段階においては３歳児クラスを新設することは難しいと考えているところであります。
    　今後とも園児数の動向を注視するとともに、関連するこども園の受け入れ状況について、町民支援課と連携をとって子育て支援対策を講じてまいりたいと考えているところであります。
    ○２番（橋口和夫君）
    　それでは、順次再質問していきたいと思います。
    　昨年９月の県議会で郡区選出の林健二県議が沖永良部の防風対策について一般質問しております。ちょっと読ませてもらいます。「沖永良部島の農作物の防風対策についてでありますが、台風常襲地帯という厳しい気象条件であるということは言うまでもありませんが、同島が持つ地形的な特徴もあり、防風対策に苦慮しているという話を農家からお伺いすることができました。農作物を風から守るために防風対策の現状はどうなっているのか。また、今後の農作物の防風対策についてどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねします。」という質問に、県の答弁は、「沖永良部島においては、サトウキビを初め、野菜、花卉、葉たばこなどを中心とした農業が営まれておりますが、地形が平坦で台風等の影響を受けやすいことから、生産の安定や品質の確保のためさまざまな防風対策が講じられているところであります。これまで、基盤整備と合わせた防風林の整備、花卉の平張り施設の整備、葉たばこや野菜の防風ネットの設置などが行われてきております。一方、防風林の整備は、用地の確保が必要なことや維持管理の負担が大きいことから、農家の理解が得られにくい場合もあります。このようなことから、平成25年度に大島支庁が中心となって、地域や作物に適した防風垣のつくり方や管理方法などをまとめた奄美地域における防風樹の手引きを作成したところであり、今後とも、この手引きを活用し、関係機関・団体と一体となって、農家の防風対策に対する意識の醸成を図るとともに、地域に適した防風林、防風垣、平張り施設の整備などに取り組んでまいりたいと考えております。」と答弁が来ております。
    　そのことについて、今ここに書かれております「大島支庁が中心となって、地域や作物に適した防風垣のつくり方や管理方法などをまとめた奄美地域における防風樹の手引きを作成したところであり」という、経済課長、その手引は活用されているんですか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　お答えいたします。
    　手引につきましては、名瀬のほうで活動されている大海課長という方がもとになってつくってございまして、現在活用させていただいております。特に、果樹関係についての詳細なことを書いてありまして、また、地区ごとのいろんな樹種についての細かい情報もいただいております。
    ○２番（橋口和夫君）
    　郡選出の県会議員も沖永良部の防風対策について関心を持っておられると。やはり地元の農家の方からの声が多数上がったということで、こういうふうな質問が県議会のほうでも出されたと思っております。
    　経済課長、国頭の北海岸のモクマオウ、あれは県の事業で行った整備事業だと思っておりますけれども、今現在どのような状態になっているかご存じでしょうか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　何回か見に回りまして、現状を存じております。また、近辺の樹木についてもかなり塩害を受けて、特に同じ防風垣の中でも北の方向を向いたところが、シャリンバイ等が枯れている現状を把握してございます。
    ○２番（橋口和夫君）
    　ああいう状況になっても、まだどうしようもないのかなと思っております。やはり景観も悪く、今度のジョギング大会でも、あのコースはハーフマラソンのコースになっていると思うんですけれども、あの立ち枯れた状態であのまんま北海岸を置いておくんですか。町長、どうでしょうか。お答え願いたいと思いますけれども。
    ○町長（伊地知実利君）
    　国頭の北海岸の防風林については、塩害の影響もあるでしょうけれども、老木という面もあるかと、そのように思っております。湾港一帯につきましては、県の防風林帯ということで管理をしているところですが、地元としては、経済課のほうで防風林の整備というものについてはそれぞれ整備計画をつくって要望しておりますが、今現在実施しているのは、南栄糖業から古里に向かっての防風林が枯れておりまして、向こうの整備を今、堤防を少しかさ上げしながら植栽をして、そのように計画的に地区を選定して県に要望しているところでございます。
    ○２番（橋口和夫君）
    　さきの１月24日の大寒波ですけれども、それで野菜の被害が約１億450万上がっております。経済課長、これの被害が多く出た地域、また字名がわかりましたら、お答え願えますか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　お答えいたします。
    　先ほど町長からもございましたが、北海岸において塩害が非常に発生してございます。特にバレイショについては、塩害と強風でかなりの葉っぱがやられておりまして、収量減になったものと思っております。非常に農家としてもお困りの点もあると思っております。特に国頭地区、西原地区、そして今回、瀬名地区において被害が甚大だったと、その直後に見回って感じております。
    ○２番（橋口和夫君）
    　塩害で被害が出るというのは、もちろん夏場はそんなに作物を植えないです。冬場に野菜類は植えます。やはり北海岸沿いでモデル地域を決めて、今、経済課長が言われました国頭、西原、瀬名というのは、みんな北海岸沿いです。
    　先ほど町長が答弁されました南栄糖業から古里にかけてでモデル地区をつくって今やっていると言いましたけれども、やはりモデル地区をつくるんであれば、それなりの塩害に対する樹木選定も兼ねてモデル地区をつくると思うんですけれども、それ兼ねてするんであれば、やはり北海岸沿いでどこかモデル地区をつくって、景勝なり今実験農場で行っている６種の品目の選定とかもあると思うんですけれども、それの選定に向けて、どれが長寿命になるのか、どれが早く育って防風林帯として残っていくのか。
    　生産者は30年、40年先じゃなくて10年先を見て物事を考えていると思うんですけれども、それまでにやはり防風対策を。もちろん防風対策は防風林だけじゃないです。防風垣もそうだと思っております。北海岸沿いのモデル地区にどこか早目に選定して防風垣をつくり、その上に防風林を植栽する。それを早く推し進めていかないと、今のままでは農家は疲弊してしまって野菜がつくれなくなってしまっています。特に西海岸沿い、今じゃ、飼料作物、草ですか、ローズまで今回はもう枯れて、普通で年６回切れるローズが、北海岸沿いでは年４回、今回はもう全部枯れたと。なおかつ、木々まで枯れたという話を聞いております。
    　沖永良部は平たい島です。波は、北から上がれば南のほうまで全部飛んでいきます。その波をやはりどこかで遮らないと、農家は野菜類、花卉類をつくっていけないと思いますけれども、町長、どこか北海岸沿いにモデル地区を考える計画はないでしょうか。
    ○町長（伊地知実利君）
    　北海岸、国頭の地区には、圃場整備とあわせて防風垣の設置を海岸沿いにはやっております。あのようなことも考えながら、今、耕地課のほうで計画をしている事業につきましては、やはり圃場整備と同時に、現在ある防風林といいましょうか、ソテツ並木とかいろんなそういうものを受益者と相談をしながら、残しながらの整備を計画しているようでございまして、今、古里のほうでやっているのは、モデル地区じゃなくて事業のあれでございますので、今モデルといいますと、小規模な植栽をするというのがモデルでありますので、国頭の方面については圃場整備ではああいう石垣を積んで防風垣をつくったということがありまして、あの上のほうにアダンを植えるとか、いろんなそういう試験もしました。しかし、表土が少なかったからかもしれませんが、なかなか立ち木は育たなかったという例もございます。そのようなことをしながら、今、今後の圃場整備、基盤整備事業については、既存の防風林をそのまま残して整備をしていくという方法も計画されているようでございます。
    ○耕地課長（山岡和博君）
