発言内容 |
次に、川畑宏一君の質問を許します。
○１番（川畑宏一君）
皆さん、こんにちは。川畑宏一でございます。
平成29年第１回定例会において一般質問を通告しておりますので、順を追って質問いたします。
まず、子育て支援について。
①点目、昨年12月議会において、東議員、松村議員、中田議員、私の４名が、母親の育児休暇中は３歳児未満の保育園児を退所させるという基準の見直しを要請いたしましたが、どのような検討が行われましたでしょうか。また、29年度からの改正は可能なのか、お尋ねいたします。
②点目、県は、三反園知事が公約に掲げた「子ども医療費の窓口一時払いの無料化」を検討していくとし、住民税非課税世帯の未就学世帯については来年10月からの実施を決定いたしましたが、本町としてはどのように考えているのか、お尋ねいたします。
③点目、和泊休憩施設「タラソの風」の海岸側に設置されている柵のすき間が大きく、幼児が転落するおそれがあるが、改善が可能か、お尋ねいたします。
④点目、先日、町内で発見されたセアカゴケグモの対策について、対応の迅速性に欠ける点が見受けられましたが、各課・局間における情報の共有はどのように行われておりますでしょうか。また、職員一人一人が主体性を持って業務を遂行するために、どのような職員教育や取り組みが行われているのか、お尋ねいたします。
続いて、徴収対策について。
過日、税務課主催の徴収率向上のための方策という研修会が開催され、具体的にさまざまなノウハウが紹介されましたが、徴収率や財産調査件数、執行停止数など、本町の現状はどのようになっておりますでしょうか。また、29年度はどのような取り組みを検討しているのか、お尋ねいたします。
続いて、観光振興について。
昨年12月議会の中で、宿泊キャパシティー向上のために、民間が行う宿泊施設建設において、利子補給や町有地の利活用等、要望があれば検討していくとの答弁をいただきました。実際に建設計画が進み、補助事業を要望する声が上がりつつありますが、29年度中に補助事業を導入できないか、お尋ねいたします。
最後に、水産業振興について。
沖永良部島漁協における冷凍庫及び加工場整備事業の進捗はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
以上、４項目７点について壇上からの質問とさせていただきます。
○町長（伊地知実利君）
川畑宏一議員の一般質問に順を追ってお答えをいたします。
子育て支援についての①点目のご質問でございますが、保育所は、就労や病気などで家庭において必要な保育を受けることが困難である保育に欠ける子供を、保護者にかわって保育を行い、乳児または幼児の健やかな成長が図られるよう、適当な環境のもとでその心身の発達を助長することを目的とする施設でございます。
子ども・子育て支援法において、父母その他の保護者が子育てについての第一議的責任を有するという基本的認識のもとに、家庭、学校、地域、職域、その他の社会のあらゆる分野における全ての構成員がおのおのの役割を果たすとともに、相互に協力して行わなければならないと基本理念にうたわれております。
また、教育・保育施設を利用する子供の認定は、保護者の労働または疾病その他、内閣府令で定める事由により決定されております。
義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして幼児教育を受けさせる観点から、３歳児以上を退所させず、継続入所を許可しております。
家庭保育を行うことは大変なことでありますが、３歳になるまでの限られた時期にゆっくりと子供と接することで、子供は母親の愛情をたくさんもらい、安定した情緒を育む大きな糧になることと思います。その間、地域子育て支援センター事業や一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業などをうまく活用していただければと考えているところでございます。
今後については、国の動向を注視し、県や関係機関と連携を図りながら、慎重に検討する必要があると考えているところでございます。
②点目の子ども医療費の窓口一時払い完全ゼロ実現についてですが、本町では、平成28年度から、中学校卒業年度末までの子供に対して、所得制限なしで、医療費を一旦窓口で支払い、後で指定口座に自動償還払いをする子ども医療費助成事業を実施しているところであります。
現在、開会されている平成29年第１回鹿児島県議会定例会において、県知事が子どもの医療費助成制度について、住民税非課税世帯の未就学児を対象に、平成30年10月から医療機関での窓口払いを無料化する考えを表明いたしました。
本町としましては、国民健康保険国庫負担金の交付額算定における減額調整への影響や今後の県の有識者懇談会などの内容や動向などに注視し、県や関係機関と連携を図りながら、慎重に検討する必要があると考えております。
③点目でございます。
和泊休憩施設「タラソの風」の防護柵については、海岸への立ち入り防止の用途で設置を行っておりますが、一部、海岸との段差の著しい箇所もあることから、当該箇所については、今後、転落防止の措置を検討してまいります。また、保護者のへの注意喚起のため、看板などの設置も検討してまいります。
④点目の質問でございます。
２月８日に、手々知名字内の民家で、生活環境課から委託を受け、水道メーターの検針員をしている方から、特定外来生物であるセアカゴケグモらしきものがいるとの情報があり、早速、担当課の職員が住宅を訪れ、住民立ち会いのもと、水道メーター内を確認、採取し、県の担当課に連絡するとともに、サンサンテレビの字幕放送や町広報誌での注意喚起を行っております。
