閉じる

更新日:2021年3月23日

ここから本文です。

第1日

発言者

全発言者

発言内容

平成28年第1回和泊町議会定例会会議録
平成28年3月8日(火曜日) 午前9時30分開議

1.議事日程(第1号)
 ○開会の宣告
 ○開議の宣告
 ○日程第1 会議録署名議員の指名
 ○日程第2 会期の決定
 ○日程第3 諸般の報告
 ○日程第4 行政報告
 ○日程第5 施政方針説明
 ○日程第6 陳情付託
 ○日程第7 一般質問
        ・桂 弘一議員
        ・芋高生三議員
        ・橋口和夫議員
        ・山下幸秀議員






 ○散会の宣告


1.本日の会議に付した事件
 ○議事日程のとおり

1.出席議員(11名)
  議席番号    氏   名      議席番号    氏   名
    1番  中 田 隆 洋 君      2番  橋 口 和 夫 君
    3番  桂   弘 一 君      4番  芋 高 生 三 君
    5番  児 玉 実 隆 君      6番  沖     充 君
    7番  平   勝 美 君      8番  泉   秀 樹 君
    9番  永 野 利 則 君     11番  山 下 幸 秀 君
   12番  和   正 巳 君

1.欠席議員(1名)
   10番  伊集院 徳 二 君

1.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 田原義仁君 書記 花輪富八郎君

1.説明のため出席した者の職氏名
職   名 氏   名 職   名 氏   名
町長 伊地知実利君 耕地課長 山岡和博君
副町長 前田修一君 土木課長 皆吉泰智君
総務課長 種子島公彦君 会計課長 白川秀一君
企画課長
情報政策室長 川畑裕一君 生活環境課長 和田清良君
税務課長 東 茂久君 教育委員会
教育長 逆瀬川勝久君
町民支援課長 葉棚文雄君 教育委員会
事務局長 美野忠徳君
保健福祉課長 瀬川光雄君 農業委員会
事務局長 亘 禎一郎君
経済課長 武 吉治君

△ 開 議  午前 9時30分
○議長(和 正巳君)
 おはようございます。
 ただいまから平成28年第1回和泊町議会定例会を開会いたします。
 本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、あらかじめお手元にお配りしたとおりであります。

△ 日程第1 会議録署名議員の指名
○議長(和 正巳君)
 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第118条の規定によって、桂弘一君及び芋高生三君を指名します。

△ 日程第2 会期の決定
○議長(和 正巳君)
 日程第2、会期決定の件を議題とします。
 お諮りします。
 本定例会の会期は、本日から3月16日までの9日間にしたいと思います。ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(和 正巳君)
 異議なしと認めます。
 したがって、会期は本日から3月16日までの9日間に決定しました。
 なお、会期中の会議予定につきましては、お手元にお配りしてあります会議予定表のとおりでございますので、ご了承願います。

△ 日程第3 諸般の報告
○議長(和 正巳君)
 日程第3、諸般の報告を行います。
 諸般の報告につきましては、お手元にお配りしてありますプリントにより報告にかえさせていただきます。