    　防風帯のモデルということでございますけれども、今さっき町長からございましたけれども、耕地課のほうで緑環境保全プロジェクト事業ということで、今回、27年度に西原、畦布、根折とモデル地区を設定してございます。そして、現在、３月末ごろに地元の意向を聞きまして、植えつけを苗を買ってするということでしておりますので、そこをまず地元が緑の再生を目指す意思があるのか、やる気があるのか、維持管理をちゃんとするのかという皆様からの意向を聞きまして、手を上げた集落でございますので、ぜひそこをモデル地区として育てていければと考えておりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
    ○２番（橋口和夫君）
    　議会の経済建設委員が、昨年、宮古島に所管事務調査に行きまして、報告書も出されているんですけれども、宮古島では宮古地域グリーンベルト整備計画というふうにして防、風林帯のグリーンベルト計画というふうなものでつくられているそうです。今、課長が言われましたモデル地区も、ただ単なるモデル地区というのではなくて、防風林というのは離れていては余り効果がないと思うんです。やはりこの地区につながっている地区が一番効果が出てくるんだと思うんです。そういうふうな私の提案なんですけれども、こういうつながっている地域を防風林帯、ベルト地帯として整備されていけないのか。担当課長、どうでしょうか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　議員がおっしゃるとおり、一本の木が幾つかの線になって帯になることが非常に大事だと思っております。その中で、やはり樹木の選定を含めて、今後、推し進めていかないといけないところであります。12月の議会において永野議員からもご指摘をいただきました。その後、さねんの方々、そしてシルバー人材センターの方々の協力をいただいて、今後、推し進めていくにはどうすればいいかということで、先般２月29日に両団体と一緒に実験農場のほうで樹種を見て、そしてシルバー人材センターの方々の今の現状を把握した後、室内検討会を開いております。今後、やはりモデル地区と申し上げますか、北海岸に特に樹木の選定を含めて植栽していくべきだという意見もその中で出ました。
    　もう一つ出たのが、生産者が悪いというわけじゃございませんが、生産者も自分の住宅周辺にはきれいな防風垣ができるのに圃場にもできないはずはないという意見も会議の中で出ました。
    　そういったことを踏まえて、やはり農家にも、せっかく補助して植えた樹木をお互い地区の方々と協力しながら、先ほど申し上げました一本の木を線にして帯にしていくという計画をどこかでまた行っていきたいと思っております。また、それには幾らか大きな予算も必要となってきますので、今後、積極的な検討を行い、早目に安心して、樹木が生育した中で、いい作物ができるような環境を整えていきたいと思っております。
    ○２番（橋口和夫君）
    　課長、実験農場で今植栽されている６種類の防風樹、もちろん生育が早くないといけないんでしょうけれども、生育が早く、何が一番この永良部の風土に適しているというのは、今現在のところで何例かありますか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　先ほど申し上げました２月29日の検討会の中では、やはりコクタン等については非常に生育が遅いということです。あと、苗の状態というのも非常に問題に出てくるということで、やはり今まで導入してきた苗が３年物、４年物みたいなちょっと大きな苗を導入したら、かえって生育が遅かったということもありました。また、実験農場でそういった試験をしてみたらわかったこともございます。
    　それとあわせて、今、非常に生育がよくできるんじゃないかなということを検討しているのが、この間の会ではマサキとネズミモチという木がございます。そういったものを混植、合わせて栽培していく方法をとればいいかなということも話しております。
    　また、このことについては、沖永良部地区の防風垣対策会議というのも昨年開催されておりまして、議連会の中、また知名町とも協議しながら行っていくということを決めております。残念ながら、去年、その会議で２回ほど研修会を計画しましたところ、２回とも台風やいろんな関係で流れております。新年度も計画してまいりたいと思っております。
    ○２番（橋口和夫君）
    　早目に、もう余り待てないんです、やはり農家は。防風垣をつくるのか、防風林帯をつくるのか。防風林帯、ベルト地帯をつくるんであれば、早く木の選定をして、私のもらった資料にも、与論から取り寄せたりとか沖縄から取り寄せたりとかしていろいろなことをやったという資料もありますけれども、やはり永良部の風土に合った木を早目に選定して、それを本当にもう永良部中の北海岸沿いに植えるんだという意識を持って、この防風垣設置推進協議会ですか、そういうものもあるんですよね。その中で早目に検討を進めて、北海岸沿いの字民の農家の生産、やる気、それと単収向上。単収が向上することによって、やる気も出てきますので、今のままでは国頭ではもうジャガイモはつくれないよと。
    　今回、里芋も甚大な被害を受けました。まだ初期成長の里芋の葉が枯れて、これからまた成長していくと出荷がおくれてくる。出荷がおくれてくると、今度はまた価格が下落してしまうという。西原国頭集落では、やはり里芋も一大圃場なんです。その里芋に大打撃を受けたと。
    　課長、今回の寒波の野菜類には里芋は入っていますか。ジャガイモだけですか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　大寒波、そして強風、塩害ということで、３つの被害を受けまして、バレイショについては数字的には出しております。里芋に関しては、議連会と相談しましたが、やはり議員がおっしゃるとおり出荷の時期がおくれるということで、被害の数量としては出しておりません。
    ○２番（橋口和夫君）
    　今回の１月24日の寒波の野菜の被害が約１億500万、これにまだ里芋も含まれていないというのであれば、またこれが大幅に被害額が上がるということです。一回枯れた葉は、また再生するまでにやはり１カ月近くかかる。そうなると、また成長もおくれてきますし、里芋のとれる時期がずっと下がってしまう。そうなると、去年みたいな疫病にもやられやすい。
    　北海岸の農家が一番望んでいるのは、やはり防風垣、防風林帯だと思うんです。農家の所得向上に向けて、早急な対策を私のほうから強く要請しておきます。
    　続きまして、畜産振興に移らせてもらいます。
    　町長の施政方針の中に、出荷頭数2,100頭を目標に畜産クラスター事業についても積極的に導入し、農家支援に努めてまいりますとありました。さっき町長が壇上からも説明ありましたけれども、経済課長、詳しい事業の内容を説明願います。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　畜産クラスター事業ということで、聞きなれない事業だったと思います。申しわけございません。
    　26年度の補正予算で27年度の当初に合わせて組まれております。279億円ほど最初組まれておりました。そのころは、かなり取り組みづらい、法人化した農家じゃないと取り組めないという事業だったんですが、補正がまた27年度にありまして、そのときにかなり緩和をされております。
    　この緩和の中で、まず第１の要件として、クラスター協議会をつくれということで、１月29日、町長の答弁にもありましたとおり、クラスター事業協議会というのを設立してございます。この中で、農家のために施設、いわば牛舎をつくったり、機械を導入したりする事業ですが、おおむね２分の１の補助事業となっております。
    　ただ、いかんせん要綱の中に法人に向けての取り組みというのも明記されております。そして、クラスターというのは、地域がブドウの房のようにうまく畜産振興に向けて行うという事業でございます。この中で、今後とも前向きに取り組んでいきますが、まだかなりハードルが高いところもありますので、今後とも県、また振興会と一緒になって取り組みたいと思っております。
    ○２番（橋口和夫君）
    　ハードルが高いというのは、協議会だけではできないということですか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　大規模農家を支援するような形でできております。ですから、沖永良部で多頭飼育しているのは50頭以上、70頭の方もいますが、それ以上の方への支援という感じの意味合いなものですから、もう少しハードルが下がって導入しやすいようにすれば、どういった施策がとれるのかをまた協議会の中でもんでいきたいと思っております。
