更新日:2024年8月27日
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ふるさと納税で「ゆりのふるさと和泊町」を応援してください。
「ふるさとを応援したい」お気持ちを実現するために生まれたのが「ふるさと納税」制度です。ふるさと納税は,和泊町へご寄附をされた場合に,その寄附金のうち,2,000円を超える部分の金額が所得税及び住民税から控除される制度です。
和泊町をふるさとに持つ皆様,和泊町を「第2のふるさと」「心のふるさと」と思っていただける皆様の温かいご支援をお願いいたします。
皆様の「想い」で和泊町はさらに元気に、光り輝く魅力的なまちになります。
自治体に対してふるさと納税(寄附)をすると、ふるさと納税(寄附)額のうち2,000円を超える部分について一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除されます。控除を受けるためには、ふるさと納税をした翌年に、確定申告を行うことが必要です(原則)。確定申告が不要な給与所得者等について、ふるさと納税先が5団体以内の場合に限り、ふるさと納税先団体にワンストップ特例制度を申請することにより、確定申告不要で控除を受けられます。
確定申告をする必要のない給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、ふるさと納税先団体が5団体以内の場合であって、確定申告を行わない場合に限り、ふるさと納税を行う際に和泊町に特例の適用に関する申請書を提出することで、確定申告を行わなくてもふるさと納税について寄附金控除を受けることができます。
この特例制度の対象となる方は以下の条件を満たす必要があります。
1つの自治体に複数寄附をしても1団体としてカウントされます
ワンストップ特例申請に必要な書類は下記のとおりです。
各必着の期日は厳守とさせていただきます。
返信用封筒をご利用した速達、特定記録、簡易書留など普通郵便以外の郵送方法の追加料金に関しましては、寄附者様のご負担お願いいたします。お支払いされずに和泊町へお送りされた場合につきましては、受付できず返送される場合がございますのでご注意ください。
ワンストップ特例申請について「希望する」を選択された方全員に申請書をお送りしております。既にご申請いただき本町より行き違いで届いた場合は再申請は不要ですので、破棄いただきますようお願いいたします。
こちらのサイトで寄附者様のワンストップ特例申請状況及び新規申請が可能ですのでご利用ください。
ワンストップ特例申請受付確認・申請窓口【ふるまど】(外部サイトへリンク)
ご寄附いただいた際、「ワンストップ特例申請書を希望する」を選択された方にワンストップ特例申請書を発送いたしますが、郵送の関係上、到着が1月以降になり返送期日(1月10日必着)に間に合わない可能性がございます。
お急ぎの方は下記よりダウンロードにてご提出をお願いします。
下記1~3のいずれかの書類をご提出いただくか下記添付書類の台紙に貼り付けてご提出をお願いいたします。
下記の1か2いづれかのご提出をお願いいたします。
ワンストップ特例申請書を提出後、ご寄附された年の翌年1月1日までの間に申請書の内容(電話番号を除く。)に変更があった場合は、上記の欄に必要な事項を記載してご寄附された年の翌年1月10日までに下記書類のご提出をお願い致します。
〒897-0005
鹿児島県南さつま市加世田麓町15-18
和泊町ふるさと納税サポート室
TEL:050-5443-0281
和泊町では、ワンストップ特例申請受付業務を外部委託しています。
ワンストップ特例申請書送付先返信用封筒(PDF:136KB)
ふるさと納税の詳細につきましては総務省ふるさと納税ポータルサイト(外部サイトへリンク)をご覧ください。
控除額シミュレーションページ(外部サイトへリンク)※こちらから,控除の上限額を確認できます。
ご寄附をいただいた皆さまの負担を軽減するために、スマホのみでワンストップ特例申請を完結できるアプリ『IAM<アイアム>』が登場しました。煩わしい書類の記入や送付がWEBで完結できる、大変便利なサービスとなっております。寄附申込時に、ワンストップ特例制度利用を希望された方に、ワンストップ特例申請書と案内チラシを同封しておりますので、チラシの手順に沿って申請ください。ご利用は無料となっておりますので、是非ご利用ください。
【詐欺サイトにご注意ください】
ふるさと納税の受付を偽装した詐欺サイト(ふるさと納税の画像や返礼品を不正にコピーした悪質なサイト)の存在が確認されています。
怪しいと感じた場合は、お申し込みをされる前に、和泊町役場企画課(0997-84-3512)までお問い合わせいただくか、十分にご確認のうえお申し込みいただきますようお願いいたします。
インターネットによる申込みは,下記のふるさと納税ポータルサイトから申込いただけます。手続きや寄附金の入金方法などについては,各種ポータルサイトをご確認ください。
申込の手順について
お問い合わせ先
【書類送付先】
〒891-9112
鹿児島県大島郡和泊町和泊10番地
和泊町役場企画課ふるさと納税係
TEL:0997-84-3512
FAX:0997-92-2116
e-mail:furusato@town.wadomari.lg.jp
下記リンクより、「和泊町ふるさと納税寄附申込書」を保存・印刷して頂き、日付・ご住所・お名前・お電話番号・納税して頂ける金額をご記入後、ご提出ください。
メールでのお申込もできますので、メールの場合は下記ファイルに必要事項を入力後、メールに添付してご送付ください。
和泊町ふるさと納税係
