発言内容 |
日程第2 一般質問 ○議長(永野利則君) 日程第2、一般質問を行います。 中田隆洋君の一般質問を許します。 ○9番(中田隆洋君) むーるなげうがみやぶら、中田隆洋でございます。 今議会に一般質問を2点通告してございますので、まず、1点目の来年度の施政方針と当初予算編成についてお尋ねをいたします。 国の来年度予算案の動向を見ますと、高齢化や少子化対策の強化に伴い、社会保障費が37兆7,193億円と本年度の当初予算より8,506億円増えたほか、将来の防衛力強化に充てる資金を除いた防衛費も7兆9,172億円と1兆1,292億円上回りました。また、通常の予備費とは別に、今年度の当初予算で5兆円を計上しておりました物価高騰などに対応する予備費は4兆円を減額して1兆円、地方自治体に配分する地方交付税交付金などは17兆7,863億円、この中には定額減税による住民税の減収を補塡する分も含まれておりますが、今年度の予算よりも1兆3,871億円の増額となっております。 また、脱炭素関連予算として、カーボンニュートラルに取り組む自治体を支援する推進交付金は、前年度の2倍近くの660億円、子育て支援関連予算は5,659億円増額の6兆1,387億円、農林水産関連費は4年ぶりの増額で2兆2,686億円となっております。このほか、公共工事、文化、教育、科学技術関連予算は、いずれも今年度の当初予算とほぼ同じ水準のようでございます。 そこで、1.本町の発展に向けた具体的な戦略はどのように盛り込まれているのか。 2.予算の優先順位はどのように考えているのか。 3.町民の声はどのように反映されているのかを壇上よりお尋ねをいたします。 ○町長(前 登志朗君) 中田議員の1点目1.のご質問にお答えをいたします。 令和6年度当初予算につきましては、国・県及び地方財政の動向などを踏まえ、第6次総合振興計画の推進と和泊町ゼロカーボンシティの実現に向け、脱炭素事業のさらなる理解促進や事業推進に積極的に取り組みます。 また、子供に特化した新たな課を設置することにより、子育てを切れ目なく支援できるよう環境づくりに積極的に取り組み、元気なまち、暮らしやすいまちづくりを推進してまいります。 そのほかには、農林水産業の振興、少子高齢化に対応した住民福祉の向上、海洋療法施設、学校教育関連施設などの改修や長寿命化及び総合交流施設の建設検討など、多くの課題に取り組むとともに、税金の徴収やふるさと納税の確保といった歳入確保対策も力を入れてまいります。 コロナウイルス感染症も5類感染症に移行したことから、町内のにぎわいも戻りつつある中で、町内の経済再生に向けた施策を推進しつつ、全ての町民が安心して暮らし、活躍できる社会の形成に取り組んでまいります。 そのような中、本町の最上位計画でもある第6次総合振興計画の中間時期にも当たりますので、進捗確認をしつつ、全庁的に議論を重ね取り組んでまいります。 次に、2.のご質問にお答えをいたします。 まず、予算編成の編成方法といたしまして、義務的経費と普通建設事業費を積み上げ、歳入の見込額から差し引くことで一般政策経費の枠を設けます。令和6年度当初予算編成に当たり、全庁的に一般政策経費の要求を前年度と比較して100%の範囲内となるように指示をし、当初予算編成を行いました。予算の優先順位につきましては、各課・局においてシーリングの範囲内で優先順位を決め、予算要求を行っております。 また、3.の町民の声の反映につきましては、令和4年度当初予算編成から取り組んでいる重点新規事業・継続事業を拡充して、各課・局へ寄せられた町民からの要望や懸案事項、若い職員の柔軟な発想による新たな施策をシーリングの対象外として、約5,000万円予算化をしており、ゆりのふるさと基金活用事業とともに、町民の声を反映させた予算編成としております。 具体的な事業として、重点新規事業では、高齢者等ハンドル型電動車椅子助成事業やこども園環境整備事業など7事業を予算計上しております。また、重点継続事業としては、えらぶゆりリバイバル事業や、和泊町ブランディング事業など8事業、ゆりのふるさと基金活用事業としては、乳児用品購入費助成事業や各種競技大会選手派遣事業など12事業を予算計上しております。 