介護保険制度

• 介護保険の加入者（被保険者）
• 特定疾病
• 介護保険のサービスを利用するには
• 利用できるサービス
• 利用者負担軽減制度及びその他在宅支援事業
• 保険料と利用者負担
• 保険料を納めないでいると

介護保険制度

40歳以上のみなさんが加入する介護保険は，加入者からの保険料と，国・県・町からの公費を財源として運営されます。加入者が介護や支援を必要とするときに，介護サービスを利用する費用にあてることで，加入者とその家族を支えます。

介護保険の加入者（被保険者）

和泊町にお住まいの65歳以上の方と，40歳から64歳で医療保険に加入している方は介護保険の加入者（被保険者）です。年齢によって，加入のしかたは2種類にわかれ，介護保険のサービスを利用できる条件も異なります。

介護保険の加入者の種類

65歳以上の方（第1号被保険者)	40歳から64歳の方（第2号被保険者)
介護が必要であると認定された方。どんな病気やけががもとで介護が必要になったかは問われません。	老化にともなう病気（特定疾病）が原因で介護や支援が必要であると認定された方。交通事故など特疾病以外の原因で介護が必要になった場合は，介護保険の対象にはなりません。

特定疾病

第2号被保険者が，介護保険サービスを受ける原因となる病気。

• 初老期における認知症
• 脳血管疾患
• 筋萎縮性側索硬化症
• パーキンソン病関連疾患
• 脊髄小脳変性症
• 多系統萎縮症
• 糖尿病性腎症・網膜症・神経障害
• 閉塞性動脈硬化症
• 慢性閉塞性肺疾患
• 変形性関節症
• 関節リウマチ
• 後縦靭帯骨化症
• 脊柱管狭窄症
• 骨折を伴う骨粗鬆症
• 早老症
• がん

の16種類。

介護保険のサービスを利用するには

まず申請して「要支援・要介護認定」を受けることが必要です。

「居宅」でサービスを受けるか「施設」へ入所してサービスを受けるかを選択します。
（注※「要支援1，2」は介護保険施設へは，入所できません）

サービスの利用方法一覧

「居宅」のサービスを利用する場合	「施設」のサービスを利用する場合
要支援1，2の方は，和泊町地域包括支援センターと契約し，介護予防サービスを利用します。	要支援1，2の方は施設のサービスは利用できません。
要介護1～5の方は，指定居宅介護支援事業者と契約し，介護サービスを利用します。	入所を希望する施設へ直接申し込みます。

申請

介護保険のサービスを利用するためには，「要支援・要介護」認定を受けなければなりません。
介護が必要な状態になったら，「要支援・要介護」認定の申請をしてください。
申請窓口は，役場保健福祉課です。申請にくることが出来ない場合は，居宅介護支援事業者，介護保険施設などに申請を代行してもらうこともできます。

介護保険（要介護認定・要支援認定・要介護更新認定・要支援更新認定）申請書（ワード：52KB）

介護保険（認定調査対象者状況票）新規申請者用（ワード：34KB）

調査・主治医の意見書

広域事務組合（和泊・知名・与論の3町で構成）の職員などが家庭や施設を訪問し，心身の状態などの調査をします。あわせて，申請者の主治医から，心身の状況についての意見書を取り寄せます。

審査・判定

どのくらいの介護が必要かどうかを審査します。
認定調査・主治医意見書をもとに，介護認定審査会で「介護や日常生活の支援が必要かどうか」「どのくらいの介護が必要かどうか」を総合的に審査・判定します。

認定

介護認定審査会の審査・判定結果に基づいて，認定し申請者に通知します。（申請から認定までは原則30日以内）
要支援・要介護認定は，原則6ヶ月ごとに見直します。
認定結果に不服がある場合は，鹿児島県に設置されている介護保険審査会に申し立てができます。

サービスの利用

居宅介護サービス計画（ケアプラン）に基づき，介護サービスを利用します。

• デイサービスやデイケアなどの通所サービスやショートステイは「居宅」でのサービスです。
• 要支援1又は要支援2の方のケアプランは，和泊町地域包括支援センターの職員が作成します。
• 要介護1～5の方のケアプランは，指定居宅介護支援事業者のケアマネージャーが作成します。直接電話などで依頼してください。
  居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書（ワード：33KB）
  居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書（小規模多機能）（ワード：34KB）
• ケアプランの作成に自己負担はかかりません。

認定区分変更

要介護・要支援と認定された後に状態の悪化，状態の改善等があった場合は，認定区分変更申請を行います。
介護保険要介護認定・要支援認定区分変更申請書（ワード：46KB）

介護保険（認定調査対象者状況票）更新・区分変更申請者用（ワード：34KB）

利用できるサービス

居宅でのサービス

• 訪問介護（ホームヘルプサービス）
• 訪問入浴介護
• 訪問看護
• 居宅療養管理指導
• 通所介護（デイサービス・日帰り介護）
• 通所リハビリテーション（デイケア）
• 短期入所生活介護（ショートステイ）
• 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
• 福祉用具の貸与
• 住宅改修費の支給（居宅介護（支援）住宅改修費申請書（ワード：19KB））
• 福祉用具の購入（居宅介護（支援）福祉用具購入費申請書（ワード：19KB））
• 小規模多機能型居宅介護

