発言内容 |
次に、川畑宏一君の一般質問を許します。
○１番（川畑宏一君）
皆さん、こんにちは。
子育て世代代表、川畑宏一でございます。
先日行われたおもてなし講演会において、ダーウィンの進化論の言葉を引用し、強い者や賢い者ではなく、変化に対応できる者が生き残るという講師の言葉に強い共感を覚えました。激動の時代を生き抜くに当たっては、法の遵守を求められる行政であっても変化は避けられず、逆に法を変えていくくらいの強い意気込みが必要なのではないでしょうか。
今回の一般質問におけるテーマは、既成概念や固定観念をぶち壊せであります。そういった観点からお聞きいただけたらと思います。
それでは、平成29年第４回定例会において、一般質問を通告しておりますので、順を追って質問いたします。
まず新庁舎建設について。
１点目、待望の新庁舎建設事業がいよいよ着工となりますが、進捗状況や今後のスケジュールに変更はありませんでしょうか。また、町民からのご意見が反映された点はどのようなものがありますでしょうか。お尋ねいたします。
２点目、６月議会で質問いたしました内容の進捗確認でございます。
新庁舎建設にあわせたペーパーレス化など、行政事務の経費削減と効率化を図るための改善についての検討は、どのように進んでおりますでしょうか。お尋ねいたします。
３点目、進入道路など周辺整備はどのような検討がなされておりますでしょうか。お尋ねいたします。
次に、子育て支援について。
１点目、複数の一般質問や総務文教常任委員会等において、保育園やこども園での母親の育休中に園児を退園させるという規定の見直しを要請しておりますが、検討の進捗状況はどのようになっておりますでしょうか。お尋ねいたします。
２点目、国や県においても、子育て支援政策の重要性が高まっておりますが、本町において新たな方針や施策を打ち出す計画はありますでしょうか。お尋ねいたします。
次に、観光振興について。
１点目、大河ドラマ西郷どんや奄美の世界遺産登録・国立公園化等に加え、先日の行幸啓により沖永良部島の注目度は増すばかりであるが、西郷どんプロモーション事業など、展開中の諸施策の効果や進捗状況・課題などはどのようになっておりますでしょうか。お尋ねいたします。
２点目、海岸漂着ごみについて、より効果的な対策を検討できないでしょうか。お尋ねいたします。
３点目、アイランドホッピング路線開設の進捗状況及び周知活動はどのようになっておりますでしょうか。お尋ねいたします。
最後に、行政サービスの住民満足度向上について。
行政サービスの町民満足度向上のため、業務の対応や迅速性等について、どのような取り組みを行っておりますでしょうか。また、改善が急がれる課題はありますでしょうか。お尋ねいたします。
以上、４項目９点について壇上からの質問とさせていただきます。
○町長（伊地知実利君）
川畑宏一議員の一般質問に順を追ってお答えをいたします。
新庁舎建設についての１点目のご質問の建設事業の進捗状況や今後のスケジュールについて、変更はないかという質問でございますが、前議員のご質問でもお答えしたとおり、来年１月からの工事着工に向けて、現在庁舎別館の一部解体作業を行っているところであり、当初の予定どおり平成30年度内の全工事完了に向けて、作業を進めてまいります。
また、町民からの意見が反映された点はどのようなものがあるかというご質問ですが、主なものとして、議会議場傍聴席のスペースの増や各フロアのカウンターの高さについての配慮、みじらしゃ通り側への駐車スペースの確保、新庁舎のメーンアプローチとなる南側道路の安全対策、用地全体の緑化対策などであります。
なお、庁舎正面などのデザインについても、町民の皆様から多様な意見をいただいていおりますが、琉球文化圏である本町の風土・文化を象徴するため、琉球瓦や石灰岩などの素材を活用し、和泊町らしさを演出していきたいと考えております。
次に、２点目のご質問についてですが、新庁舎建設にあわせて、ペーパーレス化による経費削減や文書管理のシステム化による事務の簡素化・効率化については、町としても推進することが重要であると考えており、民間業者からの文書システムについての説明を受けるなど、費用対効果も含めながら検討しているところでございます。
また、議場に無線ＬＡＮ環境を設置してタブレットを使用することで、議案などの紙使用料の削減、例規の閲覧による議会の効率化など、議会でのペーパーレス化に向けても、費用対効果などを見きわめながら検討してまいりたいと思います。
次に、３点目の進入道路など周辺整備はどのような検討がなされているかとのご質問ですが、先にお答えしたとおり、新庁舎は南側入り口がメーンアプローチとなっております。新庁舎が完成しますと、県道から入る南側道路及び西側道路の利用度が高まり、交通の混雑が予想されることから、庁舎周辺道路についても、今年度中の着手を決定し、関係機関と協議を進めているところでございます。
現在の作業状況については、交付金事業を活用するための手続を行っており、整備計画の変更後、年明けにも事業申請が完了し、設計委託の発注を行う予定となっており、今後平成31年４月の新庁舎建設事業の全工事完了までに県道知名・沖永良部空港線から新庁舎正門までの道路の２車線化を行い、平成33年度中にどぅくさ館までの全線完了を整備する方針としております。
次に、子育て支援についてでございます。
１点目のご質問にお答えをいたします。
保育園やこども園は、就労や病気などで家庭において必要な保育を受けることが困難である保育に欠ける子供を、保護者にかわって保育を行う児童福祉施設でございます。
保育の必要性に係る事由に、保育に欠ける事由に加え、昼間以外の就労、妊娠・出産、保護者の疾病・障害、同居の親族の介護・看護、災害復旧、求職活動、就学・職業訓練及び育児休業取得時の継続利用が明記されております。保護者が育児休業を取得することになった場合は、休業開始前に保育所などを利用していた子供については、保護者の希望や地域における保育の実績を踏まえた上で、次年度に小学校入学を控えるなど、子供の発達上の環境変化に留意する必要がある場合、また、保護者の健康状態やその子供の発達上の環境変化が好ましくないと考えられる場合など、児童福祉の観点から必要と認めるときは、保育の必要性に係る事由に該当するものとして、継続して利用することができます。
育児休業取得前に保育所などを利用している場合で、一旦保育所などを退所し、育児休業からの復帰に伴い、再度保育所などを利用することを希望する場合は、優先利用の枠組みの中で対応することとなっております。
また、教育・保育施設を利用する子供の認定は、保護者の労働または疾病、その他内閣府令で定める事由により決定されております。義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして幼児教育を受けさせる観点から、３歳児以上を退所させず、継続入所を許可しております。
このようなことから、規定の見直しの要請について、本町としてはこれまでの規定を堅持しつつ、保護者や園の運営に無理のないよう配慮しながら維持していきたいと考えているところでございます。
子育て支援についての２点目のご質問にお答えします。
急速な少子高齢化に伴い、国や県においては、子育て支援に重点を置き、さまざまな子育て支援施策を打ち出しております。