△ 日程第4 行政報告
○議長(和 正巳君)
 日程第4、行政報告を行います。
○町長(伊地知実利君)
 改めて、おはようございます。
 平成27年第4回和泊町議会定例会以後の行政について報告をいたしますが、皆さんのお手元にお配りをいたしましたとおりでございますが、二、三点つけ加えて報告させていただきます。
 1月22日に離島緊急医療現況報告会及び謝恩会が開催されました。沖縄自衛隊、鹿屋自衛隊、海上保安庁、鹿児島消防署、医師会、県、離島市町村から出席をし、緊急医療について情報交換を行いました。県消防保安課から急患搬送の根拠及び条件などについて指導がございました。
 搬送の法的根拠につきましては、県消防防災ヘリについては、市町村長の要請を受けた県が消防組織法第30条の規定に基づき支援を行っております。自衛隊については、市町村長の要請を受け、知事が自衛隊法第83条の規定に基づき要請を行っております。海上保安本部については、市町村長の要請を受け、知事が災害対策基本法第70条第3項または第74条の3の規定に基づき要請を行っております。
 それから、搬送の条件につきましては、地域並びに地域住民の生命、身体、財産を災害から保護することを目的とする公共性、緊急に搬送しなければ人命などの保護を全うし得ない状況にある緊急性、ほかに適当な搬送手段がない非代替性、医師が同乗すること。患者の同時多発発生による搭乗医師の不足など、やむを得ない事情がある場合のみ看護師が搭乗してもいいという、この4点が搬送の条件となっております。
 次に、2月4日に農業農村の振興施策に関する農林水産省との意見交換会があり、農水省九州農政局、地域市町村代表、土地改良区、土改連、県から関係者が出席し、それぞれの地域の課題について要望し、奄美地区からは農山漁村プロジェクト交付金における労働保全対策の後継事業について、農業農村整備事業と農地中間管理事業の連携について、再生可能エネルギーの推進について、以上3点について要望をしたところでございます。
 2月22日に奄美群島農業農村整備事業推進協議会県農政部との意見交換会があり、県農政部関係職員、奄美12市町村長及び大島市庁関係者が出席をして、12市町村から提案された課題について県の担当者から指導等を受け、本町からは、平成29年度新規採択要望地区について、農業農村整備事業の拡充について、県営事業で整備したポンプ設備の非常用発電施設の事業化について、土地改良施設の維持管理について、以上4件について、提案、要望したところでございます。
 2月23日に来賓として県知事、県議会議長、町村議会議長会長が出席をして第120回県町村会定期総会が開催されました。まず、知事功労者表彰があり、全国町村会長表彰に3名の町長、鹿児島県町村会表彰が2名の町長と町村職員116名、そのうち本町からは5名の職員が受賞をいたしております。次に、議事に入り、議案第1号から第5号まで提案され、審議を経て、提出された5議案とも原案のとおり承認をいたしました。次に、会長、副会長の選挙があり、会長に川添長島町長、副会長に森田南大隅町長、大久保伊仙町長を選任いたしました。最後に、全国的な課題7項目について決議し、総会を終了いたしました。
 以上で、行政報告を終わらせていただきます。
○議長(和 正巳君)
 これで行政報告は終わりました。

