発言内容 |
日程第2 一般質問
○議長（永野利則）
日程第2、一般質問を行います。
山口議員の一般質問を許します。
○4番（山口明日香）
町民の皆様、うがみやぶらー。おはようございます。議席4番、子育て真っ最中、山口明日香です。
今定例会に2項の一般質問を通告しておりますので、1項めの障害者支援について、壇上より質問いたします。
1、障害者支援について。
本町では、誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指し、様々な福祉施策に取り組んでおられます。しかし、その中で聴覚や視覚に障害のある方々にとって、情報がきちんと届いているか、思いが十分に伝えられているかという点については、改めて考える必要があるのではないかと考えます。
情報は生活の基盤であり、時には命にも直結いたします。特に災害時や緊急時において、音声のみ、あるいは文字のみの情報では十分とは言えない場合があります。平時から情報保障の体制を整えておくことが、有事の安心につながると考えます。
また、鹿児島県では2020年、令和2年に手話言語条例が制定され、手話が言語であるということが明確に位置づけられました。条例の理念を地域の中でどのように具体化していくのかは、それぞれの市町村の取組に委ねられている部分も大きいと感じております。障害のある方が支援を受ける立場にとどまるのではなく、地域の一員として当たり前に参加できるまちであるために、本町の現状と今後の方向性を確認させていただきたいと思います。
そこで、お尋ねいたします。
1.本町における聴覚・視覚障害者への支援体制の現状はどのようになっているか。
2.町主催の行事や説明会、災害時における情報保障の取組状況はどのようになっているか。
3.鹿児島県の手話言語条例を踏まえた本町としての具体的な取組状況はどのようになっているか。
4.今後、本町において手話言語条例の制定やそれに準じた方針を検討する考えはあるかお尋ねします。
以上、壇上からの質問を終わります。
○町長（前 登志朗）
うがみやぶらー。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
山口議員の1点目の1.から4.、続けてお答えしていきます。
まず1.、本町では、障害のある人が住み慣れた地域で必要なサービスを受けられるまちの実現を目標とした第7期障害者福祉計画及び第3期障害児福祉計画を策定しています。本計画に基づき、障害福祉サービスとして同行援護支援や行動援護支援、補聴器など補装具の支援サービス、身体障害者福祉協議会などへの協力を行っております。また、町民や職員に、障害のある方への配慮やコミュニケーションの理解を目的とした手話講座を開催し、窓口業務の充実を図っています。
今後も、障害の特性に応じた総合的な支援を社会福祉協議会や関係機関と連携をし、支援体制の整備などに努めてまいります。
続きまして、2.のご質問にお答えいたします。
本町における情報保障につきましては、防災行政無線や町ホームページ、公式LINEなどの複数の手段で情報発信を行っています。また、民生委員・児童委員や自治会、自主防災組織と連携し、個別の声かけや訪問による情報伝達体制の強化を図っております。さらに、要配慮者対策として避難行動要支援者名簿を整備し、平常時から関係機関と情報共有を行うことで、災害時に迅速な支援につなげられる体制づくりを進めております。
町主催の行事や説明会においては、障害の特性に応じた対策などができておらず、手話通訳者や要約筆記者の確保体制など、情報保障の強化が必要であると認識をしております。
今後、本町といたしましては、障害のある方が社会活動へ参加しやすい環境づくりに向け、県と連携し取り組んでまいります。
続きまして、3.のご質問にお答えします。
本町としましては、県と連携して実施する手話講座や普及啓発活動を通し、町民へ障害のある人への配慮やコミュニケーションの理解を高め、周知することで手話を使用しやすい環境整備に努めています。本町の障害福祉計画に基づき、手話言語条例にあります手話の普及などに関する施策の推進を県や関係機関などと連携し、行ってまいります。
続きまして、4.のご質問にお答えします。
本町において、聴覚障害のある方が安心して生活できる環境整備は重要な課題であり、手話の普及などが必要であると認識しております。そのため、本町といたしましては障害福祉計画に基づく施策を着実に推進し、その成果や課題を検証しながら手話言語条例制定の必要性を含め、検討してまいりたいと考えております。
