更新日：2023年9月29日
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電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金について
制度概要
本給付金は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対して、1世帯当たり3万円を給付するものです。対象と思われる世帯に「確認書」を発送しました。「確認書」をご返送いただいた方へ順次振込を行います。なお、未申告の場合は課税の状況が確認できませんので、税務課で申告を行ってください。（初回掲載：2023年７月６日）
まだ手続きがお済みでない方は、受付期限が令和５年11月30日（木）（当日消印有効）となりますのでご注意ください。
支給対象世帯
1.住民税均等割非課税世帯
- 以下の要件のすべてに当てはまる世帯が支給対象です。
- 基準日（令和5年6月1日）において和泊町に住民票がある世帯
- 基準日（令和5年6月1日）において世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯
2.家計急変世帯
- 以下の要件のすべてに当てはまる世帯が支給対象です。
- 基準日（令和5年6月1日）において和泊町に住民票がある世帯。
- 令和5年1月1日時点で国内に居住し、予期せず令和5年1月から令和5年9月までの家計が急変したことにより、1の世帯と同様の事情にあると認められる世帯
※1・2いずれも住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は対象外です。
（例）
- 単身赴任の方（課税）に扶養されている家族（非課税）のみの世帯
- 親（課税）に扶養されている大学生（非課税）などの単身世帯
- 子（課税）に扶養されている両親の（非課税）の世帯
- 令和5年から就職した新社会人（非課税）の世帯（令和5年度住民税の算定対象となる令和4年1月から12月の期間において税法上、親（課税）に扶養されている場合は対象外となります）
給付額
1世帯当たり3万円
（注）1世帯1回限り。また、1・2の重複受給はできません。
住民税均等割非課税世帯の給付金の受給について
令和5年1月1日から和泊町内に住民票がある場合
対象と思われる世帯に対し、「確認書」を発送しました。
対象要件と受給方法
世帯全員が令和5年度住民税均等割非課税であることが給付の対象要件となります。
（注）ただし、世帯全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は対象外となります。
送付する確認書の内容を確認いただき、給付対象となる場合のみ、同封する返信用封筒により以下の提出書類をご返送ください。和泊町が関係書類を受理してから、おおむね1ヶ月以内に振込予定です。
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給付金を振り込む口座 |
提出必要書類 |
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確認書に記載の支給口座に振り込みを希望する場合 |
〇送付した確認書のみ |
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確認書に記載の支給口座と異なる口座に振り込みを希望する場合
確認書の支給口座欄が空欄である場合 |
〇送付した確認書 〇2種類の確認書類 （注）確認書裏面に貼付してください。 確認書類（1.2どちらも必要です） 1.「金融機関名・支店名・口座番号・口座名義（カナ）」がわかる通帳またはキャッシュカードの写し 2.本人確認書類の写し（注1） 代理人が確認・受給（代理人名義の口座への振込み）を行う場合は、本人と代理人それぞれの確認書類 |
（注1）本人確認書類となるものは以下のとおりです。氏名・住所がわかる部分の写し（いずれか1点）をご提出ください。
公的機関が発行する写真付証明書
マイナンバーカード（表面）、写真付き住基カード、運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、愛の手帳、療育手帳、介護支援専門員証、写真付在留カード、写真付特別永住者証明書など
その他氏名、住所等が確認できる書類
医療保険被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳、各種免許証、各種資格者証、学生証、社員証、各種公共機関に係る領収書（税金・社会保険料・公共料金等領収書等）など
確認書の提出期限
令和5年11月30日（当日消印有効）
令和5年1月2日以降の転入者が含まれる世帯
令和5年1月2日以降に転入された世帯員が含まれる非課税世帯で、給付を希望される場合は申請が必要となります。
以下の申請要件等をご確認いただき、必要書類を添付のうえ、申請してください。
給付までの流れ
本ページあるいは、保健福祉課にて「申請書（請求書）」様式を取得してください。
「申請書（請求書）」に必要事項を記入・押印、必要書類を添付のうえ、ご提出ください。
和泊町が関係書類を受理してから、おおむね1ヶ月以内に振込予定です。
提出書類
提出書類
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提出書類 |
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| 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金申請書（請求書） |
必要事項をご記入ください。 |
| 申請・請求者の本人確認書類の写し（コピー） | 申請・請求者の運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、介護保険証、パスポート等の写し（コピー） |
| 受取口座を確認できる書類の写し（コピー） | 「金融機関名・支店名・口座番号・口座名義（カナ）」がわかる通帳またはキャッシュカードの写し |
| 転入者全員分の令和5年度住民税非課税証明書 | 令和5年1月1日時点で住民登録のある市区町村にて請求できます。 |
〈ダウンロード〉
注意事項
住民税の申告がお済みでない方で、課税相当の収入がある方が世帯の中にいらっしゃる場合は、対象外です。
世帯の全員が、住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は、対象外です。
（例）
- 単身赴任の方（課税）に扶養されている家族（非課税）のみの世帯
- 親（課税）に扶養されている大学生（非課税）などの単身世帯
- 子（課税）に扶養されている両親（非課税）の世帯
- 令和5年から就職した新社会人（非課税）の世帯（令和5年度住民税の算定対象となる令和4年1月から12月の期間において、税法上、親（課税）に扶養されている場合は対象外となります）
- 給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合は、給付金を返還していただく必要があります。
- 住民税均等割非課税を理由に給付金が支給された後に、修正申告により令和5年度住民税が課税されるようになった場合は、給付金を返還していただく必要があります。
- 本給付金の世帯は、基準日（令和5年6月1日）現在の世帯になります。したがって、基準日翌日以降に同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があったときでも、同一世帯とみなされ、世帯の分離後のいずれかの世帯が給付金を受給した場合は、もう一方の世帯は給付金を受けとることができません。
修正申告等により令和5年度住民税が課税から均等割非課税になった場合
基準日（令和5年6月1日）以降の修正申告等により令和5年度住民税が課税から非課税になった場合は、確認書を送付していないため、別途お申し出が必要となります。お手数ですが、和泊町保健福祉課にご連絡ください。なお、本給付金の申請最終期限は令和5年11月30日となりますので、日程に余裕を持ったお申し出をお願いします。
家計急変世帯の方の申請について
申請できる世帯
以下の要件のすべてにあてはまる世帯が支給対象です。
基準日（令和5年6月1日）において和泊町に住民票がある世帯
令和5年1月1日時点で日本国内に居住し、令和5年1月以降、予期せず収入が減少したことにより、令和5年度分の住民税均等割が課されている世帯全員のそれぞれの年収見込みが、住民税均等割非課税相当水準以下の世帯
申請方法
保健福祉課にて「申請書（請求書）」様式を取得してください。
申請書の受付期限
令和5年11月30日（当日消印有効）
（注）虚偽の申請により給付を申請した場合、不正受給（詐欺罪）に問われる場合があり
ます。
※本給付金は、差押禁止等及び非課税の対象となります。
詐欺被害にご注意ください！
本件を装った特殊詐欺等にご注意ください。
和泊町や内閣府などの職員が、現金自動預払機（ATM）の操作をお願いしたり、給付のために手数料の振込みを求めることはありません。
不審な電話や郵便物等については、和泊町保健福祉課・警察署などにご連絡ください