△ 日程第5 施政方針説明
○議長(和 正巳君)
 日程第5、施政方針の説明を求めます。
○町長(伊地知実利君)
 平成28年第1回和泊町議会定例会の開会に当たり、本町の基本的な施策である「活力ある産業の振興」、「教育文化の振興と心豊かな人づくり」、「社会福祉等の充実」、「交通基盤等生活環境の整備」に取り組み、「町民が輝き、活力と潤いと魅力あふれるまちづくり」を実現するため、平成28年度施政方針並びに予算案を提案いたします。議会を初め、町民の皆様の町政に対するご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
 国の平成28年度予算編成の基本方針において、「経済再生なくして財政健全化なし」とあり、これは経済財政運営における安倍内閣の基本哲学であり、2020年度の財政健全化目標の達成に向けた今後5年間の基本方針であります。この方針を着実に実行するための取り組みとして、「デフレ脱却・経済再生」、「歳出改革」、「歳入改革」を3本柱とし、そのうち「歳出改革」については、「公的サービスの産業化」、「インセンティブ改革」、「公的サービスのイノベーション」という3つの取り組みを中心に推進するとしています。
 また、一億総活躍社会の実現とTPPを踏まえた対応について、予算編成の重要な政策課題として位置づけており、経済政策アベノミクスの第2ステージで掲げた新3本の矢の第1の矢「希望を生み出す強い経済」は、これまでの3本の矢を束ねて一層強化したものであり、具体的な目標は、戦後最大の名目GDP600兆円を2020年ごろに達成するとし、その成長の果実を活用して、第2の矢の「夢を紡ぐ子育て支援」、第3の矢の「安心につながる社会保障」を推進し、地方創生、国土強靱化、女性の活躍などの取り組みと相まって、第2、第3の矢が強い経済にも寄与するメカニズムを通じて、新3本の矢が一体となって成長と分配の好循環を強固なものにしていくとしております。
 TPP協定についても、昨年10月に大筋合意に達したことから、TPPを真に我が国の経済再生、地方創生に直結するものとするため、総合的なTPP関連政策大綱を踏まえ、我が国産業の海外展開、事業拡大や生産性向上、農林水産業の競争力の強化など、将来の成長、発展を視野に入れた取り組みを進めるとしております。
 このような中、地方財政についても、国庫支出金などを見直すとともに、地方創生予算への重点化を行い、頑張る地方自治体を支援する算定を強化・推進するなど地方交付税制度の改革に取り組むとしており、今後の地方財政対策に関する国の動向を注視していく必要があります。
 鹿児島県においても、高齢化の急速な進行や医療費の増により扶助費が引き続き増嵩する傾向にあり、また、引き続き高水準で推移することが見込まれていることなどを踏まえ、今後も厳しい財政状況が続くものと考えており、平成28年度予算編成においても、行財政運営戦略における具体的取り組み事項を踏まえ、歳入歳出両面にわたる行財政改革に取り組むこととしております。
 このような国及び県の予算編成方針などを踏まえ、本町の平成28年度当初予算編成に当たっては、引き続き必要性の高い施策・事業の選択や経費全般にわたる節減・合理化などの歳出の削減、税収などの歳入の確保、計画的な地方債管理などを行い、中長期的な財政見通しのもと、持続可能な行財政構造を構築していく必要があります。
 一方、将来的な人口減少に対応し、自主・自立したまちづくりを進めるため、目前に迫った新庁舎建設事業を初め、昨年10月に策定された和泊町版総合戦略(わどまり未来予想図プロジェクト)及び第5次和泊町総合振興計画後期計画に掲げる施策や計画に基づく各種事業を効果的に推進していくことが重要となっていることから、国や県の動向の迅速な情報収集に努め、総合計画の基本理念である「自助、共助、公助で共生・協働のまちづくり」を柱に、町民のやる気・元気を引き出し、地方創生、地域の総合力向上につなぎ、「町民が輝き、活力と潤いと魅力あふれる花のまち」を目指して取り組んでまいります。
 まず、1点目の活力ある産業の振興について申し上げます。