壇上からは以上でございます。
○4番（山口明日香）
まず、1.点目から質問していきたいと思います。
まず初めに、町内の視覚障害者、聴覚障害者数はどのようになっているのかお尋ねします。
○保健福祉課長（芋高洋一）
お答えします。
町内の聴覚障害者数は手帳保持者で35名、視覚障害者が31名となっております。
○4番（山口明日香）
35人と31名ということでした。第7期障害者福祉計画に基づいて様々な施策があり、聴覚・視覚障害者に関する支援について、同行援護でしたり行動援護等も実施しているということだと思いますが、現在の利用者数、また、町内にサービスを提供できる事業所数、支援従事者の人数はどのようになっているのか、またこの利用の希望があった場合に、待機でしたり調整が必要なケースはあるのかお尋ねします。
○保健福祉課長（芋高洋一）
お答えします。
まず、事業者数からよろしいでしょうか。事業者数が同行援護とか、あと計画相談支援とかする事業者、短期入所そして就労継続支援B型の事業所、あとデイサービス、生活介護、そして介護タクシー、合わせて5事業者があります。この事業者は、介護サービス事業者と併設となっております。
あとは従業員、担い手の数は5事業者で大体50名程度となっております。
そして、同行援護支援は社会福祉協議会で、今サービスが実施されているところなんですけれども、ヘルパーが常勤2名、そして非常勤パート3名、5人体制で行っております。そして、この同行援護支援は予約制になっていますが、日程の調整ができれば、当日でもサービスを提供するということができるというふうに聞いております。
以上です。
○4番（山口明日香）
予約制ということで待機でしたり、そういうときにきちんと対応できているということで安心しました。
日常生活用具、補装具の給付も行っていると思いますが、まずこの日常生活用具、補装具の給付についてはどういったものなのか、またここ数年のそれぞれの給付実績、またその内容はどのようになっているのかお尋ねします。
○保健福祉課長（芋高洋一）
お答えします。
日常生活用具につきましては、日常生活を営むのに支障がある重度の障害者の日常生活上の便宜を図るための用具であります。給付の状況では、令和5年度に拡大読書器2件、ポータブルレコーダー1件、令和6年度に情報通信支援用具1件、視覚障害者用時計1件、今年度、7年度が拡大読書器1件となっております。
次に、補装具につきましては、身体障害者の日常生活や社会生活の向上を図るために、その失われた身体機能や損傷のある身体機能を補うための用具であります。令和5年度に補聴器が2件、令和6年度、補聴器6件、遮光眼鏡2件、あと視覚障害者用つえが3件、今年度が補聴器が3件、遮光眼鏡が4件、遮光眼鏡は光に合わせて見えやすくする眼鏡です。あと、視覚障害者用つえが1件というふうになっております。
○4番（山口明日香）
分かりました。
それぞれの給付についてですが、申請までの流れ、また支給決定までの平均の期間はどのようになっているのか、また自己負担に関してはどのようになっているのかお尋ねします。
○保健福祉課長（芋高洋一）
お答えします。
まず、このサービスを受けるために、障害者手帳の申請が必要になります。これは窓口に来ていただいて、あと診断書とか意見書の様式をもらって、指定されたドクターの診断書が必要になって、県の障害者自立交流センター「ハートピアかごしま」へ送付して、そこで判定を行って交付というふうになります。それが大体1か月から、長いときにはやっぱり2か月近くかかるというふうになっております。手帳交付されてからこのサービス、補装具とか日常生活とか、障害福祉サービスを受けることができるんですけれども、この日常生活用具の申請については、町の窓口でこの要件が満たせば要綱に照らし合わせて支給することができるんですけれども、補装具に関しましては、また役場の窓口に来ていただいて、そこでまたドクターの診断書とか必要になって、それを県の更生相談所というところがありまして、そこへ申請をしてそこで判定をしていただくと。それが大体1か月ぐらいかかるということであります。
次に、障害者同行援護とか障害者福祉サービスのサービスを受けるには、またこれも支援区分調査というのがありまして、これはサービスを受けるための総合的な判断をされるところなんですけれども、まず、窓口に来ていただいて、支援区分の調査員、社協におられるんですけれども、その人たちが調査を行って広域事務組合のほうで支援区分が行われて、その判断で、またサービスの計画書作成というふうな事務の流れで、この手帳を交付してから補装具とか、あとあれするまではやっぱり短くて2か月、長いと3か月ぐらいかかるような状況であります。