本町において、新たな方針や施策を打ち出す計画があるかとのご質問ですが、幼児期の学校教育・保育運営の充実を図るとともに、現在の子ども・子育て支援事業計画において推進している保育料の軽減や、妊娠・出産に係る支援の充実など、各施策の充実に向けてのさらなる促進、子ども・子育て支援法第59条で定める地域子ども・子育て支援事業のさらなる充実を図っていく方向で、各関係機関、保健福祉課や教育委員会と協議及び検討していかなければならないと考えているところであり、新たな方針や施策については、今後の国の動向を注視し、県や関係機関と連携を図りながら、慎重に検討する必要があると考えているところでございます。
次に、観光振興についてお答えをいたします。
西郷どんプロモーション事業は、大きく分けて３つの項目で事業展開しており、おおむね順調よく進捗しております。
１つ目の受け入れ態勢の整備については、まちあるきガイド養成講座を初め、西郷南洲丼の商品化、町民向けのおもてなし講演会を実施いたしております。
２つ目の機運醸成事業としては、えらぶの西郷隆盛ガイドブックやプロモーション映像制作の発注、西郷南洲絵画展の実施を終え、１月以降からは書道展、フォトコンテスト、敬天愛人シンポジウムなどを予定しております。
３つ目のハード整備については、平成30年度鹿児島県魅力ある観光地づくり事業が採択され、西郷隆盛上陸の地整備に向けて協議を行っております。
また、大河ドラマの撮影が２月下旬から３月上旬にかけて、島内数カ所で予定されているため、関係機関と最終調整を行っているところでございます。
課題としましては、観光客は増加傾向にあるものの、宿泊施設の不足や西郷関連グッズの不足、地域全体のおもてなし意識がやや低く、対応が急務となっております。
今後このチャンスを持続可能な地域活性化につなげていけるよう、官民連携した取り組みを推進しながら、次年度以降も西郷どんプロモーション事業を展開してまいりたいと考えております。
観光振興の２点目についてお答えをいたします。
近年、海岸漂着ごみについては、中国、韓国などの海外からと思われるペットボトルや漁具などの廃プラスチックや流木、さらには生活から出たごみが河川などから流出し、海岸に大量に漂着し、堤防などの海岸保全施設や漁業、観光を含めた生活環境、自然環境の保全に重大な影響を及ぼしております。
本町におきましては、海岸漂着物など地域対策推進事業や海岸クリーンアップ事業を活用して、海岸漂着物の回収・処理の実施をしています。また、海の日にあわせて各集落・校区においてボランティアによります夏のクリーン大作戦を実施しております。
平成28年度の実績は、町内８海岸を中心にボランティア参加延べ人数742名の参加及びシルバー人材センターの年４回の委託により、計12.64トンを処理しております。
海岸漂着ごみ対策全般についての対応は以上となりますが、沖永良部観光協会と連携しながら、観光振興につながる施策のもとに、海水浴場などを集中的、重点的に実施し、夏場の海のシーズンに向けて最大限に効果を上げる必要があると考えております。
また、海岸漂着物などの処理などの推進に関しては、国の基本方針、県の地域計画があり、その中では市町村の役割も定められております。
今後とも各種事業を有効に活用し、ボランティアなどによる清掃活動も推進し、観光振興の機運の醸成に努める必要があると考えております。
３点目のアイランドホッピング路線開設の進捗状況につきましては、日本エアコミューターが現在、国土交通省へ路線開設の申請中であり、開設日や運行ダイヤなど詳細については、わからない状況であります。
本町としましては、株主総会や本日開催されます奄美群島地域離島航空路線協議会を通し、日本エアコミューターに対して、運賃割引や沖縄での乗り継ぎの利便性を考慮した運行ダイヤを強く要望したところでございます。
次に、周知活動につきましては、路線開設日などの発表を受け、サンサンテレビや区長会、広報誌、町ホームページなどを活用し、町内外に対して広く周知したいと考えております。
念願であった沖縄への航空路線が開設することになり、沖縄はもとより国内外からのアクセスも改善され、今後は島の地域性などを情報発信し、高い搭乗率を維持していけるよう、関係機関と連携してまいりたいと考えております。
４点目の行政サービスにつきましては、各種申請などの窓口対応から各種施策の実施まで、行政が提供しているサービス全般で多岐にわたります。特に業務の対応や迅速性に直接関係しますのが、各種申請や届け出などの窓口業務であると考えており、町民が気持ちよく来庁していただけるように職員の資質向上を目的に、接遇研修やおもてなし講演会の開催、自治研修センターでの特別研修受講などを実施しております。
なお、今後も各種研修会の開催や自治研修センター主催の特別研修の受講など、町民サービス向上につながる取り組みを行ってまいりたいと考えております。
また、改善を要する場合には、町民のニーズに合った対応を検討してまいります。
以上で壇上からの答弁は終わりますが、次からの質問につきましては、自席から担当課長からも答弁させていただきます。
○１番（川畑宏一君）
まず、新庁舎建設についてであります。
昨年12月の一般質問において、私はさまざまな観点からＰＦＩ的事業における地元企業の受注割合をふやしていただくように強く要請いたしました。その後、総務課を中心とした必死の努力により、当初20数％と見込まれていた地元企業受注割合を、答弁において示された目標の50％を大きく上回る、本体工事における65％以上まで引き上げられました。
さらに、総事業費も約18億3,000万円から約17億1,400万円まで削減し、６月議会において契約の議決に至ったことは、町民の皆様におかれましても周知のことであると思います。
また、事業主体である特別目的会社におかれましても、建設関係企業以外でもなるべく広く地元に経済的効果を波及し、還元していくための配慮が見られ、町民のための新庁舎建設がいよいよ進んでいくのだなと強く実感しているところであります。
８月７日にやすらぎ館にて実施された新庁舎建設説明会において、初めて広く町民に間取りや全体のイメージが公表されましたが、その際に上げられたご意見等が数多く反映させられていることも答弁で理解いたしました。
さて、先日私は日ごろより地域活性化にご尽力されているある町民の方から、新庁舎の視覚障害者への対応はどのようになっているのかというご指摘等さまざまなアドバイスをいただきました。概要資料を見てみますと、入り口横の優先車駐車場や多目的トイレ、エレベーターや誘導ブロックなど、障害者や高齢者に配慮し、バリアフリー法の基準を満たす設計であることはわかりましたが、視覚障害者への対応は確認できませんでした。
視覚障害があると見えづらい色や文字があり、例えば床と壁が似たような白系統色だと、床と壁の違いが認識できずにぶつかってしまうおそれがあるそうです。黄色は違う色に認識されやすく、道路の案内標識が青色なのも意味があるようです。また、誘導ブロックもあればいいというものではなくて、周辺状況を的確に伝えるものでなくてはなりません。
文字も大きさや色が重要で、ユニバーサルデザインフォントといって、視覚障害があっても認識しやすいものがあります。エントランスの案内ボードに点字と音声での案内があり、ボタンを押せば職員がすぐにサポートに駆けつけるような仕組みもよいかもしれません。
現段階でここに挙げたような対応は、どれくらい検討されておりますでしょうか。総務課長にお尋ねいたします。
○総務課長（種子島公彦君）
