発言内容 |
次に、島田議員の一般質問を許します。
○5番（島田浩樹）
町民の皆様、改めましてこんにちは。議席番号5番、島田浩樹です。
令和6年第4回定例会において、1点3項の一般質問を通告していますので、壇上より質問いたします。
令和7年度当初予算編成について、1.当初予算編成方針をどのように考えているか。2.厳しい世界情勢の中、農林水産業振興予算はどのように考えているか。3.歳入確保に向けた取組、徴収対策はどのように考えているか、お尋ねします。
○町長（前 登志朗）
島田議員の1点目1.のご質問にお答えをいたします。
令和7年度当初予算編成に当たっては、国・県の予算編成方針を踏まえ、限られた財源をより一層有効に活用することが求められております。そのためには、物価や景気の動向を踏まえ、町内経済の循環、回復に向けた取組が必要であり、これまでの慣例に捉われることなく、民間のコスト意識を持ち、町民の生活に直結する必要性の高い施策、事業を展開したいと考えます。あわせて、ふるさと納税の推進や税収等の歳入の確保、計画的な地方債管理などを行い、中長期的な財政見通しの下、持続可能な地域社会の実現に向けた対応をしていく必要があります。
本町の財政状況については、将来負担比率は改善傾向にありますが実質公債費比率については依然として県内でも高い水準にあることから、財政の健全化は進んでいるものの予断はできない状況にあります。この状況を克服し、持続可能な町政運営に向け、全職員へ財政状況に対する危機意識の共有を図り、その解決に向けて力を結集して各施策に取り組む必要があると考えます。
本町では、第6次総合振興計画を明るい未来に向けた指針とし、心豊かに暮らせる社会の実現に向けて取り組んでおり、活力ある和泊町の実現に邁進する予算編成としてまいります。また、令和7年度も引き続き、グリーン成長戦略、子育て支援の充実の2つを新しい和泊町づくりの成長戦略とするとともに、重点事業の充実を図り、きめ細やかな住民サービスや本町独自の新しい取組を実施したいと考えております。
2.厳しい世界情勢の中、農林水産業振興予算はどのように考えているかについてお答えします。
まず、糖業関係では、サトウキビの安定的な生産と農家経営の安定を図るため、病害虫防除事業や間伐対策支援事業を活用し、生産者へ支援を行ってまいります。また、サトウキビ生産対策本部にて、生産振興事業費を活用した堆肥及び農薬ドローン散布事業への助成並びに国庫補助事業を活用した生産者支援に積極的に取り組んでまいります。
野菜関係では、輸送コスト支援事業の活用により、引き続き生産支援、出荷支援に努めてまいります。また、新規事業として新規品目推進事業による生産者支援に取り組んでまいります。
花き・球根関係では、輸送コスト支援事業及び農業創出緊急支援事業等を活用し、生産者や出荷団体の生産支援や品質向上による経営安定を引き続き図ってまいります。また、ユリ切り花、球根の生産量維持及び生産意欲向上を図るため、昨年度から実施しているえらぶゆりリバイバル事業についても引き続き実施をしてまいります。
畜産関係では、各外郭団体への支援を行い、畜産振興に努めてまいります。また、ゆりのふるさと基金を活用して学校給食牛肉提供を実施し、畜産のPR及び食農教育を行ってまいります。さらに、家畜導入事業においては主体間調整を行い、基金造成により町有牛制度の充実を図ります。新規事業については、夏場の遮熱対策等事故防止を目的に牛舎内の環境改善への支援及び子牛価格の低迷や資材価格の高騰が続く中、資金繰りへの支援などを考えており、厳しい世界情勢の中でも畜産経営に取り組んでいただけるよう実施をしてまいります。
水産関係では、インバウンドなどによる水産物需要の増加を見据え、離島漁業再生支援交付金事業や輸送コスト支援事業などを活用した漁業生産力及び付加価値の向上、共同出荷体制の構築に向けた支援を行ってまいります。また、新規事業となる和泊町漁業経営支援事業を通して、昨今の気候変動等による影響も踏まえた経営安定化及び本町水産業の成長産業化を図ってまいります。
担い手対策では、新規就農者育成総合対策事業などを活用し持続可能な力強い農業を実現するために、経営開始時の経営確立を支援し、農業への人材確保及び定着を図ってまいります。
本町農業の基本理念である温暖な気候を生かした複合経営を基本に、持続性の高い和泊農業の確立を推進するため、様々な意見を取り入れながら今後も農業の発展に努めてまいります。
続きまして、3.のご質問にお答えします。
本町の自主財源の確保対策として、町税などの収入対策と徴収対策が上げられます。納税は、国民の義務であるとともに納期内自主納付が原則で、本町が行う行政サービスの提供に欠かせない財源であります。
