発言内容 |
再 開 午前10時40分
○議長（永野利則）
休憩前に引き続き会議を開きます。
△ 日程第6 一般質問
○議長（永野利則）
日程第6、一般質問を行います。
通告に従って順次発言を許します。
○5番（島田浩樹）
おはようございます。議席番号5番、島田浩樹です。
令和8年第1回定例会において一般質問を2点通告していますので、壇上より1点目の質問をさせていただきます。
産業発展について。
本町の第一次産業の発展に資する今後の取組をどのように考えているかお尋ねします。
○町長（前 登志朗）
島田議員の1点目のご質問にお答えをいたします。
施政方針においても述べておりますが、本町の基幹産業である第一次産業は、地域経済の維持や雇用確保において重要な役割を担っております。しかしながら、農業従事者の減少や近年の自然災害の影響、生産資材の高騰など取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
このような状況を踏まえ、農業の振興においては、生産力の向上と環境負荷軽減を両立させるみどりの食料システム戦略の実現に向け、環境に優しい栽培技術の構築を図ってまいります。
具体的な作物別の方針として、サトウキビについては、ドローンによる農薬散布への助成や高単収が見込める夏植えへの作型転換を推進し、生産体系の安定化を図ります。バレイショについては、種芋不足の解消に向け、冷蔵貯蔵施設整備を関係機関と連携して取り組んでまいります。花き・球根においては、「えらぶの花」の品質向上とブランド力強化を継続し、新品種「咲八姫」のドライセール販売の体制構築や自然災害に強い施設整備の支援を行ってまいります。
畜産については、配合飼料価格の高止まりへの対策として、自給粗飼料トランスバーラの増産拡大に努めるほか、受精卵技術の活用や牛舎の遮熱対策を実施し、高品質な子牛生産を推進してまいります。
水産業については、沖永良部島鮮魚のブランド化や販路拡大を目指すとともに、老朽化した荷さばき施設の再整備に着手し機能向上を図ってまいります。また、操業効率向上のための機器導入支援や新たに陸上養殖の推進による水産物供給体制の強化にも取り組み、漁業経営の安定化を図ってまいります。
流通支援については、鹿児島・沖縄間の農林水産物の移出、原材料などの移入経費を補助することで、流通条件の不利性を改善し、生産振興を促進してまいります。
今後も本町農業の基本理念に掲げる「温暖な気候を活かした複合経営を基本に持続性の高い和泊農業の確立」の実現に向けた取組を推進してまいります。
壇上からは以上でございます。
○5番（島田浩樹）
私も施政方針を見ましたが、本町において活力ある産業の振興、また国においても食料、第一次産業、農業というところで非常に大事な産業なのかなと認識しているところであります。
今回の施政方針で、全部いくと時間が足りませんので、今回はバレイショと畜産の関係についていろいろ議論ができたらと思います。
今回の施政方針でバレイショのほう、やはり生産量及び生産者の収入安定を図るため、水利用、病害虫対策の推進、今これは北海道のほうで問題になっているんですけれども、ジャガイモのシストセンチュウ抵抗性品種の導入、種芋不足の解消に向け関係機関と連携すると施政方針に今回記載されています。昨年まではなかったんですが、やはり今回、北海道の不作、またシストセンチュウの病害虫、その辺の種芋が足りないというところで少しお話をしたいと思いますが、経済課長にお尋ねしますが、作物別の農業産出順位というか順番、また作付面積の順番というか、分かる範囲でお尋ねしたいと思います。
○経済課長（名越晴樹）
お答えします。
作付面積のほうでいきますと、面積が一番大きい作物につきましてはサトウキビでございます。その次に、野菜、花き、畜産の粗飼料になります。
生産額で申し上げますと、やはり野菜のほうが高い数字でございまして、バレイショにおきましては令和6年度の実績では30億程度の生産額になっております。その次に、切り花・花き類が来まして、サトウキビ、畜産というような状況でございます。
面積でございますけれども、面積はサトウキビが約830ヘクタール、野菜が600ヘクタールで花き類が115ヘクタールです。あと畜産の粗飼料の面積の順番になっております。
○5番（島田浩樹）
