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更新日：2021年3月23日

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福祉・介護(身体障害者手帳制度)

更生医療の給付
補装具の給付
重度心身障害者医療費助成
経済的負担の軽減
在宅福祉サービス
税制上の優遇措置
特別障害者手当等
障害基礎年金
心身障害者扶養共済制度
身体障害者福祉年金
各種旅費助成制度
和泊町身体障害者福祉協会
身体障害者相談員

更生医療の給付

身体障害者（身体障害者手帳所持者）の障害を軽くしたり，除去する手術を行う等，身体障害者の更生に必要な医療費の給付を行っています。

対象となる医療内容の例

視覚障害（角膜移植術，眼内レンズ挿入術，網膜剥離復位手術，等）
聴覚障害（外耳道形成術，鼓膜形成術，人工内耳埋め込み術，等）
音声・言語・そしゃく機能障害（口唇形成術，口蓋形成術，等）
肢体不自由（人工関節置換術，皮膚・筋・神経・脊髄・骨等の手術，等）
心臓機能障害（経皮的冠動脈形成術，冠動脈バイパス術，ペースメーカー植え込み術，等）
じん臓機能障害（人工透析療法，腎移植術，等）
小腸機能障害（中心静脈栄養法，等）
免疫機能障害（抗HIV療法，免疫調節療法，等）

申請方法等

町村長に申請し，身体障害者更生相談所の判定を経て更生医療指定医療機関で医療を受けられます。

費用

基本は，1割負担ですが，所得等に応じて上限額が決まります。ただし，生活保護世帯は無料です。

補装具の給付

身体の失われた部分や障害のある部分を補って日常生活や働くことを容易にするための補装具の交付や修理を行っています。

補装具の種類
種目
義肢	義手，義足
装具	上肢装具，下肢装具，体幹装具，靴型装具
座位保持装置	平面形状型，モールド型，シート張り調節型
盲人安全杖	普通用，携帯用
義眼	普通義眼，特殊義眼，コンタクト義眼
眼鏡	色眼鏡，矯正眼鏡，遮光眼鏡，コンタクトレンズ，弱視矯正
紙おむつ	脳性マヒ対象
紙おむつ，脱脂綿，さらし，ガーゼ，洗腸装具	ストマ用装具を装着できない者
歩行補助杖	つえ，松葉杖，カナディアンクラッチ，ロフストランドクラッチ，多点杖
重度障害者用意思伝達装置
車いす	普通型，リクライニング式普通型，手動リフト式普通型，前方大車輪型，リクライニング式大車輪型，片手駆動型
車いす	リクライニング式片手駆動型，レバー駆動型，手押し型（既製品），手押し型（オーダー），リクライニング式手押し型（既製品），リクライニング式手押し型（オーダー）
電動車いす	普通型（4.5km/h)，普通型（6.0km/h），手動兼用（切替式），手動兼用（アシスト式），リクライニング式普通型，電動リクライニング式普通型，電動リフト式普通型
歩行器	四輪型（腰掛付），四輪型（腰掛無），三輪型，二輪型，固定型，交互型
座位保持いす，起立保持具，頭部保持具，排便補助具	児童福祉法のみ

申請

申請方法等町村長に申請し，原則として身体障害者更生相談所の判定を経て補装具の交付（修理）が受けられます。

費用

これまでの現物支給から、補装具費（購入費・修理費）の支給へと変わりました。
利用者負担については、原則として1割負担となり、所得に応じて上限額が決まります。

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重度心身障害者医療費助成

重度の身体障害児（者）や知的障害児（者）の方が，医療保険各法及び老人保健法による医療を受けた場合に，その医療費の自己負担分を助成します。

対象者

身体障害者手帳の等級が1・2級の者
療育手帳の等級がAの者
身体障害者手帳の等級が3級で知能指数が50以下の者（療育手帳B1所持者）

登録に必要な書類

申請書
印鑑
身体障害者手帳，療育手帳
通帳番号（郵便局以外）

手続等

助成方法は，町村役場において受給資格者登録を行い，医療機関で一部負担金の額の証明を受けて，町村役場に請求します。
高額医療費の支給された残りの自己負担分も払い戻しを受けることができます。
【参考】高額医療制度とのからみ（高額医療制度が，重心医療制度を優先します。）