税の収入対策としては、口座振替や共通納税による電子納付など、納付しやすい環境整備を行ってまいりました。また、滞納者に対しては法令に基づき厳正に対処するという基本姿勢の下、徹底した財産調査による差押えや執行停止などの滞納整理に取り組み、自主財源の確保に努めております。また、そのほか、全ての債権に対する徴収対策については、副町長をトップとして11課・局長で構成する和泊町収納向上対策連絡会議において協議を行い、収納率の向上を全庁的に意識づけており、困難案件については徴収会議を通して徴収方法や今後の対策を検討しております。
今後も引き続き、全庁一丸となって未収金対策を行い、自主財源の確保に取り組んでまいります。
壇上からは以上でございます。
○5番（島田浩樹）
11月8日に令和7年度当初予算編成方針について通知をされていますが、具体的にちょっとお聞きしたいと思います。
令和5年度決算状況の収支状況を見ますと、歳入から歳出を差し引いて令和5年度の実質単年度収支は1億2,352万1,000円の黒字でありました。財政調整基金が9億8,524万9,000円あって、基金全体で使い道は用途がありますが、36億7,115万4,000円の積立金残高でありました。令和4年度は1億8,404万7,000円の黒字、令和3年度は1億4,929万1,000円の黒字の収支状況であります。歳出抑制をして起債を減らすところは分かるんですが、町民や和泊町への投資を行っていないところもやはり町民から受け止められているのかなと思っているところでありますが、この当初予算編成、次の7年度ですか、町民の要望等を聞いた投資的な事業等も必要になってくるのかなと思いますが、どのように考えているのか総務課長にお尋ねします。
○総務課長（林 義仁）
お答えします。
令和7年度の当初予算に関しましては、まず各課から義務的経費、人件費、扶助費、公債費を積み上げして、義務的経費が30億2,300万円、続きまして投資的経費、投資的普通建設事業費11億56万円となっております。そのほかに、一般政策費の中に重点新規がございます。これが3,000万円で、当然増減が3億5,400万円、アグトラスト基金が1,000万円で企業版ふるさと納税が4,800万で、国営の負担金が4億9,200万円という形で試算を行いまして、シーリング対象、100％のシーリングが20億9,800万円という形で計上しております。全予算で72億1,000万円の予算編成の計画でおります。
以上です。
○5番（島田浩樹）
普通建設事業費が11億ということなんですけれども、令和6年度の当初予算ではたしか5億ちょっとの普通建設事業費ですか、脱炭素の事業だと思うんですけれども、その辺の11億の内訳を教えていただきたい。
○総務課長（林 義仁）
内訳として数字を持っているわけではございませんが、脱炭素、学校建設費等が現在大型事業として上がってきております。
以上です。
○5番（島田浩樹）
脱炭素事業ということで、脱炭素の事業を起こした場合、分かる範囲でいいんですけれどもちょっと室長に、町内業者にどれぐらいパーセントで落ちてくるのとか金額的に幾ら町内業者に事業を使って落ちてくるとか、分かれば教えていただけますか。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
お答えいたします。
令和7年度の事業につきましては、正確な数値は今現在ちょっと把握できていないんですけれども、令和6年度、今年度の事業につきましては、電気工事の部分と、あとフェンス等の設置工事あるいは設置等もありますけれども、を含めて大体全体で1,300万円ほど、1,400万近い数字が島内の事業者のほうに支払われるという形になっております。
今年度の設置箇所数が4か所で、容量等がまたいろいろ変わってきますけれども、来年度はさらに増える見込みでございますので、島内への経済的な効果というのは今年度よりも大きくなるかなというふうに考えております。令和9年度までこの状態が続きますので、島内の事業者にはある程度の経済効果があるのかなと。
あと、設置後につきましても島内の事業者に維持管理のほうを委託する予定にしておりますので、投資に対する経済効果というのはある程度島内のほうに行き渡るのかなというふうに考えております。
○5番（島田浩樹）
室長、すみません、これは島内ですか。町内ですね。ごめんなさい。
町内業者にせっかく事業を使うのであれば、やはりここの事業費を和泊町の業者に落としてほしいかなと思っているところでありますので、ぜひ落としていただければと思います。