これは令和6年度版の県が出しているんですが、沖永良部島農業整備の概要というところは僕も知るところであるんですが、やはり産出順位でいきますと、野菜、花き、肉用牛、サトウキビ、またこの作付面積は、やはりサトウキビ、またバレイショ、飼料作物と、本町においてサトウキビも基幹作物ではあるんですが、バレイショのほうが非常に本町の経済も支えているというところで認識しているところです。
現在のバレイショの生産状況とまた今後の課題、経済課としてどのように捉えているのか、課長のほうにお尋ねしたいと思います。
○経済課長（名越晴樹）
バレイショの今後の面積等につきましては、今年より若干増えるような形では捉えております。600ヘクタールに満たない部分、満たないような作付面積になると思います。
ただ、現在、バレイショの価格については高値で取引されておりますけれども、先ほど島田議員がおっしゃいましたシストセンチュウの問題、またそれを自家種も今後推進していく上で必要な冷蔵貯蔵施設の整備、このようなものが課題として認識しております。
○5番（島田浩樹）
やはりセンチュウと種子の不足というところで、先ほどありました自家栽培の種子を作ったときの冷蔵庫というのは、今現在でどのように、関係機関と話しているとありましたが、その辺どのようになっているのかお尋ねしたいと思います。
○経済課長（名越晴樹）
現在、農協のほうで整備しております貯蔵施設につきましては、115坪の貯蔵施設を保有しております。規模で言いますと、バレイショのサンテナー籠7,000ケースほどを貯蔵できる規模でございます。7,000ケースで約70ヘクタール分の種芋を供給できると、貯蔵できるというような状況でございます。
現在の貯蔵の状況としましては、以上です。
○5番（島田浩樹）
7,000ケース、70ヘクタール、今現在あると。今後やはりその種子の不足に対応するためには、また大型冷蔵庫というか、その辺の導入というところも必要なのかと思いますが、その辺、関係機関と話ができているのか、また今後導入する予定はあるのかお尋ねしたいと思います。
○経済課長（名越晴樹）
農協のほうでも新たに貯蔵施設の整備については前向きに取り組んでおりまして、野菜部会のほうで協議もなされております。今、我々が伺っている施設整備につきましては、今の貯蔵規模と同等程度の面積115坪の貯蔵施設を整備していくと。ただ、高さをもう少し高くして、1万ケースを貯蔵できるような体制を整備していきたいというようなことを伺っております。1万ケースで100ヘクタール分の種子を貯蔵できるというような状況でございます。
農協といたしましてもシストセンチュウの問題を重要視しておりまして、さきの園芸振興会の中でもこのような取組を推進してまいるというふうなことは述べておりますので、町としても協力して取り組んでいきたいというふうに考えております。
○5番（島田浩樹）
1万ケース、100ヘクタールという冷蔵庫の導入を検討しているところで、ぜひ今後、北海道の不作とかあったときには、サトウキビは自家苗でやるんですけれども、ジャガイモのほうも、バレイショのほうも少し、1反200キロなんで、それが10倍出たら2トンと、200キロだったら1町分の種が自分でも作らないといけないという時代になってくるのかと思っていますので、対応していただきたいと思います。
またこれ農協なんですけれども、例えば今バレイショ全体の生産で農協に出しているところ、個人の出荷している個人事業者に出しているところという、その辺の割合が分かれば教えていただきたいと思います。
○経済課長（名越晴樹）
すみません、正確な数値は持っておりませんけれども、大体農協に7割程度が出荷されていると思います。あと3割程度は小経営を利用されていると考えております。
○5番（島田浩樹）
7割、3割ということで、大体です。この例えば3割の個人事業者に出している農家が農協のほうに来たときに、そのバレイショというのはさばき切れるのかどうなのか、その点はどのように考えているのか。農協単体でもしバレイショの出荷をするんであれば、さばき切れるのかどうなのか。
○経済課長（名越晴樹）