 国の食料・農業・農村基本計画は「強い農業」と「美しく活力ある農村」社会実現のための施策を打ち出しており、本町としても昨年11月に大筋合意となったTPPにも注視し、その施策に対応していかなければなりません。温暖な気候を生かした複合経営を基本に持続性の高い和泊農業を目指し、栽培技術の普及推進、国営及び県営畑かんの計画的な整備と畑かん営農の推進、農業生産の基本である土づくりを主体とした環境保全型農業、耕畜連携を推進してまいります。
 農業全体として長いトンネルを抜け、明るい兆しが見えつつありますが、災害に強い農業の確立に向け、生産農家のリスク軽減策である暴風垣の設置を地域ぐるみで行うなどの施策を実施するとともに、あわせて平張施設整備事業などを引き続き導入してまいります。
 平成26年度から始まった農林水産物輸送コスト支援事業は定着しつつあり、輸送費の軽減が図られ、生産意欲の向上につながっております。この事業をさらに生かすために、出荷団体の作成した生産振興計画をもとに、輸送費の軽減と生産基盤の充実・強化を推進してまいります。
 担い手の育成、確保については、各集落で作成した人・農地プランの充実と青年就農給付金事業の活用を図り、農業簿記記帳による経営分析をさらに推進してまいります。
 サトウキビは、増産事業の成果があらわれ、目標の650ヘクタールの作付面積が確保されていますが、今後は生産者と関係機関が一体となって単収向上に努めていく必要があります。
 野菜、果樹は、単収向上、品質向上はもとより、ことし1月末に甚大な被害をもたらした大寒波などの災害リスクの回避のためにも、適地適作の推進や消費者に信頼される産地づくりなどの新たな施策に努めてまいります。
 花卉は、自然災害に強い施設として補強型施設の導入やLED光源を導入して省エネ、生産コストの軽減を図ってまいります。また、本格的に新たな販売戦略を実施し、TPP戦略にも柔軟に対応してまいります。
 畜産は、慢性的な素牛不足と和牛の消費増に伴う子牛価格の高どまりが続いており、長年にわたり増頭してきた生産農家に高収益をもたらしています。今こそ、各農家の規模に合わせた中・長期計画が必要な時期であり、増頭対策事業やICTの活用により死亡牛の減少を目指し、母牛2,500頭、出荷頭数2,100頭を目標に、畜産クラスター事業についても積極的に導入し農家支援に努めてまいります。
 農業農村整備は、平成28年度も引き続き国営沖永良部土地改良事業の進捗にあわせて、管理計画に基づき国営附帯などの県営事業と団体営事業を実施してまいります。
 国営沖永良部土地改良事業については、地下ダム止水壁工事、観測孔設置工事、用水路工事が実施されますが、昨年度本格的に根折地区から通水が始まり、今年度は畦布地区の一部通水が予定されております。今後も畑かん営農ビジョンに沿った推進体制を確立してまいります。
 県営事業の圃場整備については、第四畦布・第二伊美地区において区画整理が予定され、継続地区の白瀬・外俣地区については、地区内整備一式及び換地計画書作成業務を実施予定でございます。
 畑かんの整備は、新規採択の手々知名・伊美地区において測量設計が実施され、平成29年度新規採択に向け、朝知野・外俣地区の地元推進体制を進めてまいります。継続地区の根折・畦布地区については、本年度も引き続き本格的な末端工事を実施することから、沖永良部土地改良区による畑かん施設の管理体制が重要となってまいります。
 非常用発電施設整備事業については、笠石加圧ポンプ場と汐海加圧ポンプ場に非常用発電施設を設置し、台風などの停電による農作物の減収や品質低下を防ぎ、農家所得の安定を図ります。
 団体営事業は、農業基盤整備促進事業国頭地区の農道整備を行い、農業機械・農作物の円滑な流通体系を確立いたします。
 土地改良施設維持管理適正化事業については、国頭伊池のシート補修工事を実施し農業用水の確保に努めてまいります。
 多面的機能支払交付金事業は、農地維持支払交付金対象が21組織、資源向上支払交付金対象が4組織で、農地・水路などの基礎的な保全管理活動や施設の長寿命化に向けた活動に支援を行ってまいります。
 水産業の振興は、平成26年度に策定された浜の活性化プランを柱として、各種事業を積極的に展開してまいります。町としても、今年度から奄振の交付金事業を活用して沖縄本島行きの水産物出荷支援事業を計画しており、出荷魚種もふえることで漁獲高の増が見込まれております。さらに大型船もふえ、漁協全体の機運も盛り上がっており、目標達成に向けての支援を行ってまいります。