○4番（山口明日香）
あと、自己負担に関しても教えていただければと思います。
今、聞いた感じだと早くて2か月、かかって3か月以上かかるのかなと思っております。またこういった日常生活用具でしたり補装具、その負担が何割負担かというのもそうなんですけれども、結構、多分経済的理由でしたり、先ほど答弁がありましたが、申請の難しさなどで利用をためらうケースはないのかお尋ねします。
○保健福祉課長（芋高洋一）
お答えします。
サービスを受けたときの利用者負担は1割となっております。9割は国、県、市町村が分けて、1割を利用者が負担することが原則であります。
そして、そこの条件が決められております。さっき質問の中にもあったんですけれども、低所得者の皆さん、18歳以上のあれで生活保護世帯とか非課税世帯はゼロ円でなしで、あと一般1.というような設定ですね。所得税が16万円未満は上限が9,300円とか、その他は3万7,200円とかということで、低所得者に対しては、ほぼほぼゼロ円でサービスが提供できるというふうになっております。
そしてもう一つ、いろいろ申請が煩雑でどうのこうのといったときには、うちの包括の職員とか社協の職員、そして保健福祉課でも窓口担当の職員が親切丁寧に対応しておりますので、今までこれといったトラブルとか、そういった苦情等はない状況であります。
○4番（山口明日香）
所得の関係でしたり、1割負担ということでした。申請に関しては包括でしたり社協、保健福祉課が対応しているので、そこは安心するところです。経済的理由で、やっぱりちょっとその申請の難しさもそうなんですけれども、利用をためらうケースがあるのかなと思いました。そこはうまいこと何か早く、2か月、3か月、結構かかりますし、その申請の流れでしたり、そういった障害を持たれている方が、いい感じにそこはちゃんと対応していただければなと思います。
次に、2.にいきたいんですけれども、情報保障についてなんですけれども、防災行政無線、ホームページ、町の公式LINEなどで情報発信を行っているとのことで、防災行政無線は音声中心ですが、同時刻に文字情報が即時配信される仕組みになっているのか、また、視覚・聴覚障害のある方がリアルタイムで避難情報でしたり、そういったのを取得できているかどうかを検証したことがあるのか、もし、実際に当事者への聞き取りやアンケート調査を行った実績などがあればお尋ねします。
○総務課長（林 義仁）
まずは情報伝達については、先ほど議員がおっしゃったように防災無線を基本として、聞こえにくい方への対応としては、町ホームページや公式LINEによる文字放送の発信を行っております。また、避難情報につきましては、テレビのデータ放送も活用して多重的な情報伝達に努めております。
リアルタイムと申しましたことは、防災無線をまず最初に、現在はしております。その後に公式LINEのほうで情報を流すようにしております。また、ただいま防災無線のほうを更新しておりまして、アナログからデジタル放送に替える工事を行っております。3か年、令和8年度で完成する予定ですが、機能向上としまして一括送信という形で、防災無線とLINE等が一斉に発信できるような機能がございますので、その辺で対応していきたいと考えております。
また、視覚の障害のある方への防災無線が聞こえるか聞こえていないか、情報が伝わっているかという検証は現在のところまだしていないと思いますので、また、機会を見てその辺の検証もしていきたいと考えております。
以上です。
○4番（山口明日香）
今、アナログからデジタルにということで、一括送信ができるということで安心しました。
また、そういった避難情報などを取得できているかに関しては検証していないということで、情報は発信しているだけでは保障とは言えないと思います。届いているか、理解できているかまで確認することが必要だと思いますので、そこのところは検証していってほしいと思います。
また、避難行動要支援者名簿を整備していると思いますが、個別避難計画もありますよね。その策定状況はどのようになっているのか、また名簿があるだけでなく、実際に機能する体制となっているのか、また、その計画に沿って実際に避難訓練などに参加しているといった事例があるのかお尋ねします。