市庁舎に関するバリアフリー対策ということでは、これまで先ほど議員がおっしゃいました階段の設置であるとか、エレベーターの設置であるとか、点字ブロックの設置であるとかというところを今検討しているところでございますけれども、今後事業を実施していく中で、障害をお持ちの方、肢体不自由者だけではなくて、そのような視覚に障害のある方、また、聴覚に障害のある方もたくさんいらっしゃると思いますので、事業の進捗状況を見ながら、また、どのような対策が一番その障害をお持ちの方に対応できるかということも十分事業者とも検討して、臨機応変に対応していきたいというふうに考えております。
○１番（川畑宏一君）
臨機応変に対応していくとの前向きなご答弁をいただきました。さまざまな自治体において、長寿会のような団体や身体障害者団体から、より使いやすい施設のためにご意見を伺い、生かしていく取り組みが広がってきております。
沖永良部島においても視覚障害者協議会が設立されました。身体障害者や視覚障害者、聴覚障害者などに優しい施設は、高齢者にとってももちろん使いやすく、広く町民に親しまれる庁舎になることでしょう。子育て中のお母さんのご意見を伺うのもよいかもしれません。
施工会社に確認しましたところ、例えば色を初めとしたディテールに関しては、まだまだ十分に変更対応が可能だと確認しております。ぜひ早急に検討を行い、この貴重な町民からのご意見を生かしてほしいと思います。
次に、ペーパーレス化についてですが、見積もりをとり、また、システムを使いこなせるような職員の資質向上を図り、また、コミュニケーションの大切さも失わないような配慮をしつつ、具体的に検討を進めているとの旨、ご理解いたしました。
システムや配線等に関しては、新庁舎建設にあわせて行うほうが、作業効率やコストを考えてもベストであります。また、なれるまでは大変でしょうが、必ずや職員の皆様方の作業効率やコスト削減がなされ、それはすなわち町民サービスの向上につながることであります。
機動的な活動のための議会におけるタブレット活用などともあわせ、総務課長を中心に引き続き導入に向けた積極的な検討を要請いたします。
庁舎建設の最後、周辺整備についてであります。
狭隘ですれ違いが難しく、かねてから要望が多かったどぅくさ館横の道路を含めた整備がなされるということで、大変喜ばしく思います。ただ、これまで商店街側、サンサンテレビ側、そして教育委員会側と分散していた自動車によるアクセスが南側入り口に集約されるため、特に朝夕などは県道交通等の混雑が考えられ、信号機の設置を検討する必要があるのではないかというご意見もありました。どのような検討が行われておりますでしょうか、土木課長にお尋ねいたします。
○土木課長（皆吉泰智君）
お答えいたします。
新庁舎建設に伴いまして、県道の知名国頭線、空港線、県道の瀬名和泊線につなぐＬ字道路を考えている中で、町政の入り口を考えている中で、やはり県道知名空港線から入ってくる道に関しましては、非常に変形道路といいますか、海側から入ってくる小さな道、そしてこの間までやっていた店舗の道、そして県道の知名から、それと国頭から、そしてみじらしゃ通りからの出入り口、そしてまた、今度入ってくる町政の入り口等６カ所ぐらい抱えている、非常にもう変形の交差点でありますので、何とかしてこの機会に見直しをしたいと考えまして、外交部会の中でも見ながら、関係機関、商工会を主に、そして警察のアドバイスも聞きながら、３回ほど現場も見ながら協議したところでございますが、当初はみじらしゃ通りをくくる、シャットアウトするという意見を持っていったわけですけれども、やはりどうしても道を閉じるというのはちょっと考えられないと。みじらしゃ通りを閉めるのはちょっと、非常にあそこから出入りする車で非常に事故に遭いそうなことが何回もあったらしくて、そういう解消も狙ったんですけれども、それはもうできないということで、そういう中で、信号機はぜひつけてほしいということもあったわけですが、警察も当然そこで同席しながらの協議であったんですけれども、信号機をつけたからといって解消する問題でもなくて、逆に先ほど申し上げたように６カ所からの来る車に対して、下手に信号機をつけてしまうと余計な渋滞を招くおそれもありまして、信号機につきましては、ちょっと見送った感じとなっているところでございます。
○１番（川畑宏一君）
信号機をつけることが正解というわけではありませんけれども、どんなにすばらしい庁舎ができても、アクセスが悪いと訪れやすい役場になりません。商店街の利便性や来庁者の動線に基づき、引き続き十分な検討を行っていただくよう要望いたします。
半世紀に一度の大型プロジェクトであります。着工したら終わりではありません。今後もその都度検証を行い、可能なことはできる限り反映させていくことで、全ての町民が利用しやすく、親しまれる庁舎を実現してほしいと思います。また、その進捗に関しても、ホームページやサンサンテレビ、必要があれば説明会などを実施し、町民に開かれた町政を推進していただくよう要望し、新庁舎建設についての質問を終わります。
次に、子育て支援についてであります。
母親の育休中に園児を退園させる規定に関しての見直しは、一般質問の場においても松村委員、東議員、中田議員からも要請があり、私も昨年12月と３月の２回にわたり、１点目、潜在的待機児童に関する独自のアンケート結果から、保護者のニーズが高まってきていること。２点目、鹿児島県において和泊町を含む３町以外がこの規定の見直しを、一部見直しも含めて行っており、これは全国的な傾向であること。３点目、平成26年９月10日に内閣府からの通達が出され、新子ども・子育て支援法に基づき、育休中の継続利用についても地域の実情に合わせ、各市町村で判断することが可能であり、保育給付も受けられるよう規制緩和がなされてきているという３点を明らかにいたしました。
また、育休中の継続利用を希望する多くの保護者の声から、２人の子供の世話をするのが面倒であるというような単なる親の怠慢ではないことも説明いたしました。例えばせっかく仲よくなった友達と離れ離れになり、さらに保護者は下の子につきっきりになってしまうため、上の子供が寂しい思いをしてしまうこと、保育園で広い室内や屋外で思いっきり動いていたのに、乳児に合わせた生活で活動量が制限されてしまい、ストレスから下の子に当たってしまったりする場合があること、核家族化が進み、孤独を感じながらの育児により、母親が体調を崩してしまうケースがふえていることなどが挙げられます。
現段階では、育休中の退所の規定は見直さず、現段階を維持していく旨の町長答弁でありました。よく町長も答弁でおっしゃいます。三つ子の魂百までということで、小さいころは親元で育てることが本来は望ましいということは、私も重々承知して理解しております。しかし、世界的な男女共同参画の流れの中で、女性の社会進出が進み、また、核家族化やコミュニティの衰退、島外から嫁いでくる女性の増加、景気の低迷などでそのことが難しくなっているからこそのニーズでありますが、町民支援課長、この点についてはご理解いただけますでしょうか。
また、これまで町長及び課長から前向きな検討を行う旨の答弁をいただいておりますが、なかなか前に進まない一番のネックは一体何なのでしょうか。この２点について、町民支援課長にお尋ねします。
○町民支援課長（高田清蔵君）
お答えいたします。