壇上からは以上でございます。 ○9番(中田隆洋君) 町長答弁いただきました。 まちの発展に向けた具体的な戦略として、まず、最初に上げられたのが脱炭素の推進ということでございましたが、町長の思いは、以前の一般質問等でも議員の質問の中でも答えられておりますので、おおむねそのようかと思っていますが、担当する課職員は、まちの発展にどういった脱炭素の事業というのが寄与していくのか、どのように考えているのか、担当課のほうにお尋ねをしたいと思います。 ○脱炭素推進室長(永野敏樹君) 脱炭素の推進につきましては、国のほうでも2050年カーボンニュートラルで、和泊町におきましても、和泊町ゼロカーボンシティ宣言というものを行っておりまして、まちの最上位計画であります総合振興計画に次ぐ重要な事業だというふうに考えております。 まちの最終的な総合振興計画の目標としましては、持続可能なまちづくりということで、それを達成するための環境面でありますとかの一つの計画として、脱炭素、ゼロカーボンというのがあるというふうに考えております。それを実現するに当たっては、脱炭素先行地域という短期集中の事業で、公共施設への再生可能エネルギーの導入でありますとか、公用車のEV化、学校照明施設のLED化等をまずスタートダッシュ意味的な意味も含めまして取り組んでいく、その事業を広く町民でありますとか、事業者のほうに展開していく、そういった形で2050年のカーボンニュートラルを目指すということで、来年度以降、また具体的な事業を実施して取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○9番(中田隆洋君) 答弁ありがとうございます。 その事業等をいろいろ国が推進している事業でありますし、今回も660億円交付金がつくようでございますが、約100の先行地域ということで、5億から6億が先行地域のほうに交付されるんではないかなと予想しているところでございますが、事業のほうは、おおむね理解しておるところですが、脱炭素を本町が先行して、国の自治体の中で率先して達成したときのメリットは、和泊町にどのように寄与していくのかというのを少し簡単に町民に分かりやすく、私にも分かりやすく説明いただければありがたいと思います。 ○脱炭素推進室長(永野敏樹君) まず、離島である本町、沖永良部島において、脱炭素先行地域事業を行うメリットでございますが、昨日の一般質問等でもございましたけれども、離島地域においては、どうしても電力網というのが閉鎖されております。1島の中で電力網が完結している関係で、再生可能エネルギーを無限に導入するということが、今、技術的な課題でございます。そういった課題を解決するために、グリッドフォーミング型のDGRという新しい機器を導入しまして、九州電力送配電の電力と協調制御を行いながら、再生可能エネルギーを最大限導入していくという大きな課題がございます。そこをまずクリアすることによって、沖永良部島において離島モデルを構築する、そのモデルを構築することによって、他の離島地域に展開する。そういったことが、まず大きな一つの事業の目標というふうに考えております。 この技術が立証されていけば、一般の家庭においても太陽光発電設備でありますとか、その他の再生可能エネルギーの設備の導入というのがどんどん進むかというふうに考えております。そういったことで、町民にとっては台風等のときに停電をしたときでも、太陽光発電があれば停電が解消されるでありますとか、離島という特殊性がございますので、例えば今後、台湾有事とかそういった際に、石油を運ぶ船が来なくなるとかそういったことも全くないとは考えられませんので、そういったときに町としてのレジリエンスが保たれるということで、町民生活が維持できるというふうな、将来的にはそういったことも考えられるのかなというふうに考えております。 ○町長(前 登志朗君) 私のほうからも少し付け加えさせていただきますと、先ほどお話された先行100の地域でございますけれども、2022年から本町は第1回目の26に選ばれました。