バレイショの生産面積は550ヘクタールほどありまして、農協さんへは約400ヘクタール、400ヘクタールに満たない部分だと思うんですけれども、全部の数がバレイショの貯蔵選果機のほうに持ち込まれた場合には、すぐ対応ができるかというところについては、ちょっと疑問が生じるところでございます。将来的にそうなるのかどうか分かりませんけれども、そういうことについても今度農協さんとは、ほかにも農協さん以外に第二選果場的な部分で個人が投資して整備した施設もございますので、もし農協でそのような部分があふれて選果できないという部分が生じましたら、個人の選果施設の利用も検討せざるを得ないというふうに考えます。
○5番（島田浩樹）
この農協が冷蔵庫を整備するというところで、個人の農家ですね、個人事業所に出荷している農家は、全部が行くと農協さんだけでは多分対応できないと思っているところでありますが、個人農家が農協の冷蔵庫を使おうと思ったら可能なのかどうなのか。個人事業所、個人の買っているところの農家が、農協の組合だけれども農協の冷蔵庫を使うということが可能なのかどうか。
○経済課長（名越晴樹）
農協さんとそのような協議は行っておりませんけれども、今現在、農協さんのご好意でマンゴーは農協に出荷していない生産農家の方についても、台風等で船が出ないというような状況が来ましたら、農協さんの冷蔵庫を貸している状況ではあります。
今後、施設整備をしてどれぐらいの規模を受け入れられるかというところが懸念されますけれども、貯蔵施設にゆとりがあったら、整備に余裕がありましたら、そのようなことも協議を視野に入れていく必要があるというふうに考えます。
○5番（島田浩樹）
その辺も視野に入れていただきたいのは、例えば個人買取りのところに出荷している農家さんもやはり自家種を作りたいというときに、農協から種を買うというところもあるんでしょうけれども、その冷蔵庫を例えば整備するんであれば、それはちょっと話はしないといけないと思うんですが、個人買取りの事業と話して、冷蔵庫が必要であるんであれば、奄振を使ったり産地パワーアップ事業を使ったり。
そのバレイショの種子の不足の解消については、やはりその点もしっかりともう今議論していかないと、もう北海道が8割の種子を出していますので、その北海道農家さんがこれはもう農家なので、種子を作るよりは、種子は結構いろんな手間がかかりますので、実際出荷したほうが利益があります。それは農家の判断なので、そうなった場合、また本町においての種子不足というところも懸念されるところでありますので、農協さんが100ヘクタール分の冷蔵庫を更新するというところは非常にありがたいところでありますが、やはり個人買取りのところに出している農家さんもいますので、その辺個人事業所なり、平張り施設等は何か3団体でしたか、そういう冷蔵庫を例えば個人で導入できるのか、ちょっとまた課のほうでもんでいただいて。
そういう個人農家でもし団体をつくった場合、そういうふうに平張りみたいな感じで導入できるのかというのを早急に話をしていただいて、バレイショの種子の確保に向けてしないと、もうやはり作付面積も結構多いので、その産出額も非常に本町の基盤になっていますので、その辺をしっかりと早めに話をしていただきたいんですけれども、課長の見解をお聞かせください。
○経済課長（名越晴樹）
バレイショにつきましては、JA以外にもやはり小経営の皆さんも大変頑張っていらっしゃいます。その部分の種苗供給、自家種の貯蔵という部分での支援ということでございますけれども、一度、その事業には制限はありますけれども、農業創出緊急支援事業の活用、もしくは産地パワーアップ事業の活用など、そのあたりで整備が可能かどうか、そのあたりを調べていきたいというふうに考えております。
○5番（島田浩樹）
そこは、やはり行政も施政方針のほうにも書かれていますので、農家のバックアップという形で、ぜひ有利な事業があれば、この種子の確保は喫緊の課題なのかと思っているところであります。だから、今回の施政方針に載ったところなのかと思っているところでありますので、農家がしっかりと安心して農業ができる基盤づくりというところは、ここはもう国の事業なり公助である程度していただきたいなと思いますので、お願いをしたいと思います。
北海道のやはり8割種子なので、すごく本町にとっても左右されるところなので、しっかりと対応していただきたいなと思います。
