児童扶養手当

児童扶養手当とは

児童扶養手当を受けることができる方

• 父母が離婚した後，父または母と生計を同じくしていない児童・・・離婚
• 父または母が死亡した児童・・・死亡
• 父または母が重度の障害の状態にある児童・・・・障害
• 父または母の生死が明らかでない児童・・・生死不明
• 父または母に1年以上遺棄されている児童・・・遺棄
• 父または母が配偶者からの暴力により保護命令を受けた児童・・・保護命令
• 父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童・・・拘禁
• 母が婚姻によらないで懐胎した児童・・・未婚
• 棄て子等で，母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童・・・その他

児童扶養手当が支給されない場合

• 父または母が婚姻しているとき（内縁関係，同居など婚姻の届をしていないが，事実上婚姻関係と同様の場合も含みます）
• 児童が里親に委託されたり，児童福祉施設等（通園施設は除く）に入所しているとき
• 児童や父や母，または養育者が日本国内に住んでいないとき
• 請求者が母の場合，児童が父と生計を同じくしているとき（ただし，父が政令で定める障害の状態であるときを除く）
• 請求者が父の場合，児童が母と生計を同じくしているとき（ただし，母が政令で定める障害の状態であるときを除く）

児童扶養手当の額

（注）令和7年4月分からの手当額です。

	1人	2人	3人
全部支給	月額46,690円	月額57,720円 （1人の手当額に11,030円加算）	月額68,750円 （1人の手当額に11,030円加算）
一部支給	所得に応じて月額46,680円から11,010円まで10円きざみの額（※1）	所得に応じて1人の手当額に11,020円から5,520円を加算した額（※2）	所得に応じて2人の手当額に11,020円から5,520円を加算した額（※2）

 

所得の制限

所得制限限度額表

扶養親族等の数	請求者（本人）の全部支給の所得制限限度額	請求者（本人）の一部支給の所得制限限度額	扶養義務者，配偶者，孤児等の養育者の所得制限限度額
0人	690,000円	2,080,000円	2,360,000円
1人	1,070,000円	2,460,000円	2,740,000円
2人	1,450,000円	2,840,000円	3,120,000円
3人	1,830,000円	3,220,000円	3,500,000円
4人	2,210,000円	3,600,000円	3,880,000円

（注）

1. 請求者（本人）の前年（1月から10月分までの手当については前々年）の収入から給与所得控除（経費），下表の諸控除，社会保険料相当額（一律80,000円）を控除し，養育費の8割相当額を加算した所得額と上表の額を比較して，全部支給，一部支給，支給停止のいずれかに決定されます。※給与所得または公的年金等に係る所得がある場合には，給与所得及び公的年金等に係る所得の合計額から10万円を控除します。
2. 所得税法に規定する老人控除対象配偶者，老人扶養親族または特定扶養親族がある場合には，上表の額に次の額を加算した額になります。
   • （1）本人の場合は，
     • ア.老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき10万円
     • イ.特定扶養親族1人につき15万
   • （2）扶養義務者，配偶者及び孤児等の養育者の場合は，老人扶養親族1人につき6万円（ただし扶養親族等が全て老人扶養親族の場合は1人を除く）
3. 扶養親族等が5人以上の場合には，1人につき38万円を加算した額になります。

諸控除の額

• 障害者控除，勤労学生控除・・・270,000円
• 配偶者特別控除，医療費控除等・・・地方税法で控除された額
• 特別障害者控除・・・400,000円
• 寡婦控除（請求者が母の場合は除く）・・・270,000円
• ひとり親控除（請求者が母または父の場合は除く）・・・350,000円

（注）配偶者特別控除の最高限度額は，330,000円

現況届について

児童扶養手当を受けている方の届出

資格喪失届

• 受給資格がなくなったとき

額改定届・請求書

• 対象児童に増減があったとき

その他の届

• 氏名・住所・金融機関の預金口座の変更
• 受給者が死亡したとき
• 所得の高い扶養義務者と同居または別居したときなど

児童扶養手当の支払日

支払日

• 5月11日（3月分から4月分）
• 7月11日（5月分から6月分）
• 9月11日（7月分から8月分）
• 11月11日（9月分から10月分）
• 1月11日（11月分から12月分）
• 3月11日（1月分から2月分）

公的年金給付等による支給の制限

注意事項

• (1)手当を受けている父または母が婚姻したとき（内縁関係，同居など婚姻の届をしていないが，事実上の婚姻関係と同様の場合も含みます。）
• (2)対象児童を養育，監護しなくなったとき（児童の施設入所・里親委託・婚姻を含みます。）
• (3)遺棄されていた児童の父または母が帰ってきたとき（安否を気遣う電話・手紙など連絡があった場合を含みます。）
• (4)請求者が母の場合，児童が父と生計を同じくするようになったとき（父の拘禁が解除された場合を含みます)
• (5)請求者が父の場合，児童が母と生計を同じくするようになったとき（母の拘禁が解除された場合を含みます）
• (6)その他受給要件に該当しなくなったとき
•  

罰則

別表）父または母の障害について

1. 次に掲げる視覚障害
   • イ.両眼の視力がそれぞれ0.03以下のもの
   • ロ.一眼の視力が0.04，他眼の視力が手動弁以下のもの
   • ハ.ゴールドマン型視野計による測定の測定の結果，両眼の1の4視標による周辺視野角度の和がそれぞれ80度以下かつ1の2視標による両眼中心視野角度が28度以下のもの
   • ニ.自動視野計による測定の結果，両眼開放視認点数が70点以下かつ両眼中心視野視認点数が20点以下のもの
2. 耳の聴力レベルが100デジベル以上のもの
3. 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
4. 両上肢の全ての指を欠くもの
5. 両上肢全ての指の機能に著しい障害を有するもの
6. 両下肢の機能に著しい障害を有するもの
7. 両下肢を足関節以上で欠くもの
8. 体幹の機能に座っていることができない程度または立ち上がることができない程度の障害を有するもの
9. 前各号に掲げるもののほか，身体の機能に労働することを不能ならしめ，かつ，常時の介護を必要とする程度の障害を有するもの
10. 精神に，労働することを不能ならしめ，かつ，常時の監視または介護を必要とする程度の障害を有するもの
11. 傷病が治らないで，身体の機能または精神に，労働することを不能ならしめ，かつ，長期にわたる高度の安静と常時の監視または介護とを必要とする程度の障害を有するものであって，厚生労働大臣が定めるもの