    ○２番（橋口和夫君）
    　やはり導入が難しいという事業、もっとハードルが下がればという、国の事業だと思うんですけれども、町長も「出荷頭数2,100頭を目標に畜産クラスター事業についても積極的に導入し」と、ちゃんときょうの施政方針でおっしゃっています。
    　経済課長、もう一度熱意のほどお願いします。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　ちょっと表現に間違いがあったかもしれません。申しわけございませんが、積極的に取り組んでまいりますということは間違いありません。ただ、個々の農家のいろんな規模がございます。10頭規模、20頭規模、50頭規模という規模がございますので、それにそぐう形で、また法人化に向けて取り組むという姿勢を示された農家については、積極的にこの事業に取り組めると思いますので、またその辺は県の意向等も見ながら取り組んでまいりたいと思います。
    ○２番（橋口和夫君）
    　畜産クラスター事業、これから新しく新規で始まる事業ですけれども、これに対しての説明をもらいました。
    　では、今現在ある畜産基盤再編総合整備事業、来年度が３件予定されている。これは、申し込みは何件で、申し込んだら100％とれる事業なんでしょうか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　これにもいろんな要件がございまして、現在、要件を満たして事業の計画があるのが３件ということで、議員が申し上げている全ての方がとれるということではございません。
    ○２番（橋口和夫君）
    　畜産基盤再編総合整備事業、これにはいろんな規約とかそういうものがあると思います。やはり大きな牛舎になると思うんですけれども、そうなると増頭していかないといけない整備事業だと思っております。１年目は何頭増頭、２年目は何頭増頭、３年目は何頭増頭とか、そういった縛りはないんでしょうか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　お答えいたします。
    　もちろん増頭計画に従って全て行うということになっております。また、これは鹿児島の公社が扱う事業でございまして、かなり厳しい指導もございます。そして、達成率といったものも毎年確認を受けて行うという形になっております。
    ○２番（橋口和夫君）
    　この子牛が高値で推移している中、本当に自前で増頭できる農家がいるのか。今回の競り、雌で平均64万を、もちろん力のあるところだったらできるかもしれませんけれども、町長が今、施政方針でも出しました年間2,100頭出すという計画に基づくなら、やはり子牛を増頭していくしかないと思うんです。増頭していくために、今、町有牛というのがございますけれども、町有牛の申し込みの金額というのは幾らぐらいになっていますか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　33万だと把握してございます。
    ○２番（橋口和夫君）
    　昨年１年間で町有牛は何頭ですか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　昨年のデータをちょっと持ち合わせてございませんが、年々少しずつ少なくなっているという感触は受けております。
    ○２番（橋口和夫君）
    　私も調べたんですけれども、やはり町有牛の貸し付け価格は余りどこも変わっていません。平均的だとは思います。
    　でも、これは現在、子牛が高値で推移している中、この33万で果たして。今の値段の平均の半分です。消費税も込めれば、もう半分以下になります。その町有牛の貸し付けに申し込んで、その分また残りの35万ぐらい手出しをしないといけない。増頭に向けて畜産農家を支援していくためには、やはり町有牛の貸し付け価格を引き上げないといけないと僕は思います。
    　先ほども同僚議員と畜産に関して議論を交わしましたけれども、やはり50万ぐらいまで持ってあげられれば増頭もしやすくなっていくんじゃないのか。特に、またいい牛を残せるんじゃないのかと。今、10産、11産という牛を持っている畜産農家もいます。なぜならば子牛が買えないからです。その牛をもう一産、もう一産として延ばしているんです、畜産農家は子牛が高いので。
    　町有牛の価格というのは、経済課長、私が今言いましたようにちょっと大きな数字だったんですけれども、できる価格なんでしょうか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　議員がおっしゃる33万を50万に近い数字にまで押し上げろという要望でございますが、農家の意図するところは理解できますが、なかなかそれをすることはできません。
    　そのかわりに、私どもが計画している28年度の事業の中で、増産対策事業というものを計画してございます。あわせて、12月の議会において泉議員から指摘をいただきました死亡牛が非常に多いということで、その取り組みとして、やはり牛一頭死んでしまうと、その農家にとっては非常に大打撃になります。そういったことを監視する分娩カメラ等の事業を計画してございます。要綱については、予算をいただいた後、精査して、４月の半ば前後に確定して、規則を定めてまいりたいと思っております。
    　町長がお示ししました2,100頭という目標に向けて、一番多いときに二千百何頭だったものですから、それに向けた活動を、今、議員がおっしゃる母牛を減らすということは、２年後、３年後、減っていくということですので、そのような施策を講じてまいりたいと思っております。
    ○２番（橋口和夫君）
    　今、課長が言われましたのは、町有牛の価格とは別にということですよね。私はそういうふうに感じたんですけれども、それでよろしいですか。
    　わかりました。
    　今、課長が言われました分娩監視装置も畜産クラスター事業に含まれるんですか。
    ○経済課長（武　吉治君）
    　これはクラスター事業ではございません。これも町単の事業でございます。ですから、いろんな牛舎の形態等もあると思いますので、柔軟な対応をしてまいりたいと思いますが、あくまでも死亡牛を減らすことによって、今は150頭前後で毎年死んでいくというところですが、それが100頭が50頭になれば、増頭もそのまま続いていくという換算になりますので、そういった施策を講じることによって、また農家の負担軽減、いわば労働の軽減にもつながると思います。ことし初めての取り組みですが、行ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
    ○２番（橋口和夫君）
    　畜産振興に当たっては、やはり15頭農家が20頭になり、20頭農家が30頭になり、そういうふうにして増頭をしていかないと、課長が言われましたとおり、今、本当に10産、11産を抱えている畜産家はいっぱいいます。その人たちにも何とか増頭してもらわないと、２年後、３年後には、知名のほうが今すごく頭数が減っているということで、和泊町で知名町の分の減をカバーできるぐらいの増頭をしていかないと。そのためには、やぱり牛舎が手狭になって、もうこれ以上飼えないとか、そういう農家がいっぱいいますので、この新しい事業、畜産クラスター事業に本当に真剣に、経済課長、取り組んでもらって、本町の畜産農家に恩恵をもたらして、それから増頭を図ってもらいたいなと思います。よろしくお願いします。
    　それでは、幼児教育についてお伺いいたします。
    　児童福祉の充実の中で、３歳児の午前保育というきょうの町長の施政方針もございました。それで今、今年度から各園が３歳児保育を、午前保育を始めると思っております。
    　教育長の教育行政の重点施策の中の幼児教育の欄を見ますと「人間教育における幼児教育の重要性を踏まえ、幼稚園教育要領に即した教育課程の編成・実施を進めるとともに、個に応じた指導の充実を意図し、教職員の資質を高め、幼稚園教育の充実に努めます。」と書いてあります。
    　今現在、本町には幼稚園というのは和泊幼稚園しかないんですけれども、幼稚園の充実を本当に図れているのかなと。
    　今年度、幼稚園教諭の人員が１減になって２でやられていますけれども、それにまた、もちろん補助職員が２名入ります。教室は余っています。私たち総務文教、もちろん教育委員会の教育長も和泊幼稚園の園訪問に行きました。教室はいっぱい余っています。何せ２クラスしかないので。今までは４クラスぐらいの園児がいたのが、今は２クラスしかなくて、だから教室はいっぱい余っているんですよ。