まず、１点目の保護者のニーズということでありますが、私も町民支援課に来て２年目になります。ニーズが本当に強くなってきているのは重々承知しております。また、保護者の側に立ってみれば何とかしてあげたいなというような感覚も持っております。また、行政側に立ってみれば、ちょっと厳しいところもあるなというふうに考えているところでありまして、なかなかこのニーズに応えることが難しいところであります。
２点目のネックは何があるかということでありますが、保育現場、こども園、保育所のことでありますが、現場の現状から言いますと、国頭こども園が正職員が８名で、臨時職員が２名、非常勤職員が３名ということで13名の保育士で56名の園児を見ております。
大城こども園につきましては、正職が８人、臨時職員が２名、非常勤職員が３名、同じく13名で45名の園児を見ております。
内城こども園につきましては、正職員が７名、臨時職員が２名、非常勤職員が４名、計14名の職員で49名の園児を見ております。
13名、13名、14名というふうに今答弁いたしましたが、皆さん、この数字を見て、多いじゃないかというふうな感覚をお持ちではないかなと思います。しかしながら、現場におきましては、この保育士１人が持つ園児の数が決まっておりまして、ゼロ歳児が３名しか持てません。１歳・２歳児が６名、３歳からは20名、それから４歳児が30名というふうに、３歳児以降は１人で持てる数が多くなっています。
そこで、ゼロ歳児以後３名まで持てるということでありますが、皆さん、ゼロ歳児を３名保育することができると思いますでしょうか。お聞きしたいと思いますが、私はまず無理じゃないかなというふうな感覚を持っております。ということは、それにつきまして、また朝の７時半から夕方の６時半までの長時間にわたって１人で３名見ることはできないと思います。園においては、それを２名ないしは３名態勢をとらなければできないような状態になってきております。
１歳、２歳、３歳そういうふうにクラスを編成していくと、ほとんど保育士の数が足りないというようなことで、この13名、14名で輪番を組んで、パートナーを組んで回しながら運営をしているというような状況でありまして、私はネックといいますのは各このこども園、保育園を運営するためには、まだまだ保育士の数が足りないのではないかなというふうに感じているところであります。
○１番（川畑宏一君）
町民支援課長からも、町民のニーズをご理解いただけた旨、また、私も同様ですけれども、一番の問題は保育士の確保だと認識しているという答弁をいただき、心強く思いました。確かに毎年定義に沿った４月１日時点では待機児童はおりませんけれども、年度途中には潜在的待機児童として、多くの保護者が入所を強く希望しながらも、かなえられない現状があります。
現在でも、保育園に預けられないために、母親が働くことができず、家計を支えるため父親が夜勤明けにそのまま農作業をし、仮眠程度で十分に休息できないまま、再び夜勤につくといったケースや、飲食業を営んでいるが、やむを得ず昼の営業を断念し、収益に影響の出ているケースもあります。
また、島外から嫁いできた母親の場合、家計のためだけでなく、働きに出ることで外部とのコミュニケーションを図ることにもつながります。島の濃い人間関係になかなかなじむことができず、家計も苦しいので、働きに出たいが和泊町の保育園は受け入れがかなわない。しかしながら、実の親がいる、両親がいる出身地の保育園に問い合わせてみると、あきがあるじゃないかと。それならば島にいる意味がないので、島を離れたい。こういった切実で深刻な状況も実際に、実際にですよ、起きている問題であります。国も待機児童の定義を見直し、潜在的待機児童もできる限り把握していく方針に変化しつつあります。
先ほど課長から、我々を含む皆さんが、保育士は十分いるのではないかと思っているんじゃないでしょうかという問いかけがありました。確かに年齢によって保育士１人が見ることができる子供の人数が変わってくる、こういうことはなかなか広く皆様が周知していることではないかなと思います。しかし、過去12月、３月、どちらも答弁書を読んでいただければわかると思うんですけれども、私はそれをそういった事態を理解しつつ、これまでも育休中の継続利用や待機児童解消のため、単に保育の現場に無理を強いるのではなく、保育士増員によって受け入れ態勢を十分に確保することが先決問題であり、そのためには大きな方針や予算を割いていく必要があると申し上げてまいったわけであります。
これまで保育士確保のために、どのような手段を尽くし、その成果はどういうものだったのでしょうか。また、今後もこれまでの手段で必要な保育士を確保できる見込みはあるのでしょうか。２点、ちょっと時間が迫ってまいりましたので、申しわけないですけれども、町民支援課長、簡潔にお答え願います。
○町民支援課長（高田清蔵君）
お答えいたします。
議員のおっしゃること、重々に思っているところでありますが、現状と理想ということで、理想になるべく私たちも近づけていきたいという気持ちはあります。そういうことで、保護者のニーズに極力応えられるような施策をとっていければなというふうに考えているところであります。
○１番（川畑宏一君）
理想と現実のはざまで、難しい問題に直面しているという現状が把握できました。
過去の一般質問や委員会等でも取り上げてまいりましたが、もともと２人３人と子供が欲しかった夫婦が、例えば１人目で待機児童になったりして、先ほど述べたような苦しい状況に直面したとき、その後の妊活を諦めるなどといった影響が出ることが、各シンクタンクや自治体、そして、私独自の調査でもわかってまいりました。
今、日本全国が少子高齢化や人口減少に苦しみ、本町もその課題に直面しております。さまざまな地方創生の取り組みが行われておりますが、Ｉターンなどの移住に比べ、地元の若い世代が安心して子供を産み育てる環境の充実こそが、一番成果が得られるのではないでしょうか。
また、地元の若者の幸福度が向上することで、同級生などを介して評判が広がり、Ｕターン者の増加にもつながります。さらに、子供がふえれば、ベビー用品や衣類、学用品、おもちゃ、スポーツ用品などの需要も喚起され、経済的効果も格段に高まります。
いずれ訪れるであろう超高齢化社会においては、子育て世代が祖父母や曽祖父母の介護に当たらなければならないことも十分に考えられます。介護マンパワー確保の面からも、保育園の受け入れ態勢の拡充は重要になってまいると考えております。
つまり、保育士を十分に確保することが本町の子育て支援における最大のニーズであり、それはすなわち地方創生の核をなすものであると私は確信しております。従来のように年度ごとの出生数に合わせて調整するのではなく、５年10年といった長いスパンで出生数の増加に対応できる保育資格をと、受け入れ態勢の構築が急務であると思いますが、町民支援課長の見解をお伺いいたします。
○町民支援課長（高田清蔵君）
お答えいたします。
私も同感であります。これから起こり得るであろう国の政策、３歳から、年度ごとに引き下げていくということでありますが、３歳から５歳児を無償化というような政策も出てきてはおります。それが未就学児全部がそうなると、ますます保育所、こども園、幼稚園の需要は拡大してくると思います。それに対応するべく保育現場、教育現場の拡充は必要不可欠ではないかなと考えているところであります。
○１番（川畑宏一君）
保育の子育て支援の現場を一番よく知る町民支援課長からも、私と同じような問題意識を持っているとの旨の答弁をいただきました。今後、子供たちが花形職業として保育士を選択し、出産や子育てを経て、なお人生を全うする仕事にしていくためには、単に報酬だけではなく勤務体系の改善や業務の効率化、保育士自身の子育てを安心して行えるなどといった総合的な待遇の改善が必要になります。