次に、畜産振興において、削蹄師が今、課題なのかと認識しているところでありますが、今、現状と課題等をどのように認識しているのかお尋ねしたいと思います。
○経済課長（名越晴樹）
削蹄師でございますが、今削蹄師組合がございまして、削蹄師は島内で6名おります。和泊町では4名の方が組合員になっております。また、このほか個人で活動されている方が2名いらっしゃるという話は伺っております。
やはり削蹄師も数的にはだんだん減少傾向でございまして、やはり高齢化も伴いまして、高齢で削蹄をされていた方が少し頭数を減少させていくと、削蹄を減らしていくような状況がございます。そういうことで、今の人数では大変タイトなスケジュールであるとは思うんですけれども、今その6名の方が削蹄を頑張っているところでございます。
○5番（島田浩樹）
本町においては4名というところで、その本町の4名は全員が4名今動けている状況なのかお尋ねしたいと思います。
○経済課長（名越晴樹）
削蹄師以外の業務、仕事の関係で、1名はこの時期、削蹄ができないというようなことは伺っております。通常3名で、今この時期は3名の方が削蹄を行っているというふうな状況でございます。
○5番（島田浩樹）
その3名で大分相当頭数を爪切りしていると思うんですが、すごい負担が大きいのかと思っているところであります。その3名が、3名のうち1名は年配の方ですよね。今後、その後継者をつくるのかどうか分からないというところでは、実質今2名、本町において農家の選択肢に入るんですが、例えば本町の爪切りだったら2名体制で競り前は定期的に親牛の爪を切っているのかと思うんですが、けがしたり、もし病気等、体調を崩されたりしたときには、削蹄師の爪切りですか、非常に畜産としては厳しいのかと認識しているんですが、よく競りのほうでも足元を見て購買してくださいと言われるんですが、その辺のやっぱり競りの購入とか購買意識というのが下がるとは認識しているんですけれども、課長はどのように考えていますか。
○経済課長（名越晴樹）
病気とかけがとかそのような形で削蹄ができないとなれば影響は出てくると思います。知名町においても現状ではそのような方がいらっしゃいまして、今削蹄があまり進んでいないと、和泊町の削蹄師が応援に行っている状況ではございます。
先ほど議員がおっしゃいます足元をよく見てご購買くださいというような場内放送も流れておりますので、全体的にその削蹄がこの和泊町で実施されないという形になれば、市場の価格等への影響は懸念されるというふうに考えております。
○5番（島田浩樹）
先ほども見たんですけれども、肉用牛も私たちの町では産業に貢献しているところであります。そこがやっぱり下がると農家の意欲、また購買者の購買意欲もなくなってきて悪循環になるのかなと思いますので、今後の取組として、町としていろいろ考えているところがあれば、見解を聞かせてください。
○経済課長（名越晴樹）
削蹄師の問題につきましては、今年度、新たな削蹄師が2名資格を取得したというような情報はいただいております。まだその方が組合に加入するかどうかということは伺っておりません。ぜひそのような方々に組合に加入していただいて、削蹄師の環境を整備していきたいというふうに考えております。
畜産の振興の部分で申し上げますと、今現在、3つの新規重点継続事業、重点新規事業ですか、を今年度行っております。これにつきましては、受精卵移植への2分の1の助成、もう一つ、畜産、牛舎環境改善事業、これにつきましては暑熱対策、また給水等への2分の1の助成事業、新たに設置する部分への2分の1の助成事業、10万円が上限でございますけれども、このほか畜産の基盤のほうで借入れを行っている方への利子助成等は、今年度、新規重点事業において取り組んでいる状況でございます。
○5番（島田浩樹）
今回2名の方が資格取得されたということで、取組、重点新規も、一定新規もあったんで目を通しましたが、定期的に削蹄師を招いて、各校区なり、城中、和中校区でいいのか、小学校校区でいいのかというところは検討だと思うんですが、年に何回かその畜産農家を集めて、少しもう間に合わないときは自分で切れるというところ、最悪という、そういう講習会の開催とか、そういうところも重点新規、ちょっと執行が悪いところの事業もあったりするので、何かそういう感じで畜産農家に対して講習を削蹄師を招いて年4回でも、何回できるか分かりませんが、定期的に開催するという取組というのはどうかなと思うんですけれども、経済課長どうでしょうか。
