発言内容 |
○議長（和 正巳君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、山下幸秀君の一般質問を許します。
○１１番（山下幸秀君）
一般質問を行います。
平成28年３月和泊町議会第１回定例会において、３点一般質問を通告してありますので、町長、教育長、担当課の明確な答弁を要請します。
質問の前に、昨今の社会情勢、日本が抱える政治問題に目を向けると、我が国は領土問題では北はロシアとの北方四島返還問題、西のほうでは日本海に浮かぶ韓国との竹島問題、南においては南西諸島西にある尖閣諸島問題で政治が揺れております。また、中国の一方的な海洋進出も気になるところであります。政府は、安保法制、安倍政権任期中に成立を目指しております。現在の我が国が国を取り巻く社会情勢に的確に適応でき得る国土を守り、国民の財産を、主権を守れる最善の法制が早期に成立されることを私は望むところであります。
一方、ＴＰＰがさきのニュージーランドにおいて大筋合意されました。我が国の農業を取り巻く環境は、ますます厳しくなっていくことが予測されます。適用される５年後以降の我が国の農業、私たちの農業を中心とした町の発展を目指す本町の農業が島の基幹産業としてさらなる持続発展ができますように早期の対策が今から必要不可欠であります。それには、国、県、市町村の連携をした協力が重要でしょう。
それでは、本題の質問要旨を申し上げます。
１、教育行政について。
①新庁舎建設計画がスタートし、行政サービスの拠点として早期竣工が待たれるところであります。町民体育館が解体された後の総合体育館の整備計画について伺います。
②総合運動公園の整備計画はどのようになっているか。
③城ケ丘中学校のプール建設はどのようになっているか。
大きな２点目、福祉行政について。
①急激な少子高齢化社会の進展により、国や自治体の社会保障費の財政負担が膨らみ健全な行政サービスができるのか懸念されるが、介護保険の適正な運営と介護サービスの資質向上対策はどのようになっているか伺います。
②児童福祉の中で地方創生推進交付金を活用し、子供医療費助成事業の導入を図り、中学生までの医療費を無料化できないか。
③各年金団体が財政不足の危機にある中、若者の年金離れに伴い未加入者が増加している国民年金における本町の加入状況はどのようになっているか伺います。
大きな３点目、無電柱化事業導入について。
国や県においても、無電柱化に向けた取り組みが推進されているが、本町においても奄振などの有利な補助事業を活用し、導入に向けた計画書の策定はできないか伺います。
以上で壇上からの質問を終わりますが、教育長、町長の答弁後に、質問席のほうから担当課に順番に質問をいたします。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
山下議員の教育行政についての総合体育館の整備計画について、お答えをしたいと思います。
桂議員の質問にも答弁しましたが、現在、総合体育館建設に関する可能性調査事業を行っており、その調査結果を踏まえ、今後の建設計画をまとめていくことにしています。また、建設実施に向けた具体的な検討については、新庁舎建設後の財政状況を十分考慮する必要があると考えております。
２点目の総合運動公園の整備計画についても、町民のスポーツに対するニーズの多様化など整備の必要性は感じているところですが、まずは最も必要性の高い総合体育館の整備を優先する必要があることから、具体的な検討はされていないところです。しかしながら、総合運動公園としてスポーツ施設の総合的な整備も検討する必要がありますので、体育館建設に当たっては特に考慮してまいりたいと考えております。
３点目のご質問にお答えをします。
城ケ丘中学校のプールは、昭和46年に完成し、町内の学校プールで最も古い施設であります。これまで改修工事や補修を行いながら、現在でも体育の授業で使用しているところです。近年は、フェンスなどの老朽化が著しく、損傷の状況に応じて、その都度補修を行っています。毎年、生徒と保護者が使用前の清掃作業とあわせてプール周辺の環境整備も行っており、大切に使用していただいているところです。
財政事情が厳しい状況下において、既存施設の適正管理による施設の延命は行政運営上も非常に大切なことでありますので、今後とも学校と連携をとりながら学校教育に影響の出ないよう良好な維持管理に努めてまいります。
建設計画については、生徒数が減少傾向にある状況やプールを活用する日数が年に15日で短期間であることを考慮すると、将来使用できなくなった場合、大城小学校や内城小学校のプールを併用した活用ができると考えられますので、今後の財政状況も含めて慎重に検討してまいりたいと考えております。
