発言内容 |
次に、市来議員の一般質問を許します。
○1番（市来武次）
おはようございます。
傍聴席の皆様、サンサンテレビをご覧の皆様、いつも議会定例会にご興味、関心を持っていただきまして大変ありがとうございます。
本定例会にも2点の質問を通告しておりますので、早速一般質問のほうに入りたいと思います。
人口減少と地域産業等の担い手不足は本町における最重要課題の一つであると認識しております。医療、介護、福祉、建設業、農業等、地域産業等の維持そのものが難しくなりつつあります。
一方、本町出身者の中には、都市部で経験や技能を積み、いずれは島に戻りたいと考えている方が少なくありません。また、第6次総合振興計画策定に向けた基礎資料のために取られた高校生を対象にしたアンケートでは、大人になっても沖永良部島に住みたいですかという問いに対し、進学・就職で一時的に島を離れてもまた戻ってきて住みたいと答えた方が62％となっておりました。以上のことから、今必要なのは、新たな移住者を呼び込む施策に加え、Uターン人材を地域の担い手として迎え入れる政策の体系化であると考えます。
そこで、1点目の質問です。
1、移住・定住施設施策について。
1.移住・定住を促進するに当たりどのような取組を行っているか、また、その成果と課題は。
2.これまでの取組と成果、課題を踏まえ今後どのように取り組んでいくのか、それぞれ伺います。
壇上からは以上です。
○町長（前 登志朗）
市来議員の1点目、1.の質問にお答えいたします。
本町の移住・定住促進に関する取組と成果につきましては、まず企画課に移住定住相談員を配置し、移住希望者の相談窓口として対応しております。今年度の相談件数は約70名であり、若い世代から高齢の方まで幅広い年齢層の方々からご相談をいただいております。また、体験住宅を6棟運用しており、今年度までに51組が利用しております。そのうち約半数の方が島内に定住されており、一定の成果が見られております。
さらに、空き家バンクの運用にも取り組んでおり、賃貸物件や売地を合わせて約20件を掲載しております。今年度は19件の空き家が成約に至っており、空き家の流通促進に寄与しているところであります。
一方で課題といたしましては、体験住宅の運用において、入居申込書の受付期間を限定しているため、応募したい時期に応募ができないという希望者が生じている点が挙げられます。また、募集時期によっては応募がない場合もあり、その結果、入居者がいないにもかかわらず管理費などの経費のみが発生するケースがあることも課題として認識しています。
続きまして、2.のご質問にお答えいたします。
課題を踏まえた今後の取組といたしましては、年間を通して入居申込書を受理できる体制へと見直すことで、より多くの移住希望者から申込みを受け入れられるようにしていきたいと考えております。これにより、体験住宅の利用希望者を取りこぼすことなく受け入れることが可能となり、併せて管理費などに対する費用対効果の向上も期待できるものと考えております。
壇上からは以上でございます。
○1番（市来武次）
それぞれの取組や内容、成果、課題について確認させていただきました。
これまでも一般質問の中で視点、論点を変えて移住定住については質問してまいりましたが、空き家バンク、定住促進住宅、移住情報サイトの「くらすわどまり」、まちゅんどプロジェクトの取組など様々答弁いただいてきたところであります。いろいろな施策を行っているところだなと思っておりますが、冒頭申し上げましたとおり、深刻な人口減少に対応するためにも、より実効性のある対策というのが今後必要になってくるのかなと思っております。
数点ございますけれども、まず国が実施している地方創生移住支援事業についてです。
こちらは様々要件がございますが、東京23区に在住もしくは通勤していた方が地方に移住して就業、起業等をした場合に支援金が支払われるといったものです。こちらは単身で60万円、世帯で100万円、最大でということになりますが、18歳未満の子供を帯同して移住する場合は子供1人当たり最大100万円が加算されます。こちらも、参画している自治体の裁量といいますか、30万円の場合、100万円の場合といろいろ選択することもできるようになっております。全国で1,300を超える自治体がこちらの事業に参画しております。
鹿児島県内においても43市町村のうち35市町村が参画しておりますが、本町はこちらに手を挙げていない、参画していないというふうになっております。こちらの理由についてお尋ねいたします。
○企画課長（有馬清武）