○経済課長（名越晴樹）
削蹄は削蹄師以外の方でも削蹄をしている個人の農家がいらっしゃいますので、個人農家が自身で削蹄をしていただければ、削蹄師組合の方への負担は軽減されるとは思いますので、少し検討はさせていただきたいというふうに考えます。
○5番（島田浩樹）
今、削蹄の環境は、知名の方も今ちょっと体調を崩されて、和泊のほうから知名の爪切り、牛の爪切り、削蹄のほうに応援に行っている。だから全島の牛の爪切りを和泊町の方がやっているというところで、すごい負担なので、その辺の負担軽減と、またその農家が個人で切っている方もいますが、そのスキルアップという形でも支援できたら畜産農家の推進にもなると思いますので、ぜひいろいろと調査をして事業ができるんであれば事業をしていただきたいなと思っています。
この第一次産業の中心農業であります肉用牛、野菜、バレイショ、非常に本町の経済を担っているところでありますが、今後、国は大規模化、効率化と言われていますが、政策推進をしていく上、これからどういうふうに推進していくのか、農業政策、町長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○町長（前 登志朗）
ありがとうございます。総合的な方針としましては、先ほどの答弁で申し上げたところが方針なわけですけれども、今議員からございました2点、バレイショと畜産、確かにバレイショのほうは、もうシストセンチュウにほぼやられているというところで、今作っている主力品種は今後、作型としては難しくなってくるというふうに予想されておりますので、そこのところも踏まえながら、しっかりと種芋の確保というものをしていかないといけないと思っておりますし、また、島でもしっかりとしたそのレベルの高い種芋ができるのかというところも、研究していく必要があるのかなと思っております。
また冷蔵施設、今ほかの施設のように使えないのかという話もありましたので、そこも含めて調べていきたいと思っておりますし、今回の施設につきましても、やはり今のところ奄振が一番条件がいいので、そちらのほうで進めていければというふうに考えております。
それと、削蹄師の件も、今削蹄師がするのと個人がするのと色が違うとかと聞いておりますけれども、そこのところも皆さんが上手になればそういう差別もなくなるのかなと思っておりますので、今、ご提案いただいたところも、いわゆる講習会が開けないかというようなご提案も面白い提案だと思ってお伺いしておりましたので、そこのところもまた担当課と検討してまいりたいと思います。
農業が本町の基幹でございますので、しっかりと対応していきたいと思っておりますので、引き続きまたいろいろご助言いただければと思います。
○5番（島田浩樹）
やはり第一次産業が一番中心で、次の二次産業、三次産業につながっていくので、しっかりと推進をしていただきたいと思います。
質問の順番を間違えて、経済課長にもう1点お尋ねしたいんですが、農家の規模割合、その小規模、中規模、大規模の割合、またその人数が分かれば教えていただきたいと思います。
○経済課長（名越晴樹）
今現在、農家戸数は682世帯ございます。小規模、中規模というようなことでございますけれども、金額的なベースで申し上げますと、大体小規模的に1,000万未満の農家が約70％程度、また中規模につきましては15％程度で、残りが大規模農家、約5,000万以上の売上げをしているというような農家が1割ちょっといらっしゃるというような状況でございます。
○5番（島田浩樹）
その中で小規模が70％、中規模が15％、大規模が1割ですか、という中で、今、本町を支えている農家は、やはり小規模農家が一生懸命、70％いますので、頑張っているところなのかと思っているところです。
国は、大規模、効率化と言いますが、本町にとってはその小規模、中規模農家を大切にしないと、担い手ですね、その家の後継者という形に難しい農家もいますが、やはり農家が、農業がしっかりと和泊町でできるという形づくりをしないと、農業の発展、またその農家の担い手というのが減少していきますので、この小規模、中規模農家も、しっかりと農業ができるという支援も私たちもしっかりしていきたいので、また経済課、町長におかれましてもしっかりと、一次産業の発展という形で支援をできるようにしていけたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、2点目の質問に移りたいと思います。