    　現状は、和泊幼稚園に５歳児がいて、今度、こども園で３歳児保育が始まるからといって、その３歳児は、国頭だったか、ちょっと忘れましたけれども、どこかの園の午前保育に預けると。そのかわり、先生、こども園と幼稚園の行事を重ならせないでくださいと言う保護者がいます。同じ子供が幼児教育を受けるのに、１人は和泊幼稚園、１人はこども園で幼児教育を受けると、兄弟で。教育長はそういう現状を聞いてどう思われますか。
    ○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
    　今の時代は、議員の皆さんもご存じのとおり、男女共同参画社会ということになって、お母さんたちが働いているというのが実情であります。したがって、国も多様な子育ての支援を今しているところであります。
    　だから、今回、橋口議員が話されたように、片方が保育園、片方が幼稚園と、兄弟の中でもそういうことが生じてくるということはあり得ると思います。
    ○２番（橋口和夫君）
    　教育長、学校教育法第26条に「幼稚園に入園することのできる者は、満３歳から、小学校就学の始期に達するまでの幼児」とあります。ご存じですよね、条文は。だから、満３歳になったから幼稚園に入れるんですよ。和泊幼稚園には入れないんです。国頭こども園の半日、要するに新しく募集を始めた半日に、こども園のところに行くんです。同じ和泊幼稚園で半日をやってもらえれば、兄弟で登下校できます。なのに、国頭の半日保育をしていくと、親は迎えに行かないといけない。
    　私は子ども・子育て協議会の委員にもなっていますけれども、アンケート調査が、この間、委員会のほうで報告されました。和泊幼稚園校区で一番何がニーズがあるかというと、教育長、３歳児保育を始めてください、３歳児保育を始めてください、そういう保護者の声ばかりなんですよ。教育長、一緒に参加されましたよね。
    　そういうニーズがあるのに対して、しかも教室も余っている。もちろん定員は今年度１名減になって教職員は２名しかいませんけれども、３歳からの幼児教育の集団でなじませる教育、それが必要だから、現在、こども園で今年度から始めようと。町民支援課でできて、教育委員会でできないことなんですか。
    ○教育委員会事務局長（美野忠徳君）
    　先ほどの質問がありました和泊幼稚園における３歳児の保育についてですけれども、教育長のほうからも答弁しましたけれども、今、子ども・子育て会議の中でもアンケート調査によって需要が高いということの議員ご指摘でございますが、実態につきましてちょっと調査いたしました。
    　今、和泊校区に、先ほど答弁しましたけれども、39名の３歳児がいらっしゃるということでありますが、その29名が保育園に通っています。先ほど町内で７名の方が今度始まるこども園の３歳児保育に通園するということでしたけれども、その中の５名が和泊校区でございます。あと５名ですけれども、５名の方々は自己都合で家のほうで面倒を見るということでありまして、実際、和泊校区の３歳児を希望するお子さんは５名だということでありまして、確かに幼稚園のほうに空き教室はございますけれども、ただ、職員の体制上、そのようなクラスを持つことはまだ早いのかなという判断をしているところでございます。
    ○２番（橋口和夫君）
    　やはり国頭のこども園の幼児部も、どこの保育所の幼児部もそうでしょうけれども、うちの大城もそうでしょうが、今、１学年10人いないんです、幼児部は。10人前後です。和泊校区に10人の３歳児がいるのであれば、どこの学校でも、どこの園でも、幼児部は４歳児、５歳児は１クラス10人前後です。全く少ない数ではないと僕は思っております。
    　教育長、もう一回お願いします。
    ○教育委員会事務局長（美野忠徳君）
    　お答えいたします。
    　10名ということでございますけれども、もう一度詳しく説明しますと、10名のうちの５名が幼稚園を希望されたということで、残りの２名につきましては幼稚園に通わせないで自宅で面倒見ると、あと３名の方々は転勤していかれる方で、もう４月からいないということでありまして、実際に希望されるのが５名しかないということであります。
    　それと、もう一つでありますけれども、先ほど答弁しましたけれども、今の和泊幼稚園の体制では人員が足りないということ。それから、３園のこども園につきましては、今の職員の体制で十分そういう対応ができるということで、新しい制度で４月から始めるということでございます。
    ○２番（橋口和夫君）
    　和泊校区からニーズが高いというのは、今、局長も言われました転勤されていく、要するに、言葉ではなっているかどうかわかりませんけれども、転勤族と言われている方々のお子さんがニーズが高いというふうに思うんです。実際に会って話も聞きます。だから、いろんな保健センターのほうで３歳児がリフレッシュみたいなことをやっています。そこで、お母さんたちが、３歳児保育が始まっていて和泊町に来てよかったですと鹿児島に帰って言うと、じゃ、和泊町は子育てしやすい環境であるんだなと。出ていかれた方に対して補充が必ず入ります。警察もそうですよね。学校もそうです。合同庁舎もそうです。
    　合同庁舎に単身で来られる人は、和泊町が子育てしにくい。やっぱり子供を産み育てるという、ちょうど産んだ時期に、上の子が３歳なの。これが大体一番多いです、家庭でおいても。もちろん年子で生まれる子もいますけれども、やはり１年置いて計画出産して３人、４人と子供を産んでいくわけですけれども、３歳児が一番大変です。３歳児の行き場がないと言う親がいます。赤ちゃんを見ないといけない。３歳児、ここの辺で走り回っている子供はいる。お母さんたちの声は、午前中だけでもいいので保育をしてもらえないのかというのが切実な願いです。だから、私は幼稚園にも足を運び、こども園にも足を運んだりするんですけれども、教室も余っているのにもったいないなと。
    　地方創生の中で、少子化対策がうたわれています。産み育て、和泊町に来て、出産してよかった、子育てしてよかったと思ってくれる人がたくさん出て、Ｕターン、Ｉターンが来たら、やっぱり人口減少にも歯どめがかかる、少子化対策にも歯どめがかかると思います。ぜひ私は行政のほうで和泊幼稚園の３歳児保育を本当に前向きに考えてもらえたらなと思っていますけれども、町長、最後一言お願いします。
    ○町長（伊地知実利君）
    　今、３歳児の保育についていろいろ議論をしているところでございますが、永良部の環境として、やはり今、夕方まで預けなければいけないという環境にもあります。今言われるように、異動でおいでの保育に欠けない皆さん、特に今言われているのは保育に欠けない３歳児のことだと思っております。そのようなことで、今、教育委員会のほうでもお答えをしたように、保育に欠けない皆さんの３歳児の希望が７名だったということでございますので、環境が整えば、そういうようなことも考えていかなきゃいけないと思いますが、今こども園に預けている皆さんは、ほとんどの皆さんが夕方まで終日預かっていただきたいというようなことで、午前中は当然教育です、３歳、４歳、５歳の皆さんは。どうしても夕方まで預かってほしいという皆さんは保育です。そういうようなすみ分けをしながら、これからの大事な子供たちを大事に扱ってまいりたい。
    　そのようなことで、町民支援課と教育委員会が十分な連携をとりながら、今後どういうふうに取り組んでいくかということを協議をしていかないといけないと。そのように思いますが、やはりそれぞれの町民のニーズというものについては私どもは応えながら、真剣に検討していかないといけないということを考えておりますけれども、今の現状では終日預かってほしいというのが大半であるということを私どもも認識をしながら、子供たちの保育、教育には取り組んでまいりたいと、そのように思っております。
    ○２番（橋口和夫君）
    　本当に少子化対策については、私もこれから一般質問でまたどんどん出していこうと思っております。子供たちに住みよい、若い夫婦が子供を産んで育てやすい環境づくりを町のほうで、行政のほうでつくっていかないと、少子化には歯どめがかからないと思っていますので、ぜひ前向きな検討をお願いします。
    　これで私の一般質問を終わります。
    ○議長（和　正巳君）
    　これで、橋口和夫君の一般質問を終わります。
    　ここで休憩をします。

第1日（5）