 商工・観光・地域経済活性化について、商工業は、商工会青年部が中心となり、地方創生の一環として起業支援・人材育成を目的に、空き店舗再生支援や起業する事業者に対しての支援を中心に話し合いが進められております。行政としても、今後は商工会が主体となり、課題解決に向けた取り組みに対して、金融機関と連携を図りながら支援を講じてまいります。
 観光は、一般社団法人おきのえらぶ島観光協会が設立され、観光窓口の一本化や情報発信、物産販売などが強化されました。今後、新たな取り組みとして、島の自然・農業・漁業やその他の魅力などと連携した着地型体験観光メニューを構築し、島民との幅広い交流などを予定しております。また、ことしは、えらぶ世之主伝説にまつわる交流を中心に沖縄県との交流を計画しており、地元受け入れ態勢の整備や沖縄県との交流強化に取り組んでまいります。
 地域経済活性化は、人口減少対策により地方を元気にする地方創生に取り組むため、昨年、和泊町版総合戦略として「わどまり未来予想図プロジェクト」を策定しました。「安定した雇用創出」、「交流人口の増加」、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「時代に合った地域づくり」の4分野について、多様な事業を計画しており、今後、大学、金融機関、各種団体や他自治体と連携し、具体的に事業推進が図れられるように支援してまいります。
 次に、2点目の教育文化の振興と心豊かな人づくりについて申し上げます。
 本町は、昭和55年に「教育の町宣言」を行い、これまで学校、家庭、地域の連携のもと、郷土に根差した教育を実践してまいりました。近年、少子高齢化、高度情報化社会の進展による教育環境の変化に対応するため、さまざまな教育改革が行われております。
 平成27年4月から施行された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」により設置された総合教育会議などを軸に、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、教育委員会とのさらなる連携の強化を図り、本町教育の一層の振興に努めてまいります。
 学校教育の充実について、学校教育の充実のために、「確かな学力の定着」、「豊かな心を育てる教育の充実」、「健やかな体を育てる教育の充実」を重点に取り組んでまいります。
 「確かな学力の定着」については、各種研修会の実施による教職員の指導力向上、特別支援教育支援員や複式学級への学習支援員配置によるきめ細かな指導、電子黒板などICT機器の導入によるわかりやすい授業を推進してまいります。
 また、島内実力テストなどの実施による児童生徒の目的意識、学習意欲の高揚に引き続き努めます。小学校3年生から6年生で実施予定の英語科導入に向け、ALTの派遣などを積極的に行い、外国語活動の充実を図ります。さらに、月1回の土曜授業を充実させ、学びの場の拡充を図るとともに、地域の特色や人材を活用した体験的学習の充実にも努めてまいります。
 「豊かな心を育てる教育の充実」については、他人を思いやる心や感動する心の育成に努め、本町いじめ防止基本方針に基づき、いじめ防止対策のための組織との連携の強化を進めるとともに、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの派遣による教育相談体制の充実にも努めてまいります。
 また、本町独自の特色ある教育活動であるお茶の礼儀作法や郷土の先人の教えなどを学ぶ「郷土で育てる肝心」の教育を土台に、道徳の教科化に向けた本町らしい道徳教育を推進します。さらに、土曜授業の時間などを有効に活用しながら、学校、保護者、地域の連携強化を図り、地域社会全体の教育力向上に努めてまいります。
 「健やかな体を育てる教育の充実」については、教科体育、部活動などの充実により、児童生徒の体力向上に努めるとともに、平成32年度に本県で開催される鹿児島国体開催を見据えた選手育成と連動した体力・運動能力強化策の推進にも努めてまいります。また、学校給食のさらなる充実を目指し、学校給食センターの効率的な運営に努めるとともに、地場産食材を活用した安心・安全で栄養バランスのとれたおいしい学校給食を提供し、食育の推進に努めてまいります。