物価高対策について。
昨今の物価高で児童生徒のスポーツ・文化活動における島外遠征費が家計への負担増加につながっていると思うが、今後の取組は。
○教育委員会教育長（村山英哲）
島田議員の2点目のご質問にお答えいたします。
物価高騰が続く中、離島の子供たちの活動機会を守るとともに、保護者の経済的負担の軽減は重要な課題です。
まず、中学校部活動につきましては、令和4年度に和泊町児童生徒の島外派遣補助に関する規程の見直しを行い、地区大会成績による支援割合の制限を撤廃し、支援対象となる大会の種類や回数等を拡充いたしました。現在は、宿泊費を含む旅費の6割を支援し、吹奏楽部等へは、楽器運搬費も含めた旅費の6割を支援しております。また、近年の都市部を中心とした宿泊料金の上昇を踏まえ、来年度より、宿泊費の上限を8,000円に引き上げることとしており、予算も大幅に増額したところでございます。
次に、小学生のスポーツ少年団につきましては、食費は1日1,000円、宿泊費は、選手1泊5,000円、監督1泊7,000円、その他、船賃、車賃があり監督10割、選手7割を支援しております。それ以外に、選手のみ強化費として1人1,500円を支援しております。
次に、和泊町子ども夢応援プロジェクト事業につきましては、沖永良部から各離島を含む鹿児島、または沖縄までの往復分の離島割引を利用した航路・航空路運賃を支援しております。今年度は、延べ約540名の児童生徒及び約60名の指導員への約1,090万円の島外派遣を支援いたしました。
今後も社会情勢に注視し、保護者の経済的負担を抑えつつ、児童生徒が島外で研さんを積める環境づくりと将来の夢に向かって学び続ける子供の育成に努めてまいります。
壇上からは以上でございます。
○5番（島田浩樹）
この件に関しましては、令和7年第3回定例会に一般質問をして、児童生徒の運動部活動について、昨今の情勢で旅費が職員と我々も8,000円に上げたんだけれどもという話を議論をして、今回の答弁で宿泊費の改定を行ったとあり、非常にありがたいことだなと思っています。離島のハンデを抱える保護者にとっては、非常に旅費と、島外へ出るとかかるところなので、改定というところで早急な対応を保護者の皆様も喜ぶと思います。
ただ、先ほど要綱について聞いたんですが、スポーツ少年団が7割というところ、また生徒の部活動の派遣旅費というところは6割、この1割ちょっと下がるんですが、この要綱も児童生徒の派遣旅費ですか、昭和53年度から規定されて他市町村と比べると非常に手厚く、保護者の旅費軽減を図るという点では非常にありがたい規定だなと思っているところであります。しかしながら、スポ少が7割、この島外派遣児童生徒が6割というところなので、そこをもうこの情勢でありますので検討していただいて、6割じゃなくてもう7割に統一したほうがいいと思うんですが、見解を聞かせてください。
○教育委員会事務局長（永井 徹）
先ほどの教育長の答弁の中にもありましたとおり、令和4年度に規程の改正を行いました。その際は条件がございまして、上位優勝または準優勝したチームのみ旅費助成をしていたところでございます。それを撤廃いたしまして拡充したところでございます。
このたび8,000円に上限を上げたところにつきましては、先ほど議員が申し上げたとおり職員と同じ程度に上げたところでございます。やはりこれは、近年の都市部の宿泊費の料金が値上げしていることも勘案しまして、まず8,000円に上げてみようと思っているところでございます。やはりこれは物価高騰に伴ったもので対処したところでございます。
議員提案のスポ少と同じ7割程度にしないといけないんじゃないかという提案でございますが、まずはこの1年間、宿泊費を8,000円に上げた段階でどの程度の負担が軽減されていくのか、また7割に上げることによりまして、やはり財政の負担も上がってまいりますので、その1年間まず様子を見ながらですが、来年度に向けてその負担が上げられるのかどうか、財政当局とも連携しながら進めていきたいと思っております。