○保健福祉課長（芋高洋一）
お答えします。
今年1月現在で、避難行動要支援者は町内で126名いらっしゃいます。これは登録者数です。この名簿については、各字区長、民生委員・児童委員、消防団、社協、消防署、警察署というふうな情報の共有を図っております。
そして、この避難行動要支援者名簿については、やっぱり国の法律、災害対策基本法で義務化されておりますので、これは作成はしてあるんですけれども、議員がおっしゃる一番重要な個別支援、個別避難計画、これは国のほうの中でも努力、努めなければならないというふうになっているんですけれども、やはりこの個別避難計画については各字単位、自主防災組織で作成しますが、この要支援者を支援する避難支援者を決めて、そこに両方の同意を得るというのが、この個別避難計画の一番重要なところでありますが、その避難支援者の更新、2年か3年置きに更新するけれども、その方の高齢化や、そしてまた個別的なすごい情報が入っているんで、なかなか家族とか個人の同意が得られないケースも年々ありまして、それで今、担当に聞いていますと大体2割程度しかできていないということでありますが、この支援者のほかにまず通告をする人がいるんですけれども、そこはもう100％できているんですけれども、やはりこの支援者の部分で関係課、総務課と協議しながら、各字とあれしながらやっぱり今後課題になってくるんで、その辺はちゃんと一人一人個別支援を決めるような方向性で協議努力をしていかなければならないというふうに考えております。
○総務課長（林 義仁）
訓練につきましては、和泊町地域防災計画に基づきまして、先ほど保健福祉課長が答弁したのと重複しますが、和泊町地域防災計画によりますと、消防団、警察機関、民生委員、社会福祉協議会、自主防災組織など避難支援等に関わる関係者に対し、避難行動要支援者本人の同意を得ることにより、個別避難計画の実効性を確保する観点から、多様な主体の協力を得ながら避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援、安否確認体制の整備、避難訓練の実施などを一層図るとなっております。
現在、津波とか台風等の避難訓練は行っておりますが、この要支援者に対する訓練等はまだ実施されていないと思いますので、今後そのような訓練も実施していきたいと考えております。
以上です。
○4番（山口明日香）
この個別避難計画に沿って、そういった実際に避難訓練などは実施していないということで、今後そういったところも民生委員、字の近所の方でしたり消防団とか、そういったところは連携がすごく大事になってくると思いますので、そのようにしていってほしいと思います。
町主催の行事や説明会などにおいて、手話通訳者の確保でしたり、情報保障の強化が必要であると認識していると思いますが、現在、町内においての手話通訳者の登録者はどのようになっているのか、また要約筆記の派遣はどのようになっているのか、またここ数年そういった手話通訳者の派遣でしたり、要約筆記の派遣などの実績はあるのかお尋ねします。
○保健福祉課長（芋高洋一）
お答えします。
過去3年間の手話通訳者派遣件数、そして要約筆記派遣実績はゼロ件となっております。あと、町内である程度手話ができる、資格的に言うと入門課程、初級レベルですね。十分に通用するんですが、これ事業者の方々はできるんですけれども、社協に5名程度、あと民生委員とかボランティアでやっている方とかで、町内で大体10名程度いらっしゃいますけれども、そういう方が中心になって、いろいろ必要なときにはそういった対応ができていまして、そういった県からの派遣はゼロ件というふうになっております。
あと、町でも県と連携をいたしまして、住民向けの手話を学ぶ機会の確保という観点から令和7年8月に手話講座を開催し、参加数16名のうち職員が8名と、今年度も8月に開催し、14名の参加のうち職員が4名の参加というふうにして、この県の言語条例を踏まえた県との連携という部分で、町でも手話講座を開催しているところです。
○4番（山口明日香）
手話通訳者でしたり要約筆記の派遣などはゼロ件ということで、町内において初級入門的なことで、10名程度手話ができるということでした。また、そういった町主催の行事でしたり説明会などに、障害に応じた対策ができていないということでしたので、そういった10名の方などにも協力いただいて、今後そういった体制整備も一緒に進めていってほしいと思います。