現在、現役保育士の子供が待機児童となっており、祖父母に何とか面倒を見てもらいながら勤務しているといった状況もあると聞いております。あってはならないことだと感じております。
また、ふるさと納税の子育て分野を活用し、将来和泊町に帰ってきて保育士として働いている間は返済を免除するような、保育士に特化した給付型奨学金の制度も有効ではないでしょうか。ただ、その場合、最短でも短大卒業までの２年を要しますので、国の推奨する子育て支援員の活用などにより、当面のマンパワーを確保していくことも必要になります。
これらは従来の保育士確保から比べると、人員も予算も大きなものになりますが、豊かな沖永良部島を次世代へ引き継いでいくために最も有効で、重要な施策の一つだと確信しております。
先ほど町民支援課長からも答弁でありましたけれども、どうかもっと迅速かつ強力な取り組みができないでしょうか。伊地知町長にお尋ねいたします。
○町長（伊地知実利君）
ただいま町民支援課長がお答えいたしましたが、理想と現実は大変離れて、大変なところがあるというような答弁もございました。これは現実だと。それに私も受けとめております。
川畑議員が保育士の確保、人数をふやしてほしいということも、ふやしさえすればいいのかという問題だけではございません。これは町職員の定数という総枠の中で検討をしていかないといけない部分がございます。これは議員おのおのが。皆さんがこの事業もしてほしい、この事業もしてほしいというと、どこを重点にすると。じゃあ、この部分を削って、この部分だけにしましょうかということもなかなかいかないところもございます。
そのようなことを感じまして、今、保育に欠けない子供さんを保育所に三歳児が預かっているところもございます。和泊保育所は欠ける子供だけしか預かれませんので、こども園ではそういう施策をとっているところでございまして、これを今、町民支援課と教育委員会で幼稚園、こども園それぞれ保育所、連携をとりながら、幼稚園に保育に欠けない児童の皆さんを、幼稚園に入所できないのかということを今真剣に議論しながら、じゃ、それを新年度からできるのか、そういうのなども施設の関係、それから、幼稚園教諭の関係、そういうのなども検討しながら、今、関係部署で検討させているところでございますので、これが例えば実現するというと、今、保育に欠けない子供さんが大城、内城、国頭に預けている子供さんたちも10数名いらっしゃるようでございますので、これがアンケートなどで調査をしながら、幼稚園が受けられるような環境になれば、そうするのかというようなことも聞きながら、今十分に教育委員会、町民支援課、関係機関で検討を進めているところでございますので、今しばらくこの件につきましては時間をおかりしたいと思いますが、新年度に向けた取り組みとしては、このようなことも考えているところでございます。
○１番（川畑宏一君）
町長から詳しくご答弁いただきました。その他の各施策とのバランスなども含め、いろいろと難しい点は私も深く理解できました。
ただ、しかし、町長、ここ数年、ことしも含めてここ二、三年、和泊町はここ数面で類を見ない出生数の増加を迎え、それとともに先ほど申しましたような待機などにあって、経済的に苦しい思いをしているなどという方が大勢生まれているのも現実でございます。
この方々をこれからいかに、まだまだ若い、これからどんどん子供を産み育てていける世代でございます。こういった世代をサポートしていかない限りは、和泊町の人口、将来の労働人口は衰退し、さまざまな産業もその影響を受け衰退し、和泊町のこれから訪れるであろう超高齢化社会を担う面において、例えば税制や地方交付税なども含めまして、厳しい局面に来ることは見えております。
全ての施策が大事なのはわかります。ただ、その中で私は順序立てていったときに、やはりこの子育て、今、子供を産み育てることに注力をすることが10年後、20年後、必ず和泊町の島の未来に引き継いでいくための大きな課題であると理解しておりますので、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。
また、同時にこういった難しい問題だけではなくて、できることをこつこつと改善していくことも大切ではないでしょうか。
町民支援課長に２点の改善提案があります。まず１点目、年度途中に待機している児童の保護者は、長いと数カ月もの間、果たして待機の順番待ちは進んでいるのだろうか、ともしかしたら担当者が忙し過ぎて忘れられてはいないだろうか、急に入所可能になっても仕事を始める準備が間に合わないよななどといった不安を抱えております。
例えば現段階では保育士が不足し、受け入れができないことは仕方ありませんが、せめて月に一度程度で構いません。進捗状況のお伝えするような連絡を差し上げることはできないでしょうか。町民支援課長にお尋ねいたします。
○町民支援課長（高田清蔵君）
お答えいたします。
こども園に入所するしない、その申請を町民支援課のほうで取り扱っております。その時点で、各園のあき状況というか、体制を各園に問い合わせをいたします。無理なようであれば、申請者は第一希望、第二希望、第三希望まで書いておられます。そういうことで、もし希望園が第一希望に来ると思いますが、その第一希望がまだ今のところ満杯だということであれば、じゃあそこの園の体制ができましたら連絡を差し上げますということで、双方了解を得て帰ってもらっているのが現状であります。
しかしながら、待っている本人にしては、１カ月、２カ月連絡が来ないのが不安になるかと思いますが、こちらもその都度その都度園と連絡をとり合って、体制の確認をしながら業務を進めているわけでありまして、極力保護者のニーズに応えられるように、連絡を入れられる場合は入れていきたいなというふうに考えております。
○１番（川畑宏一君）
もちろん当初は園に入ることができた時点でご連絡差し上げますという了解はいただいていても、やはり人間ですから、しかも先ほどお話ししたように、家計、経済的な苦しさなど、いろいろな問題に直面しているわけですから、そう悠長に待っていられる問題ではないのではないかなと感じております。そういった中で、もう待っている方のいらいらというか、不安がいらいらに変わってしまった時点では、その対応にも担当者の大きな労力を強いられることは目に見えていると思います。それよりかは、大事に至る前に細かなケアで現状を報告し、待機者とのコミュニケーションをとっていくことで解決できる問題も多々あると。これは実際に待っている保護者からのご意見でございますから、ぜひ前向きに検討いただけたらなと思います。
２点目、こちらもちょっと似たような問題なんですけれども、子供医療費の還付についても、還付に時間を要したり、問い合わせても進捗状況など明確な回答がなかなか得られないといったご意見をいただいております。
還付にかかる期間の現状は、どのようになっておりますでしょうか。また、還付の手続内容とあわせて、町民支援課長にお尋ねいたします。
○町民支援課長（高田清蔵君）
お答えいたします。
子供医療費の助成制度でありますが、まず流れからお答えしたいと思います。