 次に、家庭教育の充実について申し上げます。町PTA連絡協議会や子ども会育成連絡協議会とも連携しながら、家庭や地域の教育力の向上、基本的な生活習慣の徹底、家庭教育についての学習機会の充実に努めます。特に、県PTA連合会が提唱している「一家庭一家訓」や県教育委員会が提唱している「家庭学習60・90運動」を引き続き推進し、児童生徒の健全育成や家庭学習の習慣化を図ります。
 次に、社会教育の充実について、社会教育の充実のために、「生涯学習の推進」、「芸術・文化活動の推進」、「生涯スポーツの推進」、「青年団活動の活性化」を重点的に行ってまいります。
 「生涯学習の推進」については、子供から高齢者まで幅広い学習者の要請に対応できるように、公民館や図書館、研修センター、歴史民俗資料館、西郷南洲記念館などの社会教育施設において、地域における学習の拠点、人づくり・まちづくりの拠点として機能するよう内容の充実や環境を整備し、誰もが気軽に利用し、自由に学べる場づくりに努めてまいります。
 「芸術・文化活動の推進」については、昨年実施した「第30回国民文化祭・かごしま2015」本町4事業の成果を生かした取り組みを展開するとともに、町文化協会の活動を支援し、「文化と福祉の祭典」や「月見で野あしび」などの文化行事を通じて地域文化の振興を図ってまいります。また、文化芸術による子供の育成事業などを活用し、すぐれた舞台芸術を鑑賞する機会を提供できるよう努めてまいります。
 「生涯スポーツの推進」については、町民の誰もが生涯にわたりいつでも気軽にスポーツに親しむことができるよう、「元気!わどまりクラブ」の充実を図るとともに、各競技連盟を支援し、競技力の向上にも努めてまいります。
 「青年団活動の活性化」としては、これからの本町を担う若者が、生活に楽しみと充実感を持てるよう、スポーツ交流やカラオケ大会を通して町内の青年同士が楽しく交流できる場の提供や郡内の青年団との交流・連携を積極的に支援してまいります。
 ことしは、伝説上「えらぶ世之主」の没後600周年に当たることから、記念事業として、講演会やシンポジウムなどを計画しており、これを機会に「えらぶ世之主」伝説への認識を深めるとともに、子ども会育成連絡協議会による「わらんちゃヤンバル体験交流プロジェクト事業」を継続して実施し、島の歴史への関心を高めてまいります。
 また、町民体育館の解体に伴う代替施設の活用について、使用団体と連携して取り組んでまいります。
 次に、3点目の社会福祉の充実について申し上げます。
 町民の健康づくりについては、生活習慣病対策、健康寿命の延伸及び休養と心の健康づくりなどを推進することにより、「第2次健康わどまり21」の計画理念である「楽しい毎日、いつまでも笑顔で働ける身体づくり」の実現を目指してまいります。
 母子保健対策については、産科医等確保支援事業などによる妊産婦出産支援事業及び不妊治療などの支援や妊婦健康診査及び乳幼児健康診査などの受診率向上に向けた取り組みなど、子供の健やかな成長に向けた総合的な支援に努めてまいります。
 感染症対策は、インフルエンザ対策や高齢者への肺炎球菌ワクチン接種費用、各種がん検診及び歯周疾患検診への助成を行い、疾病の早期発見・早期治療体制の推進により、健康で安心して生活できる健康づくりに努めてまいります。
 国民健康保険事業は、特定健康診査の受診率及び特定保健指導の実施率の向上に努めるとともに、後発医薬品(ジェネリック医薬品)の推奨や、レセプト点検、被保険者に対する啓発広報活動など、医療費の適正化に向けた取り組みを推進してまいります。
 後期高齢者医療は、長寿・健康増進事業の充実による被保険者の健康増進対策や、鹿児島県後期高齢者医療広域連合と連携して、被保険者が安心して必要な医療を受けられるよう適切な運営に努めてまいります。
 地域福祉は、地域の課題に適切に対応できるよう、各種関係機関など及び地域住民との連携による見守りネットワークや、災害時支援を必要とする住民に対する「支え合い活動による地域づくり」の充実に努めてまいります。
 高齢者福祉は、シルバー人材センターや、長寿クラブなどの団体に対する活動支援のほか、高齢者元気度アップ・ポイント事業や敬老バス支援など、高齢者の方々の生きがいと社会参加の促進に努めてまいります。