移住支援金制度に基づきまして、和泊町においても10年ほど前にこの制度にのっとって補助金を活用したことがございました。そのときにその補助金を取り上げたんですけれども、移住につながらなかったという経緯がありました。その反省を踏まえまして、和泊町としては、しま暮らし体験住宅といった形で、そちらのほうへシフト転換していったという経緯がございます。
以上です。
○1番（市来武次）
そういった現状があるんだなということは理解しましたが、こちらの支援金については、支援金の中の半分は県が負担して、その半分については市町村のほうが一度負担はするんですが、県のほうが国のほうに負担した分を申請していただきまして、最終的には町のほうにお金が入ってくるということですので、町の負担というのは実質ないというふうになっております。種子島、屋久島以南で参画している自治体のほうに、離島という共通点がありましたので確認させていただきましたが、これまで移住実績がなかった自治体というのは1つのみでございました。こちらも昨年度参画したばかりというところで、今のところはこの支援金での移住者というのはいないということでした。
一番多いところでは、直近3か年度において13件の受入れがあったそうです。そんなにべらぼうに多いという数字ではないかもしれませんけれども、参画しなければこの事業についてはゼロのままというところですので、せっかく要件に合う人がいても受入れ自治体側が体制を取れていないと機会の損失につながると思いますので、こちらについてはぜひ参画のほうの検討をお願いしたいと思います。
この地方創生移住支援事業については移住支援金のほかにも拡充されているメニューとかもございまして、以前質問させていただいたんですが、奨学金の返済支援というのも特別交付税措置というところでメニューの中にも入っておりますので、そちらも含めて検討していただければなと思っております。
次に、地方版総合戦略であります。第3期わどまり未来予想図プロジェクトを基にした施策の実現です。
総合戦略は、人口ビジョンと基本目標を示した上で、それを達成するための施策と数値目標をまとめたものとなっております。それによりますと、基本目標として人口ビジョンというのは2050年（令和32年）までに人口4,300人を維持というふうに示されております。こちらは社人研、国立社会保障・人口問題研究所の人口の推計というのがありますが、そちらだと2050年に和泊町は4,038人まで下がるというような推計がありますが、目標にしているのは4,300人というところで、いろんな施策を基に少し上振りした目標というふうにしているのかなと思っております。
この総合戦略については期間が5年間になっております。この第3期総合戦略については5年間となっております。25年後、2050年の人口ビジョンというのは示されておりますが、この第3期総合戦略、こちらの期間が終わる5年後の人口ビジョンというのは示されておりますでしょうか。人口ビジョンの目標みたいなものを定めておりますでしょうか。
○企画課長（有馬清武）
お答えいたします。
議員おっしゃるとおり、2050年には和泊町の目標として4,300人という数字を掲げておりますが、そのような社人研に基づいた数値と独自推計といったものに基づいた数値でいたしております。それによりますと、独自推計におきましては2050年で4,353人ということで目標を約4,300人と設定しておりますが、その独自推計の中におきまして5年後、2030年度の数値といたしましては、社人研が5,403人、独自推計といたしまして5,524人となっておりますので、5年後の目標値としては5,524人というのが目標値であるというふうに考えております。
以上です。
○1番（市来武次）
では、5年後の人口ビジョンというのもしっかりと設定しているということで、安心したところではあります。
こちら、目標を設定していなければ、その進捗とか効果といったところの測りようがないと思いましたので質問させてもらったんですけれども、しっかりとした独自の目標といいますかビジョンというのを掲げているのであれば、各政策をしながらそういった進捗管理とかというのもできるのかなと思っております。
それでも、こちらの先ほどの数字についても5年後の目標値であります。ただ、人口減少、担い手不足というのは今現に起きていることでございますので、さらに短期的な2年先、3年先の目標というのも必要なのかなと思っております。その短期目標を達成するための施策を行うことで、総合戦略の5年後の目標というものに照準していくべきなのかなと思っております。
そういった意味で総合戦略における中間目標というものを設定することが必要だと考えますが、これについての企画課長の見解をお願いいたします。
○企画課長（有馬清武）
