地域包括支援センター

地域包括支援センターは，高齢者のみなさんが住み慣れた地域で安心して生活を継続できるよう，様々な相談・支援を行なうために設置された身近な相談窓口です。保健師・介護支援専門員（ケアマネジャー）・社会福祉士などが中心となり，介護予防に関するマネジメントをはじめとする高齢者への総合的な支援を行っています。

• 地域包括支援センターの主な業務
• 高齢者元気度・アップポイント事業
• 介護人材確保ポイント事業
• 高齢者地域支え合いグループポイント事業
• 介護予防・日常生活支援総合事業
• 在宅医療・介護連携推進事業
• 認知症総合支援事業

地域包括支援センター

主な業務

総合相談・支援

本人や家族，地域の方から介護や福祉に関する相談を受け付け，必要としている支援について，適切なサービスや制度等の利用につなげていきます。また，高齢者のみなさんが住み慣れた地域で安心して過ごすことができるよう様々な関係者とのネットワークを構築していきます。

介護予防ケアマネジメント業務

高齢者が本人でできることはできる限り本人が行うことを基本としつつ，利用者のできることを利用者と共に発見し，利用者の主体的な行動と参加意欲を高めることを目指します。

包括的・継続的ケアマネジメント業務

主治医・介護支援専門員（ケアマネジャー）・民生委員・地域団体など，様々な関係機関とネットワークを結び，より良いケアマネジメントを行います。

権利擁護，高齢者虐待早期発見・防止

高齢者の人権や財産を守る権利擁護虐待防止事業の拠点として，成年後見制度の活用や虐待の早期発見・防止を進めていきます。

 

高齢者元気度・アップポイント事業

高齢者のみなさんが自らの介護予防と健康増進に積極的に取り組み，住み慣れた地域でいつまでも自立して暮らしていくことを目的として，町が指定する活動に参加した場合にポイントを付与し，貯まったポイントを地域商品券と交換できる事業です。

対象者

和泊町在住の65歳以上の方

対象となる活動

パワートレーニング教室，あぐしどぅくさ教室，長寿会定例会，タラソおきのえらぶ等

事業の流れ

1. 地域包括支援センターにて参加登録し，どぅくさ手帳を受け取る。
2. 町が指定する活動に参加し，ポイントを集める。
3. 地域包括支援センターにて，貯まったポイントを和泊町ポイントカード会商品券に交換する。

 

介護人材確保ポイント事業

介護分野のボランティア活動への興味関心の向上などを目的に，若年層から高齢者まで幅広く交流するきっかけづくりと，生きがい・やりがいを創出することで，地域住民の元気と社会参加を応援する仕組みです。町が指定するボランティア活動に参加した場合にポイントを付与し，貯まったポイントを地域商品券と交換できる事業です。

対象者

和泊町在住の中学生以上の方

対象となる活動

認知症カフェ・介護保険施設等における介護の周辺業務や，在宅高齢者の買い物代行・ゴミ捨てなど生活支援にかかるボランティア活動や町が認める研修への参加等

事業の流れ

1. 地域包括支援センターにて参加登録し，うむい手帳を受け取る。
2. 町が指定する活動等を行い，ポイントを集める。
3. 地域包括支援センターにて，貯まったポイントを和泊町ポイントカード会商品券に交換する。

 

高齢者地域支え合いグループポイント事業

65歳以上の方を中心としたグループが，近所の助け合いやボランティア活動などの地域の互助活動を促進することで，高齢化社会に対応する地域づくり，地域包括ケアシステムを促進することを目的として，町が指定する活動に参加した場合にポイントを付与し，貯まったポイントを地域商品券と交換できる事業です。

対象者

和泊町在住者の3人以上のグループ（半数以上が65歳以上の方）

対象となる活動

在宅高齢者の安否確認・話し相手など生活支援にかかるボランティア活動や介護保険施設等におけるボランティア活動等の高齢者を支援する活動のほか，字での美化活動や地域パトロール，子育て支援など地域活性化や地域に貢献する活動

事業の流れ

1. 地域包括支援センターにて参加登録する。
2. 町が指定する活動等を行い，ポイントを集める。
3. 地域包括支援センターにて，貯まったポイントを和泊町ポイントカード会商品券に交換する。

 

介護予防・日常生活支援総合事業

介護や生活支援を必要とする高齢者や，単身生活者・高齢者のみの世帯が増える中，住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けるためには，身体機能の維持・向上など介護予防に努めるとともに，高齢者自身が地域や家庭の中で何らかの役割を担いながら生活することが大切です。役割を担うことは介護予防にもつながります。また、要支援者だけではなく、要支援状態になるおそれがある高齢者も対象とし，介護予防や生活支援を切れ目なく提供できることが特徴です。

介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）は2015年に介護保険の一部改正で創設され，2017年4月から市町村でサービスが開始されています。それまで要支援1・2の人を対象に全国一律の基準で実施されていた「訪問介護」「通所介護」の介護予防サービスが総合事業に移行し，市町村ごとの基準で実施されることになりました。

総合事業の利用条件・内容

総合事業は, 訪問型サービスや通所型サービスなどを利用できる「介護予防・生活支援サービス事業」と，介護予防に取り組む「一般介護予防事業」の2つに大きく分けられ, それぞれ対象者が異なります。

介護予防・生活支援サービス事業

要支援1，2の人，または基本チェックリスト（心身の状況を確認するツール）の結果，生活機能の低下がみられた人

一般介護予防事業

65歳以上のすべての人

 

在宅医療・介護連携推進事業

医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が，住み慣れた地域で安心して在宅療養を続けることのできる在宅療養支援体制を整備し，入退院支援，急変時の対応等の各場面で，医療・介護を一体的に提供できる体制づくりを推進しています。

和泊町内の医療機関・介護事業所等の情報

町内の医療機関, 介護事業所等の一覧をまとめています。

和泊町医療機関・介護事業所等一覧（PDF：174KB）

沖永良部地区入退院調整ルール

沖永良部地区入退院調整ルールは，患者さんの在宅での生活や療養を支援するための沖永良部地区における医療と介護の連携の仕組みです。医療機関とケアマネジャーが入院・退院時の情報を共有し，退院に向けて調整を行うための入退院調整ルールを，医療機関とケアマネジャーと行政が協働で作成しました。

 

認知症総合支援事業

認知症は誰もがなり得るものであり，多くの人にとって身近なものです。

たとえ認知症になっても，生活面で支障がないように家族や周囲のサポートを受け，穏やかに安心して暮らすことは可能です。認知症総合支援事業は，認知症の予防・重症化を防ぐ取り組みから，症状が進行しても本人が尊厳を持って住み慣れた地域の中で，自分らしく暮らし続けることができることを目指しています。

認知症ケアパス

認知症の人やその家族が「いつ」「どこで」「どのような」医療や介護サービスが受けられるのか，認知症の様態に応じたサービス提供の流れを示したものです。

和泊町認知症ケアパス（PDF：272KB）