○町長（伊地知実利君）
山下幸秀議員の一般質問に２点質問が私にありますので、順を追ってお答えさせていただきます。
福祉行政についてでございます。
本町の介護保険事業につきましては、平成27年度から平成29年度までの３カ年を対象とした第６期介護保険事業計画や第３期介護給付適正化計画に基づき、可能な限り住みなれた地域で継続的に生活ができるよう、介護・予防・医療・生活支援・住まいを一体的に提供するための地域包括ケアシステムの構築を目指して、各種施策を推進しているところでございます。
介護保険の適正な運営につきましては、介護予防事業などによる心身機能低下の予防・改善・悪化防止対策や、地域包括支援センターによる介護サービスの利用実績及び介護支援計画の点検のほか、諮問機関である介護保険運営協議会などにおいて、各種事業の進捗管理及び評価・検証を行い、事業の見直しを図るなど、本町の状況や特性を踏まえた介護保険事業の適正化に努めております。
介護サービスの資質向上につきましては、地域密着型施設の健全な運営を図るため、運営推進会議への参加を初め介護サービスの質の確保・向上及び高齢者の尊厳の保持などを図ることを目的とした実地指導のほか、在宅医療や認知症などに関する研修会や居宅介護支援専門員への支援など、介護サービスの資質向上に取り組んでいるところでございます。
２点目でございます。
地方創生加速化交付金は、個人に対する給付事業に該当しないことから関連事業として位置づけ、子供のより一層の保健の向上及び健やかな育成を図るため、平成28年度からは、これまでの未就学児を対象とした乳幼児医療費助成事業を拡充し、対象年齢を中学校卒業年度末までとし、子ども医療費助成事業を実施する予定としており、今議会に関係条例と予算を提案しているところでございます。
３点目でございます。
本町における国民年金の加入状況は、平成28年２月末現在で１号被保険者が1,178人、３号被保険者が320人、２号被保険者が、その他厚生年金や共済年金などに加入している方々となっており、未加入者はほぼいない状態であります。
また、各年度の10月末における納付率は、平成25年度が46％、平成26年度が47％、平成27年度が49％で、年々増加しており、奄美大島年金事務所管内では、本町は12市町村中３位となっております。
３点目の無電柱化事業の導入についてでございます。
国においては、自民党の無電柱化推進小委員会が先日25日に開かれ、電柱の新設を制限する無電柱化推進法案を今通常国会への提出を目指す方針が確認されております。これは、国土交通大臣に無電柱化推進計画を策定し無電柱化の基本方針を定めるよう求めるほか、都道府県・市町村にも計画を策定する努力義務を与えようとするものでございます。
本町におきましても、毎年のように台風による電線、有線テレビのケーブル断線などの被害に関しては、町民の方々には不便を来しており、復旧工事には膨大な予算が投じられております。
昨年、全国の219の自治体が参加する無電柱化を推進する市区町村の会も発足しており、また、さきの県議会においても無電柱化推進の提案がなされておりますが、「無電柱化は防災対策や景観づくりに資するが、多額の費用を要することもあり、コスト縮減や電線管理者の理解を得ることが必要であり、国の動向を注視する」との答弁がなされているようであります。
このようなことから、現在のところ町においての計画書の策定はできませんが、国や県の動きを注視しながら検討を重ねてまいりたいと考えております。
以上で壇上からの答弁を終わります。
○１１番（山下幸秀君）
それでは、順を追って担当課に質問をしていきたいと思います、できるだけ。
午前中の質問や答弁にあるように、また町長の施政方針にもありましたように、非常に財政は厳しい中ではありますけれども、本町が目指す庁舎建設。庁舎建設については、私が平成22年９月の第３回定例会で和泊町の庁舎を建設する一般質問をいたしました。これは、言うまでもなく、昭和29年に建設された和泊小学校跡地を改造して利用しているということから、６つの小中学校は全て新築された後に、古い和泊小学校跡地をこうして庁舎として使っているのは、非常に災害が起きたときに対策本部が崩れるということではいけないということからの質問でした。
その次の年の23年３月11日、あさってですね、３月11日は、あの東日本大震災の津波の災害が起き、本当に自然災害の大きさというのを思い知ったわけですけれども。そういった災害対策も踏まえて、先ほどからもあったように総合体育館は相当前から計画はいたしました。ところが、優先順位が変わりまして庁舎建設になったと、私は推測するものであります。