また、手話講座についてありましたが、令和6年度と7年度で年に1回ずつだと思います。職員も参加されているということでした。
そういった聴覚・視覚障害者の方が来庁された際の役場窓口での対応はどのようになっているのか、また、対応マニュアル等は整備されているのかお尋ねします。
○保健福祉課長（芋高洋一）
窓口での対応マニュアルとかはまだ整備はされていません。そういった方が窓口に来られたときはこの同行援護とか、あと社協の職員が必ずついてきて、そういったトラブルは現在のところないというような状況であります。
○4番（山口明日香）
窓口に来られた際に、きちんと対応されてできているということで安心しました。
県と連携して手話など普及啓発などに取り組んでいると思いますが、そういった役場の中で、手話案内表示でしたり、学校での手話学習機会でしたり、具体的に県と連携するだけではなくて、本町独自で実施されている手話普及施策などは何かあるのかお尋ねします。
○教育委員会事務局長（永井 徹）
手話に関する学校関係の今の取組でございます。
小学校の低学年におきまして、創意や学級活動の時間などに計画されている学校が2校ございます。実践例としましては、社会福祉協議会から講師を招きまして、手話を音楽に合わせて楽しく覚える活動や日常生活で使える簡単な手話に関する学習を行い、福祉について理解を広げる目的で実施されております。
ほかにも、町内多くの小・中学校では、読み聞かせグループの「むんがたい」というのがございますが、その団体の活動の中で手話を交えながら朗読したり、挨拶などの簡単な手話を子供たちに伝えたりする活動を実施しております。
○保健福祉課長（芋高洋一）
お答えします。
町独自というような質問でありますので、視覚障害者に対して選挙関係で、選挙管理委員会のほうで記入補助具の枠をつけて記入しやすくしたり、あと選挙公報の音声版をサンサンテレビと共同で制作したり、そういった選挙関係では、障害者に優しいまちづくりの観点からいろいろ対応させていただいているところであります。
○4番（山口明日香）
学校のほうでもそういった手話に触れる時間があるということで、最近、子供たちもそういった手話に興味、関心を持っている子供たちもいたりするので、そういったところも引き続きやっていってほしいと思います。
また、4.番になるんですけれども、条例制定についていろいろと検証しながら検討していくということだったんですけれども、そういった例えば手話通訳者の配置体制の整備状況でしたり、当事者からの要望があったりとか町民理解の進捗など、何か指標とかを持っていらっしゃるのか、その検討はいつからどのような形で開始する予定なのかお尋ねします。
○保健福祉課長（芋高洋一）
お答えします。
今、障害者の皆さんからの、これはニーズといいますか要望等は、町内のいろいろな行事をしたときにサンサンテレビに文字放送、テロップをつけてほしいというようなことと、あと屋内でいろいろ会議室で会議したいときに、プロジェクターに資料とか大きく映しますよね、そういうことをできないかというような要望はいただいているところであります。
そして、またこの条例を制定するかというような質問かと思いますけれども、現在の町の計画、そして県の計画は、県のこの条例を基に策定されています。来年度、次期障害者福祉計画の策定の年になりますので、今計画の成果や課題を検証して、障害者、家族のアンケートや事業所の意見、現状と、そして関係団体の意見等を踏まえてそこで検討していく予定であります。
以上です。
○4番（山口明日香）
今、次期計画の話もありましたが、今度、第8期障害者、第4期障害児福祉計画などそういった計画策定時でしたり策定後も、今きちんとニーズの把握もされていらっしゃったので、共に施策をつくる体制が整っているのかなと思い安心しました。そういった計画を策定するときに当事者の方々と連携をして、条例についても検討されるということでした。
手話はコミュニケーション手段ではなくて言語です。本町としてのその理念を明確に町民へ示すことが、共生社会の実現につながると考えますが、最後に町長の見解をお尋ねします。
○町長（前 登志朗）
山口議員ありがとうございます。