この総合戦略につきましては2025年度からの計画になっておりまして、その中間目標的なところ、2050年までの間の2040年とかになってくるのかなというふうに考えておりますが、この中間目標に関しましての人口ビジョンというのは先ほど申し上げたとおり独自推計という形で推計しておりまして、中間年度である大体2035年においては5,215人、2040年においては4,931人というふうに推計しておりますので、こちらのほうが中間目標といった形になろうかというふうに考えております。
以上です。
○1番（市来武次）
2050年までの人口ビジョンということではなくて、この総合戦略、5年ごとに逐次更新されていくのかなと思うんですが、5年というスパン自体がちょっと長いのかなというふうに思っております。もっと緊急性が高いのかな、もっと実効的な対策というのをしていかないといけないのかなと思っておりますので、この総合戦略5年間の中に中間地点、中間目標というのを設定することで、より現実味のある、実効性のある計画というのが立てられるのかなと思いましたので、質問させていただきました。そちらのほうもぜひ検討していただきたいなと思っております。
そういったことで、短期的に積み重ねることで現在地点は今どこにあるんだというところ、課題などを精査して、そういったものに対応していくことで人口対策、それから総合戦略の実現というところを取り組んでいっていただきたいなと思っております。
次に、具体的な施策というのを提案させていただきたいと思っております。
総合戦略における4つの柱の中にUターンに関わる施策というのは3つございまして、国内外からの交流人口の増加を目指すというところで、まちゅんどプロジェクトにおけるつながりづくり、同じく環境づくり、そして安心・夢・ゆとりのある子育て環境づくりを目指すというところで、町のプロジェクトの人づくりというところで、Uターンに対してこのような施策が明記されております。本町におけるUターン後の定住率、以前頂いた全員協議会での資料なんですが、Uターンについては89％と、90％近くが定住されているというところで非常に高い結果が出ておりますので、特にUターン促進に力を入れていくべきだと思っております。
過去の答弁で、まちゅんどプロジェクトの環境づくりの中で安定した雇用環境の確保などによるUターン者数の増加を目指すとか、それからえらぶ島づくり事業協同組合やハローワークと連携するといった答弁がございましたが、その後、Uターン施策における先ほど言いました安定した雇用環境の確保とかえらぶ島づくり事業協同組合との連携というのはどのように行っているのか、お尋ねいたします。
○企画課長（有馬清武）
Uターン者の働く場所の確保といった観点は非常に重要な部分であるというふうに私も認識しております。えらぶ島づくり事業協同組合のほうでは、Iターン者がほぼほぼ登録されて雇用につながっているといった面がございまして、Uターン者に関しましては現在1名といったところで、なかなかUターン者の応募がないような状況といったような話を聞いております。
それに関しまして、こちらにおられる親御さんとか、またそういったUターンされてくる方が島づくり協同組合を利用できるのかどうかといったところが疑問点があろうかと思いまして、そちらのほうに関しましては、昨日組合のほうに問い合わせたところ、まだちょっとPRが足りないのかなといったところで、そういったところはまたUターン者とかそういったところのPRにつなげていきたいというふうに考えているといったところでございます。
以上です。
○1番（市来武次）
そういった課題もあるということですので、ぜひそのPRのほうもやっていただきたいとは思いますが、この事業協同組合の事務局の方に運営状況などをヒアリングさせていただきました。現在、事務局員4名、派遣職員13名いらっしゃるということで、事業が始まって以来43名の方を派遣職員として雇用されてきたと。43名の方を雇用して派遣職員として雇用してきたようです。30名の方は離職されているということになりますが、ほとんどの方が島に残り生活されているようです。また、各組合事業者さんに派遣される中で、事業者さんにスキルを買われる、もしくは仕事ぶりを評価されていわゆる引き抜きのようなこともあるようで、この特定地域づくり事業協同組合制度は地域の担い手確保の観点からも非常にすばらしい制度だなと思っております。
この制度と本町のまちゅんどプロジェクトにおける環境づくり、こちらを絡めるとUターン促進も可能になると考えます。具体的には、派遣職員を採用する際にUターン枠を設定することです。仮に年間6名採用するとすれば、半分より多い3分の2の4名については島出身者、Uターン者、優先的に確保するということです。そういったことをすることで、町として一定数の雇用環境の確保をすることができると思います。帰ってこられる状況というのもつくられるのかなと思いますが、この案についての見解を企画課長に伺います。