よって、町民から、28年度に町民体育館が解体されるということをお聞きになって、じゃ、それにかわる体育館はいつつくるんだということをよく聞かれるわけで、今回質問をするわけですけれども、町民体育館を解体される時期というのはいつの予定になっていますか。
○総務課長（種子島公彦君）
町民体育館の解体につきましては、９月ごろまで使用といいますか、選挙管理委員会と、あと法務局の事務がございますので、それを残して、10月以降に解体をする計画でございます。
○１１番（山下幸秀君）
町民体育館は昭和52年にできたと思っておりますけれども、文化を兼ねた体育館ということで、今、教育委員会の中で、文化協会事務局のほうでは、３月いっぱいに一応使用期限ということで、お別れ会みたいな形でちょっとしたイベントを計画しております。そういうことから、４月以降は使用できないようなことを私は伺っておりましたけれども、やはりこうして決まれば、新しい庁舎の完成を目指して私は進めていいんじゃないかと思っております。
まず、１点目の総合体育館の建設については、午前中に桂議員のほうからありました。重複する部分もありますけれども、角度を変えて少し質問をしたいと思っております。
城ケ丘中学校周辺、私は過去のいろんな質問の中で、本町の町民グラウンドを中心にしたスポーツ拠点を向こうに整備し、また研修センターの宿泊施設も活用し、いろんなプロのキャンプ、あるいは実業団のキャンプなども誘致できるような施設整備ができないかというのが大きな構想であります。
そういうことで、先ほどの答弁の中で、まだ場所も決まってないとは言っておりますが、一旦、かなり前のことですけれども、城中周辺が望ましいという、私は答弁をいただいたことがあるんですけれども、これはまた状況が変わり、庁舎が建設されるわけですので、財政状況が、実質公債費比率が16.6％、黄色信号がついたわけですよね。そういう中で、その建設後に財政の状況を見ながら総合体育館をつくるということにはなってくるようでございます。
ただ、スポーツ拠点を整備することにより、長い目でこの島の発展を考えたときに、バランスのとれたまちづくりということを私は時々言ってますよ。和泊は和泊の市街地の整備、そして文科系の設備は和泊市街地、スポーツ拠点は中学校周辺でいいんじゃないかというのが大きな構想ですけれども、それについて、現時点ではないけれども、このスポーツ拠点構想について、担当課がどのように考えているか、伺っておきたいと思います。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
和泊町のスポーツ拠点施設については、これは教育委員会だけで判断するのではなく、スポーツ推進委員、そしてまた和泊町の体育館を建築推進する委員会とかいうのを立ち上げた時点で、和泊町のこれからのスポーツはどのように推進していったほうがいいのか、そういう観点に立って庁舎建設は考えていかなければならないと思っています。
○１１番（山下幸秀君）
午前中の質問、答弁を聞いて感じたことですけれども、第５次和泊町総合振興計画、これが平成22年からの10年計画ですね。10年計画が基本構想、そしてその半分、平成22年から27年までの５カ年が基本計画、そして実施計画は３年ごとのローリング計画ということで、これに示されておりますけれども、65ページの一応計画ですので、目を通してみました。それを見ますというと、老朽化した体育館の建設ということで総合体育館の建設、町民運動広場の整備計画というのが載っておりますけれども、次の総合運動公園についても、もう答弁を午前中聞いておりますので一緒に質問しましたけれども、10年計画の中に、やはり入っているわけですので、現時点で全く考えていないように私は捉えたんですけれども、長期の計画にはずっと載せていって、この中で実現したのは、教育行政の中では給食センターが昨年完成しました。そういったことで、当然これは見直しをされていくわけで、10年計画にぜひ総合運動公園も入れる必要があるのではないかと思うわけです。
徳之島の天城町に、マラソンの高橋尚子、金メダルをとりました。その尚子ロードというのがありまして、大変経済効果が大きいんです。そういったことを見たときに、本町にもこのようなものができることもあるんじゃないかということで、総合運動公園、これも整備計画にぜひ入れてほしいということで、これについても伺いたいと思います。
○教育委員会教育長（逆瀬川勝久君）
総合体育館の建設については、今後、検討していかなければなりませんけれども、来年度、平成28年度、和泊町の後期教育振興計画を策定します。その中に、生涯スポーツの拠点施設として総合体育館の建設や野球場の建設なども位置づけて、計画どおりいくかいかないかわからないけれども、そういうことを28年度からの５カ年計画の中に位置づけていこうと考えております。