今、厳しくなっているのかなと。土木建築ですね。その点の投資的な経費とはどのように見込んでいるか、総務課長にお聞きします。
○総務課長（林 義仁）
お答えいたします。
土木課関係の普通建設事業費という形で手元に持っているわけではございませんが、当初予算編成の調査におきましては、各課において普通建設事業費の積上げが現在11億という形になっていますので、令和7年度は11億という形で行っております。
○5番（島田浩樹）
投資的なところではやはり脱炭素事業が結構大きいのかなと見込んでいるんですが、土木建築業者が厳しい経営状態になった場合、雇用の問題とか、先ほど大雨の話がありましたけれども、気象状況で災害が起きた場合、その辺の復旧作業、また県の道路補修等に影響が出てくるのかなと思っているところであります。
振興計画がなかなかこの4年間進まず、ほかの市町村においてはいろいろな投資をした取組で結構報道等で活気があるなと感じているところでありますが、本町も経済循環を兼ねて、今、交流施設等のハードな事業も予定していますが、その辺しっかりとハード事業の投資も必要になってくるのかなと思いますが、町長、その点はどのようにお考えでしょうか。
○町長（前 登志朗）
先ほどお答えしましたように、数値的にまだ実質公債費率のところが上がってきてしまっているという現状がございます。そこのところもしっかりとコントロールをしながら、次に向かって計画を今進めているところでございます。
○5番（島田浩樹）
さきに述べましたけれども、1億円程度はこの3年間行政は黒字で来ているところであります。歳出抑制も分かるんですけれども、しっかりと経済循環ですね、本町の。においてはしっかりと事業を起こさないと経済が回りませんので、その辺のバランスも取りながら、ハード事業をするんだったらしっかりとして、そこにどういうふうなスクラップ・アンド・ビルドを行っていくかというのがやはり財政運営だと思いますので、しっかりと行っていっていただきたいと思います。
例年の予算編成は、一般経費の要求、前年度と比較して100％の範囲になるようシーリング編成をしていますが、やはり現場の政策経費、非常に大事なんです。財源確保のためにスクラップ・アンド・ビルドというのを取り組むといつもうたっています。なかなかそこが進んでいないのかなというのが見て受け取れるんですけれども、その取組状況等は、スクラップ・アンド・ビルドですね。どのようになっているのか総務課長にお尋ねします。
○総務課長（林 義仁）
スクラップ・アンド・ビルドの考えについては、非常に、先ほど議員からおっしゃっているように、財政状況が厳しい中、限られた財源で予算編成を行う必要があります。そのために新規事業を設定し取り組んでおりますが、スクラップ・アンド・ビルドの件数について決めてはございません。何件新規で何件廃止という形で決めてはおりませんが、各課においてシーリング枠100％以内において事業の優先順位を決めて、当初予算に計上しております。その優先順位によりまして、来年度事業の重要度が大きいほど事業化に向けて実施し、また重要度が低くなると廃止へと向けて取り組んでおります。これは財政のほうで決めているわけではございませんで、各課のほうで優先順位を決めて取り組んでいるというふうな形で現在取り組んでおります。
以上です。
○5番（島田浩樹）
財政が厳しいというのは分かりますけれども、やはりこの辺しっかりしないと、なかなか予算編成組みがきつくなるのかなと思うところであります。
現場のほうで、やはり政策経費でありますので、それを削れということではなくて、6次総合振興計画に基づいて優先順位の高い施策に取り組むための財源を生み出すのがビルドなのかなと思うところであって、これまで実施してきた既存事業の、またその優先順位をつけ直すのがスクラップなのかなと個人的には思います。その限られた財源で財政運営をするのが、行財政改革でうたっている6次総合振興計画を達成するための取組なのかなと思います。その辺で重点新規事業の全体の執行率を見ると、令和4年度は53％、全体の執行率ですね。令和5年度は66％と、町民ニーズを捉えている単体の政策もありますが、全体で見た場合、町民のニーズを捉えた場合、これが100に近い状態になるのかなと思うのですが、その重点新規の事業の在り方をどのように考えているのか、総務課長、お尋ねします。
○総務課長（林 義仁）
お答えいたします。
重点新規事業は令和4年度から開始しております。令和4年度が3,000万円、令和5年度が4,000万円、令和6年度が5,000万円という形で、継続3年事業という形で進めてまいっております。今年度は3年目が終わって4年目という形になりますので、当初予算の計上では、予定では3,000万円という形で計上しております。