今年の6月に第5回目の選考がございまして、現在74の地区が選ばれておりますけれども、もうこれはしなくちゃいけないということで、その中で先行地域になることで予算もつくし、国も後押ししてくれるということで、非常にハードルが高くなっております。我々、本当に1回目に選んでいただけたおかげで、ましてや第1回目なので、国としては何としても成功させるのだということで力を入れていただいていることに本当に感謝しているところでございます。 2050年、カーボンニュートラルを達成するというのは昨日も申し上げましたが、法制化している中で、必ずこれをしていかなくちゃいけない。その中で、大きな縛りが出てきております。GAFAをはじめ、大手の企業はみんな社内でのカーボンニュートラルはほぼ達成していて、今サプライチェーンに至るまでカーボンニュートラルを求めている。そんな中で、昨年、証券所におきましてもカーボンクレジットという、いわゆる脱炭素した部分が商品として扱われる。カーボンニュートラルになっていないところはそれを買うことによって、カーボンニュートラルを達成する。そういう仕組みがもう始まっていて、今後それが普及、どんどん広がっていくと思います。 ですから、2050年、今の中高生が40前後の本当に働き盛りになったときに、このまちをどのような状態でつなぐのかということで、どうしてもそこに積極的に取り組むことによって、魅力的なまちを残していく必要があると考えています。これを今、本当に進めることによって、その時点で、いわゆる炭素税ですとかそういう負荷がたくさんかかるまちではなくて、逆に進んでいることによって、住みやすい、みんなが来たい、住み続けたいと思うようなまちに生まれ変われるチャンスですので、今これが、どうして取ってきたんだという次元ではなくて、これを今みんなで推し進めることによって、子供たちに明るい持続可能なまちを残すことができるというふうに考えております。 以上でございます。 ○9番(中田隆洋君) 分かりました。将来的に、担当課のほうから言われたのは、離島モデルとして、日本には離島が多くございますので、そのモデルとなって、そういったところから視察というのも来るでしょう。また、町民にとっては、危機管理の分野でも寄与していくだろうということを考えていると。町長のほうからも答弁がございましたが、魅力的なまちとして、将来残していける部分と財政の部分でもカーボンクレジット、または炭素税などの増額につながらないように、今から準備をしていくという理解かなと思っております。おおむねそのように理解をいたしました。 それでは、次ですが、2点目の戦略として、やっぱり子育て支援に力を入れていくということでございました。 施政方針の中でも、子供に特化した新たな課の設置によることで、子育て世帯を切れ目なく支援できるように環境整備を整えていくということでございましたが、子供に特化した課の設置によって、まちの発展にどのように寄与していくのか、担当課長のお考えをお聞かせください。 ○町民支援課長(名越晴樹君) 新たな課の設置につきましては、本町におきましても少子化が進む中、子供を産み育てやすい環境の整備を推進するとともに、子育て支援に係る政策の強化や、子供やその世帯をめぐる様々な課題に対し、的確に対応できる体制を整えてまいりたいと考えております。 ○9番(中田隆洋君) 主にそのようかと思いますが、町民に分かりやすくもう少しかみ砕いた、例えば、今現状が、生まれたとき、学校に行くとき、そういったときの課が違ったところ、窓口が違ったところが統一される。そういったもう少し町民にどのような、要はされるのか。それと、まちの発展、例えばそれがまちの発展というのは、例えば人口増だったり、人口の維持だったり、または福祉向上の部分とかでどういった寄与をされていくのか、もし分かりましたらお答えいただきたいと思います。 ○町民支援課長(名越晴樹君) 具体的な内容につきましては、子供に関する様々なサービスの提供とか、また、相談支援に対する総合窓口を設置したいと考えております。そうすることによりまして、保護者のニーズに的確に対応できるような体制を整えていこうというふうに考えております。 ○9番(中田隆洋君) 課長、分かりました。