○企画課長（有馬清武）
お答えいたします。
組合のほうでは、そういったUターンで帰ってこられる方々が応募してくることは大歓迎というふうに答えられておりまして、そういった優先枠に関しまして設けられないかといったようなことも問合せしたことがあります。そちらに関しましては、もうその優先枠を確保するのではなく、Uターン者優先でまたそういったところは採用していきたいといったような気持ちもあるようですので、そういった部分ではUターン者もまたそういったところを利用しやすい環境にあるのかなというふうに考えております。
ただ、先ほども言いましたようにPRが足りなかったということでしたので、またそういったところに力を入れていきたいというふうに考えております。
以上です。
○1番（市来武次）
事務局の方の話ですと、組合員事業者からの派遣のニーズは非常に高いものがあります。ただ、派遣が間に合っていない状況もあるということですので、採用自体は増やしたいけれども、全国的な人手不足もあってか募集しても、先ほど答弁ありましたが、なかなか集まらないというところで、スカウト的な感じで事務局側からどうですかというようなPRというか、採用の仕方というのもやっているというふうに伺っております。
ただ、島内在住者や出身者への制度の周知というところ、そこに課題があるというふうに思っているんですけれども、そこに遡及ができていないというところがございますので、島出身者への制度の理解、先ほどありましたPR等で理解が進めば、Uターン枠にかかわらず移住促進というところの現実味というところも帯びてくると思います。43名の採用があってUターンの方はまだ1名ということですので、そこは今までできていなかった分、伸び代というのはすごくあるのかなと思っております。
じゃ、どうやって島内出身者に周知したり情報を伝えるのかという課題が出てきますけれども、PRだけではなくて、そこはまちゅんどプロジェクトの中につながりづくりというのがございますので、そのプロジェクトの中で町内の情報、それから島外在住の本町出身者をつなぐツールをつくればいいんじゃないかなと思っているところです。具体的には公式LINEなんですけれども、総務省のデータによりますと、日本全体のLINE利用率というのは94.9％、そして20代、30代については約98％の方が利用しているというふうになっております。
また、年齢階級別の純移動数という時系列分析というのがこのようにありますけれども、本町においては、15歳から24歳というくくりの中で移動される数というのが圧倒的に多くなっております。ただ、次に25歳から34歳、一番その時期に入ってくる方、純増している数というのが多くなっています。これは何を示しているかというと、Uターンする人が一定数いらっしゃる、この世代にいるということなのかなと思っておりますが、その先は大体横ばいになって、出る方と入る方が大体一定数という、プラマイゼロというようなことなんですけれども、大体一定しているんですけれども、ここも本町においては15歳から24歳で下がる、25歳から34歳のところで少しがっと上がるというようなグラフが出ておりますので、たまたまその世代、20代、30代というのはLINEをすごく活用しているという世代ですので、既存のLINEを使わない手はないというふうに思います。
ですので、既存の和泊町役場の公式LINEがございますけれども、それとは別に、島と出身者をつなぐツールとして新たにアカウントをつくりまして、役場窓口やホームページ上で友だち登録を促します。進学や就職で島を離れる際や転居届等のあった際、ジョギング大会など大型のイベント、そういった際にも積極的に友だち登録というのをしていただきまして、つながりを持ち続けるようにします。そのLINE上で様々な本町のイベント情報ですとか、それから各種補助金、支援金とか町の様子、あとはくらすわどまりですね。その中に求人情報なども入っております。住居の情報、くらすわどまりの情報、そしてえらぶ島づくり事業協同組合の募集情報、採用状況、それから仕事のどんな内容があるんだということの周知、これをこのLINE上でやるということで、つながりづくりというのを行うことができると思います。このつながりづくりをすることで、先ほどの課題があるということがありましたけれども、島出身者への訴求というのも可能かなと思いますが、こちらについて企画課長の見解を伺います。
○企画課長（有馬清武）
大変貴重なご提言ありがとうございます。