議員おっしゃる執行率が悪い事業の見直しというのも進めながら行ってはおりますが、各課で重点新規を計上してまいりますので、そこら付近のプレゼンも通しながら、よりよい事業にしていくために協議しながら今後も進めていきたいと考えております。また、執行率も考えながら今後も予算編成のほうに臨んでいきたいと思います。
以上です。
○5番（島田浩樹）
総務課長に1点だけ確認したいんですけれども、重点新規事業3,000万、令和4年度から始まっていますが、これは各課にはシーリング100％とうたっていますが、これシーリングは除外されているのか、その確認。
○総務課長（林 義仁）
お答えします。
シーリング外になっております。
○5番（島田浩樹）
やはりそこですね。各課いろいろの担当がいて、課長の皆さん、すごく町民から聞いていて、いろんな施策があると思うんですけれども、重点新規は伊原前副町長が町長の裁量でということで、3,000万自由に充当できるということでスタートした事業なんですけれども、見ますと、中には農業関係はやはり需要があって結構執行率はいいんですけれども、その重点新規の中にむぅるほうらしゃプロジェクトですね。令和4年度の予算が約1,000万でありましたが執行率が33％、令和5年度の予算が231万9,000円で執行率が25％、令和6年度の予算は前年度より約120万円を増額して351万4,000円で事業に臨んでいますが、12月9日現在の執行率は18.75％で、この残高が280万ほど執行残で、今から使うのはあると思いますが、なっているところであります。そうなると、各課、町民の声を聞いていろいろな事業に取り組みたいと思うんですけれども、その点をまた圧迫してくるのかなと。この重点新規に関しては自由に使えますので、その点総務課長はどのように考えているのか、お尋ねします。なかなか町民の必要としている政策としては、優先順位が高ければ執行率が上がってくると思うんですけれども、その点どないかと。
○総務課長（林 義仁）
先ほども申しましたように、執行率が悪い重点新規事業に関しましては見直しをするという形で令和7年度からは編成していきたいと考えておりますが、各課においても重点新規に見合った事業という形で令和7年度も上がってきておりますので、その付近も協議、検討しながら今後も進めていきたいと考えております。
○5番（島田浩樹）
ぜひ、町民の生活に直結する必要性の高い施策と令和7年度当初予算のほうでもうたっていますので、そこはしっかりと課の皆さんで話して、新規事業をするのではなくて、執行率が悪いとほかの町民のサービスに充当できた予算がなかなか充当できないというのが、やはりそこが町民のニーズに応えられなくなっていくので、そこはお願いしたいと思います。しっかりと……
（「私が答えましょうか」と呼ぶ者あり）
○5番（島田浩樹）
もうちょっとしゃべっていいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○5番（島田浩樹）
すみません。ということを踏まえて町長のお考えをお聞かせください。
○町長（前 登志朗）
ありがとうございます。来年度もシーリング100ということで、この物価上昇の中、職員は本当に苦労しながら来年度予算をつくっているところでございます。
そんな中でも、やはり町民ニーズをしっかりと受け止めて、また、特に若い職員たちの思いや夢を事業に反映させるためにということで、特に重点新規3,000万、4,000万、5,000万と上げてきて、いろいろな事業が上がってきました。最初の頃はやっぱりなかなかそういう、今まで自由に、特に若い職員を中心に事業をつくることがなかったので、いろいろ上がってこなかったんですけれども、今年度に対しては本当に予算の倍ぐらいのたくさんの事業も上がってきて、その中で先日プレゼンをしてもらって、今最終的に決めようとしているところでございますが、3,000万円に何とか抑えるようにして、今年はさらにいい事業が上がってきているところでございます。
それと、ふるさと納税のほうもゆり基金ということで3,000万円、こちらもシーリングなしですので、だから3,000万、3,000万の6,000万円については職員が思いの中で新しい事業に取り組めるということで、今年度も非常にいい事業がたくさん上がってきて、町民福祉の向上につながるなと非常に期待をしているところでございます。ありがとうございます。
○5番（島田浩樹）