医療費が高額になったとき（高額医療費の支給）

70歳未満の場合
- 同じ人が，同じ月内に，同じ病院に支払った自己負担額が，下表のの限度額を超えたときに，超えた分が払い戻される。

自己負担限度額（月額）
	1ヶ月の自己負担限度額	4回目からの自己負担限度額
一般	80,100円実際にかかった医療費が241,000円を超えた場合，超えた分の1％の額をこれに加算する。	44,400円
上位所得者	150,000円実際にかかった医療費が466,000円を超えた場合，超えた分の1％の額をこれに加算する。	83,400円
非課税世帯	35,400円	24,600円

ひとつの世帯で，国保に加入している人が，同じ月内に21,000円以上支払った場合が複数あったとき，それらを合計して，上表のの限度額を超えた分が払い戻される。（世帯内で合算ができる。）

同じ世帯で，過去12か月間に4回以上，高額医療費の支給を受けるとき，4回目からは，上表のの限度額を超えた分が払い戻されます。
上位所得者とは，基礎控除後の総所得金額等が，670万円を超える世帯の人のことです。ただし，所得の申告がない場合も，すべて上位所得者として扱われます。

高額療養費の計算の仕方

月の1日から末日からまでを1か月として計算
医療機関ごとに計算（70歳以上の方は，合算できる）
同じ医療機関でも医科と歯科は別々に計算（70歳以上の方は，合算できる）
同じ医療機関でも入院と外来は別々に計算（70歳以上の方は，合算できる）

70歳以上の場合

自己負担限度額（月額）
	外来のみ（個人単位）	外来＋入院（世帯単位）
一般	12,000円	44,400円
一定以上所得者	44,400円	80,100円実際にかかった医療費が267,000円を超えた場合，超えた分の1％の額をこれに加算する。過去12ヶ月間に4回以上高額医療費の支給を受けるとき，4回目からは40,200円となります。
低所得	8,000円	24,600円
低所得	8,000円	15,000円

経済的負担の軽減

JRの旅客運賃割引

JRの経営する鉄道，航路及び自動車線並びにJRとの間に連絡運輸の取扱いをする会社線を利用する場合に適用されます。

区分	本人と介護人が乗車する場合	本人のみが乗車する場合
割引対象者	第1種身体障害者及び介護人	第1種・第2種身体障害者
普通乗車券	5割引	片道100kmをこえるとき5割引き
定期乗車券	〃
回数乗車券	〃
急行券	〃

定期急行券については，12歳未満の第2種身体障害者が介護者とともに乗車（乗船）する場合5割引になります。
自動車線の定期乗車券については，3割引になります。
発売窓口に身体障害者手帳を呈示して割引乗車券を購入して下さい。

航空運賃の割引

定期航空路線の国内線全区間で，普通大人片道運賃の25％割り引かれます。
割引の対象者は，第1種身体障害者（12歳以上）は、本人及び介護人。第2種身体障害者（12歳以上）は、本人のみです。航空券発売窓口に，身体障害者手帳を呈示して購入してください。

障害の区分			障害の程度
視覚障害			1級から3級までの各級及び4級の1
聴覚障害			2級及び3級
肢体不自由	上肢不自由		1級，2級の1及び2級の2
	下肢不自由		1級，2級及び3級の1
	体幹不自由		1級から3級までの各級
	乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害	上肢機能障害	1級及び2級（1上肢のみに運動機能障害がある場合を除く）
	乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害	移動機能障害	1級から3級までの各級（1下肢のみに運動機能生涯学習がある場合を除く）
内部機能障害	心臓機能障害		1級から4級までの各級
	じん臓機能障害		1級から4級までの各級
	呼吸機能障害		1級から4級までの各級
	ぼうこう又は直腸の機能障害		1級及び3級
	小腸機能障害		1級から4級までの各級
	人免疫不全ウイルスによる免疫機能障害		1級から4級までの各級