発言者

  • 山下　幸秀

発言内容

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  • ○議長（和　正巳君）
    　休憩前に引き続き会議を開きます。
    　次に、山下幸秀君の一般質問を許します。
    ○１１番（山下幸秀君）
    　一般質問を行います。
    　平成28年３月和泊町議会第１回定例会において、３点一般質問を通告してありますので、町長、教育長、担当課の明確な答弁を要請します。
    　質問の前に、昨今の社会情勢、日本が抱える政治問題に目を向けると、我が国は領土問題では北はロシアとの北方四島返還問題、西のほうでは日本海に浮かぶ韓国との竹島問題、南においては南西諸島西にある尖閣諸島問題で政治が揺れております。また、中国の一方的な海洋進出も気になるところであります。政府は、安保法制、安倍政権任期中に成立を目指しております。現在の我が国が国を取り巻く社会情勢に的確に適応でき得る国土を守り、国民の財産を、主権を守れる最善の法制が早期に成立されることを私は望むところであります。
    　一方、ＴＰＰがさきのニュージーランドにおいて大筋合意されました。我が国の農業を取り巻く環境は、ますます厳しくなっていくことが予測されます。適用される５年後以降の我が国の農業、私たちの農業を中心とした町の発展を目指す本町の農業が島の基幹産業としてさらなる持続発展ができますように早期の対策が今から必要不可欠であります。それには、国、県、市町村の連携をした協力が重要でしょう。
    　それでは、本題の質問要旨を申し上げます。
    　１、教育行政について。
    　①新庁舎建設計画がスタートし、行政サービスの拠点として早期竣工が待たれるところであります。町民体育館が解体された後の総合体育館の整備計画について伺います。
    　②総合運動公園の整備計画はどのようになっているか。
    　③城ケ丘中学校のプール建設はどのようになっているか。
    　大きな２点目、福祉行政について。
    　①急激な少子高齢化社会の進展により、国や自治体の社会保障費の財政負担が膨らみ健全な行政サービスができるのか懸念されるが、介護保険の適正な運営と介護サービスの資質向上対策はどのようになっているか伺います。
    　②児童福祉の中で地方創生推進交付金を活用し、子供医療費助成事業の導入を図り、中学生までの医療費を無料化できないか。
    　③各年金団体が財政不足の危機にある中、若者の年金離れに伴い未加入者が増加している国民年金における本町の加入状況はどのようになっているか伺います。
    　大きな３点目、無電柱化事業導入について。
    　国や県においても、無電柱化に向けた取り組みが推進されているが、本町においても奄振などの有利な補助事業を活用し、導入に向けた計画書の策定はできないか伺います。
    　以上で壇上からの質問を終わりますが、教育長、町長の答弁後に、質問席のほうから担当課に順番に質問をいたします。
    ○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
    　山下議員の教育行政についての総合体育館の整備計画について、お答えをしたいと思います。
    　桂議員の質問にも答弁しましたが、現在、総合体育館建設に関する可能性調査事業を行っており、その調査結果を踏まえ、今後の建設計画をまとめていくことにしています。また、建設実施に向けた具体的な検討については、新庁舎建設後の財政状況を十分考慮する必要があると考えております。
    　２点目の総合運動公園の整備計画についても、町民のスポーツに対するニーズの多様化など整備の必要性は感じているところですが、まずは最も必要性の高い総合体育館の整備を優先する必要があることから、具体的な検討はされていないところです。しかしながら、総合運動公園としてスポーツ施設の総合的な整備も検討する必要がありますので、体育館建設に当たっては特に考慮してまいりたいと考えております。
    　３点目のご質問にお答えをします。
    　城ケ丘中学校のプールは、昭和46年に完成し、町内の学校プールで最も古い施設であります。これまで改修工事や補修を行いながら、現在でも体育の授業で使用しているところです。近年は、フェンスなどの老朽化が著しく、損傷の状況に応じて、その都度補修を行っています。毎年、生徒と保護者が使用前の清掃作業とあわせてプール周辺の環境整備も行っており、大切に使用していただいているところです。
    　財政事情が厳しい状況下において、既存施設の適正管理による施設の延命は行政運営上も非常に大切なことでありますので、今後とも学校と連携をとりながら学校教育に影響の出ないよう良好な維持管理に努めてまいります。
    　建設計画については、生徒数が減少傾向にある状況やプールを活用する日数が年に15日で短期間であることを考慮すると、将来使用できなくなった場合、大城小学校や内城小学校のプールを併用した活用ができると考えられますので、今後の財政状況も含めて慎重に検討してまいりたいと考えております。
    ○町長（伊地知実利君）
    　山下幸秀議員の一般質問に２点質問が私にありますので、順を追ってお答えさせていただきます。
    　福祉行政についてでございます。
    　本町の介護保険事業につきましては、平成27年度から平成29年度までの３カ年を対象とした第６期介護保険事業計画や第３期介護給付適正化計画に基づき、可能な限り住みなれた地域で継続的に生活ができるよう、介護・予防・医療・生活支援・住まいを一体的に提供するための地域包括ケアシステムの構築を目指して、各種施策を推進しているところでございます。
    　介護保険の適正な運営につきましては、介護予防事業などによる心身機能低下の予防・改善・悪化防止対策や、地域包括支援センターによる介護サービスの利用実績及び介護支援計画の点検のほか、諮問機関である介護保険運営協議会などにおいて、各種事業の進捗管理及び評価・検証を行い、事業の見直しを図るなど、本町の状況や特性を踏まえた介護保険事業の適正化に努めております。
    　介護サービスの資質向上につきましては、地域密着型施設の健全な運営を図るため、運営推進会議への参加を初め介護サービスの質の確保・向上及び高齢者の尊厳の保持などを図ることを目的とした実地指導のほか、在宅医療や認知症などに関する研修会や居宅介護支援専門員への支援など、介護サービスの資質向上に取り組んでいるところでございます。
    　２点目でございます。
    　地方創生加速化交付金は、個人に対する給付事業に該当しないことから関連事業として位置づけ、子供のより一層の保健の向上及び健やかな育成を図るため、平成28年度からは、これまでの未就学児を対象とした乳幼児医療費助成事業を拡充し、対象年齢を中学校卒業年度末までとし、子ども医療費助成事業を実施する予定としており、今議会に関係条例と予算を提案しているところでございます。
    　３点目でございます。
    　本町における国民年金の加入状況は、平成28年２月末現在で１号被保険者が1,178人、３号被保険者が320人、２号被保険者が、その他厚生年金や共済年金などに加入している方々となっており、未加入者はほぼいない状態であります。
    　また、各年度の10月末における納付率は、平成25年度が46％、平成26年度が47％、平成27年度が49％で、年々増加しており、奄美大島年金事務所管内では、本町は12市町村中３位となっております。
    　３点目の無電柱化事業の導入についてでございます。
    　国においては、自民党の無電柱化推進小委員会が先日25日に開かれ、電柱の新設を制限する無電柱化推進法案を今通常国会への提出を目指す方針が確認されております。これは、国土交通大臣に無電柱化推進計画を策定し無電柱化の基本方針を定めるよう求めるほか、都道府県・市町村にも計画を策定する努力義務を与えようとするものでございます。
    　本町におきましても、毎年のように台風による電線、有線テレビのケーブル断線などの被害に関しては、町民の方々には不便を来しており、復旧工事には膨大な予算が投じられております。
    　昨年、全国の219の自治体が参加する無電柱化を推進する市区町村の会も発足しており、また、さきの県議会においても無電柱化推進の提案がなされておりますが、「無電柱化は防災対策や景観づくりに資するが、多額の費用を要することもあり、コスト縮減や電線管理者の理解を得ることが必要であり、国の動向を注視する」との答弁がなされているようであります。