職員の皆さんは頑張っていますので、ぜひ町民のニーズに合った、執行率100％が町民のニーズだと思っていますので、そこに近づけるような施策、各課の課長の皆さんと担当で話をして取り組んでいただけたらと思っています。
これは僕のただの意見なんですけれども、今、池田議員のほうでもありましたけれども、農家の宝である赤土が結構、先日の雨ではなくて、梅雨時期のほうもちょっと流されたりとか、そこはソルゴーで対応したりとかしていますが、まちづくりに関しての事業等はあるんですが、その流出防止として圃場のグリーンベルト対策をしてみたりとか、年配の方が今バスを利用して買物したりして、今年度はシニアカーの助成等を行っていますが、歩ける方は県道に歩いてきて、家が奥の場合歩いていったりとかして、その買物袋、重たい荷物をどうするのかとか、そこに押し車の助成を行うとか、これは僕の意見なので、またいろいろ聞いて、例えばそういう町民の生活に直結する政策にしていただけたらと思います。
次に、2.の農林水産業振興予算についてですが、国としてもすごく重要で、本町の経済基盤としても重要な第1次産業であります。日頃から経済課の職員の方は、仕事、また、この前農業祭ですね。また駅伝も頑張ったり、非常に頑張りは見ているところであります。今後、農家のために必要な振興水産業費だと思います。
その令和5年度の決算では、農林水産業費が約9億1,500万、前年度対比がマイナス7.8％で、令和6年度当初予算が約8億7,200万、マイナス約8,000万の減額になっていました。農林水産業費は直近ではちょっと減額になっているんですが、その辺が農業の発展と、また農家生産の意欲向上に影響しないかというところが少し気になっているところでありますが、令和7年度当初予算編成においては農業所得向上にどのように反映していくのか、経済課長にお尋ねします。
○経済課長（東 敏仁）
令和7年度の農林水産業費の当初予算については、要求としては対前年度の農業総務費や各種団体の負担金や補助金等、また実験農場運営費等、それぞれの作物の振興事業費100％で要求、要望しております。
また、議員おっしゃる対前年度減というのは、多分奄振事業の農業創出緊急支援事業が単年度単年度で事業費が大きく左右します。例えば令和6年度の事業費ベースでいくと約7,500万、4事業を行っています、今。令和7年度、今我々が奄振、国のほうへ要望しているのが4事業で約3億8,000万ということで、この辺で大きく決算等で前年度と差異があるのかなと思っております。引き続き。令和7年度も農業振興に頑張っていく所存です。
以上です。
○5番（島田浩樹）
奄振の事業ということで、それの減額が大きいということで理解はしました。
少し科目ごとで気になるところで、水産のほうからですが、組合員の年齢と人数を見ますと、今、水産業の正組合員が25名ですか。70代が7名、80代が2名いて60代が5名と。60代からがすごく多いのかなと思うところであります。10年後を考えると島の漁業の発展に関して育成等がすごく必要なのかなと思っているところですが、その点、どのような支援と、また具体的な策があるのであれば教えてください。
○経済課長（東 敏仁）
非常に沖永良部島漁協、知名町の生産者と一緒に、先ほど議員おっしゃいました和泊町25名、知名10名で正組合員35名、準組合員が約250名で、300名弱ぐらいの組合員数を誇る漁協であります。
令和元年度、コロナ前は1億3,500万ほどあったんですが、この3年間、コロナ禍の中1億円を落ち込んでいたんですが、令和5年度は久々に1億3,000万ということで回復しました。永良部で取れる主力のソデイカやマグロ、マチ類等が漁獲増につながっていると思います。
それとまた、令和5年度企業版ふるさと納税事業を活用してちょっと故障ぎみの製氷施設を改修したということで、それでソデイカ漁に遠方のほうに出かけると。1週間以上出かけるというような方々もいます。これがやっぱり若い生産者ということで、担当から聞きましたところ、今4名ほどが大型の漁船を持って遠洋のほうにも出かけているということであります。
これについてはやはり支援ということで、令和7年度の要望としまして、巻上機や海水の冷却装置、魚群探知機等、船に取り付けられる機器等の導入への助成等、また、これまでどおりにサメ等の駆除や魚食普及、そのような事業を継続的にやっていって、若い生産者、漁業者を育てていきたいというふうに考えております。
以上です。
○5番（島田浩樹）
ぜひ、課長がおっしゃったように、若い世代の担い手を育成して水産物の発展に寄与していただけたらと思います。利子補給とかも今やっていますので、引き続き担い手育成に尽力していただけたらと思います。
