就学援助

本町では義務教育の機会均等を図るため，就学困難と認められる児童生徒を対象に就学援助を行っています。

準要保護の認定基準

• 生活保護の停止または廃止された者
• 市町村民税の所得割が非課税である者
• 国民年金掛け金の免除を受けている者
• 児童扶養手当の支給を受けている者
• 災害等により税金などの減免を受けている者
• 職業安定所に求職申込みをしている者
• 学校納付金の納入が困難な者，又は学用品，通学用品等の購入が困難な者

所得状況も含みます。

援助費の種類

• 給食費
• 新入学学用品費（1年生のみ）
• 学用品費
• 通学用品費（小学校2～6年生，中学校2・3年生）
• 学校災害共済掛金
• 援助内容・金額等について（PDF：39KB）

提出書類

• 就学援助給与認定申請書・・・申請者全員分（兄弟全員が申請される場合は全員分の申請書を提出）
• 町民税・県民税所得課税証明書（詳細分）・・・世帯の成人者全員分
• 住民票謄本・・・世帯全員分
• 同意書・・・認定審査をする上で，所得等の課税状況を教育委員会事務局担当者が閲覧又は収集し，確認させていただくために必要です。

申請書ダウンロードページへ

また，今年度において保護者の収入の見込みのないことが申請理由になる方は次の書類も併せて提出してください。

• 保護者の長期入院による場合
  無職無収入証明書及び医師の診断書
• 保護者が身体に障害を負った場合
  身体障害者手帳コピー

上記の書類を添付の上，申請書といっしょに学校長へ提出してください。
※添付書類につきましては，1世帯につき1部の提出で構いません。その場合は長子の在籍している学校へ提出してください。（転入等により所得課税証明書が間に合わない場合は申請書の余白にその旨お知らせください。）
※認定にあたっては，詳細な状況把握のため，家庭訪問等を行う場合があります。
※記入漏れ等がありますと適正な審査ができませんので，記入後必ずご確認ください。