また、新聞報道やテレビ局からの取材もあり、情報提供するとともに、役場内での情報共有にも努めたところでございますが、対応の迅速性に欠ける点が見受けられたという件につきましては、全課・局職員に共有がなされず、対応に関して行き届かなかった部分があったと感じております。
情報共有に当たっては、課長会や課内会議などでの共有化を図るとともに、職員ポータルという職員間の情報共有ができるツールもありますので、この機能を使い、各種お知らせや啓発のための情報を発信するとともに、課内や課・局間にわたる事務については、お互いに連携を図りながら日常の業務に当たっているところでございます。
また、職員一人一人の業務能力向上については、それぞれの職級ごとに開催される研修会への派遣や職場内で開催される各種研修会への参加、地域において開催される行事などへの出席を呼びかけておりますが、引き続き自己研さんにつながる取り組みについて、積極的に推進していきたいと考えております。
２点目の徴収対策についてお答えをいたします。
本町の平成27年度の現状は、町税徴収率90.11％、財産調査の実施状況は、金融機関631件、保険会社28件、勤務先35件、法務局25件、その他20件の合計739件でございます。
差し押さえの実施状況は、預貯金・生命保険・給与など82件、差し押さえ財産の公売、捜索、滞納処分の執行停止の実施状況は、公売45件、捜索３回、執行停止30件となっております。
平成29年度の徴収対策は、各課との連携を図り、納税意識の希薄な滞納者に対しては強い姿勢で取り組み、納税困難者には納税相談の実施を徹底し、新規滞納者をふやさないよう努めてまいります。また、早目に財産調査を行い、滞納処分に早期に着手し、預貯金の債権差し押さえなどに粛々と取り組んでいく覚悟でございます。
３点目の観光振興についてお答えいたします。
宿泊施設建設に伴う利子補給については、既に事業者からの要望をいただいている状況にあります。
宿泊施設の建設は、観光入り込み客数が増加している状況の中、観光の振興を図る上で大きな課題であります。
現在、商工会とも協議を重ねており、商工業者の経営安定向上につながる施策として、来年度実施の方向へ向けて検討しているところでございます。
４点目の水産業振興についてお答えをいたします。
水産物加工場については、平成29年度の県地域振興推進事業を活用した整備を要望しており、県庁での審査を待っている状況でございます。例年４月末ごろに採択通知があるようですので、今後の動向を確認した上で、関係機関と協力してまいります。
次に、保管用の冷凍冷蔵庫ですが、こちらは平成30年度の基地周辺対策施設整備事業の活用を計画しており、関係機関との協議を進めております。順調にいきますと、２年後の整備予定ですが、平成29年度中には九州防衛局のヒアリング受けて計画書提出の流れになりますので、事業主体である沖永良部島漁協を中心に関係機関との連携を強化し、迅速に対応できるよう準備を進めてまいります。
以上で壇上からの答弁は終わりますが、次からの質問については自席から、担当課長からもお答えをさせていただきます。
○１番（川畑宏一君）
少子高齢化や人口減少はますます加速し、地域における子育て支援の重要性が格段に高まってきております。待機児童を初め、保護者が求めるニーズに応えられないことが、出産、子育てに対する姿勢を消極的にしてしまうということも現実的な問題として浮き彫りになってきました。
和泊町においては、慢性的な保育士不足により、住民が求めるニーズに応えられないばかりか、保育現場にも負担が生じ始め、現在の保育園行政の限界に直面していると私は感じております。この状態が続くことは、島の先細りに直結するため、抜本的な制度の見直しが必要になります。
そのことを明らかにするために、私は昨年の12月議会において、潜在的待機児童について問いただし、その中で育児休暇中の退所問題について触れさせていただきました。アンケート調査の結果から、この制度を見直してほしい保護者の子供に対する純粋な思いや悲痛な叫びをご紹介いたしました。よく言われるような、母親の単なる怠慢などというような表現では片づけられるものではありませんでした。
執行部答弁の中でも繰り返し出てまいります子ども・子育て支援新制度では、市町村が事業主体となり、それぞれの地域の特性やニーズに即して、より柔軟な制度運用、サービス提供を行うことが示されております。この制度見直しについては、町民の意見をじかに託された４名の議員が要請したわけで、十分なニーズがあると考えておりますが、町民支援課長はどのようにお考えでしょうか。
○町民支援課長（高田清蔵君）
お答えいたします。
確かに、保護者側からしてみれば、そのお気持ちは十分わかっております。しかしながら、また私のほうとしても、保育の現場の現状も十分にわかっているつもりです。また、それにつきましては、保育所という制度そのものの存在も揺るがしかねないような事態になっていると思っているところであります。
今後は、保護者、それから保育現場、それと行政と情報交換しながら、今後の検討課題にしていきたいと思っております。
○１番（川畑宏一君）
ただいま、課長からもございました、今、その保育園の制度、それ自体を変えていくようなというお話がございましたけれども、私の目的もそこでございます。抜本的な改革をしないことには、例えば育児休暇中の母親が、育児休暇中の間にその子供を退所させるといった、ここに昨年28年度、14名退所していますよね。そこに、11名、待っている子供たちが入ってきている。つまり、この制度がなければ、既にもう待機児童が出てしまうという状況からして、もう今の現状を変えていかないことには、このままではこの保育園制度が続かない。それを変えたくて、私はこの問題について取り上げさせていただいております。