次に、花きのほうですけれども、えらぶゆりリバイバル事業のほうで活用はしていますが、ユリの球根出荷数が減少傾向であるということで今事業に取り組んでいますが、こちらも生産農家が20、テッポウユリだけを作っている生産者が24戸ですか、ほかと一緒に作っているのを合わせると28戸ありますが、この辺の担い手育成も必要になってくるのかなと思いますが、リバイバル事業も使いながら、当初予算を育成ですね、また球根の拡大についてどのように考えているか、お尋ねします。
○経済課長（東 敏仁）
議員おっしゃるように、今令和6年度24戸、もうこの3年ほどでも数戸農家戸数が減ってきています。この原因は、我々いつも組合員と会議を持って語るんですが、ユリ球根は夏場の暑い掘り取り作業が一番と、その後の消毒と、そして商社への出荷、二十数キロする箱も重い。やっぱり掘り取り等で重労働というようなことで、リバイバル事業を立ち上げ、そして今実施しているところであります。
球根はすぐできるものではありませんので、まず鱗片からということで実験農場、あるいは優良な農家へ栽培委託をして今取り組んでおります。年間500万のリバイバル事業の大部分は鱗片圃場への助成であります。これを3年間継続していって農家戸数を増やしながら、そして横へのつながりにつなげていきたいというふうに考えております。
それと、リバイバル事業を使って掘り取り機、去年から、昔から島にある三島号という、もう60年、70年使っている三島号の改良をやりながら、何とかまた掘り取り作業の軽労化につなげていければというふうに考えております。
以上です。
○5番（島田浩樹）
ユリだけはそうなんですよね。掘り取り機がやはり、掘り取りと掘り起こし機ですかね、その辺がなかなかないので収穫が大変なのかなと思っているところです。
この掘り取り機というのは今メーカーとかにも出してはいるんですか、受注は。
○経済課長（東 敏仁）
いや、この三島号がもう何十年も販売中止で、それに代わって、皆さんもうバレイショの掘り取り機を活用している、あるいは在来の昔のを活用しているというような方々がいらっしゃいます。
○5番（島田浩樹）
そこの省力化もできれば、同僚議員にはプロの喜井議員もいますので、ぜひ掘り取りがうまくいけるように、この前、県のほうにも要望はしていましたので、いけたらと思っているので、頑張っていただけたらと思います。
次に、畜産のほうですけれども、やはり139戸、戸数があって後継者がいない戸数が82戸、全体ですね。後継者がいる農家さんが57戸と。もう139から半分に割ったら半分以下を割って、後継者がいないほうが多くなっているところがすごく懸念課題なのかなと思っています。
農家の問題もありますが、この辺の若い担い手も、今10代が1名、20代が7名、30代が16名、40代が20名と、両親とやっているところもありますが、その点の担い手育成、また、若い子たちが今非常に厳しい畜産ではありますが、ぜひ畜産をこのまま続けたいという意欲向上に対してどのように考えているか、お尋ねします。
○経済課長（東 敏仁）
現在138戸畜産農家がおりまして、議員おっしゃるように高齢化、あるいは高齢で後継者のいないという方々もいらっしゃいますけれども、逆に今、畜産、若い子たちが結構入ってきているのではないかと、後継者として私は逆に考えております。10代1名、20代7名、30代16名、40代20名、50歳以下で44名ということで、約3分の1が50歳以下の担い手と言われる方々がいらっしゃいます。
また、やはり畜産は始めてからお金が入ってくるまで2年近くかかります。この方々の支援のために新規就農者育成総合対策事業、平成24年からある経営開始型ですけれども、これを現在活用しているのが農業分野で17名いますけれども、そのうちの4名が新規の畜産農家で経営開始資金を活用しているというようなことであります。やはりこのような資金を活用してもらいながら、厳しい畜産経営状況でありますけれども頑張っていっていただきたいというような思いがありまして、担当のほうでまだ令和7年度新規事業として今、要望も上げております。
特に、今暑さで牛が参って倒れております。令和5年、6年度、両町で300頭、親子で死廃しております。沖永良部の牛が今、両町で親子で約6,000頭、そのうち5％に当たる300がやはり年間死廃しているというそのような現状等を考えると、やはり暑熱対策等へ、あとスタンチョンとか使った作業の効率化等も活用できていければと思っております。
それと、コロナ禍の中、しっかり畜産をしたいという新規の方々が資金を借りて牛を導入したりしております。この方々の利子補給等も今後考えていければなというふうに我々経済課のほうでは考えております。