    　このようなことから、現在のところ町においての計画書の策定はできませんが、国や県の動きを注視しながら検討を重ねてまいりたいと考えております。
    　以上で壇上からの答弁を終わります。
    ○１１番（山下幸秀君）
    　それでは、順を追って担当課に質問をしていきたいと思います、できるだけ。
    　午前中の質問や答弁にあるように、また町長の施政方針にもありましたように、非常に財政は厳しい中ではありますけれども、本町が目指す庁舎建設。庁舎建設については、私が平成22年９月の第３回定例会で和泊町の庁舎を建設する一般質問をいたしました。これは、言うまでもなく、昭和29年に建設された和泊小学校跡地を改造して利用しているということから、６つの小中学校は全て新築された後に、古い和泊小学校跡地をこうして庁舎として使っているのは、非常に災害が起きたときに対策本部が崩れるということではいけないということからの質問でした。
    　その次の年の23年３月11日、あさってですね、３月11日は、あの東日本大震災の津波の災害が起き、本当に自然災害の大きさというのを思い知ったわけですけれども。そういった災害対策も踏まえて、先ほどからもあったように総合体育館は相当前から計画はいたしました。ところが、優先順位が変わりまして庁舎建設になったと、私は推測するものであります。
    　よって、町民から、28年度に町民体育館が解体されるということをお聞きになって、じゃ、それにかわる体育館はいつつくるんだということをよく聞かれるわけで、今回質問をするわけですけれども、町民体育館を解体される時期というのはいつの予定になっていますか。
    ○総務課長（種子島公彦君）
    　町民体育館の解体につきましては、９月ごろまで使用といいますか、選挙管理委員会と、あと法務局の事務がございますので、それを残して、10月以降に解体をする計画でございます。
    ○１１番（山下幸秀君）
    　町民体育館は昭和52年にできたと思っておりますけれども、文化を兼ねた体育館ということで、今、教育委員会の中で、文化協会事務局のほうでは、３月いっぱいに一応使用期限ということで、お別れ会みたいな形でちょっとしたイベントを計画しております。そういうことから、４月以降は使用できないようなことを私は伺っておりましたけれども、やはりこうして決まれば、新しい庁舎の完成を目指して私は進めていいんじゃないかと思っております。
    　まず、１点目の総合体育館の建設については、午前中に桂議員のほうからありました。重複する部分もありますけれども、角度を変えて少し質問をしたいと思っております。
    　城ケ丘中学校周辺、私は過去のいろんな質問の中で、本町の町民グラウンドを中心にしたスポーツ拠点を向こうに整備し、また研修センターの宿泊施設も活用し、いろんなプロのキャンプ、あるいは実業団のキャンプなども誘致できるような施設整備ができないかというのが大きな構想であります。
    　そういうことで、先ほどの答弁の中で、まだ場所も決まってないとは言っておりますが、一旦、かなり前のことですけれども、城中周辺が望ましいという、私は答弁をいただいたことがあるんですけれども、これはまた状況が変わり、庁舎が建設されるわけですので、財政状況が、実質公債費比率が16.6％、黄色信号がついたわけですよね。そういう中で、その建設後に財政の状況を見ながら総合体育館をつくるということにはなってくるようでございます。
    　ただ、スポーツ拠点を整備することにより、長い目でこの島の発展を考えたときに、バランスのとれたまちづくりということを私は時々言ってますよ。和泊は和泊の市街地の整備、そして文科系の設備は和泊市街地、スポーツ拠点は中学校周辺でいいんじゃないかというのが大きな構想ですけれども、それについて、現時点ではないけれども、このスポーツ拠点構想について、担当課がどのように考えているか、伺っておきたいと思います。
    ○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
    　和泊町のスポーツ拠点施設については、これは教育委員会だけで判断するのではなく、スポーツ推進委員、そしてまた和泊町の体育館を建築推進する委員会とかいうのを立ち上げた時点で、和泊町のこれからのスポーツはどのように推進していったほうがいいのか、そういう観点に立って庁舎建設は考えていかなければならないと思っています。
    ○１１番（山下幸秀君）
    　午前中の質問、答弁を聞いて感じたことですけれども、第５次和泊町総合振興計画、これが平成22年からの10年計画ですね。10年計画が基本構想、そしてその半分、平成22年から27年までの５カ年が基本計画、そして実施計画は３年ごとのローリング計画ということで、これに示されておりますけれども、65ページの一応計画ですので、目を通してみました。それを見ますというと、老朽化した体育館の建設ということで総合体育館の建設、町民運動広場の整備計画というのが載っておりますけれども、次の総合運動公園についても、もう答弁を午前中聞いておりますので一緒に質問しましたけれども、10年計画の中に、やはり入っているわけですので、現時点で全く考えていないように私は捉えたんですけれども、長期の計画にはずっと載せていって、この中で実現したのは、教育行政の中では給食センターが昨年完成しました。そういったことで、当然これは見直しをされていくわけで、10年計画にぜひ総合運動公園も入れる必要があるのではないかと思うわけです。
    　徳之島の天城町に、マラソンの高橋尚子、金メダルをとりました。その尚子ロードというのがありまして、大変経済効果が大きいんです。そういったことを見たときに、本町にもこのようなものができることもあるんじゃないかということで、総合運動公園、これも整備計画にぜひ入れてほしいということで、これについても伺いたいと思います。
    ○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
    　総合体育館の建設については、今後、検討していかなければなりませんけれども、来年度、平成28年度、和泊町の後期教育振興計画を策定します。その中に、生涯スポーツの拠点施設として総合体育館の建設や野球場の建設なども位置づけて、計画どおりいくかいかないかわからないけれども、そういうことを28年度からの５カ年計画の中に位置づけていこうと考えております。
    ○１１番（山下幸秀君）
    　ぜひ計画に入れて、町民のニーズに応える形で財政とも協議しながら施設整備を担当として進めていけたらと思っております。
    　町長の答弁にもありましたけれども、本町が実質公債比率、確かに恐らく平成30年をピークにかなり上がると思いますけれども、そこには、資産の保有ですよね。当然、いろんな整備をし、そういったスポーツ施設を整備することによって、和泊町は資産を持つわけですので、例えば町民が豊かな暮らし、文化とスポーツの暮らしをしていきながら、一時期は実質公債費比率が上がったけれども、また行く行くは行財政改革に沿って低くなっていくと思いますので、やっぱりやれるだけをやるべきじゃないかなと思ったのが私の気持ちです。
    　それでは、城ケ丘中学校プールの建設について。
    　答弁にもあったように、昭和46年、本町で最も古いプールが現在使用されているわけですけれども、私もそのプールには地元ということで何回か足を入れておりますけれども、地盤沈下やコンクリのひび割れ、そしてフェンスのさびによる崩壊、そういったことにより、去る夏の後でしょうか、小学生だと思うんですけれども、破れたフェンスから出入りをしてプールの中で泳いでいた。それを学校側も知らなかったということで、かなり学校と離れているということがありまして、そこは担当に、気づいたときには、学校から連絡が行って、早急に対応はしましたけれども、私も見ましたけれども、すごいぼうぼう生えている草むらの中で、出入りしているところは草が枯れている状態。だから、相当の人数が何日も歩いているわけです。そこで事故がなくてよかったなと胸をなでおろしたところです。
    　それについて、私は、離れている場所じゃなくて、学校の現在の敷地内の東側に、学校側と話したことがありますけれども、ぜひここに整備をすべきじゃないかと。そういう思いからの質問であります。それについて担当課に伺いたいと思います。
    ○教育委員会事務局長（美野忠徳君）