そういった島出身者の若い世代への町の情報提供的なところは、やはり一番最初思い浮かんだのは和泊町の公式LINEといったところに登録していただくのが一番なのかなというふうに考えておりますが、そういったターゲットを絞ったようなLINEのグループづくりですか、そういったところは、今現在行われているのが沖洲会のほうと各沖洲会の会長さんがそういった自分のところにどういった若い人たちが来ているのか分からないといったような、今プライバシーの観点もありますので、そういったところで各沖洲会の会長さんはLINEを使ってグループをつくって、そういった若者、成人式への案内とかそういったところにLINEを利用しているといったような情報もいただいております。
また新たに別枠でそういったものを設けるかどうかといったところは、この情報提供が二重の政策になってしまわないような検討も必要ではないかというふうに私は考えておりますので、今の既存のそういった情報伝達の仕方を利用するのか、また新しく別枠で設けるのかといったところは今後また検討が必要なのかなというふうに考えておりますが、そういったのは大いに利用する価値はあるというふうに考えております。ありがとうございます。
○1番（市来武次）
沖洲会のほうでもそういったLINEでの取組というのをされているということで、こちらも効果的だと思いますけれども、沖洲会に入らないという方もいらっしゃると思いますし、もっと身近な感覚でみんなが登録をして、島を出ていってもいろんな情報がLINEで入ってくるという状態、それをつくることで本町への思いというのも常に持ち続けられると思いますし、また新しい社会に合った情報、取組とかというところも逐次全国どこにいても入ってくるということになれば、つながりづくりという点においてはすごく効果的だと思いますので、沖洲会のほうももちろんそちらはそちらで効果的だと思います。ただ、もっと近い感じ、近い感覚というところで、新たなアカウントをつくってのつながりづくりというところもぜひ検討していただきたいなと思っております。
自分が住んでいた町、こちらに戻ってきたくなる仕組みをつくることというのは町の責務であると考えます。総合戦略において短期間での目標を積み上げ、各種政策で中間目標を達成し、5年、10年、最終2050年、こちらの人口ビジョン、今4,300のビジョンをつくっておりますけれども、それを大きく上回るような努力をして、町民の皆さんが和泊町を誇れるまちにすることで、島を出た人も島に戻ってきたくなる機運というのがつくれるのかなと思っております。そうすることで、少しずつではあるかもしれませんが人口減少対策の一つにもつながると思っております。
以上で移住・定住施策についての質問は終わります。
続いて、2点目の質問に入らせていただきます。
本町の空き家軒数というのは令和6年調査においては319軒あったというふうに伺っております。それを踏まえた上で、空き家対策について、空き家の利活用の状況とその課題、今後空き家対策をどのように取り組んでいくのか、伺います。
○町長（前 登志朗）
市来議員の2点目のご質問にお答えをいたします。
現在、空き家活用促進事業を実施し、毎年二、三軒の民家、空き家が利活用されております。そのほか、利用されなくなった教職員住宅を改修し、移住体験住宅や子育て世帯向け住宅として整備をしています。
課題としては、家財道具や仏壇などが残っていることやお盆、正月に一時帰省するために人に貸すことができないといった事例が多くあるので、そういった住宅の流通が活発 になるような対策の検討が必要であると考えております。
今後も、空き家所有者への利活用への啓発を行い空き家の流通を促進するとともに、利用されていない公有住宅を改修し、空き家数の減少及び住宅不足の解消に努めていきたいと考えております。
壇上からは以上でございます。
○1番（市来武次）
私は、これまで空き家、空き店舗、空き地倉庫の利活用というところで9件行ってきましたので、空き家と聞くとどちらかというと資源のように感じてしまうんですけれども、先ほどありましたように、様々課題というのがあるというふうになっております。その課題がございますので、流通を促進させるには一工夫が必要なのかなというふうに感じております。
本町の空き家対策においても様々な取組が行われております。令和4年度に引き続き令和6年度も空き家の調査というのを行っており、物件所有者に対し意向調査というのも行っております。それにより、現状を把握し、その現状を広報紙に掲載することで利活用の啓発もされております。さらに町の単独事業で空き家活用促進事業を実施し、これまで16軒の空き家が改修、活用されております。6年度、7年度にそれぞれ空き家セミナー、相談会というのを実施しておりまして、他自治体を先行していると、そういった分野だと認識しています。ですので、その先行している分野にさらに移住政策というのを組み合わせると効果は大きいものになるのじゃないかなというふうに考えております。