まず保護者、子供が医療機関で診療いたしまして、一部負担、２割から３割あると思いますが、それを医療機関が国保連合会へ受診のデータを送信いたします。国保連合会は県内の医療機関の受診データを取りまとめて、各市町村へデータを提供いたします。市町村は、そのデータが到着次第、データに基づいて指定口座へ振り込み、返還をする手続に入ります。それが国保連合会から市町村に到達するまで、医療機関から国保連合会にそのデータを送信する、それから、国保連合会から市町村にデータを送信する、その作業が到着するまで１カ月ちょっとということで、その国保連合会から市町村にそのデータが送達された翌日、二、三日内には振り込みの手続に着手するというような流れになります。
ということで、ほぼ２カ月内には各個人の口座に振り込みされているというふうに、私は認識しております。
また、議員のおっしゃるほか等の関連でありますが、ほかとの関連がありますと、そのデータの処理された分だけちょっと延びるということで、３カ月ぐらい、３カ月以内ぐらいには各個人へ送付できるというふうに、私は認識しております。
○１番（川畑宏一君）
非常に煩雑な手続を要し、また昨年度実績でいいますと、年間7,000件以上と多くの業務を一、二名の担当で抱えている現状があります。
子育て世代の皆様、本町の子供医療制度は他市町村の多くが小学校入学前までを対象としているのに対し、中学校卒業までをカバーし、非常に手厚い内容となっております。そのため、件数も多く、仕組みも難しいため、どうしても還付まで２カ月程度は要することになっております。これはほかの市町村を見ても標準的な期間であります。どうか保護者の皆様、２カ月は何とかゆっくりお待ちいただけますよう、ご理解をお願い申し上げます。
また、とはいえ若い子育て世代にとって、医療費還付は家計を大きく左右するものでありますので、町民支援課においても、より素早く対応できるような仕組みの見直しや人員の拡充を検討されるよう、要望いたします。
また、高額医療などほかの助成と重複する場合など、課長からは３カ月以上、３カ月ほど要するということで伺いましたけれども、私が把握している県では５カ月、６カ月要しているような案件もあると把握しております。
こういった場合には、先ほどの待機児童の保護者への連絡と同じようなことで、３カ月以上要する場合には、進捗状況の連絡をお願いできないでしょうか。町民支援課の職員の皆様におかれましては、大きな負担を要するとは思いますけれども、何とぞご検討をお願い申し上げます。
大きな方針変更や予算を要する子育て支援ですが、できることからこつこつと改善していくことも大切ではないでしょうか。担当者の皆様におかれましては、負担増になりますけれども、繰り返しになります、課全体でフォローするなどして、何とか一つひとつ実現してくださいますよう、要請いたします。
次に、観光振興についてでございます。
９月議会において、ここ数年で導入した事業、観光協会を通じて着実に実行していくことに重きを置きながらも、もっともっと頑張っていこうとする意欲のある者に対しては、積極的に支援していく旨の答弁をいただきました。今この沖永良部島に対する追い風は、今後二度とないような大きな、大きなチャンスであります。中途半端に投資して十分な成果を得られないようなことは、何が何でも避けなければなりません。チャンスをつかみ、一過性ではなく、継続的な持続的な成長をつなげていくためには、必要であれば思い切った策を講ずる必要があると考えますが、町長の見解をお伺いいたします。
○町長（伊地知実利君）
ご指摘のように、今、奄美全体が世界自然遺産、西郷どん、いろいろな飛行機の沖縄まで乗り入れるというようなこと、それから、海運業でも屋久島に寄港して上っていくというのが新聞に載っております。だんだん時代に対応した取り組みが積極的にとり行われておりますので、私ども町としてもそのような状況を把握しながら取り組んでいかなければいけないと、そのように思っております。
これにはやはり沖永良部観光協会が積極的な活動をしていかないといけない部分もありますし、それを行政と観光協会が一体となって取り組んでいく必要があるかと、そのように思っております。
言われるように、無駄な支援はする必要はないと、そのように思っていますし、今非常に観光協会としても積極的にいろいろな事業に取り組んでいるようでございますので、企画の担当のほうでも一緒になって今取り組んでいるところで、どうして入り込みをふやすか、そういうことについてもいろいろな施策を講じながら、積極的に取り組んでまいりたいと思いますし、ただ、暗に補助するというだけではなくして、十分に議論をしながら支援をしていくべきものは支援をしていくというふうに取り組んでまいりたいと思っております。
○１番（川畑宏一君）
ただいま町長からも必要なものは精査しながら、無駄のないように取り組みを支援していく旨の前向きな回答をいただきました。これを踏まえて、幾つか関連質問をさせていただきます。
観光協会は、さまざまな事業を全力で推し進めておりますが、どうしてもマンパワーが不足しております。ここに、ここ数年で大きな成果を上げておられます地域おこし協力隊を必要に応じて派遣するなどして、島の発展のために相乗効果を生み出していくことはできないでしょうか。企画課長にお尋ねいたします。
○企画課長（川畑裕一君）
地域おこし協力隊という人員を私どももこれまで何名か投入しまして、非常に成果を得ております。
その中で、一番大事なものは今の観光協会のあり方なんですけれども、非常に多くの事業を導入しまして、一歩一歩でありますけれども、確実に伸びてきているなというのを十分感じております。ただ、現状にいたしましては、非常にマンパワー不足というのか、の中で今の体制が確実になされるか、一方的に行政のほうから地域おこし協力隊いかがですかといっても、受け入れ態勢が整備されていないと生かし切れない部分があるのじゃないかなというふうな思いをしております。
もちろん我々としては、そういった気持ちは山々あるわけなんですけれども、やはり順序としましては、受け入れ態勢がしっかりした上で地域おこし協力隊が欲しいという要望があれば、両町で共有しながら、前向きに進めることは可能かと思っております。
○１番（川畑宏一君）
ただいま企画課長より前向きな答弁をいただきました。観光協会事務局、非常にもう既に執行部からは強力な支援をいただいていることを承知しているがために、ただいま申し上げたようなマンパワー不足などを課題として挙げているものの、なかなかちょっと要請しづらいような部分もあるかと思います。ぜひ事務局と協議して早急な対応を要請いたします。
２点目です。和泊小学校のプラネタリウム及び天体観測施設を観光に利用できないかという質問を予定しておりましたけれども、先ほど前議員の質問に対する答弁におきまして、教育長から観光等にも活用していきたい、整備していく旨の回答をいただきましたので、こちらはぜひ前向きに、早急な検討を進めていただけないかと思います。
島に訪れた観光客に提供するコンテンツというものは、まだまだ不足しております。観光協会は旅行業の資格も持っておりますので、エコツーリズムと連携しながらツアープログラムを構築すれば、魅力的な観光資源になることは間違いないと思います。
また、操作スタッフの確保や、今後ですね、さらに維持費もコストがかかり、これから先老朽化する中で、財政負担は大きくなってくることは避けられません。財政難は全国共通の課題であります。自治体が提供するサービスは全て無料というような時代は終わりました。教育利用は別として、観光振興など町おこしに活用していけるよう、早急に見直しを進めていただきたいなと思います。