    　プールの管理をする上で、城中のプールにつきましては、やはり校舎と距離があるということで、管理に関しては昨年のような事態があって非常に残念でありますけれども、その後、フェンスの整備をしたり、気をつけて管理するような形で、注意をしているところであります。
    　このようなことがないように、今後は気をつけていきますけれども、ただ、校舎の近くにプールを建設できないかという議員のご指摘でありますけれども、やはり先ほども教育長が答弁しましたとおり、今、実際、十分使えている施設であるということ、それから年に数日の使用であるということ、それから、今、城ケ丘中学校、小中連携の取り組みとかもありますけれども、その中で両プールを小学生が使う可能性があるということであります。もちろんバスの送迎とかいうのは必要かと思いますけれども、そのような使用も含めて、今後、使えなくなった段階で検討していければいいのかなというふうに考えているところでありまして、今、具体的に校舎の近くに建設をするというのは、検討するにはまだ早いのかなというふうに考えております。
    ○１１番（山下幸秀君）
    　先ほどから何回も触れていますけれども、非常に本町の財政状況の厳しい中で、城中のプールはかなり以前から過疎地域自立促進計画の中でも早期に老朽化により整備が必要とうたってあるんです。それに今回目を通しての質問ですけれども、十分、今後の学校教育、子供たちの健全教育ができるように検討をしていただきたいと思っております。
    　それでは、大きな２点目の福祉行政について。
    　日本の社会保障を考えたときに、大変社会保障費に財源を使っているということから、非常に市町村においても社会保障費が膨らんでいると。そこを何とか乗り切るためにも、利用する側では節減できるところは節減し、また加入している財源確保には努力をしていただきたいなということからの質問であります。
    　今回、いろんなマスコミ等の資料も参考にさせてもらおうと思って、ちょっと切り抜いてありますけれども、先般の新聞記事によると、介護保険料、これが過去最高になったんです。平均で5,352円。介護保険に加入している人は、40歳から64歳までの全国で4,240万人が負担しているんです。4,240万人が毎月平均5,352円を払っているわけですね。介護保険が始まった当初は平均で月額2,075円だったんです。それだけ倍以上に膨れ上がってしまったということ。本町の介護保険が加入者も含めてどういう状況であるか、担当課に伺います。
    ○保健福祉課長（瀬川光雄君）
    　現在の介護保険の65歳以上のいわゆる１号保険者と言われる方が2,107名であります。介護保険料の水準ということでございますが、現在の介護保険料が和泊町では月額6,120円で、これは県下で７番目、県平均より月額で401円高い水準になっております。
    ○１１番（山下幸秀君）
    　本町は県平均よりも少し高い料金になっているということで、それだけ高齢者の介護が必要ということだと思うんです。
    　それと、最近よく全国的に懸念されることが、家族の中で、介護疲れの中で悲惨な事故、事件ですかね、事故になりますかね、これは、そういった悲しい事件が年に44件出ているという報道を私は見たときに、非常に悲しいことだなと思いました。
    　それから、また介護事業所において、これは事件ですよね、介護をする側が介護者を突き落として死亡させるという事故も、皆さんご承知だと思いますけれども、そういった背景に、やはり総合的な見地から見たときには、財源不足により介護報酬がかなり低くなっているということも聞いております。そういったことと、ここにありますのが、介護施設の入所を拒否することが多々あるそうです。身寄りのない高齢者が保証人がいないことを理由に介護施設への入所を断られるケースがあると。厚労省は、正当な理由がないのにサービス提供を拒否しないよう自治体を通して施設側への指導を強化すると、そのようにうたっておりますけれども、その辺のことを本町に例えた場合に、今日の社会を築いたお年寄りをやはり公正・公平に社会保障で社会が面倒を見るという上では大事なことですので、本町の状況も担当課に伺いたいと思います。
    ○保健福祉課長（瀬川光雄君）
    　介護をされている方の疲弊といいますか、そういった問題も最近非常に問題視されている状況であります。本町でこれから非常に大きな問題になるのではないかと思われているのが、老老介護というようなこともございます。第６期の介護保険計画の中で、高齢者福祉計画を策定するに当たりまして、高齢者実態調査を実施してございます。その中で、老老介護の実態についても調査をいたしましたところ、和泊町の老老介護の実態というのが、65歳以上の方々で介護をされているという状況が29.8％ございます。県の数値は41.8ということでございますので、県の数値よりはまだ幾分低いのかなという状況にあると思います。
    　それから、介護の事故とか、そういった話でございますけれども、介護施設においては、事故等が発生した場合は必ず市町村に報告をするというような義務がございまして、平成27年度では現在のところ13件の事故の報告が参っております。
    ○１１番（山下幸秀君）
    　ぜひこういったお年寄りの介護ということには注視をし、また本町でも孤独死がふえているようなことも聞いております。そういったことも含めて、介護サービス支援というのには努力をしていただきたいと思います。
    　次の子ども医療費助成については、町長の答弁の中で、中学生までの医療費は本町も導入を検討しているということでありますので、安心をいたしました。
    　ちなみに、ここにある資料で、全国に1,719市町村の中で、子ども医療費、中学生までの負担をしている団体は、930自治体がこれを実施しているということで、やはり本町もこれに右へ倣えでぜひ導入できるものだと思っております。自治体によっては、高校までするところもあれば、小学生までを無料化にする自治体もあります。本町は、中学生までの医療費を負担することにより、やはりこれから子育て世帯を支援するという形で努力をしていけたらと思っております。
    　次に、年金についてでありますけれども、年金制度自体、私が議会を通していろんな研修の場で考えることですけれども、日本の年金制度というのは、今現在加入している皆さんのお金でお年寄りに年金を支給するという形ですよね。外国では、国によっては、個々の年金を支払った額に応じて個々に、極端に言えば、加入しないで払わない人にはもう払わないと。払っている分に応じての年金は支給されると、そう聞いたことがありますけれども。私たちの議会の年金においても、合併により町村議会の年金は一番最初に崩壊し、今、議員年金は崩壊状態にあります。そういう中で、本町の窓口で扱っている国民年金が、若者の加入離れによる加入率が心配されるところですけれども、この状況を担当課に伺います。
    ○町民支援課長（葉棚文雄君）
    　お答えいたします。
    　まず、国民年金の加入でございますが、日本国民は二十になったら必ず義務で国民年金に加入しなければなりません。先ほど町長の答弁にもありましたように全員が加入している状況で、少しの人間といいますか、その厚生年金、共済保険を離脱した方が国民年金に加入をしないでそのまま放置しておくとか、転出転入のときに市町村で届け出をしないで加入手続をしないでいる方々が未加入者と思われます。
    　そして、国民年金は、二十から60まで40年掛ける期間がございます。その中で、25年納めますと権利が発生して、もらえる状況にあります。その方々で、満額を納めた方でもらうのが大体年間80万弱。そして月にして６万5,000円の金額が支給されます。
    　また、議員のご指摘がありました外国の年金と比べまして日本はどうかということなんですが、日本も厚生年金、共済年金、国民年金、加入年数、そして支払った額によって、60歳になって、65歳になって権利が発生したときは、もらう額も違ってきます。ですので、免除申請をしますと、一般の方々、ああ、もういいんだという気持ちでおられるのか、相談に来ないのが状況で、年金機構奄美年金事務所のほうでは、そういう方々に、免除申請をしてありますが、これをこのまましておくと３分の１、３分の２しかもらえないですよ。未納の部分を埋め合わせるとこれだけもらえるようになりますが、どうですかということで、社会保険事務所のほうも個々に連絡をとって指導しているところで、町のほうも、それを応援しなければいけない立場でございますので、データの送信やら手助けをしているところでございます。最近でございますけれども、60になって相談に来られて、もう支援の余地のない方々もおられて、びっくりしているところございますが、テレビを見ている町民の皆さん、自分の年金が今どういう状況にあるか、また納付率がどのようになっているか、将来権利が発生して年金がもらえるのかというのを疑問視していただいて、役場に一足運んでいただいて相談いただけるとありがたいと思います。