まず、定住促進住宅用地についてですが、こちらは今現在何件あって、その契約率、契約数というのはどのようになっているのかお尋ねいたします。
○企画課長（有馬清武）
お答えいたします。
定住促進住宅用地につきましては、契約件数はちょっと数字が今手元にありませんが、契約率は100％となっております。
○1番（市来武次）
かなり高いといいますか、全部契約されているというようになっておりますが、定住促進住宅用地というのは、町外から転入されてきた方にその土地に家を建てて定住することというのを前提として、一定期間貸付後譲渡するといった定住促進のための用地となっております。先ほどの答弁ですと100％ということですので、フル稼働しているというような状態なのかなと思っております。
あと、空き家セミナー、こちらの相談会において、相談会以外でもいいんですが、空き家を寄附したいとか、それから無償で譲渡したいとかそういった相談、私のほうでは数件あると伺っておりますけれども、実際どれぐらい件数があるのかお分かりですか。
○土木課長（西村雄次）
空き家セミナーにつきましては、議員がおっしゃったとおり継続して行っております。その中で、寄附したいとか、またセミナー以外で土木課のほうに空き家を譲渡したい、寄附したいという話は、今のところ私はお伺いしていないところです。
○総務課長（林 義仁）
空き家を寄附したいというのが総務課には1件来ております。
以上です。
○1番（市来武次）
総務課のほうに1件来ているというところで、私も、相談ベースなので役場に正式に相談されている方というのは今のところ1件かもしれませんけれども、そういった方が一定数いらっしゃるというのは間違いないかと思います。空き家の程度によっては町有財産とした場合にリスクというのはあると思いますので、町への寄附とか譲渡というのは敬遠されやすいというふうに思いますが、ただ、これは移住促進施策の一環で定住促進住宅用地として活用できれば、少し話は変わってくるのかなというふうに思います。交付金を活用しながら空き家を解体して移住者、転入されてきた方に10年から15年貸し付けることで賃料というのが出ますので、町が交付金を使った以外の町の手出し分というのを回収することができると思いますし、その後、貸付期間が終われば譲渡するということになれば、定住率のさらなる確保と土地を町有財産として持ち続けることのリスクというのも回避できるのかなというふうに思っております。定住された方からの生涯の税収ですとか本町への経済効果というのは、かなり大きいものがあるんじゃないかなと思います。
空き家を土地つきで寄附したいとか譲渡したいといった方から一旦町がそれを受けて所有します。その後、交付金等を使って解体、家を建てることと定住を前提に移住者に向けて貸付け、期間が来たら譲渡という流れで、そういった今ある1件の相談ですとか、潜在的にいらっしゃると思いますので、そういった方からの相談に対応して、空き家が解消されて定住の促進につながるというふうに思いますが、この案について土木課長の見解を伺います。
○土木課長（西村雄次）
空き家を土地つきで譲渡を受けて、解体して住宅を建てて貸し付けるということだと思いますが、ちょっと調べてみないと分かりませんが、それに使える事業等があるかどうかということと、あとは敷地とか条件とか場所にもいろいろよると思います。その辺につきましては、また相談があれば検討もしていきたいかなと思っております。
○1番（市来武次）
質問の内容といいますか私の趣旨としましては、空き家を解体して定住用地としてということについての質問だったんですけれども、まさに課長さんが今おっしゃられたように、同じようなスキームで先ほどおっしゃったような住宅のほうというのも、空き家を改修するほうというのも可能かと思います。町が建てるんではなくて空き家を改修するという、スキームとしては同じです。期間を設定してお貸しして、その間、賃収を得ながら交付金以外の町の手出し分というのを回収すると。その後、町が土地を持ち続けることのリスクというのを回避することもできますし、移住者にとっては土地というか住む場所というのが得られるということで、すごくいいのかなというふうに思っているんですけれども、仮に、試算になりますけれども、無償で寄附を受けたとして、そこの空き家の程度にもよりますが、600万円の改修費用で空き家が改修できたとすれば、半分、2分の1というのを交付金、補助金を活用していただくと300万円の手出しというふうになりますので、こちらは賃料4万円、年間48万円、10年で480万円、プラスになっていますので、途中入居者が変わったりとか管理もしくは修繕等あるかもしれませんが、そこに対しても上振りした分で補塡というのもできるかなと思いますので、そこについては、もともとの空き家のオーナーからすれば空き家が解消されて、そして移住者からすれば所有することができる、町としても税収だったりとか、この賃料、賃収からも少し利益といいますか、上振りする部分も出ますので、たくさんいいことがあるのかなと思います。