各種統計(県リンク)

国勢調査（外部サイトへリンク）

5年ごと
10月1日

我が国の人口・世帯の実態を把握し，各種行政施策その他の基礎資料を得る。

教育統計調査（外部サイトへリンク）

毎年5月1日現在

現在，文部科学省直轄各部及び都道府県知事の報告により資料を得ていたが，昭和23年から統計法に基づく指定統計となり現在に至っている。
学校に関する基本的事項である学校数，在学者数，卒業者数，教職員数，学校施設等の状況を調査し，学校教育行政上の基礎資料とする。

商業統計調査（外部サイトへリンク）

5年ごと
6月1日現在

商業活動の実態を明らかにし，商業に関する施策の基礎資料を得る。

工業統計調査（外部サイトへリンク）

毎年6月1日現在

製造業を営む全ての事業所を対象として行われ，事業所名，従業者数，出荷額，在庫額などを調査し，工業の実態を明らかにすることを目的としている。

住宅・土地統計調査（外部サイトへリンク）

5年ごと
10月1日現在

住宅等（住宅及び住宅以外で居住する建物）に関する実態，現住居以外の住宅及び土地の保有状況並びにこれらの住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し，住生活関連諸施策の基礎資料を得る。

町民所得推計（外部サイトへリンク）

毎年

市町村毎の経済の規模，構造，水準等を明らかにし，行財政施策等の基礎資料とする。

漁業センサス（外部サイトへリンク）

5年ごと
11月1日現在

漁業の基本的生産構造，就業構造及び漁業生産の背景を明らかにするとともに漁業構造の改善等水産行政諸施策の基礎資料を得る。

農林業センサス（外部サイトへリンク）

5年ごと
2月1日現在

我が国農林業の基本構造の現状とその動向を明らかにし，農林業政の推進に必要な基礎的かつ総合的な統計資料を整備することを目的としている。

経済センサス（外部サイトへリンク）

5年ごと
2月1日現在

我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国及び地域別に明らかにするとともに，事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団情報を得ることを目的としている。