その上で、課長は、ほかの市町村の動向も検証しながら検討するとおっしゃっておりましたが、他市町村はどのような動向でしたでしょうか、お尋ねいたします。
○町民支援課長（高田清蔵君）
お答えいたします。
郡内の各市町村の取り組み方、各市町村、まちまちでございました。中には、保育所の定員をオーバーしているところ、またそうでないところ、定員に満たないところは、保護者のニーズに応えるために緩和をして入所させているところもありました。
しかしながら、本町においては、今現在、満杯状態でございます。これを、保護者のニーズに応えるべく全部入れてしまうと、本当に必要な、保育に必要な方が、児童、幼児、乳児が入れないというような現象が起こります。そういうことで、町としても、その審査については厳しくしているところであります。
また、保育現場におきましても、保育スペース、それから保育士の数等の難題もありまして、なかなか保護者のニーズに応えることができないのが現状であります。
今後につきましても、県の指導を受けながら、慎重に検討を進めていく必要があると感じているところでございます。
○１番（川畑宏一君）
確かに、本来、保育を受けたい人たちが、育児休暇中の退所をさせないことで入れなくなってしまうということはあると思います。
ただ、しかし、この問題は、ことし、去年、ここ数年で起きた問題ではないですよね。恐らく、数年も前から、保育士が足りない状態はあって、こういう、要は退所させることで、そこにスライドさせて何とか運営してきたという状況にあると思います。
その何年かをかけて、結局改善できなかったわけです。私は、そこはなぜかというと、そうやってスライドさせることによって何とか運営できた、待機児童はゼロですと、潜在的待機児童などの話は抜きにしてやってきた、何とかやってきたので、そこに対しての抜本的な取り組みがなされなかったと感じているんです。だからこそ、あえて潜在的待機児童や待機児童の問題というのを浮き彫りにして、町長初め執行部の皆さんにその現状を強く認識していただいて、この保育園に対する問題に真正面から向き合っていきたい、そういう決意でこの質問をさせていただいております。
今、課長が鹿児島県下奄美群島内での状況をお話しされましたけれども、私、鹿児島県下全市町村、確認いたしました。鹿児島県下全市町村の中で、育児休暇中の退所の規定があるのは、和泊町、徳之島町、瀬戸内町、この３町のみでございます。残りの市町村は、全てこの規制を既に見直し、行っております。
この制度において、和泊町は時代の潮流に全く対応できていない状況ですが、町民支援課長はどのように考えているのか、お尋ねいたします。
○町民支援課長（高田清蔵君）
お答えいたします。
現在の和泊町の保育所の受け入れの状態は、内閣府の示した保育の必要な事由という項目がございます。それに沿って入所を決定しているわけであります。それの緩和ということになりますと、今、保育現場、各こども園、和泊保育所の定員がオーバーしてしまうというようなことになりまして、その保育所・こども園の変更を行わなければならない、また保育士の増員も検討しなければならない。
今現在、保育士の人材バンクを作成中でございますが、なかなか集まらない、希望する方がいないというのが現状でございます。それにつきまして、県のほうも、保育士の確保、人材確保ということで、昨年度は２回ほど保育士の免許取得の試験をしているようです。また、29年度も引き続き計画をしているようであります。それに向けて、本町もその人材を何とか和泊に引き込みたいということで、ＰＲ、保育所・こども園を通じて、そのような希望者がいましたら受け入れてもらうと、和泊町に、人材バンクに登録をしていただきたいというような広報をしようということで、今、考えているところです。
また、現在、和泊町に在住している元保育士の免許を持っている方についても、その復帰のチャンスを与えようかなということで、人事バンクに登録をしてもらうというような取り組みもしてみようかなと、私は今のところで考えているところでございます。
○１番（川畑宏一君）
課長、その保育士が足りないとか、その話に進めるために、私はこの現状を、厳しい状態というのを出そうとしているんです。これまでずっと、いろんな議会の中でも、答弁の中で、待機児童はおりませんと。
これ、待機児童というのは、いろいろ定義がありまして、確かに４月当初、待機児童はゼロかもしれません。でも、年度途中、これは待機児童にカウントされないかもしれないですけれども、結局10名以上の人たちが少なからず待機しているわけですよ。ここを早目に対策しておけばよかったんですけれども、それがずっと長年なされてこなかった。その結果が、今、この子ども・子育て新支援法が施行された中でも、和泊町が柔軟に対応してはいけない要因となっている、私はそう考えて、ここ抜本的にやるために、あえて荒療治のような制度の見直しを、今、訴えているわけです。
ここを見直すことから始まって、本気で保育士をどう確保していこうか、また新子ども・子育て支援法におきましては、さまざまな、保育士だけではなくて、子育て支援員などといった制度があり、子育て支援員も大分緩和化されてきて、ある一定の条件を満たせば保育士と同じようにカウントされて保育給付が受けられる対象になるということもわかっております。そういったさまざまな制度があるにもかかわらず、それをまだ全く利用しないで、今、受け入れ態勢がありません、だからこの見直しをできませんではなくて、逆ですよ、見直したから、それに向けていち早く改善に向かっていこう、それが私の姿勢でございます。