 障害者福祉は、第4期障害福祉計画に基づき、きめ細かな障害者福祉サービスの提供を行うとともに、就労支援対策の推進及び障害のある児童生徒に対する相談支援や、就学指導体制の充実に向けて、福祉・保険・医療・教育など関係機関との連携、強化に努めてまいります。
 介護保険事業は、高齢者福祉計画及び第6期介護保険事業計画に基づいて、在宅サービス及び施設サービスが適切に提供できるよう、関係機関や各事業所との連携を推進してまいります。また、平成29年度から導入される介護予防・日常生活支援総合事業への円滑な移行ができるよう準備を進め、地域に応じた介護予防や生活支援の充実に努めてまいります。
 児童福祉の充実について、「子供は地域の宝」という認識のもと、子供や保護者に必要な支援を行い、一人一人の子供が健やかに成長できる社会づくりに努めてまいります。子供に係る医療費助成については、子供のより一層の保健の向上及び健やかな育成を図るため、これまでの未就学児までを対象とした乳幼児医療費助成事業を、対象年齢を中学校卒業年度末までに拡充した子ども医療費助成事業として新たに実施いたします。そのほか、認定こども園、保育所における子供の一時預かり、延長保育、3歳児の午前保育、育児相談、ファミリーサポートセンターの充実、医療機関における病児・病後児保育の支援を行うとともに、ひとり親家庭医療費助成、多子世帯保育料軽減などにより、子育て世代の経済的負担軽減に努めてまいります。
 また、子ども・子育て支援事業計画をもとに、教育・保育・子育て支援の充実を図るための給付や事業を計画的に推進します。
 子育て中の保護者の不安軽減を図り、児童虐待の発生予防、早期発見、早期対応、再発防止のための取り組みを進めてまいります。
 次に、4点目の交通基盤等生活環境の整備について申し上げます。
 交通基盤整備は、社会資本整備総合交付金事業や過疎道路整備事業などを活用し、通学路や狭隘な道路を歩道つきや拡張整備、橋梁長寿命化修繕計画に沿った橋梁の改築修繕を推進するとともに、町道、伊延港、内喜名漁港の維持管理などに取り組み、安心・安全で快適なまちづくりに努めてまいります。
 上水道事業は、企業会計のさらなる経営の健全化を図り、施設の維持管理と老朽管更新事業に取り組むとともに、水質管理を徹底して、安全でおいしい水の安定供給に努めてまいります。
 下水道事業は、公共用水域の水質保全と快適な生活環境の確保のため、平成27年度から機能強化対策事業により施設の更新を実施しており、適正な維持管理や機能強化による延命化とライフサイクルコストの低減を目指して、さらなる接続推進を進めてまいります。また、生活排水による水質汚濁を防止するため、合併浄化槽整備事業も継続して推進してまいります。
 住宅施策は、「ゆとり・やさしさ・うるおいのある住宅づくり」を目標に住環境の整備を進めているところであり、昨年度、喜美留団地6棟62戸の建てかえが完了しました。
 また、地域の活性化や住宅不足を解消するため、空き家活用住宅の整備や危険廃屋解体撤去を推進するとともに、和泊町公営住宅長寿命化計画に基づき、公営住宅ストック総合改善事業や住宅リフォーム支援事業により、建物の長寿命化を図るとともに、住民の安全の確保と住環境の整備に取り組んでまいります。
 生活環境衛生について、快適でよりよい住環境保持のためには、廃棄物の減量化や適正処理はもとより、環境に対する町民の意識の高揚が不可欠であります。
 引き続き徹底したごみの分別収集と、発生抑制、再利用、再資源化の3R活動を推進し、ごみの減量化を図るとともに、環境整備とあわせて不法投棄防止の啓発活動を行い、公衆道徳の向上に努めてまいります。また、近年多くなっているペットについては、引き続き予防接種を含めた登録など適正飼養マナーの向上に努めてまいります。
 環境にやさしい循環型エコのまちづくりは、魅力ある沖永良部再生を目的に、緑の再生、花の植栽、生活環境の保全対策など、具体的に推進しているところでございます。本年度は、循環型エコのまちづくりを具体化する方策として、両町連携してできることから調査などを実施する予定にしており、今後、奄美群島世界自然遺産登録や国立公園指定に向けた取り組みとあわせて、町民の理解と協力を得ながら取り組んでまいります。
 安心・安全なまちづくりは、町民の安心・安全な生活が確保される地域社会づくりのため、関係機関と協力して、犯罪、交通事故や交通違反などの未然防止に努めてまいります。