○5番（島田浩樹）
ぜひ今物価高騰というところもありますので、その割合、今後の課題という認識で分かりましたが、しっかりと対応していただきたいと思います。
その財政というところもあるんですが、今回、残念ながら総合交流施設建設を中止というところも明言しているところですよね。その中で交流施設基金が1億5,000万ほど基金があると思いますので、沖高、シムでしたっけ、シム何とか、企画課でありましたよね。その沖高生の授業の一環として、町の予算が幾らあれば何をしたいかというところで、沖高生がそういう体育館があってイベントができたり、雨の日がスポーツができたり遊べたりと、現高校生、1年生でしたか、あれは。1年生の会でも体育館があったらもっと楽しいなというところもありました。というところでは、やはり沖高生の皆さんも少し残念だなというところの気持ちもあると思います。
そこで、やはりもう交流施設基金は今後使わないのであれば、今の児童生徒も高校生も含めて、しっかりとこの町でチャレンジができるという基金に名義を変えて、しっかりとバックアップするような基金の活用でもいいのじゃないかと思うんですが、その点の見解をお聞かせください。
○総務課長（林 義仁）
議員おっしゃる和泊町総合交流施設建設基金の残高が今1億5,000万あります。この事業に、この基金に関しましては、総合交流施設建設資金に充てるためという形で基金の条例を制定しております。現在の条例の下ではそのような支援という形で回すことはできませんが、その条例を変えることで支援はできるのかなと思いますが、またその辺は関係機関と協議しながら進めていかないといけないのかなと思います。
以上です。
○5番（島田浩樹）
目的があって基金は設定しますので、条例改正は必ず必要かと思っています。交流建設をしないというのがもう明言されましたので、ぜひもう条例改正をしてでも今のやはり小学生、中学生、高校生、その辺、皆さん児童生徒のチャレンジできる子供チャレンジ基金でもいいですし、そういう形でしっかりと出して、子供がこの町でよかったと思われるような体制づくりをしていただきたいと思います。そうしないと基金の意味がありませんので。
先週ですか、女子バレーの大会に天城町まで行ってきましたが、天城町は11億円で闘牛場を、奄振の事業でしたか、11億を投資して雨の日は文化ができるドーム、イベントのときは闘牛で使うというところで11億の投資をしたり、道の駅も徳之島町ですか、その辺に造って、非常に徳之島は活性化されているんだなというところを感じたところであります。体育館の近くに弁当屋さんがあったんですが、経済効果幾らぐらいですかと聞いたら、今日の1日は50万円ぐらいあるねと、もうちょっと出るかもねと、非常にやはり商店の人たちも、毎回天城町でいいよという冗談話もしながら、活性化されているところであります。
しかしながら、本町にとってはその沖高生のそういう授業の一環で、欲しいという願い、またいろんな願いもありましたが、決断は決断ですのでそれはのみますが、しっかりともうその交流施設の基金は使えませんので、建設しないので、ぜひ条例改正をして子供たち、子供未来基金でもいいですし、しっかりとその子供たちのチャレンジに充てられるように検討をしていただきたいと思いますが、総務課長にもう一度お尋ねしたいと思います。
○総務課長（林 義仁）
お答えします。
現在、総合交流施設基金は建設をしないということを決めまして、資産運用をしております。社債のほうで5年間、率にして1.428％、今年度の予算の利子補給のほうにも資産のほうにも載せておりますが、約200万の資産運用が見込まれます。
これを確かに議員がおっしゃるようにそのような形で回せるというのであれば、ゆりのふるさと基金のほうにその運用を回して資産運用できる形は可能ですので、その辺も検討しながら、条例改正も必要ですので、その資産運用も検討しながら今後検討していきたいと考えております。
以上です。
○5番（島田浩樹）