先ほど、内閣府令によって規定されていて、見直しができないんだと課長おっしゃいました。その内閣府令は、恐らくこの平成24年の法律第65号の件でございますよね、保育園の。私、これ、鹿児島県を通して、内閣府に、本当にこの部分が育休中の対象、これを見直すことに関して障壁になっているのかということを内閣府に確認いたしました。その結果、平成26年９月10日に、このような通達が県に出されております。子ども・子育て支援法に基づく支給認定等並びに特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認に係る留意事項等について、この中の規則第１条第９号の規定により、育休中の継続利用の判断は、この規定に縛られるものではなくて、各市町村で判断することが可能になり、保育給付もしっかりと対象外ではなく受けられるという規制緩和がなされていることを確認いたしました。また、この文書は、間違いなく和泊町にも発信されている、和泊町が知らなかったではない、そこまで私は確認しております。
補足でございますけれども、育休中も継続通園させたいニーズがある一方で、逆に、私は働くために子供を保育所に預けっ放しで、十分に愛情を注ぐことができなかった、だから育休中は家で上の子も一緒に過ごしたいという方もいらっしゃいます。誰でも彼でもが継続したいわけではありません。多くの市町村が、継続したい場合を申請制度にすることで、どちらのニーズにも対応できるようにしております。
ニーズ、ほかの市町村の動向、国の規制、課長のおっしゃった見直しの条件は全てそろったと私は捉えております。前向きな検討を強く要請し、この件に関しての質問を終わります。
続きまして、子育て支援について、②点目、子ども医療費について。
現在、和泊町で実施されている償還払い方式から、県が検討している現物給付方式に変更することになった場合に、事務手続の煩雑さや必要コストに大きな変化が生じるのでしょうか、町民支援課長にお尋ねいたします。
○町民支援課長（高田清蔵君）
お答えいたします。
今般の県知事の無料化表明に伴ってなんですが、本町の現在の子ども医療費助成制度について、まず説明させていただきたいと思います。
本町におきましては、ゼロ歳から中学生卒業までの子供について、所得制限無制限で、制限なしで、病院等に受診した場合、窓口で一旦支払って、後で指定口座に個人の支払い分を自動償還払いするシステムをとっております。
県が表明した、住民税非課税世帯の未就学児を対象に30年10月から開始するという表明がありましたが、本町におきましては、今現在は所得制限無制限で15歳までということを実施しております。それが、非課税世帯、それから未就学児、限定されております。
ということで、それが本決まりになりますと、本町の子ども医療費助成制度、それからまた本町にはひとり親の医療費助成制度も行っております。それはゼロ歳から18歳までの子供と親に対しても医療費の助成を行っております。その辺の調整も必要になってくると思います。
今現在、子ども医療費助成制度ということで実施しているわけでありますが、今、子ども医療費受給者が、本年度、現在まで1,000人近くおります。それで、未就学児童が443名の医療費の、延べ人数なんですが、受給されております。その中で、これ28年度からの事業開始なんですが、これまでは未就学児のみを対象にしておりましたが、その制度を拡大したことによりまして必要経費が２倍にふえているという現状です。
また、それが開始されましたら、国保関係の関連も出てくるということで、それが無料化になりますと受診をする方がふえる可能性があるということでありますが、本町においてもその辺の調整は必要だと思っております。
○１番（川畑宏一君）
先ほど、課長がおっしゃいました国保の絡みもありまして、いろいろと手続は煩雑になってくるのかなというふうに感じております。
厚労省が子ども医療費助成を行っている市町村への国保国庫負担金の減額調整について、平成30年から、未就学児のみ廃止する方針を既に打ち出しております。本町では、28年度より、未就学児までだった医療費助成が、今、課長おっしゃいましたように、中学３年生まで拡大され、もしこのままでは償還払いと現物給付の両方を併用する形になりますが、これは確かに大変だと思います。
今、地方三団体は、年齢にかかわらず、減額調整が完全撤廃されるよう国へ強く求めておりますけれども、町としても、ぜひ周辺市町村と協力して、強く要請していただきたいと思います。そうすることで、子育て世代は、まだまだ収入も少なく、数千円の子供の医療費の窓口での立てかえでさえ大きな負担となります。まだまだいろいろとクリアしなければならない点はたくさんあるんですけれども、それらを何とか乗り越えて、医療費の現物給付がいつかは実施されるよう強く要請いたします。
関連しまして、28年度からの医療費助成拡大に伴い、小学生、中学生は町民支援課窓口での申請が必要な旨、伺っております。まだ手続を行っていない児童・生徒はどれくらいいるのでしょうか、町民支援課長にお尋ねいたします。
○町民支援課長（高田清蔵君）
お答えいたします。
平成28年度から実施をするということで、各学校を通じてその生徒に申込書を依頼いたしまして、今、そのほぼ全員が申し込みしております。それを申し込みすることによりまして、小さなカードみたいなのが支給されます、色つきの。これと保険証を持っていけば、自動的に子ども医療費の助成が受けられるというふうになります。
小学校、中学校におきましては、ほぼ全員が加入しているということで、まだ未加入者が若干１名いらっしゃいますが、この方は、こちらから何度も通知を出しているんですけれども、本人が手続をしないというような状態であります。名前は申し上げられませんので、よろしくお願いします。
○１番（川畑宏一君）
申請していない児童・生徒がまだ多数いるということで私は聞いておりましたけれども、それはもうその後改善されたようで、今、１人ということで、何とかその１人、申請を早急に行っていただけるよう取り組んでいただきたいと思います。