e-mail:furusato@town.wadomari.lg.jp
和泊町ふるさと納税係(0997-84-3512)までご連絡いただけましたら,申込書類(申込書・お礼の品カタログ・郵便払込取扱票等)を送付いたします。
ふるさと納税ポータルサイト
全国の郵便局で使用できる振込用紙を送付しますので和泊町ふるさと納税係(0997-84-3512)までご連絡ください。(手数料無料)
お振込みの場合は、和泊町ふるさと納税寄附申込書をご提出後、下記口座宛てにお振込み願います。(振込手数料はご負担ください。)
※申込用紙をご提出いただけない場合、振込者不明となり、入金処理が出来ない場合がございます。申込用紙は必ずご提出ください。
(金融機関)あまみ農業協同組合
(支店名)和泊支所
(口座種別)普通
(口座番号)9890475
(口座名義)和泊町会計管理者ワドマリチョウカイケイカンリシャ
※ネットバンクを利用される場合,口座名義は半角カタカナで入力をお願いします。
現金書留の封筒に、寄附者のご氏名、ご住所及び電話番号がわかるものと現金を同封し、下記のふるさと納税窓口へ郵送して下さい。
(お手数ですが郵送料はご負担ください。)
【送付先】
〒891-9112
鹿児島県大島郡和泊町和泊10番地
和泊町役場企画課ふるさと納税係
TEL:0997-84-3512
注意事項
※ゆうちょ銀行や銀行振込みの場合,入金確認に時間がかかることがありますので,年内に寄附を希望する方は12月中旬頃までに手続きをお願いします。
※「ふるさと納税」を語った寄附の強要や詐欺行為には十分にご注意ください。
ご入金確認後,寄附金受領証明書を送付します。(希望する方には併せてワンストップ特例申請書も送付します。)確定申告の際に,寄附金受領証明書が必要となりますので,大切に保管してください。ワンストップ特例制度を申請される方は,「ワンストップ特例制度について」をご確認ください。
紙の申請書にて,申し込まれた方にはカタログ等を郵送いたしますので,返礼品をお選びいただき,寄附申込書を返送ください。(※時期によっては,在庫切れや受付期間外の返礼品があります。)
後日,返礼品を発送させていただきますが。発送時期につきましては,返礼品によって異なりますので発送時期をご確認の上,お申込みください。
この度、ポイント制度による寄附の受付を2023年9月19日付で廃止いたしました。
なお、現在ポイントを保有されている寄附者様はポイントの有効期限まで「お礼の品」
への交換が可能です。
【寄附に関するお問い合わせ先】
和泊町役場企画課ふるさと納税係
TEL:0997-84-3512
2022年9月19日以降はポイント追加を目的としたご寄附の受付は出来かねます。
ポイント有効期限はポイント発行日から2年間です。
付与されたポイントの範囲であれば、お好きなお礼品を複数選択できます。
企業の皆様が、寄附を通じて、地方公共団体の行う地方創生の取り組みを応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。
(※)制度の詳細については、内閣府地方創生推進事務局のポータルサイトをご覧ください。
内閣府地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税ポータルサイト」(外部サイトへリンク)
寄附のお手続きは、以下のとおりでございます。
寄附をご検討いただいている企業の皆様は、和泊町役場企画課にお問い合わせいただきますようお願いいたします。
1.企業版ふるさと納税寄附申込書(ワード:16KB)を町へご提出いただくか、下記寄附フォームよりお申し出ください(随時受付)。
企業版ふるさと納税寄附申込書(記入例)(PDF:107KB)
企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)寄附申出フォーム(外部サイトへリンク)
2.企業様のご希望を踏まえて、寄附対象事業を決定します。
3.企業様から町へ寄附金を納付。
4.町は入金を確認後、企業様へ寄附金の受領証を送付します。
5.企業様は、受領証を添えて税の申告手続きをお願いいたします。
農林水産業では,地域資源を有効活用し,有機栽培の導入や品質向上などでブランド力の向上を図るとともに、沖縄をはじめとする島外への販路拡大に取り組み,稼げる産業への進化を図る。商工・観光では、移住定住に関する施策を連携し、起業・開業支援や経営多角化・事業承継などに取り組み、空き店舗活用など商店街の活性化を図る事業。
【具体的な事業内容】
移住・定住の促進に向け、空き家等の活用の推進や移住等に関する相談窓の設置などの受入体制を整備する。また、友好都市盟約を締結した沖縄県今帰仁村との交流を柱とした沖縄県との交流を拡大し、沖縄県への観光客に対するPRを行い、交流人口の拡大を図る事業。
【具体的な事業内容】
少子化対策として、子育て世代の経済的な負担軽減を図るため医療費助成制度等の充実を図り、出産や育児環境の充実を図る。また、IoTやAIなどの技術革新に対応した教育の充実、郷土塾の創設による地域文化の継承を図る事業。
【具体的な事業内容】
町民が健康で光輝き、元気みなぎる町づくりを目指し、むーるほうらしゃプロジェクトを中心とした、スポーツを通した健康づくりと、全ての町民が心身ともに健康で生活できる環境の整備を行う。また、SDGsの目標達成に向け、これまでの暮らし方の見直しや価値観の転換を図るため、あたらむープロジェクトに取り組む事業。
【具体的な事業内容】
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お問い合わせ
e-mail:furusato@town.wadomari.lg.jp