バス運賃の割引

和泊町が単独で実施している制度で、身体障害者の方の社会活動への参加と福祉の向上
を図ることを目的としています。

身障手帳の1～3級までの障害を有する者
療育手帳の交付を受けている者で障害の程度が「A」の者
精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者で障害程度が1級又は2級の者
身体障害者小規模通所授産施設「さねん」の作業員で身体障害者手帳又は療育手帳若しくは精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

タクシー運賃の割引

身体障害者手帳・療育手帳を提示すると、タクシー運賃が1割引になります。
※タクシー会社によって割引内容が異なりますので、詳しくはタクシー会社にお問い合わせください。

NHK放送受信料の減免

全額免除
- 身体障害者手帳の交付を受けた身体障害者のいる貧困な世帯。
  （貧困な世帯とは、生活保護法による保護の基準の最低生活費の額に身体障害者
  福祉法に基づく身体障害者特別加算額を加算した額の費用によって営まれる生活状態以下の生活状態をいう。）
- 重度知的障害者のいる世帯で世帯員すべてが町民税非課税の場合。
半額免除
- 視覚障害者または聴覚障害者で、その者が世帯主である場合。
- 重度肢体不自由（1級または2級）で、世帯主である場合。

郵便料の減免

郵便物（次の郵便物で開封のものは、郵便料が無料）
- 盲人用点字のみ掲げたものを内容とするもの
- 盲人用の録音物又は点字用紙を内容とする郵便物で、点字図書館、点字出版施設等盲人の福祉を増進することを目的とする施設から差し出し、又はこれらの施設にあてて差し出されるもの
小包郵便物（次の小包で開封のものは、安価で郵送できる）
- 聴覚障害者のために画像に字幕又は、手話を挿入したビデオテープを内容とするもの
- 聴覚障害者と施設との間に発受するもの

有料道路障害者割引

本人又は家族の所有する自動車を身体障害者が自ら運転する場合、または重度の身体障害あるいは重度の知的障害者が乗車し、その移動のために介護者が運転する場合に有料道路について一般料金が5割引されます。

申請に必要な書類

身体障害者手帳・療育手帳
自動車検査証
運転免許証
印鑑
ETCカード（ETC利用の場合）
ETC車載器セットアップ申し込み書・証明書（ETC利用の場合）

携帯電話等の割引

対象者

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかの交付を受けている方（同一契約名義での申し込みは1回線のみ

NTTドコモ（ハーティ割引）
基本料金：5割引
au（スマイルハート割引）
基本料金：5割引
au電話・一般電話への通話料：5割引
他社携帯電話・PHSへの通話：2割引
Cメール送信料：5割引
ソフトバンク（ハートフレンド割引）
基本料金：5割引
プランによって割引が異なるので営業所にお問い合わせください

※詳しくはお近くの各携帯電話取扱店までお問い合わせください。

NTT番号無料案内

「104番」番号案内が無料で受けられる。

対象者

身体障害者手帳　視覚障害　1～6級
身体障害者手帳　肢体不自由　1～2級
療育手帳所持者
精神障害者保健福祉手帳所持者

申請書類

各種障害者手帳
申込書
※申込はNTT窓口へ

在宅福祉サービス

日常生活用具の給付等

在宅の重度障害者が，自立して日常生活を営むことを容易にするために，日常生活用具の給付等を行っています。
なお，費用については、原則として1割負担となり所得に応じて上限額が決まります。