もちろん、私も同じ思いでございます。いわゆる共生社会を築くためには手話というのもとても大切ですし、大切な言語だと思っております。私も何度かそういうことができないかなと思って通ったこともございますけれども、なかなか難しいんですけれども、体験をすると割と自然とそういうことができるようになるので、ぜひそういうふうにあるべきだと思いますし、やはり誰もが安心して暮らせる優しいまちづくりにするには、やはり弱い立場の人に優しいまちは全ての人に優しくできるまちなわけですから、そういう思いを関係機関やまた町民の皆さん、そして行政の我々も共有して、そういうまちづくりに今後もしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
ご提言ありがとうございました。
○4番（山口明日香）
情報は発信していることが目的ではなく、届き、理解され、安心につながることが目的です。本町が目指す住み慣れた地域で安心して暮らせるまちを実現するためにも、今ある体制を一歩前に進める具体的な取組を、当事者の声に耳を傾けながらぜひ検討していただきたいと思います。
また、条例の制定そのものが目的ではありません。大切なのは手話を言語として尊重し、情報保障を当たり前にするまちの姿勢を明確に示すことだと考えます。小さなまちだからこそできる顔の見える支援、実効性のある取組に期待し、今後、前向きに検討していただきたいと思います。
以上で、1項めの質問を終わります。
次に、2項めです。
2、学校給食について。
学校給食は子供たちの健康を支える重要な役割を担うとともに、食育や地域農業の振興にもつながる施策であり、近年、食の安全や環境配慮型の農業への関心は全国にも高まっており、子育て世代を中心に給食の質への関心も高まっております。
本町においては地産地消の取組が進められている一方で、有機農産物や減農薬栽培の食材の活用については、今後の検討課題であると考えます。
そこで、お尋ねします。
1.学校給食における地産地消の取組状況及び町内産食材の使用状況について、どのようになっているか。
2.有機農産物や減農薬栽培農産物の学校給食における活用状況と今後の導入について、どのように考えているかお尋ねします。
○教育委員会教育長（村山英哲）
山口議員の2点目、1.のご質問にまずお答えいたします。
まず、地産地消の取組について、本町では経済課と連携したすくすく和泊ネットワークにより、地場産物共同販売所を拠点として、町内産農産物の学校給食への活用を推進しております。
次に、町内産食材の使用状況につきまして、令和6年度の実績でお答えいたします。
町内産を100％使用している食材は、生キクラゲ157キログラム、島かまぼこ144キログラム、島魚303キログラムです。また、ジャガイモは年間1,110キログラムで全体の約53％、カボチャは106キログラムで約50％を町内で賄っております。
しかしながら、町内食材を取り巻く環境は年々厳しくなってきております。販売業者の廃業や撤退、生産者の高齢化に加え、温暖化の影響による収穫時期の変化や不作も見られます。また、島魚についても燃料費の高騰や漁場環境の変化などにより、安定した供給が難しい状況にあります。
今後につきましては、関係課や生産者との連携をさらに強め、可能な範囲で町内産食材の安定確保に努めるとともに、地産地消の取組を着実に進めてまいります。
続きまして、2.の質問にお答えいたします。
現在、給食センターにおいて、有機農産物の導入実績はございません。
有機農産物は、日本農林規格、JASに基づく有機規格に適合し、有機食品の検査認証制度により認証を受けた事業者から供給される農産物でありますが、現時点では町内にその認証を受けた納入事業者がございません。また、減農薬栽培農産物、いわゆる特別栽培農産物ですが、こちらにつきましては、特別栽培農産物に係る表示ガイドラインにおいて、化学肥料及び化学合成農薬の使用を地域慣行基準の5割以下とすることが要件とされております。現在のところ、給食センターにおいて当該基準を満たす農産物の納入は確認されておりません。有機農産物は、一定期間の無農薬・無化学肥料管理や周辺環境状況、認証取得など生産面でハードルが高く、現時点での導入は困難な状況にあります。
一方、減農薬栽培農産物につきましては、地元生産者の取組状況を注視しながら価格や安定供給の確保、安全性等を総合的に勘案し、導入の可能性について検討してまいりたいと考えております。
壇上からは以上でございます。
○4番（山口明日香）
ここ数年の学校給食の全体に占める島内産食材、また島外産の割合についてはどのようになっているのか、またここ数年で島内産の割合は増加しているのか、それとも減少傾向なのかお尋ねします。
○教育委員会事務局長（永井 徹）
お答えいたします。
まず、令和6年度の実績で申し上げます。