町民にとっては、それは役場を利用しやすい環境づくりということで分かるんですが、これが先ほど言った、まちの発展の戦略として上げているわけでございますね。なので、今後これをすることによってまちにとって、目的があるわけですね。例えば脱炭素で言ったら、さっき答弁いただいたような、今後の危機管理体制が整っていくとか、この子育てに特化した課を、議案も今回上がってきていますね、こども未来課ということで上がってきていますが、その課を設置することによって、まちの発展にどのように寄与するのか、将来的にというのまで具体的にイメージできているんだったら、お答えいただきたいと思います。 ○町民支援課長(名越晴樹君) 具体的に少子化対策が、人口が増えるとか子供が多くなるとか、そういったのが急激に変わるとは考えてはおりません。ただ、町民が訪れやすい環境整備というのは、整備していかなければいけないというふうに考えております。 また、国のほうでも大きな施策が計画されております。昨日も伝えましたけれども、児童手当の拡充とか、こども誰でも通園制度とか、また、ほかにも放課後児童クラブの拡充とか、医療費の負担軽減とか、様々なプランが上げられておりますけれども、そのようなことを迅速に行えるような課を設置して、町民サービスの向上には努めていきたいと考えておりますが、発展ということで、人口増とか少子化対策が改善されるとか、そういったことまでいけるかどうか分かりませんけれども、そういったことへ向けて取り組んでいく考えではあります。 ○9番(中田隆洋君) 分かりました。子育て世代が利用しやすいということには、もう間違いないのかなと思っております。ただ、事業する中で、まちの発展、目的、将来的にこういうまちになるために頑張るという、そのしていくんだという目標というのは、やっぱり必要かなと思っています。 さきに言った、これが人口増につながる、厳しいかとは思っています。これは全国的な問題でございますので、ただ、子育てしている世帯、家族が和泊町に残っていただける、そのことによって、まちの労働力だったり、人口減少の少し歯止めをかけるといった目標でも構わないかと思っていますので、そういった目標をまた掲げて、この課の推進に向けて努力していただきたいと思っております。 続きまして、施政方針の中で、やはり和泊町は農業のまちということで、農林水産業の振興ということがございました。冒頭でも話しましたが、国のほうでも4年ぶりに農林水産業費が増額ということでございました。その要因というのが、国が進めるみどりの食料システム戦略、この予算の増、これはほぼ有機栽培等、また環境に優しい農業、持続可能な農業の推進ということの事業でございますが、経済課長、先日、課長と私たち経済建設委員会とでの沖縄調査の中で、この有機農法、土づくりなども視察してきたところでございます。伊江島などは畜産農家の堆肥というのは、100%堆肥センターのほうに持っていって、堆肥センターのほうできれいに堆肥化をされる、炭素化というんですか、乾燥させて、それで畑のほうにまた導入していくという流れでございました。 本町は、開発組合があって、いい堆肥をつくっているんですけれども、その前から耕畜連携というのもどんどん進んでいまして、畜産農家の堆肥をほかのまた作物の農家のほうに持っていくというふうに利用されているわけですけれども、現状、堆肥の状態、耕畜連携の中の農家から、ほかの作物に持っていくときの堆肥の状態というのは、現状どのような状態になっているのか、分かりましたらお尋ねいたします。 ○経済課長(東 敏仁君) 本町、畜産農家144戸でしたか、現在おります。ほとんどがもう大規模化されております。以前、平成17年には環境保全型の関係で、国が10頭以上の農家には、必ず堆肥舎を造るということで、今もこれは継続しているんですけれども、そのときには2分の1の国庫補助があったんですけれども、その後はもう自分たちで造るというようなことで、頭数が増えてもやはり堆肥舎が現状足りないというふうに考えております。堆肥舎が足りないものですから、皆さんやっぱり、大規模農家は開発組合のほうへ生ふんとして持っていって、開発組合のほうで牛ふん堆肥をつくって、また、島内の耕種農家、畜産農家、全ての農家へ還元するという体制を取っていると思います。 