次の内容に移ります。
和泊休憩施設「タラソの風」について。
ネット設置による安全対策を実施していただけるとのことですが、タラソの風には現在でも頻繁に親子連れの方々が訪れております。一刻も早い対応を要請いたします。
また、タラソの風は、自然の海岸線だけでなく、市街地や港方向の見晴らしもよく、すばらしい眺望が楽しめます。グラウンドゴルフ場としても活用されており、さらに幅広い世代の町民の憩いの場となるよう、小さな子供向けの遊具設置を検討できないでしょうか、町民支援課長にお尋ねいたします。
○町民支援課長（高田清蔵君）
お答えいたします。
非常にいい提案だと思いますが、皆さん、ご承知のとおり、現場におきまして見てもらえばわかると思うんですが、海のすぐ上です。波打ち小屋まで50メーターもないぐらいでありますが、そこに遊具施設というふうになりますと、遊具というのは製作された鉄骨部分が多うございます。それ、設置するのはいいんですけれども、その後の維持管理が大変だとは思います。そこら辺も勘案しながら設置をしなければならない。
また、潮風に吹きさらしになります。滑り台などは、滑る面、潮風で塩の塊がいっぱいできると思います。そこに、果たして幼児、子供たちが滑ることができるのか、そこら辺も考えなければならないと。
また、過去にも、今現在、相撲道場があるところ、喜美留字が管理をしていたグラウンドですが、そこにも遊具施設がありました。そこには、防風垣や防潮堤あるんですけれども、四、五年でさびてしまった、使い物にならなかったという経緯もあります。
ということで、私としては、その場所に遊具というのは向かないんではないのか。それよりは、芝生そのままで、はだしで駆けっこなどをさせたほうがいいんじゃないかなと私は思っております。
○１番（川畑宏一君）
確かに、塩害などで、金属でできた遊具などにおいてはすぐに腐食してしまうおそれはあるでしょう。ただ、そのほとんどがプラスチックでできたような、本当に小さな子供の遊具でございます、大型の遊具ではなくて。例えば、動物のオブジェみたいな、ありますよね、ああいうものでも、小さな子供たちというのは乗っかって喜んだりとか、意外とそんな大型のものではないというふうに、私の認識なんですけれども。
また、この後、述べるんですけれども、タラソの中のスペースを利用して、子供の屋内の遊戯スペースを４月から解放するということでございますけれども、せっかく雨の日に遊べる場所がある、そしたら子供が外で遊べる場所も、せっかくああいうすばらしい場所があるんです。子供たちが利用するものも多少検討してはいいのではないかなと感じております。
この休憩施設を整備した課であり、また構造物の専門家でございます土木課長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○土木課長（皆吉泰智君）
お答えいたします。
確かに、議員のおっしゃるとおり、私も赤土のむき出しの部分につきましては、担当者とも何かこちらにという思いはありまして、それが何であるかというのは、やはり遊具であったりということになります。町内、私も子供が小さいころには、そういう遊具を求めて知名にも行きました。現在、谷山のあしきぶ公園、土木課で、今、道路改良工事の現場が谷山なんですけれども、よくあそこには足を運ぶんですが、やはりあそこに行くと必ず、土日になりますけれども、親子連れがやはりそういった動物の乗り物に乗って遊んでいる光景をよく見かけます。
遊具の、塩害の問題だけなのかなと思いますので、そういった塩害に強いもの、動物系とかございますので、その辺も考慮すれば何とかなるのではないかなと考えております。
○１番（川畑宏一君）
大変参考になるご意見、ありがとうございました。いろいろと、塩害だとか、いろいろ壁あると思うんですけれども、それを総合的に、ぜひ町民支援課長と土木課長、またほかの課・局の長も交えながら検討していただいて、コスト、費用対効果なども含めながら、もし、それでもいけるんじゃないかということがございましたら、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
次に移ります。
昨年12月の議会において質問させていただきました子供の屋内遊技場についてですが、以前より若者未来会議において検討が進められていたタラソ内のスペースを活用した取り組みが４月よりスタートいたします。これは、小さな子供やその保護者にとって大変喜ばしいことであり、保健センターが実施したアンケートにおいても高い評価を得ております。
しかし、部屋の広さや、ほかの活動との兼用であるという制約などから、対象年齢が３歳までと狭く、また大型の固定遊具の設置は難しく、さらに安全性にも多少の不安を抱える状況にあります。このタラソのスペースを十分に活用させていただきながら、内容をブラッシュアップしていって、将来的にはさらに子供が伸び伸びと遊べるような専用の遊技場を整備できたらなと考えております。
こういった２月22日の記事なんですけれども、厚生労働省は、来年度より、育児や介護の支援拠点整備に対する補助を行うようでありますが、こういった事業を活用した子供の屋内遊戯場整備ができないか検討できないでしょうか、町民支援課長にお尋ねいたします。
○町民支援課長（高田清蔵君）
お答えいたします。
子育て支援センターのほうで、平成29年４月から、タラソ施設の１室をお借りいたしまして、若者未来プロジェクトの事業の一環として、保護者が自由に子供を連れて遊ばせることができるような取り組みを始めるわけでありますが、今現在、それに向けての、昨年２回ほど実施をしております。そこで、アンケートをとりまして、期待を寄せるようなアンケートをたくさんもらっております。そういうことで、前向きに検討していきたいなとは思うんですが、議員のおっしゃった全国児童福祉主管課長会が東京のほうで２月20日に開催されているようです。