島内産の農産物でございますが、先ほど答弁でありましたように生キクラゲ、これが年間通して157キログラム、木綿豆腐、1業者が納入しておりますが948キログラム、島かまぼこ144キログラム、ジャガイモ1,110キログラム、その他トウガン639キログラム、パパイヤ約200キログラムでございます。その他魚でございますが、島魚が303キログラムとなっております。あわせまして、島外のほうでございますが、ジャガイモが島外産がございます。年間で約992キログラムございます。ほかに多いものとしまして、タマネギ、こちらが2,725キログラム、ニンジン2,269キログラム、そのような状況となっております。
島内の農産物の地産地消という形で推移としましては、約10％ほどが島内産として今地産地消として取り入れておりますが、令和7年度から実験農場のほうでニンジン栽培が始まりまして、そちらのニンジンを取り入れておりますので、若干令和7年から上がってきている状況でございます。約11％ほど現時点でなってきているところでございます。
○4番（山口明日香）
学校給食においての島内産の使用割合、地産地消10％で、今後ニンジンによって11％になるということでした。
まちとしての地産地消の数値目標などは設定されているのか、設定していない場合は今後そういった目標を定める考えがあるのかお尋ねします。
○教育委員会事務局長（永井 徹）
教育委員会の給食センターにおきまして、地産地消の数値目標というのは具体的なところを今、掲げていないところでございます。
ただ、10％から11％で推移しているところでございます。様々な課題がございまして、有機農産物を取り扱っている業者さん自体が高齢化だったり廃業だったり、様々な理由によってなかなか伸びが見えないのかなと思っているところでございますが、やはり子供たちの食育のためにも今Aコープさんだったり、いろんな商店などに島の野菜等が売られております。お名前も表示されておりますので、安心・安全に提供されているというのが分かっておりますので、そういったところも連携しながらですが、当然関係機関と連携しながら推進していきたいと思っております。
○4番（山口明日香）
今、具体的にそういった数値目標はされていないといったことでした。でも、地産地消を推進するということで、引き続き努めてほしいと思います。
地産地消は単なる食材調達ではなく、子供の健康、地域経済の循環、農業、漁業の維持に直結する重要施策です。量の確保にとどまらず、質の向上も含めた具体的支援策を明確化していただきたいと思います。
また、2.点目についてなんですけれども、町内で有機無農薬でしたり減農薬栽培に取り組んでいる農家の把握状況、またそういった規模などが把握されているようでしたら、どのようになっているのかお尋ねします。
○経済課長（名越晴樹）
お答えします。
令和2年の農林業センサスのデータでございますけれども、経営体数が11戸、作付面積は18ヘクタールとなっております。
島内自給野菜農家につきましては、無農薬、減農薬で栽培している状況だというふうに予想されます。
○4番（山口明日香）
分かりました。これに関してはハードルが高いことは理解しております。現実的なところからすると減農薬栽培をした農産物の活用、例えば全てを有機でしたり減農薬に切り替えるのではなくて、一部の食材、特定の時期あるいは月1回程度の提供など試行的な導入でしたり、段階的な導入については検討されているのか、またそういった学校給食に関する協議会などもあると思いますが、そういった協議会の中で、こういった有機、減農薬の導入についての議論はなされてきたのかお尋ねします。
○経済課長（名越晴樹）
教育長の答弁でもすくすく和泊ネットワークというようなお話がありましたけれども、学校給食における地産地消の取組を推進するため、経済課の職員、また島内の直売所、栄養教諭と連携して、先ほどのすくすく和泊ネットワークという組織がございます。その中で月1回、給食センターにおける翌日の献立とか、地場産野菜の活用等についての検討会を定期的に行っている状況です。
○教育委員会事務局長（永井 徹）
お答えいたします。
今、学校給食センターの運営協議会というのがございますが、こちらの中で年に3回ほど会をしておりまして、その中でも、議員にも提供しております資料の中にあります島内産の一覧があります。学校の校長先生はじめPTAの会長さん、そういった方で構成されている会でございますので、保護者のほうにもそういった情報というのは行っているのかなと思っておりますが、今後そういった中でも、どうしたらさらに推進できるのかというのを協議していければと思っております。