ということで、やはり今、大規模化が図られている中で堆肥舎が足りないということで、やはり、言えば中熟堆肥、あるいはそれよりも少し生に近いような堆肥が、畜産農家におかれては飼料畑に散布されている状況もあるのかなというふうには考えております。それについて、やはりクラスター事業でも堆肥舎が導入できます。また、利子補給事業もありますので、その辺は農家の皆さんに毎年聞き取りをしておりますので、堆肥舎で良質堆肥をつくるような推進は、行政としても今後も引き続き進めていきたいと思います。 以上です。 ○9番(中田隆洋君) 課長答弁いただきました。畜産農家の大型、多頭化になってきて、当初造っていた堆肥舎では狭くて、そこをまた出さないといけないので、中熟、または生に近い状態で畑に散布をしていることもあるということでございました。 せっかく環境保全型の農業を推進するということでしていますが、どうしても生に近い状態の牛ふんだと尿素、窒素部分が多いということで、前もちょっと少し言いましたが、硝酸態窒素、畑の中で発生して水脈のほうにちょっと影響が出てくるんじゃないかという懸念もございます。なので、今回、施政方針の中でも、環境負荷低減事業活動実施計画の認定制度の推進をしていくというふうに記載をされてございます。これは、国の事業を県が窓口になって、それを農家がこの有機農法、有機農業だったり土づくりなどを進めていく農家ですよということで、県に登録をすることによって有利な事業だったり、利子を、またそういった融資の部分でも利点があるということで進めていくというふうに思っておりますが、その中に、堆肥の処理高度化施設の整備というのもちょっと見受けられたんですが、課長、ぜひ、新しい堆肥舎が足りないということでございますので、こういった事業等も活用できるのかなと思っていますが、課長はどのようにこの件について考えているでしょうか。 ○経済課長(東 敏仁君) 議員おっしゃいました堆肥高度化、すみません、それはちょっと私、この事業は存じ上げていないんですけれども、多分それは畜産農家でなく、耕種農家が堆肥をつくるという部分での補助事業なのかなというふうにちょっと考えます。 耕種農家に関しては、先般2月に群島内の農政課長会がありまして、それへ出席したときに、令和6年度から新たに次期奄振が始まりますけれども、それに農林水産業の振興ということで、耕種農家に対して3戸以上集まったときに堆肥舎の造成と、建設という事業も組み込まれてくるという一報をいただきました。県の農政課としてもしましても、今その枠づくりをつくっているということで、5月、6月にしっかり我々担当レベルに下ろしてくるという話でありましたので、これが令和7年度から事業実施という、奄振事業の中でということを第一報いただきましたので、この辺はまず耕種農家に対して推進していきたいということであります。 また、議員言われる畜産農家に対しては、やはり先ほど言いましたクラスター事業等々、畜産では事業がありますので、その辺の活用をということを考えております。 以上です。 ○9番(中田隆洋君) 分かりました。 畜産農家も最初に投資をして、堆肥舎を造っています。今度、それを利用する耕種農家が、またそれを一時受入れする場所が造れる、堆肥舎として造れるということで理解いたしました。ぜひ、それでよいと思っています。 さっき言った中熟だったり生がそのまま畑にまかれるんじゃなくて、一旦、利用する有機農法を取り入れていく農家が、土づくりをする農家が一旦その堆肥舎のほうで乾燥、または炭素化をして、よい状態の堆肥として利用できていく事業ということで、ぜひ、令和7年度から奄振でそういった事業も耕種農家向けにあるということでございますが、先ほど言った今年度の施政方針にもありますけれども、この情報提供を農家にしていただいて、これをすることによって奄振に、言っても全額補助じゃないので、個人負担の部分でもこういった補助事業が取れるのではないかと、ちょっとそこは僕も調べていないんですが、さっき言った環境負荷低減事業活動の県の登録を受けることによって、堆肥の処理高度化施設整備ということでも、そういったメリットがあるんではないか思っていますので、ぜひちょっと研究していただいて、農家にそのように勧めていただければなと思っています。