日常生活用具種目一覧
	種目	障害及び程度
給付貸与	視覚障害者用ポータブルレコーダー	視覚障害者2級以上
	盲人用時計	視覚障害者2級以上。なお，音声時計は，手指の触覚に障害がある等のため触読式時計の使用が困難な者
	点字タイプライター	視覚障害者2級以上（本人が就労もしくは就学しているか又は就労が見込まれている者に限る
	電磁調理器	視覚障害者2級以上（盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯）
	盲人用体温計（音声式）	視覚障害者2級以上（盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯）
	点字図書	主に情報の入手を点字によっている視覚障害者
	点字器	視覚障害者2級以上
	盲人用体重計	視覚障害者2級以上（盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯）
	視覚障害者用拡大読書器	視覚障害者であって、本装置により文字等を読むことが可能になる者
	歩行時間延長信号機用小型送信機	視覚障害者2級以上
	点字ディスプレイ	視覚障害者及び聴覚障害の重度重複障害者（原則として視覚障害者2級以上かつ聴覚障害2級）の身体障害者であって、必要と認められる者
	視覚障害者用活字文書読上げ装置	視覚障害者2級以上
	聴覚障害者用屋内信号装置	聴覚障害者2級（聴覚障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯で日常生活上必要と認められる世帯）
	聴覚障害者用通信装置	聴覚障害者又は発声・発語に著しい障害を有する者であって、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要と認められる者
	聴覚障害者用情報受信装置	聴覚障害者であって、本装置によりテレビの視聴が可能になる者
	便器	下肢又は体幹機能障害2級以上
	特殊便器（収尿器）	上肢障害2級以上
	特殊マット	下肢又は体幹機能障害1級以上（常時介護を要する者に限る）
	特殊寝台	下肢又は体幹機能障害2級以上2級以上
	頭部保護帽	平衡機能又は下肢もしくは体幹機能に障害を有し歩行や立位が不安定で頻繁に転倒する恐れのある身体障害者（児）。又は、重度若しくは精神保健福祉手帳又は自立支援医療（精神通院公費）該当者で、てんかんの発作等により頻繁に転倒の恐れがある者。
	特殊尿器	下肢又は体幹機能障害1級以上（常時介護を要する者に限る）
	入浴担架	下肢又は体幹機能障害2級以上（入浴にあたって、家族等他人の介助を要する者に限る）
	体位変換器	下肢又は体幹機能障害2級以上（下着交換等にあたって、家族等他人の介助を要する者に限る）
	携帯用会話補助装置	音声機能もしくは言語機能障害者又は肢体不自由者であって発声・発語に著しい障害を有する者
	入浴補助用具	下肢又は体幹機能障害者であって、入浴に介助を要する者ただし、設置にあたり住宅改修を伴うものを除く
	移動用リフト	下下肢又は体幹機能障害2級以上の者
	歩行支援用具（手すり・スロープなど）	平衡機能又は下肢もしくは体幹機能に障害を有し、家庭内の移動等において介助を必要とする者ただし、設置にあたり住宅改修を伴うものを除く
	居宅生活動作補助用具（小規模な住宅改修を伴う）	下肢、体幹機能障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害（移動機能障害に限る）を有する者であって障害等級3級以上の者（ただし、特殊便器への取替えをする場合は上肢障害2級以上の者）
	透析液加温器	腎臓機能障害3級以上で自己連続携行式腹膜灌流法（CAPD）による透析療法を行う者
	酸素ボンベ運搬車	医療保険における在宅酸素療法を行う者
	ネブライザー	呼吸器機能障害3級以上又は同程度の身体障害者であって、必要と認められる者
	火災警報器	障害等級2級以上（火災発生の感知及び避難が著しく困難な障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯）
	電気式たん吸引器	呼吸器機能障害3級以上又は同程度の身体障害者であって、必要と認められる者
	人工喉頭	喉頭摘出者
	歩行補助つえ（一本杖のみ	平衡機能又は下肢若しくは体幹機能障害3級以上
	ストマ用装具	直腸機能障害
貸与	福祉電話	難聴者又は外出困難な身体障害者（原則として2級以上）であって、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要性があると認められる者及びファックス被貸与者（障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯）
貸与	ファックス	聴覚又は音声機能もしくは言語機能障害3級以上であって、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要性があると認められる者。《電話（難聴者用電話を含む）によるコミュニケーション等が困難な障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯》
共同利用	視覚障害者用ワードプロセッサー	視覚障害者

ホームヘルプサービス

重度の障害等のため日常生活を営むのに著しく困難な障害者のいる家庭等であって，介護等のサービスを必要とする場合に，ホームヘルパーに来訪してもらい，食事・入浴等の介護・調理・洗濯・掃除等の家事や相談，指導、外出における移動の介護世話をしてもらえます。