資産運用も非常に大事なところですが、皆さんの税金です。そこをやはり経済効果、また子供たちに充てる基金というところも必要ですので、運用するために基金を積み立てたわけではありませんので、その辺は少しバランスを考えて、積立て用の基金じゃないので交流施設を建設するという基金でありました。私たちも当時の副町長から、議員の皆さんもぜひ協力してくださいという形で、分かりましたという形で私たちも協力しています。しっかりとあるから運用に回すではなくて、しっかりと子供たち、またその子たちが帰ってこられるような基金にしていただきたいので、その辺はしっかりと検討していただきたいと思います。
教育長にお尋ねしますが、やはり少子化の中で子供たちが少ない中でも、今一生懸命スポーツ・文化、頑張っています。また、総務文教で委員会等で学校を回っていると、やはり先生方の努力もあり、その部活動がハンデもありますが、みんなで今連携しているというところは、非常にありがたいなと思っているところでもあります。児童生徒が今後、離島のハンデなしで教育できるスポーツ・文化というところの取組は非常に大事だと思いますが、教育長はどのように考えているか、見解をお聞かせください。
○教育委員会教育長（村山英哲）
お答えいたします。
児童生徒のスポーツ・文化活動につきましては、スポーツにつきましては、子供たち、スポーツ少年団もそうですし部活動もそうですけれども、生涯にわたってスポーツに親しむその土台づくりをしているところでありますし、また文化関係につきましても、将来豊かな生活を送るためのその土台づくりをしているところだというふうに認識をしております。そのことで、また土台づくりだけではなくて、子供たちがその活動を通して、忍耐力でありましたりとか、あるいは自立心でありましたりとか、あとコミュニケーション能力、いろんな力、能力、資質が培われていくものというふうに考えているところです。
それが離島のハンデということで、離島に住んでいるがために子供たちが悔しい思いをしてはいけないというふうに思っておりますので、そこにつきましては先ほど来、話が出ておりますように、今後の可能性をいろいろと探りながら考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○5番（島田浩樹）
ぜひその可能性を、旅費助成、保護者軽減にもなりますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
今回は、農業関係で、今、バレイショの種子問題があります。その種子問題の観点で、今回の施政方針に文面化されたというところが一番の課題なのかと思います。その中で、農協さんが冷蔵庫を更新導入するというところ、しかしながら個人農家、個人買取り業者に出しているバレイショ農家さんの支援をするのか、またその個人買取り事業者さんにもし要望があるんであれば、冷蔵庫施設を備えて、そこから種を買っている方もいらっしゃいますので、その種の自家栽培ができるようなバレイショの取組、小規模農家が70％で中規模も15％、やはり本町においては小規模、中規模農家を大事にしないと担い手の対策にもなりませんし、また今後、人口減少もそこにつながっていくと思いますので、しっかりとした対策、また、支援を行っていただきたいと思います。
また、あした畜産の競りがありますが、その削蹄師の問題です。ちょっと削蹄師の方に非常に負担がかかっているところ、また農家のレベルアップという形で、爪切り、削蹄の講習等をやれたらありがたいなと思います。
また、教育関係に関しましては、先週バレーボール大会へ行ったら、16チームですか、天城町に来たりカメトクに泊まったりですが、非常に経済効果があってよかったと、すごい活気があると思ったところです。本町はもう体育館がないですので、島外に出るしかありません。今回、宿泊費とまた順位関係なしで旅費を保護者軽減という形で対応してくださったことは、保護者の皆様方が大変喜ばれておりますが、先ほど議論しましたスポ少が7割、児童生徒の旅費派遣は6割とちょっと格差がありますので、ぜひそこは統一して、児童生徒、スポ少の子供たちも7割でいきましょうと、頑張ってくださいという形を体制づくりを早急にしていただいて、その子供たちが島外に出るしかないんですが、そのメンタル面で本町がこれだけサポートしてくれたと、また帰ってきたいと思うまちづくりにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
○議長（永野利則）
これで島田議員の一般質問を終わります。 |