以上です。
○5番（島田浩樹）
若い世代の先ほど課長がおっしゃいました44名、やる気がなくならないような支援等も引き続きしていただいて、耕畜連携、サトウキビを中心にしていろいろな農業をするという輪作ですね。その農業が一番この和泊町に合っているのかなと思っているところでありますので、ぜひお願いしたいと思います。
ただ、1つ気になる点は、和牛振興会の会長のほうから7月に肉用子牛急落に関する緊急要請という形で、これは議会も可決はしましたけれども、その辺の動きがなかなか見えないところではあります。その点、今どのようになっているのか経済課長にお尋ねします。
○経済課長（東 敏仁）
令和6年7月、和泊町の和牛振興会長名で役員の皆さんから町長、議長宛てに支援要請を受けまして、経済課担当としては、その後、一番価格が下落しているのが5月から7月、9月、11月の4競り、11月も下がりましたので、この4回の競りの価格への助成ということで先般12月補正でも財政サイドと協議を行ったんですが、予算措置には至らなかったということで、今、国の補正が11月29日に閣議決定、そして7年度当初もということで農水のほうから来ていますので、この辺の動き等も注視しながら、令和7年度当初に向けて、また必要な措置は取っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○5番（島田浩樹）
7月26日に会長から要請というのが来て、やはり若い子たちも非常に厳しい。飼料代が上がって子牛の値段が下がって、なかなか幅が狭くなってきているというのが現状で、もう島外に出ようかな、サラリーマンしたほうがいいかなという農家も聞いている声もあるので、ぜひ補正を上げるんだったら早急に上げて対応していただきたいと思います。
11月に行政報告でもありましたけれども、町長が中央要請に行っている要望書、その中にも子牛生産に係る支援ということで、近年子牛価格が低下している中、子牛の生産に必要な飼料代の高騰と。子牛生産農家に負担が大きく、経営状況が逼迫していると国のほうにも要望をしていただいて、すごくありがたい要望であります。ただ、やはり本町においてもその点しっかりと、会長のほうから要望書が上がってきて、町としての取組もしたほうがいいと思いますが、町長の答弁をお願いします。
○町長（前 登志朗）
ありがとうございます。
畜産については今最も厳しいところで、私もいろんなところにご相談に行っているところでございます。7月の会長から要望を受けて以降、小まめに連絡を取りながら、現状をお伺いしながら、また私も若い畜産農家の皆さんといろいろお話を聞きながら、現状に一番合った形のものを伴走していきたいし寄り添っていきたいというふうに考えて、常に情報収集をしているところでございます。
そんな中で、四半期ごとの補助金、今回は9万5,100円つきましたけれども、それが今お願いしているのは九州というくくりなので、それを今、奄美というくくりでしてもらえないかということをご相談差し上げているのと、それと、これもまた今後閣議決定しないといけないんですけれども、最低保障価格を60万以上にしていただきたいというところも、これが決まればまたかなりの補償が出るのかなというふうに考えているところでございます。
今後も、畜産農家の皆さんとお話を密にしていきながら、どういうことができるのかというところを考えていきたい。そして今回、利子補給というのはもう進めていく予定でございますので、最もいい形で応援をさせていただきたいと思っております。
以上です。
○5番（島田浩樹）
国の要望は本当にありがたいことで、国のそういう支援もありますが、やはり本町の取組として、ぜひ生産農家に対して、和泊町は畜産農家をしっかり守って、担い手育成もしっかりやるから頑張ってくれという形で、何かの補正なり形を残していただけたらと思います。その辺は経済課長と一緒に、いい方向性を導き出していただきたいと思います。
次に、3.の歳入確保の徴収対策について、まずは令和5年度、徴収確保対策団体ですか、外れたということで、税務課職員の頑張りだと思っていますので、引き続き、戻らないように頑張っていただきたいと思っています。
総務課長にお聞きしたいんですけれども、予算を編成するに当たってどのように編成していくのか、歳入を見て歳出を組んでいくという認識があるんですが、その点どのように考えて認識しているのか、歳入を組んでから歳出を組むのか。
○総務課長（林 義仁）