施設でのサービス

• 介護老人福祉施設
• 介護老人保健施設
• 介護療養型医療施設
• 介護付き有料老人ホーム

利用者負担軽減制度及びその他在宅支援事業

高額介護サービス費

介護保険でサービスを利用された方の1か月の利用者負担額合計が一定の限度額を超えたときに，その超過分が介護保険から払い戻される制度です。限度額は所得によって区分されます。なお，施設における食費・居住費，福祉用具購入，住宅改修の自己負担は対象外となっています。

 

特定入所者介護サービス費

住民税非課税世帯の要介護者が介護保険3施設に入所したときやショートステイを利用した場合の居住費（滞在費）や食費は，申請によって認定された場合には所得に応じた一定額（負担限度額）となり，負担の軽減が図られます。

介護保険負担限度額認定申請書（ワード：33KB）

介護保険負担限度額認定申請同意書（ワード：13KB）

社会福祉法人等利用者負担軽減対象者確認申請書（ワード：16KB）

高額医療・高額介護合算制度

同一世帯内で介護保険と国保などの医療保険の両方を利用して，介護と医療の自己負担額が下記の制限額を超えたときは，超えた分が払い戻されます。(高額医療・高額介護合算制度)

• 給付を受けるには，市区町村へ申請が必要です。
• 同じ世帯でも家族がそれぞれ異なる医療保険に加入している場合は合算できません。
• 計算期間は，毎年8月1日から翌年7月31日までの12ヶ月間。

医療と介護の自己負担合算後の限度額（年間）70歳未満の方

区分		限度額
基準総所得額	901万円超	212万円
	600万円超～901万円以下	141万円
	210万円超～600万円以下	67万円
	210万円以下	60万円
市区町村民税非課税世帯		34万円

特別地域加算に係る利用負担負担額軽減制度

離島等地域においては，訪問系の介護サービスについて，15％相当の特別地域加算が行われることから，利用者負担についても15％相当分増額されることになるため，離島地域でない地域の住民との負担の均衡を図る観点から，利用者負担の一部を減額します。

特別地域加算に係る利用負担負担額軽減対象者確認申請書（ワード：38KB）

介護用品支給サービス

対象用品は，紙オムツ，尿取りパットの2種類です。対象者は，要介護認定を受けた方々で，半年間の支給限度額は30,000円です。（年間60,000円）

居宅介護用品（介護1・2・3）の方

居宅介護用品購入費申請書（ワード：37KB）

居宅介護用品購入代金受領証明書（ワード：35KB）

家族介護用品（要介護4・5）の方

家族介護用品購入費申請書（ワード：46KB）

家族介護用品購入代金受領証明書（ワード：16KB）

配食サービス

対象者は，要介護（要支援）認定を受けており，栄養改善が必要な方，家族による食事提供が困難である方に対し，昼食及び夕食を居宅まで配食し，同時に安否確認を行います。

配食サービス利用申請書（ワード：40KB）

配食サービスアセスメント表（ワード：66KB）

配食サービス変更申請書（ワード：39KB）

 利用者負担減額事業

震災，風水害，災害等の災害，その他特別な事情があることにより，居宅サービス地域密着型サービス或いは施設サービス等に必要な費用を負担することが困難であると認めた要介護者及び要支援者に対して自己負担の軽減を行います。

和泊町利用者負担減額事業申請書（ワード：45KB）

 「食」の自立支援事業

ひとり暮らし高齢者等に対し配食サービスを提供し，利用者の自立支援と食生活の改善・健康の保持増進を図るとともに，訪問時に利用者の安否を確認し，異常があった場合には関係機関への連絡を行います。

対象者

概ね65歳以上のひとり暮らし高齢者又は高齢者のみの世帯に属する者で，自ら調理が出来ない者又は困難な者。

利用者負担

当該年分の市町村民税が非課税者のみの世帯で年金収入が41万円以下の者（生活保護受給者と老齢福祉年金受給者を含む）が400円，これら以外の者が510円の利用者の負担になります。

和泊町「食」の自立支援サービス利用申請書（ワード：20KB）

介護保険料

保険料と利用者負担

介護保険は，公費と40歳以上のみなさんに納めていただく保険料を財源に運営しています。介護サービスを十分に整えることができるように，そして利用できるように，保険料は必ず納めましょう。
介護保険サービスは，利用料の1～3割を支払うことで利用できます。

保険料を納めないでいると

• 1年間滞納した場合
  1年間滞納した場合には，介護サービスの利用料を，1割負担ではなく全額（10割）を支払っていただき，後で9割をお返しする（償還払い）ようになります。
• 1年6ヶ月以上滞納した場合
  1年6ヶ月以上滞納した場合には，一時的に保険給付が差し止められます。なお滞納が続く場合には，差し止められた保険給付額から滞納分を控除することがあります。
• 2年以上滞納した場合
  2年以上滞納した場合は，保険料未納期間に応じて利用者負担が3割に引き上げられたり，高額介護サービス費等が受けられなくなります。
  こんなことにならないように，納め忘れに注意しましょう！

保険料が普通徴収となるときは，安全便利な口座振替を利用しましょう。
ついうっかり保険料を納め忘れないために，簡単で便利な口座振替をおすすめします。

• 保険料の納付書
• 預金通帳
• 印鑑（通帳の届出印）

これらをもって，町指定の金融機関へ。