更新日：2021年3月23日
ここから本文です。
過疎地域自立促進計画
人口は町勢発展の根源となるべきものですが，本町の人口は昭和10年をピークに，昭和40年まで1万1千人台で安定的に推移し，国の高度経済成長政策に伴い，若者を中心に労働者の本土流出が続き，昭和50年の国勢調査人口は，8,615人，昭和60年8,653人，平成7年7,869人，平成22年7,114人と一時的な増加期があったものの，減少傾向にあります。
このような状況下で昭和46年過疎地域の指定を受け，これまで5年刻みで振興開発と振興策が講じて，その間，交通・産業・福祉・教育などの基盤整備を行い，一定の成果を上げてきましたが，公共施設の整備水準等について全国との差がなお存在するほか，財政状況は厳しく，著しい人口減少と高齢化の進展，将来の維持が危ぶまれる集落の発生などの様々な問題に直面しています。
このたび，過疎地域自立促進特別措置法の改正により，平成28年度から平成32年度までの5年間延長されたことから，引き続き計画的・積極的に施策を進めていくため，新たな過疎地域自立促進計画を策定しました。
※過疎対策・法律の詳細につきましては、総務省のホームページをご覧ください。
計画期間
平成28年度から平成32年度までの5箇年間とします。
- 過疎地域自立促進計画（PDF：225KB）
- 過疎地域自立促進計画（平成28年6月第1次改訂版）（PDF：235KB）
- 過疎地域自立促進計画（平成29年6月第2次改訂版）（PDF：245KB）
- 過疎地域自立促進計画（平成29年12月第3次改訂版）（PDF：243KB）
- 過疎地域自立促進計画（平成30年2月第4次改訂版）（PDF：243KB）
- 過疎地域自立促進計画 事業計画（PDF：97KB）
- 過疎地域自立促進計画 事業計画（平成28年6月第1次改訂版）（PDF：99KB）
- 過疎地域自立促進計画 事業計画（平成29年6月第2次改訂版）（PDF：106KB）
- 過疎地域自立促進計画 事業計画（平成29年12月第3次改訂版）（PDF：104KB）
- 過疎地域自立促進計画 事業計画（平成30年2月第4次改訂版）（PDF：511KB）
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