ちょっと調べてみたんですが、まだ県下各市町村への説明がありませんので、その内容等、わからない状態であります。もし、平成29年度に開催されると思いますが、その内容等を検討しながら、できるものかどうか検討を加えていきたいなと思っております。
○１番（川畑宏一君）
まだ内容ははっきりとわからない状態だと思いますけれども、一から建物を建てるのはなかなか難しいと思います。ただ、しかし、本町において、庁舎建設に当たって、これからあいてくるスペース、建物などとこのような制度を有効活用して、改装などの費用にもしこれらの予算を充てることができれば、前向きに検討していただきたいと思いますので、要請いたします。
続きまして、セアカゴケグモの件でございます。
猛毒の外来生物であるセアカゴケグモが、２月８日水曜日に和泊町内において発見されました。企画課を通して、その日のうちにサンサンテレビの文字放送にて注意喚起の告知がなされました。ここまではスピーディーでしたが、町長、副町長、総務課長に共有されたのは、新聞報道よりもおくれた13日月曜日のことだとお伺いしております。
猛毒とはいっても、死に至ることはまれであり、まだ１匹が発見された段階ではありましたが、もし子供や高齢者がかまれれば重症化してしまうおそれがあり、もっと早い情報共有がなされてしかるべきではなかったかと感じておりますが、町長はどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
○町長（伊地知実利君）
その件につきましては、担当課長からも報告を受けておりますし、早速サンサンテレビや地元紙に情報提供しながら、新聞報道、それぞれ行ってきております。
ただ、土曜日、日曜日と挟んでおりまして、それぞれの各課が担当する、例えば保育所、学校、そういうところへの啓発というのがちょっとおくれたかもしれませんが、企画課のほうで取り組んで、それぞれ町内には全てのテレビを通して啓発しているので、そこがみんなに行き届いたのかなという、ちょっとした安心感もあったかもしれませんが、今後、そのようなことについては、それぞれの全課が共有していくような対応もしていかないといけないなと、そのように思っておりますし、また幸いにして１匹、今、一つ見つかっておって、事故がなかったのは幸いかなと、そのように思っておりますが、それぞれの担当課でも、そういう対応については迅速に行っていくような体制、指導をしていきたいと、そのように思っております。
○１番（川畑宏一君）
私は、金曜日の夜に帰宅して新聞記事を目にしましたが、保育園や幼稚園、学校に通う子供たちや保護者、先生方に対して、一刻も早くお知らせしなければならないなと感じました。町長おっしゃるように、土日を挟んだため、月曜日に教育委員会に対応を確認に行きましたが、共有された当日だったこともあり、まだその段階では未対応の状態でございました。そのことからも、各課・局間における対応のスピーディーさがより求められるのかなと感じました。
ただ、教育委員会で学校の担当者に対応を要請したところ、すぐに、その当日のうちにはこのようなすばらしい文書を作成し、各学校等へ通達していただきました。
たとえ情報が共有されるのがおくれても、少なからず誰かしら新聞記事を目にしたでしょうから、その職員が常に町民の安心・安全に対してアンテナを張りめぐらせていたならば、もっと素早い対応ができたのではないかと私は感じました。職員の皆様におかれましては、常に町民の福祉の向上を念頭に置き、迅速な情報共有と主体的な取り組みを心がけ、業務に当たっていただきますよう強く要請いたします。
次に移ります。
続きまして、徴収対策について。
滞納金の徴収は、時間の経過とともに難しくなります。徴収率向上には、早期着手と各段階におけるスピーディーな対応が不可欠であり、そのためには徴収管理のシステムと人員確保が重要であるということを学びました。
和泊町のシステム能力と人員は十分に確保されておりますでしょうか、税務課長にお尋ねいたします。
○税務課長（東 茂久君）
議員おっしゃるとおり、滞納整理においては早期着手が求められております。
現在、税務課におきましては、１人の専任を置いて徴収に当たっております。また、お互いに賦課する職員も協力してやっております。
システム的なものにおいては、滞納整備システムを導入して、共有して滞納者の状況が見られるようなシステムになっております。
○１番（川畑宏一君）
システムは十分に対応できるということでございますけれども、人員に関しては１人ということで、若干、和戸町が抱える滞納件数に比べると不足しているのかなと思いますけれども、総務課長、収納対策のスタッフを増員することは難しいでしょうか、お尋ねいたします。
○総務課長（種子島公彦君）
徴収体制の強化についてということは、非常に大切なことだと感じております。そのために、研修等も実施して、職員の資質向上を図っている状況でございますので、現在のところ、他課との業務の関係上、人員を今、配置してございますけれども、課の中で研修を受けた職員もおりますので、十分対応していただけると思っておりますので、増員等は今のところは考えていないところでございます。
○１番（川畑宏一君）
研修などによるそれぞれの担当者の能力の向上と、スタッフ間での協力によって、やっていけるということでございます。
しかし、徴収率を見ますと、和泊町の90.11％は、全国平均の93％や霧島市の96％を下回っております。霧島市の武元講師からは、徴収率は93％以上ないと仕事をしているとは言えないという厳しいお言葉もいただきました。