○１１番（山下幸秀君）
ぜひ計画に入れて、町民のニーズに応える形で財政とも協議しながら施設整備を担当として進めていけたらと思っております。
町長の答弁にもありましたけれども、本町が実質公債比率、確かに恐らく平成30年をピークにかなり上がると思いますけれども、そこには、資産の保有ですよね。当然、いろんな整備をし、そういったスポーツ施設を整備することによって、和泊町は資産を持つわけですので、例えば町民が豊かな暮らし、文化とスポーツの暮らしをしていきながら、一時期は実質公債費比率が上がったけれども、また行く行くは行財政改革に沿って低くなっていくと思いますので、やっぱりやれるだけをやるべきじゃないかなと思ったのが私の気持ちです。
それでは、城ケ丘中学校プールの建設について。
答弁にもあったように、昭和46年、本町で最も古いプールが現在使用されているわけですけれども、私もそのプールには地元ということで何回か足を入れておりますけれども、地盤沈下やコンクリのひび割れ、そしてフェンスのさびによる崩壊、そういったことにより、去る夏の後でしょうか、小学生だと思うんですけれども、破れたフェンスから出入りをしてプールの中で泳いでいた。それを学校側も知らなかったということで、かなり学校と離れているということがありまして、そこは担当に、気づいたときには、学校から連絡が行って、早急に対応はしましたけれども、私も見ましたけれども、すごいぼうぼう生えている草むらの中で、出入りしているところは草が枯れている状態。だから、相当の人数が何日も歩いているわけです。そこで事故がなくてよかったなと胸をなでおろしたところです。
それについて、私は、離れている場所じゃなくて、学校の現在の敷地内の東側に、学校側と話したことがありますけれども、ぜひここに整備をすべきじゃないかと。そういう思いからの質問であります。それについて担当課に伺いたいと思います。
○教育委員会事務局長（美野忠徳君）
プールの管理をする上で、城中のプールにつきましては、やはり校舎と距離があるということで、管理に関しては昨年のような事態があって非常に残念でありますけれども、その後、フェンスの整備をしたり、気をつけて管理するような形で、注意をしているところであります。
このようなことがないように、今後は気をつけていきますけれども、ただ、校舎の近くにプールを建設できないかという議員のご指摘でありますけれども、やはり先ほども教育長が答弁しましたとおり、今、実際、十分使えている施設であるということ、それから年に数日の使用であるということ、それから、今、城ケ丘中学校、小中連携の取り組みとかもありますけれども、その中で両プールを小学生が使う可能性があるということであります。もちろんバスの送迎とかいうのは必要かと思いますけれども、そのような使用も含めて、今後、使えなくなった段階で検討していければいいのかなというふうに考えているところでありまして、今、具体的に校舎の近くに建設をするというのは、検討するにはまだ早いのかなというふうに考えております。
○１１番（山下幸秀君）
先ほどから何回も触れていますけれども、非常に本町の財政状況の厳しい中で、城中のプールはかなり以前から過疎地域自立促進計画の中でも早期に老朽化により整備が必要とうたってあるんです。それに今回目を通しての質問ですけれども、十分、今後の学校教育、子供たちの健全教育ができるように検討をしていただきたいと思っております。
それでは、大きな２点目の福祉行政について。
日本の社会保障を考えたときに、大変社会保障費に財源を使っているということから、非常に市町村においても社会保障費が膨らんでいると。そこを何とか乗り切るためにも、利用する側では節減できるところは節減し、また加入している財源確保には努力をしていただきたいなということからの質問であります。
今回、いろんなマスコミ等の資料も参考にさせてもらおうと思って、ちょっと切り抜いてありますけれども、先般の新聞記事によると、介護保険料、これが過去最高になったんです。平均で5,352円。介護保険に加入している人は、40歳から64歳までの全国で4,240万人が負担しているんです。4,240万人が毎月平均5,352円を払っているわけですね。介護保険が始まった当初は平均で月額2,075円だったんです。それだけ倍以上に膨れ上がってしまったということ。本町の介護保険が加入者も含めてどういう状況であるか、担当課に伺います。
○保健福祉課長（瀬川光雄君）
現在の介護保険の65歳以上のいわゆる１号保険者と言われる方が2,107名であります。介護保険料の水準ということでございますが、現在の介護保険料が和泊町では月額6,120円で、これは県下で７番目、県平均より月額で401円高い水準になっております。