続いて３点目、研修センターの利用拡大について。
現在、島内で宿泊施設が建設が進んでいるものの、依然として宿泊キャパシティーは不足している状況であります。例えば船や飛行機が欠航した際に、どこにも泊まることができない宿泊難民の問題も最近顕在化してきております。
そこで、このように緊急的かつ観光協会を通してどこにも宿泊のあきがないような場合に限り、研修センターで一般客の宿泊を受け入れできないでしょうか。また、この場合、民業を圧迫しないように、料金は民間業者に合わせる必要があり、条例改正も必要になるかと思われます。
まずは観光振興を管轄する企画課長のご意見をお伺いいたします。
○企画課長（川畑裕一君）
議員おっしゃいますとおり、最近各宿泊施設、非常に100％近いという日が続いているのは伺っております。非常にそのキャパシティー不足が懸念されているところであります。
そこの中で、研修センターの利活用というような問題があるわけなんですけれども、過去に中学生、あるいは子供たちが船が与論行きの船で、与論で抜港すると。伊延港、和泊港でおりなければならないという状況の中で、奥の子供たちがもう早急に当時の研修センターの所長の計らいで泊めたという事例が過去に多々ございます。
そういったようなのも踏まえまして、一般客にもそういったことを開放してはどうだろうかというようなことからの質問だと思うんですけれども、我々といたしましては、やはりせっかく訪れた観光地で泊まれなかったというようなことがあって、やはり厳しいのかなというのは感じております。ただ、一方的に私どものほうから言うのもあれだし、やはり最終的には管轄している部署のほうでの対応なのかなと思っております。
以上です。
○１番（川畑宏一君）
ただいま企画課長のほうからは、そういった場合の利用に関するちょっとご理解をいただけたような旨のご回答をいただきましたけれども、研修センターを管轄する教育委員会のご見解をお伺いいたします。
○教育委員会事務局長（美野忠徳君）
研修センターにつきましては、議員もご承知のとおり、研修を目的にした施設でございます。その上で条例の中にも使用の項目が許可の項目がうたってありまして、対外的に特に必要と認めた場合にはこの限りではないという文言もございます。ということで、特別な場合にはそのような受け入れもできるような規定だと私は考えておりますけれども、ただ、目的、先ほども言いましたように、研修が目的ということで、100近くの宿泊が可能でございますけれども、そこに研修をされている子供さん、その他の方々が研修という形でされる中に、一般の旅行客が同じ宿泊をする際の規制といいますか、そういうところはやはりあくまでも研修センターというのが原則でございますので、その辺の制限、それから、時によってはやはり研修があるときには宿泊をご遠慮願うこともあるのかなということも考えておりまして、その時々の判断によるかと思いますけれども、何もなくあいているときには有効活用という考え方もあるかと思いますので、そのような臨機応変な対応もできるのかなというふうに考えているところでありまして、またこの件につきましては、研修センターの運営協議会にも諮らなければいけませんので、その辺のところでは検討もして、可能もあるのかなというふう考えています。
○１番（川畑宏一君）
ただいま教育委員会局長より前向きなご回答をいただきました。せっかく島に来たのに、宿泊難民となってしまい、苦い思い出になってしまうことは避けなければなりません。島を訪れた方々のおもてなしの一環として、ぜひ協議会なども含め、前向きな検討を要請いたします。
それでは、通告書の内容に戻ります。
海岸漂着ごみについて。
先ほど答弁において、漂着ごみ対策の取り組みについてご説明いただきました。私は仲間たちとともに月に１回程度、海岸清掃を行っておりますけれども、どのビーチも年間を通して漂着ごみの多さが目立ちます。今後南の島を訪れる観光客がふえる中で、はだしで歩けるきれいな砂浜をつくり出していくことは重要になってきます。
ここで本町と与論町の漂着ごみの取り組みを比べてみたいと思います。
まず本町は、年に４回から５回シルバー人材センターの委託により、計８カ所の海岸清掃を行っているとのことでした。
一方で与論町では、何と２名の清掃員が常時雇用され、年間を通して約60カ所の海岸を清掃しております。また、主要な遊泳場や観光ビーチは、ビーチクリーナーという機材を用いて、小石や流木、藻なども含めて清掃を行っております。ちなみに、このビーチクリーナーは東興産業製というメーカーの本体と、あと牽引するヤンマーのトラクターでおよそ1,500万円ほどかかるようです。これはあましん、もしくは地域振興事業どちらかによって導入したそうですけれども、ぜひ本町でも検討いただけたらと思います。これを１回通すと、本当にもうはだしで歩けるもうきれいな砂浜が一気にできてしまいますので、永良部の砂浜100カ所以上あります。そういったのを全てやるのは難しいと思いますので、こういったものも必要じゃないでしょうか。ドイツ製などになると、500万前後で購入できる機材もあるようですけれども、ただ、部品の調達や今後のメンテなどに関して難があるということもわかっておりますので、こういった国産製を活用した事業、検討いただけたらと思います。
また、本町ではボランティアで海岸清掃した場合、土木課に連絡して回収してもらう必要があり、手間がかかりますけれども、与論町は主要10カ所に回収ボックスが設置され、住民だけでなく観光客が日常的に気軽にごみを拾えるような仕掛けがなされております。きれいな砂浜は、とても魅力的な観光資源であります。一度に与論町並みにとは申しませんけれども、できることから順次取り組んでいくことはできないでしょうか。土木課長にお尋ねいたします。
○土木課長（皆吉泰智君）
お答えいたします。
ただいま与論で行われている海岸清掃の紹介がございましたけれども、その中でもビーチクリーナー、そして回収ボックス、非常にいい意見といいますか、実施しているのかなと考えております。いまだ見ていないものですから、どういったものか想像するところでございます。
ビーチクリーナーは、今、土木課で行っている海岸漂着物質等地域対策推進事業でも、また地域振興推進事業でも購入できるのかなと考えます。
それにつきましては、また購入した後、どこで管理して運営実施していくのかというところが非常に大事なところでございますので、今後検討をするかと思います。
そして、回収ボックス、非常にいい意見だなと思います。今実際ユワヌ浜でボランティアでやっていただいているわけですけれども、土木課でも多少シルバー人材センターの利活用によりよくなっているんですけれども、ごみの搬出、やはり一、二週間、10日ですぐ季節によってはすぐに海岸いっぱいにごみが散在している、そういったところを観光客とかにお見せしたくないという気持ちからやっているようでございますので、やはり町内にあるようなごみステーションが砂浜にあってもよいのかなと。そういったものは手づくりでもコンテナを改造して、アメリカで台風とかでも飛ばないようなものをつくって、そこに訪れた方が気軽に拾ってそこに投げ込む、そうしたことも別に難しい課題でもないのかなと考えているところでございます。
以上です。
○１番（川畑宏一君）
何か問題があれば、すぐに課長みずから現場に赴き、問題解決に当たる土木課長らしく、前向きなご回答をいただきました。