身体障害者デイサービス

在宅の重度障害者を，通所させ創作的，機能訓練，社会適応訓練，入浴サービス，給食サービス等を行い，自立と社会参加を促進するためのものです。

小規模通所授産施設さねん（福祉作業所）

障害が重いため就業又は一般企業に雇用されることの困難な在宅の障害者の方に対して，作業指導等を行う通所の作業所です。
和泊町手々知名142番地　92-3546

住宅改造

洋式便器への改造や浴室の改修工事を行うことにより、障害者・高齢者等の自立促進や寝たきり防止を図ります。
和泊町手々知名142番地　92-3546

税制上の優遇措置

障害の程度が一定以上である場合に，次のような税の減免等の措置があります。

税の種類	対象範囲	金額
所得税	特別障害者控除（本人，配偶者，家族該当）身障手帳1級，2級，療育手帳A	所得控除	40万円
所得税	一般障害者控除（本人，配偶者，家族手当）身障手帳3級～6級，療育手帳B	所得控除	27万円
定期乗車券	特別障害者控除（所得税に同じ）	所得控除	30万円
定期乗車券	一般障害者控除（所得税に同じ）	所得控除	26万円

マル優など利子の非課税

障害者は，マル優，特別マル優，郵便貯金など利子についての非課税制度を利用できます。
身体障害者手帳，療育手帳を持っている方は，年金証書及び住民票の写しを，特別障害者手当等の受給者は，その手当の認定通知書と住民票の写しを金融機関へ提出してください。

自動車税及び自動車所得税，軽自動車税等

障害者等のために使用される自動車について、自動車税、自動車取得税の減免等を行っています。

申請に必要な書類

身体障害者手帳・療育手帳
自動車検証
運転免許証
印鑑
生計同一証明書（生計同一者が運転する

			区分
			身体障害者本人が所有し，運転する場合	身体障害者が取得，所有又は18歳未満の場合，生計を同一にする者が取得，所有し生計を同一にする者が運転する場合
障害区分	聴覚障害		1級～3級までの各級及び4級の1	左に同じ
	聴覚障害		2級及び3級
	平衡機能障害		3級	左に同じ
	音声機能障害		3級（ただし，咽頭摘出による音声機能障害があるものに限る。）
	上肢不自由		1級，2級の1及び2級の2	左に同じ
	下肢不自由		1級～6級までの各級	1級，2級及び3級の1
	体幹不自由		1級～3級までの各級及び5級	1級～3級までの各級
	乳幼児期以前の非進行性脳病変による運動機能障害	上肢	1級及び2級（1上肢のみに運動機能障害があるものに限る） ※1	左に同じ
	乳幼児期以前の非進行性脳病変による運動機能障害	移動	1級～6級までの各級	1級及び2級 ※2
	内部障害	心臓	1級及び3級	左に同じ
		呼吸器	1級及び3級	左に同じ
		じん臓	1級及び3級	左に同じ
		ぼうこう	1級及び3級	左に同じ
		直腸	1級及び3級	左に同じ
		小腸	1級及び3級	左に同じ

※1　一上肢のみに運動機能障害がある場合を除く。
※2　一下肢のみに運動機能障害がある場合を除く。
※詳しくは、大島支庁財務課　0997-53-1111　へお問い合わせください。
※軽自動車税減免の手続きは役場税務課で行ってください。

特別障害者手当等（平成19年4月1日現在）

特別障害者手当

精神又は身体に重度の障害を有するため日常生活において，常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の20歳以上の者
ただし，施設に入所している場合又は病院若しくは診療所に継続して3月を越えて入院している場合は，支給されません。
手当額（月額）　26，440円

精神障害者手当等
精神又は身体に重度の障害を有するため日常生活において，常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の者
手当額（月額）　14，380円
福祉手当（経過措置分
20歳以上の従来の福祉手当の受給資格者のうち，特別障害者手当の支給要件に該当せず，かつ，障害基礎年金も支給されない者
手当額（月額）　14，380円
手続方法
特別障害者手当，障害児福祉手当を受けるには，認定申請書，診断書（印鑑）等が必要です。
それらの書類を，市町村の窓口に提出してください。
特別児童扶養手当
20歳未満であって一定の障害にある者（社会福祉施設に入所している場合を除く。）を扶養している保護者に支給されます。
支給額
1級（政令で定める障害等級1級の者の保護者）　一人につき月額　50,750円
2級（政令で定める障害等級2級の者の保護者）　一人につき月額　33,800円