基本的には、歳入の基本ベースの中、過去5年の上と下を省いた平均の95％を基本歳入ベースとしております。町税に関しましては、税務課のほうに確認をして、来年度予算の確保に向けて予算の計上をして、歳入のほうから計上してまいります。
○5番（島田浩樹）
令和7年度当初予算編成ですか、そこにも書いてありますが、やはり歳入の部分も非常に大事なところなのかなと思っているところであります。
その中で気になるのは固定資産税ですね。固定資産税の滞納繰越しが収入未済額で1,600万ほどあるんですが、これが相当な金額になるんですが、その点の対策、また徴収をどのようにしていくのか、税務課長にお尋ねします。
○税務課長（竹下泰弘）
お答えします。
自主財源の確保ということで未収金対策なんですが、固定資産税につきましては所有する土地や建物に対して課税されるものでありまして、所得の有無に関係なく課税されております。そのため、生活状態の悪化や景気による業績不振などについて生活が優先され、固定資産税が滞納になる場合があります。その中におきましても、固定資産税につきましては死亡者課税の滞納や不納欠損の状況につきまして兄弟や親族絡みと思われる滞納を現在56件確認しております。これにつきましては、滞納解消のための相続人調査を行っており、現在賦課替えへの手続を進めております。
今年に入ってからは、6件は子、孫も含めた相続人の継承通知を送付し、差押えを含めた滞納処分の手続を進めております。また、そのほかの27件につきましても現在調査をしておりまして、近いうちに賦課替えの準備をしていきたいと思っております。それらを基にして、なるべく滞納処分を行いながら未収金対策を行っていきたいと思います。
また、そのほかの税につきましても、滞納を確認次第速やかに調査を行いまして、接触を図って原因の究明と滞納の解消に努めてまいりたいと考えております。
○5番（島田浩樹）
納付者を合わせると約3,300件ですかね。3,300を切っていますが、生活が大変な方はどうするかは税務課のほうで話し合って、国民の義務でありますので、しっかりと徴収対策をして、なるべく収入未済額を減らせるようにしていただきたいと思います。
もう一つは、国民健康保険も2,000万近くの収入未済額になっていますが、その点どのようにしていくのかお願いします。
○税務課長（竹下泰弘）
国民健康保険税の滞納対策ということでありますが、国民健康保険税につきましては前年の所得に応じて課税されているということもありまして、一番の原因としては生活困窮があるのかなと考えております。これにつきましてもほかの税と同様、先ほども述べましたが、滞納が発生したら速やかに調査、対応していき、おっしゃるようにほとんどの納税義務者が納期内納付を行っていることから、公正・公平の観点からも滞納に対しては厳しく対応していきたいと考えております。
以上です。
○5番（島田浩樹）
公平・公正の観点、また義務でもありますので、しっかりと収入未済額、また不納欠損も減らせるような取組を行っていただきたいと思います。
歳入確保についてはやはり非常に大事な部分でありますので、町長からも答弁をいただきたいと思います。
○町長（前 登志朗）
そのことについては、特に本当に税務課はよく頑張ってくれておりまして、非常に嫌な役割かもしれませんけれども、きちんと財産などを精査して、現地に赴いて取り組んでくれております。本当にありがたく思っているところなんですけれども、確保団体からも出ることができましたし、このままもう一頑張りしていきたいと考えております。
以上です。
○5番（島田浩樹）
これで私の一般質問を終わりますが、今、財政も基金あり、いろいろ交流施設に関しては知恵を出し合って取り組まないといけないところでありますが、しっかりと投資をするところは投資をしていかないと、次の世代の子供たちの和泊町に住んでいてよかったということにはならないですし、農業関係も20代、30代の若者が頑張ろうとしているところでありますので、ぜひ和泊町はしっかりと支援をして、活性化につなげていただけたらと思います。
以上で一般質問を終わります。
○議長（永野利則）
これで、島田議員の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午後 零時28分
再 開 午後 1時30分
○議長（永野利則）
休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの島田議員の一般質問に対する執行部の答弁の訂正があるようですので、よろしくお願いします。
○町長（前 登志朗）
先ほどの島田議員への答弁で、ゆり基金はシーリング外と申し上げましたが、内でしたので訂正いたします。 |