たまたまなんですけれども、２月、我々議員、与論町におきまして、議員研修、議員大会がございます。その際にぜひその中の視察日程に加えて、この状況を見てまいりたいと思いますので、またそれを踏まえて協議できたらなと思います。
また、与論町におきましては、今、海上の保安という面で土木課が漂着ごみの管轄をしておりますけれども、観光においても重要な課題でございます。与論町におきましても、観光を管轄する課と環境課という土木課に当たるような実行する課が協力しながらやっておりますので、ぜひ課をまたいで協力し合いながらこの問題に取り組んでいただけたらなと思います。
土木課長からの答弁にもありましたけれども、漂着ごみというのは１カ所をきれいにしても、周辺の海岸にごみがあればもうすぐに流れてきてしまいます。与論町が60カ所もの海岸清掃を行っているのもそのためです。つまり和泊町のみが実施しても意味がありません。和泊町が幾らきれいにしても、知名町が一緒にやらなければ、知名町から流れてくるごみを一生懸命和泊町が拾うことになってしまいます。逆もしかりです。
知名町を巻き込んで、両町一丸となった取り組みにつなげていただけるよう要望いたします。
次に、アイランドホッピング路線について、料金等がまだ未定であるようですが、せっかく路線がつながっても、手ごろな運賃でなければバニラエアで奄美にどっと押し寄せた観光客の効果を群島全てに波及させ、沖縄と鹿児島間の交流人口を喚起させることにつながりません。ぜひあましん及びおきしんを活用し、利用につながるような運賃の実現へ向け、継続して粘り強い交渉を強く要請いたします。
最後に、行政サービスの町民満足度向上についてでございます。
民間においては、少なくとも10年以上も前から顧客満足度向上のための取り組みが当然のこととして定着しておりますが、最近は行政においてもサービス業である、その認識のもと、さまざまな取り組みが行われてきております。
先ほど町長の答弁にもございましたけれども、似たような要望を我々議会もよく頂戴しており、主な２点についてご提案したいと思います。
１点目、訪れた町民初めお客様に対して、元気よく笑顔いっぱいの挨拶で、こんにちはとお迎えできないでしょうか。来客の多い町民支援課などは窓口に近いスタッフで行ってもよいかと思いますけれども、そのほかの課については、全員で気持ちよく挨拶しましょう。仮に１日50人の来客があり、挨拶したところで合計で二、三分あればできる取り組みでございます。喫煙する方の１日のたばこ休憩よりも大分少ないのではないでしょうか。公務員の従来の古い公務員のイメージどおり、真面目でかたい雰囲気より、明るく親しみやすい役場を目指しませんか。新庁舎のオープンな構造となるため、このことはより重要度を増してまいります。大変こわもてなようで、実は笑顔が素敵な総務課長、いかがでしょうか。
○総務課長（種子島公彦君）
こわもてなんでしょうか。
挨拶の徹底につきましては、課長会などでも常日ごろから町長、副町長から訓示を受けたり、また、指導を受けたりしているところでございまして、先ほど議員がおっしゃいましたように、新庁舎になりますと、全てがオープンスペースということになってまいりますんで、現在のように訪れた部署だけで来庁者が幼児を済ませるということではなくて、いろんな角度、いろんな部署との人と顔を合わせることになりますんで、当然挨拶の徹底ということは、非常に重要なことであります。
それとまた、職員の中でも連絡、ほう・れん・そう、報告・連絡・相談というのが非常に大事になってきますので、そういう新庁舎に向けたいろんな取り組みについては、今後も職員と一緒になって、また、研修を受講したり、いろんなことを今後取り組んでいきたいと思っておりますで、新庁舎、現在できていないというわけではいなんですけれども、新たに新庁舎建設に向けて来庁者に喜んでもらえるようなものを、建物だけではなくて、人間からつくっていくことが大事だと思っておりますので、そのような取り組みを今後重点置いて推進していきたいと思っております。
○１番（川畑宏一君）
ぜひ明るい役場の環境を構築していくために、挨拶の取り組み、もう簡単です。そんなに予算もかかりませんし、心がけ１つでできることでありますので、ぜひ満面の笑顔で挨拶、おはようございます、こんにちは、いらっしゃいませ、こういった取り組みを進めていただけたらと思います。
この後より私、各課に訪れる際には、まずはここにいらっしゃる執行部の皆様、課長の皆様の挨拶、笑顔をしっかりと見てまいりたいと思いますので、ご協力のほうよろしくお願いいたします。
２点目は、業務の迅速化についてであります。
これは先ほど申し上げました待機児童の連絡、子供医療費が還付まで時間を要する場合の件ともつながることでありますけれども、ほかにも料金等の減免や業者への支払いの遅延などもたびたびあるようでございます。これは町民の生活を直撃するものですから、規定の期限にとらわれず、スピーディーな会計処理を求めます。
総務課長、こういったケースは把握しておられますでしょうか。また、把握しているのであれば、どのように対応していくのか、お聞かせ願いたいと思います。
○総務課長（種子島公彦君）
債権者への支払いとか、各種市政事務についての遅延等、直接私のほうに報告があったということはございませんけれども、もしくは議員等がそういう報告があったということであれば、そういうことがあってはならないことでありまして、当然支払い等につきましては、いろいろな法律に基づいた支払いがなされるべきでございますので、その点につきましては、十分再度法律の趣旨、それから、出納事務につきましては、関係課とも打ち合わせをしながら庶務担当者並びに担当者の研修なども計画していかなければいけないと思っております。
また、各課においても、係長、課長補佐、課長のチェック体制の強化というのも非常に大切になってくるかと思いますので、その点もあわせて取り組んでいきたいと思っております。
また、各種の減免申請等につきましては、先ほど議員からもおっしゃいましたように、住民生活に密接に関係するところもございますので、精査を迅速にして、その適否を早くお知らせすることによって、対応がまた違ってくると思いますので、そういうところにつきましても、迅速な処理に努めてまいります。
○１番（川畑宏一君）
支払い業務やその減免などにおいては、さまざまな種類のものがございますから、全て把握することは難しいと思いますけれども、一担当だけではなくて数名で、少なくとも各課の課長、局長におかれましては、その月に処理しなければならない案件が何件あるのか、そういったことを確認しながら課・局全体でフォローしていく、そういった共有体制を強力に構築していただければなと感じます。ぜひ早急に、確実に対応してほしいと思います。
ここまでの流れ、この町民満足度向上についてでございますけれども、運転は法定速度を守らなければなりませんけれども、行政の取り組みというものはスピード違反するくらいの勢いが必要だと思います。すばらしい新庁舎が職員の、執行部の皆様の取り組み等の相乗効果により、さらに町民に親しまれる明るい和泊町役場になっていくことを強く期待し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永野利則君）
これで川畑宏一君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
散 会 午後 ３時２５分 |