中身についてはいろいろ検討することはあると思いますが、そちらのほうもそういったところで空き家の流通、それから人口、そこの移住の促進というところにつなげていっていただければなと思います。
以上で2点目の質問も終わらせていただきます。
最後になりますけれども、今回、人口減少対策、そして移住支援金制度への参画、総合戦略における中間目標の設定、えらぶ島づくり事業協同組合との連携によるUターン促進、まちゅんどプロジェクトにおける公式LINEを活用したつながりづくり、譲渡型の空き家活用による移住促進について提案させていただきましたが、そちらを総括して、実現する可能性も含めて町長に見解をお尋ねいたします。
○町長（前 登志朗）
大変前向きなご提言をたくさんいただきましてありがとうございました。
まずは、島づくり事業協同組合のお話が出ましたけれども、43名中1名が島の人だということで、まず基本的にはやはりUターンが第一だと思っております。ですから、Uターン者がどんどん島に帰ってきてくれるような、やっぱり島がいいよねとみんなが誇りに思って選んでくれる、そういう島づくりをしっかりとしていかないといけないというふうに考えておりますので、それをしっかりとしていきながら、また、先ほど議員がおっしゃったLINEのグループなども、今、多分島好きというその若者たちのグループがありまして、これは沖洲会とかいろんなところにも参加してくれているんですけれども、そういうところが多分LINEのグループを持っていて、いろんな情報を発信していますので、今、SNSなんかの情報もあふれていて重複するとちょっと重たくなりますので、その辺もきちんと精査しながら、やはりそういう連絡は常につながりを持っておきたいなというふうに思っております。
やはりUターン者が大事、そして事業協同組合については、私はある意味、移住ドラフトだと思っています。あそこは非常にうまく移住者とやり取りをしながら、島に合う人、合わない人というのを精査してくれています。そして、島に来てきちんとなじんで続く人を入れているというふうに私は理解していて、ですから、これからの特にIターンについては、悪い意味ではないんですけれども、誰でもウエルカムじゃなくて、ある程度やはり島の歴史や文化、人柄なども理解してくれて、島でずっと住んでくれる人に1.ターン者としては来てほしい。そういう意味では、島づくり事業協同組合は本当にドラフト的な、島で合う人を探してくれているので、だからああいうふうに合うのかなと思っています。ですから、あの事業はどちらかというと今のままで、移住者というかIターン者を引っ張ってもらえたらありがたい組織だなというふうに思っています。
ただ、もちろん選んでもらってUターン者に帰ってきてもらいたいというのが非常に大きな部分であります。ですから今、議員がおっしゃったこと全てありがたい提言ですし、本当によく島のことを思って調べてくれているなというのが感謝です。
空き家についても、今ご提言いただいたようなことが果たしてできるのかということもしっかりと精査しながら取り組んでいきたいと思います。ありがとうございました。
○1番（市来武次）
総括を総体的に前向きな見解というのをいただいたのかなと思います。Uターン促進については大事というところで共通の認識もあったので、ぜひそういったところも実行力のある形で進めていっていただければなと思います。
総合戦略の中に町全体が一体となったワンチームで戦略の施策に取り組んでいく必要があるというふうになっておりまして、ここに関しては私もすごく共感したところであります。行政だけではなくて、議会でもできることもあるかもしれませんし、それから民間との連携というところも推進していくべきだと思います。町民の方からの理解、協力なども得て、まさにワンチームということなんですけれども、そこで人口減少対策、担い手とかそれから地域の活性化、町の活性化というところも取り組んでいけたらなと思っておりますし、私自身もそこについてはしっかりとやっていきたいなと思っております。
以上で一般質問を終わります。
○議長（永野利則）
これで、市来議員の一般質問を終わります。
ここで、しばらく休憩します。
休 憩 午前10時59分 |