○１１番（山下幸秀君）
本町は県平均よりも少し高い料金になっているということで、それだけ高齢者の介護が必要ということだと思うんです。
それと、最近よく全国的に懸念されることが、家族の中で、介護疲れの中で悲惨な事故、事件ですかね、事故になりますかね、これは、そういった悲しい事件が年に44件出ているという報道を私は見たときに、非常に悲しいことだなと思いました。
それから、また介護事業所において、これは事件ですよね、介護をする側が介護者を突き落として死亡させるという事故も、皆さんご承知だと思いますけれども、そういった背景に、やはり総合的な見地から見たときには、財源不足により介護報酬がかなり低くなっているということも聞いております。そういったことと、ここにありますのが、介護施設の入所を拒否することが多々あるそうです。身寄りのない高齢者が保証人がいないことを理由に介護施設への入所を断られるケースがあると。厚労省は、正当な理由がないのにサービス提供を拒否しないよう自治体を通して施設側への指導を強化すると、そのようにうたっておりますけれども、その辺のことを本町に例えた場合に、今日の社会を築いたお年寄りをやはり公正・公平に社会保障で社会が面倒を見るという上では大事なことですので、本町の状況も担当課に伺いたいと思います。
○保健福祉課長（瀬川光雄君）
介護をされている方の疲弊といいますか、そういった問題も最近非常に問題視されている状況であります。本町でこれから非常に大きな問題になるのではないかと思われているのが、老老介護というようなこともございます。第６期の介護保険計画の中で、高齢者福祉計画を策定するに当たりまして、高齢者実態調査を実施してございます。その中で、老老介護の実態についても調査をいたしましたところ、和泊町の老老介護の実態というのが、65歳以上の方々で介護をされているという状況が29.8％ございます。県の数値は41.8ということでございますので、県の数値よりはまだ幾分低いのかなという状況にあると思います。
それから、介護の事故とか、そういった話でございますけれども、介護施設においては、事故等が発生した場合は必ず市町村に報告をするというような義務がございまして、平成27年度では現在のところ13件の事故の報告が参っております。
○１１番（山下幸秀君）
ぜひこういったお年寄りの介護ということには注視をし、また本町でも孤独死がふえているようなことも聞いております。そういったことも含めて、介護サービス支援というのには努力をしていただきたいと思います。
次の子ども医療費助成については、町長の答弁の中で、中学生までの医療費は本町も導入を検討しているということでありますので、安心をいたしました。
ちなみに、ここにある資料で、全国に1,719市町村の中で、子ども医療費、中学生までの負担をしている団体は、930自治体がこれを実施しているということで、やはり本町もこれに右へ倣えでぜひ導入できるものだと思っております。自治体によっては、高校までするところもあれば、小学生までを無料化にする自治体もあります。本町は、中学生までの医療費を負担することにより、やはりこれから子育て世帯を支援するという形で努力をしていけたらと思っております。
次に、年金についてでありますけれども、年金制度自体、私が議会を通していろんな研修の場で考えることですけれども、日本の年金制度というのは、今現在加入している皆さんのお金でお年寄りに年金を支給するという形ですよね。外国では、国によっては、個々の年金を支払った額に応じて個々に、極端に言えば、加入しないで払わない人にはもう払わないと。払っている分に応じての年金は支給されると、そう聞いたことがありますけれども。私たちの議会の年金においても、合併により町村議会の年金は一番最初に崩壊し、今、議員年金は崩壊状態にあります。そういう中で、本町の窓口で扱っている国民年金が、若者の加入離れによる加入率が心配されるところですけれども、この状況を担当課に伺います。
○町民支援課長（葉棚文雄君）
お答えいたします。
まず、国民年金の加入でございますが、日本国民は二十になったら必ず義務で国民年金に加入しなければなりません。先ほど町長の答弁にもありましたように全員が加入している状況で、少しの人間といいますか、その厚生年金、共済保険を離脱した方が国民年金に加入をしないでそのまま放置しておくとか、転出転入のときに市町村で届け出をしないで加入手続をしないでいる方々が未加入者と思われます。
そして、国民年金は、二十から60まで40年掛ける期間がございます。その中で、25年納めますと権利が発生して、もらえる状況にあります。その方々で、満額を納めた方でもらうのが大体年間80万弱。そして月にして６万5,000円の金額が支給されます。