和泊町の徴収対策について、どのような改善が必要とお考えでしょうか、税務課長、お願いいたします。
○税務課長（東 茂久君）
徴収率におかれましては90.11％、27年度の県の平均が94.2になっております。県より低いのは現実であります。
今後、どのように取り組んでいくかといいますと、納税されている方々に不信感や怒りを与えることのないよう、公平・公正な納税を常に念頭に置き、徴収体制を強化し、滞納者に対する捜索、差し押さえ等の法的措置を含めた対策を講じて収納率向上に努めていきたいと考えております。
○１番（川畑宏一君）
先ほど申しましたスタッフの増員などは、なかなか早急にできるものではございませんけれども、例えば予算を講じて対応することによって、その徴収率が上がると認められるものであれば、ぜひ今後、予算を計上していただいて、予算措置なども検討していただけたらなと思います。
納税は国民の義務であり、徴収率の向上は自主財源確保の面からも重要なため、さらに徹底した取り組みを行っていただきたいと思います。
しかし、本当に困っている人を追い込んでしまうことがあってはなりません。セーフティーネットはしっかりと機能しておりますでしょうか、お尋ねいたします。
○税務課長（東 茂久君）
先ほど、町長答弁にありましたように、納税困難者に対しては、分割納付とか相談に乗って対応しておりますので、大丈夫だと思っております。
○１番（川畑宏一君）
セーフティーネットはしっかりと機能しているということで、安心いたしました。それを守りながら、これからも徴収業務に励んでいただけたらと思います。
和泊町では、21年度から３年間、収納対策課が設置されていたとのことです。24年の山下議員の質問に対する答弁によりますと、滞納税額の圧縮や税以外の町全体の未収金対策における技術や知識の向上において成果を上げたようでございます。
税務課以外にも、各課・局において、多額の未収金が問題となっておりますが、専門的技術と知識を要する徴収業務をそれぞれの通常業務と並行して行うことは大変な困難をきわめると想像いたします。町全体の徴収業務を一括して請け負う担当課の創設は検討できないでしょうか、税務課長の見解をお尋ねいたします。
○税務課長（東 茂久君）
一元化に関しましては、個人情報保護とかいろんな税務課で得た守秘義務がありまして、そういう点も考慮しながら検討していかなければいけないかと考えております。
○１番（川畑宏一君）
個人情報保護など、いろいろとクリアしなければならない点があると理解いたしました。もし、そういった法的な面がクリアできて、検討した上で、もしかしたら一括で行ったほうが徴収率も上がって効率も上がるかもしれない、もしそういうことが検討できるのであれば、将来的に一括して収納対策を行うことも検討していただけたらなと思います。
最後に１点、未収金対策に困っているのは、町だけではなく、民間も同様であります。近年、さまざまな業種において、経営を圧迫するほどの未収金が問題となっております。東日本大震災や相次ぐ大型台風などの不景気な時期から不断の努力を行い、徴収率を改善してきている職員の皆様におかれましても、このことを常に念頭に置いて、さらに業務に励んでいただくことを要望し、徴収対策についての質問を終わります。
続きまして、観光振興についての質問に移らせていただきます。
利子補給制度は、既に要望があり、検討されているとのことですけれども、商工会が窓口となって、商工会を通したシステム、具体的な内容はどのようになっておりますでしょうか、企画課長にお尋ねいたします。
○企画課長（川畑裕一君）
宿泊キャパの問題につきましては、町としても非常に大きな問題だと考えている上から、早急な対策がやっぱり必要なのかなと強く感じているところです。
その中で、今回のご質問にありました利子補給の問題なんですけれども、利子補給をしなければならないという方向では確かに決定をしました。あと、詳細については、現在、検討中でございます。
○１番（川畑宏一君）
「西郷どん」の放映開始や奄美の世界自然遺産登録、国立公園制定など、30年度以降に見込まれる大幅な観光客増大に対応するためには、一刻も早い事業の導入が必要不可欠でございます。
現在、検討中であるとのことでございますが、例えば補正予算を計上し、本年度中の事業開始はできないでしょうか、企画課長にお尋ねいたします。
○企画課長（川畑裕一君）
当然、年度内の創設を目指しているところです。
○１番（川畑宏一君）
なるべく早い段階での制度の開始を強く要望いたします。
現在、私が把握しているだけで、４件の宿泊施設建設計画が進行中であります。わずかなタイミングの差によって、こちらは利子補給が受けられる、あちらは受けられないといったような不公平さをなるべく排除するために、仮に事業開始以前に融資が決まり、建設が始まった場合でも、利子補給を受けられるような柔軟な制度を検討していただくことは可能でしょうか、企画課長にお尋ねいたします。
○企画課長（川畑裕一君）
先ほど、私のほうで、現在、内容については検討中と申し上げましたけれども、議員のおっしゃるその年度の問題とか、あるいは率の問題とか、そういったさまざまな部分から、いろんな角度から、今、出ているところでありますので、早い段階の中で決定をしたいなと思っております。
○１番（川畑宏一君）
これからいろいろと精査して詰めていく段階だと理解いたしました。なるべく早急に、柔軟性のある制度の創設を要望いたします。
さて、先日、待望の沖縄航空路線が決定いたしました。町民や議会の要望を受け、伊地知町長を初め執行部の粘り強い交渉に感謝いたします。
今後、観光客増加が加速していく中で、関連して２点、要望いたします。