○4番（山口明日香）
ぜひ、そういった協議会などで、皆さんで検討して協議していってほしいと思います。
有機でしたり減農薬栽培農産物の活用は、安全性だけでなく食育や保護者の安心感にもつながると考えます。今後の給食運営の中で、こういった観点もきちんと入れていってほしいと思います。
また、本町の農業、漁業は、答弁にもありましたが高齢化でしたり、担い手不足という課題も抱えております。だからこそ学校給食という安定した需要を、次世代型農業への転換のきっかけにもなるのかなと思います。そういった行政が方向性を示すことで、生産者の皆さんにとっても新たな挑戦の後押しになるのではないかと考えます。
地産地消の推進と有機減農薬の導入は別々の政策ではなく、どちらも地域の農業、漁業をどう守り、どう育てていくかという同じ課題に向き合うものだと考えます。学校給食を生かして、まちとして生産者を支える仕組みづくりなども進めるべきだと思いますが、まちの将来を見据えた戦略としてどのようにお考えか、町長にお尋ねします。
○町長（前 登志朗）
ありがとうございます。
給食というのはとても大切なものだと思っておりますし、食べ物によって体ができるわけですので、やはり正しい食材を使って体にいいものを食べて育っていただきたいという思いと、あと、やはり食というのは人生の基本になるものですので、そこで島の味とか、そういう島の物をいろいろ食べてもらって、島の子としてそういう味覚も覚えていただきたい。それと、食というのは非常に楽しいものですので、食事を楽しんでもらうためにもメニューもいろいろ考えてもらって、またこれから本当にみんなが給食を楽しみにしてもらえるような、そういう給食であってほしいと思っています。もちろん予算の関係もあるわけなんですけれども、一昨年から給食は無償化をさせていただいておりますし、その中で可能な限りいい食材を使って、おいしいものを食べていただきたいと思っております。
以上でございます。
○4番（山口明日香）
今、給食費についてありましたが、令和8年度から施政方針にもありました小学校の給食費が国が無償化、それに併せて今回、町で単独で中学校も無償化にするということで、子育て世代の負担軽減につながり、子育て支援として大きな前進だと評価しております。その一方で、無償化によって食材の質でしたり、地産地消の取組が後退することがあってはならないとも考えます。
無償化の後も島内産食材の使用割合を維持向上させる方針に変わりはないのか、お尋ねします。
○教育委員会事務局長（永井 徹）
令和8年度から小・中学校の給食費の無償化を始めてまいります。それに伴いまして、これまでは保護者の負担でございましたので、その金額自体も抑えていた形もあるかと思いますが、今後は無償化によりまして国の交付金を活用して、また一般財源を活用してやりますので、先ほど町長の答弁にありましたように、おいしい給食のメニューを提供できるような形で、子供たちに給食を楽しみにしていただければという形で進めてまいりたいと思っております。
○4番（山口明日香）
ぜひ、そのように進めていってほしいと思います。
島の子供たちが島で育った食材を安心して食べ、その農業や漁業が次世代へと受け継がれていく、そういった循環をつくることこそ学校給食の持つ大きな可能性だと考えます。未来を見据えた一歩を踏み出し、地産地消の量と有機、減農薬といった質は、どちらも地域農業の未来に直結する課題ですので、学校給食を単なる食事提供にとどまらず、地域を育てる戦略として位置づけることを要望いたします。
今回、私は2項の一般質問をいたしました。
1項めの障害者支援については、情報が届かないということは社会参加の機会が失われるということでもあります。誰一人取り残さないまちであるために、理念にとどまらず具体的な行動へとつなげていただきたいと思います。
2項めの学校給食については、子供たちの健康を守ると同時に地域農業、漁業の未来を支える施策でもあります。量だけでなく質も高め、持続可能な給食体制を構築していただきたいと思います。
誰もが安心して暮らせるまち、そして次世代へ誇れるまちづくりを期待し、私の一般質問を終わります。
○議長（永野利則）
これで山口議員の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午前10時31分 |