また、議員のご指摘がありました外国の年金と比べまして日本はどうかということなんですが、日本も厚生年金、共済年金、国民年金、加入年数、そして支払った額によって、60歳になって、65歳になって権利が発生したときは、もらう額も違ってきます。ですので、免除申請をしますと、一般の方々、ああ、もういいんだという気持ちでおられるのか、相談に来ないのが状況で、年金機構奄美年金事務所のほうでは、そういう方々に、免除申請をしてありますが、これをこのまましておくと３分の１、３分の２しかもらえないですよ。未納の部分を埋め合わせるとこれだけもらえるようになりますが、どうですかということで、社会保険事務所のほうも個々に連絡をとって指導しているところで、町のほうも、それを応援しなければいけない立場でございますので、データの送信やら手助けをしているところでございます。最近でございますけれども、60になって相談に来られて、もう支援の余地のない方々もおられて、びっくりしているところございますが、テレビを見ている町民の皆さん、自分の年金が今どういう状況にあるか、また納付率がどのようになっているか、将来権利が発生して年金がもらえるのかというのを疑問視していただいて、役場に一足運んでいただいて相談いただけるとありがたいと思います。
○１１番（山下幸秀君）
本当に、厚生年金、国民年金、共済年金とあるわけですけれども、全ての団体において健全な運営ができますことを願うものであります。また、若者の加入がふえて、財源が膨らめば、また変わってくるだろうと思っております。
次に、無電柱化に向けた取り組みが推進されておりますけれども、今回、私は宮古島に、経済建設委員会の所管事務調査の中で、無電柱化事業についての取り組みを調査しました。
無電柱化については、私は平成16年６月定例会で一般質問をし、平成27年３月、ちょうど１年前ですけれども、この無電柱化について質問をいたしました。
町長の答弁にもありましたように、国のほうでも、これから無電柱化については、その推進を強力にしていくようです。宮古島の現在の例を申し上げますと、これは県単事業ですけれども、国道390号電線共同溝整備で延長が2,800メーター、そして平成27年度から30年度までの間に21億5,000万の予算を計上し、42％が完成しているという状況であります。それについて、私は頭出しのつもりで昨年この事業導入の質問をしたわけですけれども、本町がこれからの取り組みとしてどのような方向に向かっていくのか、担当課に説明を求めます。
○土木課長（皆吉泰智君）
お答えいたします。
本町の今後の取り組みということでございますが、何分、電線管理者の理解をいただいて、コストがかかる事業でございますので、計画書の策定も市町村だけではできませんし、国の動きを見ながらということになるわけでございますが、先日、町長の答弁でもございましたが、全国の自治体が参加します無電柱化を推進する市区町村の会も、我々和泊町、本町も３月１日付で加入させていただいております。そういったところで情報交換をとりながら、国の動きを見守っていきたいと考えております。
○１１番（山下幸秀君）
国は、これから国土強靱化計画というのを国交省の中に立ち上げまして、新規の電柱についてはもう建てさせない方向で議論が出ているということも私は伺っており、先般、３日、４日前でしょうか、名前を出して問題ないと思いますので、大島市庁沖永良部事務所の農村農地整備課のジンオさんが来られて、畑かんの水圧を利用して液肥とか薬剤をかける、そういう器具の説明に根折に来られまして、個人的にお会いすることができまして、そのジンオさんが、これからの公共事業の目玉として、向こうのほうから無電柱化のお話があったんです。これは、向こうが言うには、畑地帯総合整備、畑かん事業、国営地下ダム、これは全て農家のための事業です。これがもう完成に向かって進んでいるわけですけれども、これから後の公共事業に、全ての住民にこの無電柱化は対象になるわけですから、国も力を入れてくるだろうし、また基盤整備をした場所にも、電気をたくさん使うところ、あるいはハウス団地などには、こういった無電柱化の災害に強い整備をする必要があるということでお話を伺いましたけれども、耕地課のほうでそういった話を聞いていないかどうか、どのように考えているか、伺っておきたいと思います。
○耕地課長（山岡和博君）
今の話は、私は初耳でございます。
ただ、耕地課のほうで整備しているのは、非常用発電施設整備事業というので、停電のときは、非常用発電機で畑かんの担保を行うという補助的な事業でございます。