 また、改訂される「和泊町地域防災計画」に基づいて防災知識の普及啓発活動の推進や、自主的な避難訓練などの実施について、消防団や自主防災組織などと連携を深めながら、みずからの身の安全は、みずから守る自助と、地域の安全は地域住民が互いに助け合って確保する共助に基づき、住民の減災防災に対するさらなる意識の向上に努めてまいります。
 共生・協働のまちづくりは、集落やNPOなど各種団体が自助・共助・公助の精神で実施する諸施策について、まちづくり協力隊の活動もあり、集落を中心とした話し合いが盛んに行われてきました。このようなことから、本年度は、あざ・まち元気活動を実施している集落を中心に「あざ・まち元気活動支援事業」と改め、活動支援を予定しております。
 情報化の推進については、サンサンテレビの番組充実、雇用促進及び行財政改革の一環として、番組制作・放送部門などを民間に業務委託し2年が経過したことから、より魅力ある番組制作を目的にアンケート調査を実施いたしました。今後、調査内容をまとめ、分析を行い、番組制作に生かしていきたいと考えております。
 また、各課・事務局などを中心に作成された情報化計画については、本年度見直しを予定しており、引き続き光通信サービスの利活用に軸足を置いた地域情報化を推進してまいります。
 さらに、毎年襲来する大型台風の被害に対しては、強風用ドロップの試作など強固な設備や復旧作業のマニュアル化を図り、迅速な復旧体制の確立を図ってまいります。
 次に、5点目の財政事情及び各会計予算について申し上げます。
 近年の本町の財政事情については、国の施策に伴う新たな行政需要などに対応した事業導入に伴い、多額の町債を発行した結果、平成26年度末における地方債残高が約111億円となっております。国の施策や地方財政計画を考慮しつつ、目前に迫った新庁舎建設事業を初め、昨年10月に策定された和泊町版総合戦略及び第5次和泊町総合振興計画後期計画に掲げる施策や計画に基づく各種事業を推進するため、歳出全般にわたる徹底した見直しによる歳出の抑制に努めましたが、大幅な財源不足が生じたことから、平成28年当初予算については財政調整基金などからの繰り入れを伴う予算編成となっております。
 今後とも社会資本などの整備や住民サービスの維持を計画的に進めるため、機能的かつ簡素で効率的な行政運営に向けた取り組みを引き続き推進し、持続可能な行財政運営を行う必要があります。
 平成28年度一般会計予算の総額は、対前年度比1億3,120万6,000円減額の59億5,959万6,000円となりました。
 義務的経費については、扶助費4,454万円、公債費591万2,000円の増額により、対前年度比3,390万2,000円増額の27億8,572万1,000円となりました。
 投資的経費については、普通建設事業費6,795万1,000円の減額及び災害復旧費96万2,000円の減額により、対前年度比6,891万3,000円減額の7億6,194万2,000円となりました。
 特別会計予算については、一般会計予算の編成方針に準じて、事務事業の見直しや、真に必要な住民サービスの提供を基本に編成をいたしました。
 国民健康保健特別会計外5特別会計及び企業会計予算の総額は29億3,842万6,000円を計上し、対前年度比7,151万4,000円の増額予算となりました。
 これにより、一般会計及び特別会計等の予算の総額は88億9,802万2,000円となり、対前年度比5,969万2,000円の減額となりました。
 以上、平成28年度における各施策について、施政方針を申し上げました。
 議会を初め町民の皆様の絶大なるご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、提案いたしました一般会計並びに特別会計予算をご審議の上、議決くださいますようお願いを申し上げ、施政方針とさせていただきます。
○議長(和 正巳君)
 これで施政方針の説明を終わります。

△ 日程第6 陳情付託
○議長(和 正巳君)
 日程第6、陳情付託について、陳情第3号、精神障がい者の交通運賃割引を求める意見書提出を求める陳情書については、総務文教委員会に付託をしましたので、報告をします。
 ここでしばらく休憩をします。