    ○１１番（山下幸秀君）
    　本当に、厚生年金、国民年金、共済年金とあるわけですけれども、全ての団体において健全な運営ができますことを願うものであります。また、若者の加入がふえて、財源が膨らめば、また変わってくるだろうと思っております。
    　次に、無電柱化に向けた取り組みが推進されておりますけれども、今回、私は宮古島に、経済建設委員会の所管事務調査の中で、無電柱化事業についての取り組みを調査しました。
    　無電柱化については、私は平成16年６月定例会で一般質問をし、平成27年３月、ちょうど１年前ですけれども、この無電柱化について質問をいたしました。
    　町長の答弁にもありましたように、国のほうでも、これから無電柱化については、その推進を強力にしていくようです。宮古島の現在の例を申し上げますと、これは県単事業ですけれども、国道390号電線共同溝整備で延長が2,800メーター、そして平成27年度から30年度までの間に21億5,000万の予算を計上し、42％が完成しているという状況であります。それについて、私は頭出しのつもりで昨年この事業導入の質問をしたわけですけれども、本町がこれからの取り組みとしてどのような方向に向かっていくのか、担当課に説明を求めます。
    ○土木課長（皆吉泰智君）
    　お答えいたします。
    　本町の今後の取り組みということでございますが、何分、電線管理者の理解をいただいて、コストがかかる事業でございますので、計画書の策定も市町村だけではできませんし、国の動きを見ながらということになるわけでございますが、先日、町長の答弁でもございましたが、全国の自治体が参加します無電柱化を推進する市区町村の会も、我々和泊町、本町も３月１日付で加入させていただいております。そういったところで情報交換をとりながら、国の動きを見守っていきたいと考えております。
    ○１１番（山下幸秀君）
    　国は、これから国土強靱化計画というのを国交省の中に立ち上げまして、新規の電柱についてはもう建てさせない方向で議論が出ているということも私は伺っており、先般、３日、４日前でしょうか、名前を出して問題ないと思いますので、大島市庁沖永良部事務所の農村農地整備課のジンオさんが来られて、畑かんの水圧を利用して液肥とか薬剤をかける、そういう器具の説明に根折に来られまして、個人的にお会いすることができまして、そのジンオさんが、これからの公共事業の目玉として、向こうのほうから無電柱化のお話があったんです。これは、向こうが言うには、畑地帯総合整備、畑かん事業、国営地下ダム、これは全て農家のための事業です。これがもう完成に向かって進んでいるわけですけれども、これから後の公共事業に、全ての住民にこの無電柱化は対象になるわけですから、国も力を入れてくるだろうし、また基盤整備をした場所にも、電気をたくさん使うところ、あるいはハウス団地などには、こういった無電柱化の災害に強い整備をする必要があるということでお話を伺いましたけれども、耕地課のほうでそういった話を聞いていないかどうか、どのように考えているか、伺っておきたいと思います。
    ○耕地課長（山岡和博君）
    　今の話は、私は初耳でございます。
    　ただ、耕地課のほうで整備しているのは、非常用発電施設整備事業というので、停電のときは、非常用発電機で畑かんの担保を行うという補助的な事業でございます。
    　そして、今言う無電柱化というのが、本当にそういうものが同様のエネルギー事業でできるというものであるならば、早目にこういう情報を県のほうに発信しまして、もちろん耕地課サイドでできる事業であれば早目に取り組んでいければなと考えます。
    ○１１番（山下幸秀君）
    　いろんな話の中で、本町、特に沖永良部島は、自然災害、特に台風常習地帯というところで、非常に農家の施設の被害なども大きいわけです。そういったものを含めて、被害が起きた後の復旧を考えたときに、費用対効果の問題ですけれども、１キロ当たり３億ぐらい。当初５億ぐらいだったそうですけれども、技術が進んで３億ぐらいに下がってきておりますけれども。小さな写真でありますけれども、皆さん、見にくいでしょうか。宮古島では約１メーターぐらいの深さだったんです。私たち、大体はかってみましたけれども、その中にパイプが大小10本入っております。一番大きいのが高圧電線用です。それから普通の低圧電線、そして、あとは通信ケーブルやら、先ほど本町がこれから、サンサンテレビのケーブルが台風のたびに断線をしたりしていますけれども、ケーブルの埋めるパイプ。あとは予備が何本かありまして、要は、地中にビニールパイプを埋めるだけの工事なんです。50メーター置きに立ち上がりがありまして、そこから引き込み線をとるわけですけれども、そういった特殊な機材を含めての金額だと思いますけれども、私がその現場で見ながら感じたことは、本町は、和泊町は、かなり以前から下水道の整備をして、本管の埋設工事をやり、そして今現在、永良部全島にわたって地下ダムの埋設工事が行われているわけですので、その技術は応用できるというか、活用すれば、非常にできる事業だなと、私は素人ながら感じたわけです。
    　それと、当然、発電所が知名にある関係で、やはり知名との連携をとる必要があるんじゃないかと。もちろん県道を通すのが多いと思いますので、県の土木事務所、県のほうとの連携ですね。それと知名町との連携。将来的には、50年後、将来の沖永良部の姿を見据えて、有利な事業を早くモデルとして。恐らく宮古島はモデルとしてとったのか、全国の県庁所在地は優先的に整備してありますよ。ところが、それ以外では宮古島が断トツで早く実施しているわけですので、それに右へ倣えで、このような事業ができないかということで、もう一回、知名町の連携、それから県の担当課との連携を含めた計画について、担当課に再度お聞きしたいと思います。
    ○土木課長（皆吉泰智君）
    　お答えいたします。
    　今議員がおっしゃった、今までに島で、町で実際に行われてきました大型事業、国営地下ダム、そして下水道整備、全てきれいな事業で整備もされております。そういった中で、今度来る目玉事業は、こういった電線の地中化事業なのかなと考えるところでございます。やはり先ほども申しましたが、こういったものは電線管理者の意向も伴いますし、議員がおっしゃったように九州電力も知名にございますし、また上部団体、県、国等の連携もとらないと、町だけでの計画はできないことですので、そういったものについて前向きに取り組んでいきたいと思います。
    　先ほども議員がおっしゃっていましたが、台風で停電となった場合、花卉農家とか冷蔵庫を使えなくなりまして、また電照菊の電照が３日間できないとか、塩害により散水ができないとか、いろんな弊害がございますので、そういったものを取り除くためにも、ぜひ前向きに取り組んでいきたいと思います。
    ○１１番（山下幸秀君）
    　ちょうどきのう、私は、この質問もあるということから、九州電力沖永良部営業所の所長に電話を入れて、そのことを話させていただきました。また、宮古島の例も申し上げました。九州電力さんは、川内原発が稼働して、やっと経営が軌道に乗ったというんでしょうか。それまでは非常に厳しい経営だったんです。昨年の３月にお会いして話したときには、とてもじゃないけどそういう設備には予算がつけられないということでした。きのうの電話の中でもはっきりした答えはもらえませんでしたけれども、ただ、私個人の案として申し上げました。これは一例を、例えばですよ、申し上げました。
    　基盤整備事業、農家負担が約１割あります。どんな事業にも100％の事業というのはないんです。つまり１割負担というのは、それを利用する側が負担するということがよくあるんですが、それについてはという答えはもらえませんでしたけれども、そこはまた計画する中で、電気事業者、あるいは通信、ＮＴＴ、そういった共同溝をつくれば、それを利用する当事者も入れた協議の中で、この事業を推進すれば、ぜひ近い将来、これが実現するんじゃないかということで、今回一般質問をさせていただきました。
    　これで私の一般質問を終わります。
    ○議長（和　正巳君）
    　これで、山下幸秀君の一般質問は終わります。
    　以上で本日の日程は全部終了しました。
    　本日はこれで散会します。