まず１点目に、ホテル等、より大規模な宿泊施設建設を後押しするような補助事業が何か導入できないでしょうか。
２点目に、ツアー客による沖永良部バス事業団の貸し切りバス利用の需要が急速に高まり、車両不足が懸念されます。計画的な車両導入を検討できないでしょうか。
また、バス事業団の担当者にお話を伺うと、定期船が抜港した際のキャンセルが非常に痛手であるとのことでした。中田議員が提案している伊延港の防波堤拡張による抜港対策の推進や、東議員の仮設トイレ設置についてもあわせて強く要望し、観光振興についての質問を終わらせていただきます。
最後に、漁業振興についてでございます。
加工場については、県の書類審査をクリアし、４月末の採択結果待ち、30年度に予定されている冷凍冷蔵室につきましては、課題は残るものの着実に前進していると理解いたしました。これらの事業によって、天候に左右されない安定した魚の供給や市場動向に即した計画的な出荷、無駄のない水産資源の活用、６次産業化による販売力強化、観光とのコラボレーションなどなど、漁業者の所得向上と水産業の自立的かつ持続的な発展に大きく寄与することができます。
人口減少が深刻化する中、子育て支援とともに大切になってくるのは仕事の創造であります。水産業は、観光業と並び農業、畜産業に次ぐ島の新たな柱として非常に大きな可能性を秘めている分野であると私は強く確信しておりますが、昨日ありました町長の施政方針における言及はわずか３行にとどまってしまっておりまして、経済課長、何か引き出しは出てこないでしょうか、お尋ねいたします。
○経済課長（武 吉治君）
ご要望の件でございますが、私もその点を認識しております。
水揚げに関しても、平成23年度、102トンから、27年度、146トンと、着実にふえております。しかしながら、島内需要、島内での水揚げ割合というのが非常に減っております。23年度においては49％、そして前年度に至っては30％となっております。
今、計画の事業をこのままうまく進捗していけば、沖永良部産の、島で水揚げた新鮮な魚を一次加工もしくは二次加工して、そしてまた水産物を冷蔵冷凍できるということは非常に島民にとっても喜びだと思っております。
現状において、冷蔵冷凍庫の設備については、29年度、ヒアリングという形になっております。30年度に向けて動いているところでありまして、今年度、旅費のみを計上してございますが、いろんな形でこの鮮度保持、水産水揚げ物をすぐ加工して、また保存できる、そういったものを、今後、観光資源、そういったものにも生かせるように、浜の活性化を含めて努力してまいりたいと思っております。
○１番（川畑宏一君）
私も、よく、朝、漁協に訪れて競りを見学しております。そういった中で、漁師の方や仲買人組合の方といろいろお話をさせていただく機会がございます。そのときに、よく聞くことが、かつては漁業というものは非常に高い技術と長い経験を必要とした、なかなか一朝一夕で会得することはできない難しい産業であったと聞いております。
しかし、現在は、技術が進歩し、大型船にそれなりの装置を搭載して漁に出る、そしてそこに、もちろんその本人の一生懸命、努力は必要なんですけれども、そうすると今まで何十年とかかっていた漁の技術というものが数年で自分のものにすることができる、Ｉターン、Ｕターンなどで帰ってきて、若くして十分に生計を立てていくことができるんだ、これからの和泊町の新しい産業の柱として十分期待できるんだぞ、こういったお話をよく耳にいたします。
ただ、今、大型漁船の利子補給が１件でしたね、出ているとお伺いしておりますけれども、利子補給も非常にありがたい制度ではございますけれども、例えば20代、30代で島に帰ってくる、Ｉターンでやってくる、そういった人たちが、何の保証人もなく、貯金もなく、そういった大型漁船を買うこと自体が難しく、それを買うことができれば一つの産業として成り立つことができるんですけれども、そこがまず最初のハードルとして立ちはだかっていると、そういったことを聞きます。
和泊町の産業を支えております農業、畜産業、これらにおいては、長い年月をかけて、さまざまな事業、施策が打ち出されておりますけれども、これから先、新たな産業を起こす投資として、課長、ぜひいろいろな事業を創出できないでしょうか。私自身も、国や県の動向に注視し、多様な事業導入を目指してまいります。町としましても、より積極的な水産業振興に努めていただきますよう強く強く強く要請したいと思います。
これで私の質問を終わりましたけれども、最後に、高田課長、一番初めに、子育て支援におきまして、私は保育園の制度においては抜本的な見直しが必要だと感じて、非常に厳しく追及させていただいたわけではございますが、この今の質問、町民の皆さんも見ていらっしゃる方もいると思うんですけれども、例えば子供の医療費助成、これはまだまだ多くの市町村が未就学児、つまり小学校に上がる前の子供たちの助成で精いっぱいのところを、和泊町は所得制限もなしに中学３年生まで見ている。
さらに、答弁の中でも何度も出てきますファミリー・サポート・センター、育児のサポートをしてほしい人と、育児をサポートできるよという人の取りまとめを行う事業ですね、紹介事業、この事業などにおきましても、和泊町は鹿児島県の先頭を切って始めた事業でございます。
タラソの室内遊び場においても、私も先ほど、さらなる発展を要望はいたしましたが、非常に先進的な取り組みであって、和泊町の子育て政策が、全体においては非常に先進的であり、進んでいる、町民のニーズに全体として応えている、そういう制度であるということは町民の皆様に強く訴えて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（永野利則君）
これで川畑宏一君の一般質問を終わります。 |