そして、今言う無電柱化というのが、本当にそういうものが同様のエネルギー事業でできるというものであるならば、早目にこういう情報を県のほうに発信しまして、もちろん耕地課サイドでできる事業であれば早目に取り組んでいければなと考えます。
○１１番（山下幸秀君）
いろんな話の中で、本町、特に沖永良部島は、自然災害、特に台風常習地帯というところで、非常に農家の施設の被害なども大きいわけです。そういったものを含めて、被害が起きた後の復旧を考えたときに、費用対効果の問題ですけれども、１キロ当たり３億ぐらい。当初５億ぐらいだったそうですけれども、技術が進んで３億ぐらいに下がってきておりますけれども。小さな写真でありますけれども、皆さん、見にくいでしょうか。宮古島では約１メーターぐらいの深さだったんです。私たち、大体はかってみましたけれども、その中にパイプが大小10本入っております。一番大きいのが高圧電線用です。それから普通の低圧電線、そして、あとは通信ケーブルやら、先ほど本町がこれから、サンサンテレビのケーブルが台風のたびに断線をしたりしていますけれども、ケーブルの埋めるパイプ。あとは予備が何本かありまして、要は、地中にビニールパイプを埋めるだけの工事なんです。50メーター置きに立ち上がりがありまして、そこから引き込み線をとるわけですけれども、そういった特殊な機材を含めての金額だと思いますけれども、私がその現場で見ながら感じたことは、本町は、和泊町は、かなり以前から下水道の整備をして、本管の埋設工事をやり、そして今現在、永良部全島にわたって地下ダムの埋設工事が行われているわけですので、その技術は応用できるというか、活用すれば、非常にできる事業だなと、私は素人ながら感じたわけです。
それと、当然、発電所が知名にある関係で、やはり知名との連携をとる必要があるんじゃないかと。もちろん県道を通すのが多いと思いますので、県の土木事務所、県のほうとの連携ですね。それと知名町との連携。将来的には、50年後、将来の沖永良部の姿を見据えて、有利な事業を早くモデルとして。恐らく宮古島はモデルとしてとったのか、全国の県庁所在地は優先的に整備してありますよ。ところが、それ以外では宮古島が断トツで早く実施しているわけですので、それに右へ倣えで、このような事業ができないかということで、もう一回、知名町の連携、それから県の担当課との連携を含めた計画について、担当課に再度お聞きしたいと思います。
○土木課長（皆吉泰智君）
お答えいたします。
今議員がおっしゃった、今までに島で、町で実際に行われてきました大型事業、国営地下ダム、そして下水道整備、全てきれいな事業で整備もされております。そういった中で、今度来る目玉事業は、こういった電線の地中化事業なのかなと考えるところでございます。やはり先ほども申しましたが、こういったものは電線管理者の意向も伴いますし、議員がおっしゃったように九州電力も知名にございますし、また上部団体、県、国等の連携もとらないと、町だけでの計画はできないことですので、そういったものについて前向きに取り組んでいきたいと思います。
先ほども議員がおっしゃっていましたが、台風で停電となった場合、花卉農家とか冷蔵庫を使えなくなりまして、また電照菊の電照が３日間できないとか、塩害により散水ができないとか、いろんな弊害がございますので、そういったものを取り除くためにも、ぜひ前向きに取り組んでいきたいと思います。
○１１番（山下幸秀君）
ちょうどきのう、私は、この質問もあるということから、九州電力沖永良部営業所の所長に電話を入れて、そのことを話させていただきました。また、宮古島の例も申し上げました。九州電力さんは、川内原発が稼働して、やっと経営が軌道に乗ったというんでしょうか。それまでは非常に厳しい経営だったんです。昨年の３月にお会いして話したときには、とてもじゃないけどそういう設備には予算がつけられないということでした。きのうの電話の中でもはっきりした答えはもらえませんでしたけれども、ただ、私個人の案として申し上げました。これは一例を、例えばですよ、申し上げました。
基盤整備事業、農家負担が約１割あります。どんな事業にも100％の事業というのはないんです。つまり１割負担というのは、それを利用する側が負担するということがよくあるんですが、それについてはという答えはもらえませんでしたけれども、そこはまた計画する中で、電気事業者、あるいは通信、ＮＴＴ、そういった共同溝をつくれば、それを利用する当事者も入れた協議の中で、この事業を推進すれば、ぜひ近い将来、これが実現するんじゃないかということで、今回一般質問をさせていただきました。
これで私の一般質問を終わります。
○議長（和 正巳君）
これで、山下幸秀君の一般質問は終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。 |