要望いたします。 おおむね施政方針のところは、あと一点、町長答弁の中で歳入の確保も大事だと、戦略の一つだということもありましたけれども、税金の徴収ということがございました。現在、本町の未収金額というのは、おおよそで構わないと思っていますが、その推移、ここ何年かの未収金の推移と、もし分かれば徴収率の推移などが分かればお尋ねをいたします。 ○税務課長(竹下泰弘君) お答えします。 今、滞納額、未納額というのはちょっと正式には把握しておりませんが、ここ近年の状況としましては、おおむね解消が進んでいるということで、徴収率についても徐々に上がってきている状態になっております。 ○9番(中田隆洋君) 収入、大事ですので、回収率を上げていただきたいなと思っております。 2番目の予算の優先順位の答弁は、歳入から義務的経費、人件費、扶助費、あとは公債費―借金の返済ですね―など引いて、それから普通建設費、道路維持だったり各ハードの維持、補修費などがありまして、その後、その次の段階で、僕が今、町長答弁で理解したのは、次のと重なりますけれども、町民の声を拾い上げた重点新規だったり、継続の事業を5,000万、シーリングなしということだったので、先に準備してあるということですよね。その残りの部分で、各課でシーリングを受けた優先順位を、各課ごとに政策経費として上げているということで理解をいたしました。 その順番でしかできないのかなと思っていますが、1点、優先をつける中で、近年やっぱり人件費、総務課長、すみません、人件費がどうしても上がってきているのが気になるというか、今、社会情勢的にそのようになってきているんですが、人件費の今後どのようにこの部分を考えていくのか。どうしても、さっき言った扶助費、社会保障費が上がってくる、また、和泊町で多く持っている公共施設の維持管理というのが多額にかかってくる、これは建設費ですね。普通建設費が上がってくる中では、なかなか次の今掲げている町民ニーズに応える5,000万の準備だったり、通常の一般政策経費というのが捻出が難しくなってくるのかなと思っているんですが、この人件費についてどのようなお考えでしょうか。 ○総務課長(林 義仁君) お答えします。 議員おっしゃるとおり、当初予算の予算編成につきましては、義務的経費、その中に人件費、扶助費、公債費というのが義務的経費になります。そこの義務的経費は、シーリング外ということでほぼ100%ついております。 人件費につきましては、令和6年度予算で14億5,418万6,000円となっております。前年比と比べまして、9,792万3,000円の増額です。約1億円の増額となります。その要因としましては、会計年度任用職員の報酬費、または勤勉手当の増、これが7,814万7,000円となります。約7,900万円です。職員の給与も昨年度の12月の人勧によりまして、給与も上がっております。その増額としまして1,977万6,000円、約2,000万の増額となっております。 今後の対策としましては、課長会においても、会計年度任用職員の対応としまして、ほぼ職員並みの給与となります。令和6年度の事務分掌についても職員と同等という形で、事務分掌のほうもお願いをしておるところです。 それと、令和6年度において事務量調査を行います。各課の事務量がどれぐらいあるかという調査を行いまして、業務量を把握することで可視化、見える化をしまして、各課にどれだけの人材が適正かということを可視化して検討してまいりたいと思います。 それと、令和7年度においては、会計年度任用職員5年目を迎えます。その5年目におきましては、前会計年度任用職員の募集を行いまして、そこである程度、会計年度の資質向上を図る目的として、減員等も行う予定としております。現在133名の会計年度任用職員がおります。それを含めて、職員も含めて資質向上という形で、職員の適正配置等を考えております。 以上です。 ○9番(中田隆洋君) 分かりました。令和7年度以降で対応していくことでございましたが、個人的な給料が上がるのは社会情勢もそうだし、今、物価高騰でもあるので全然そのようになっていくのかなと思っていますが、どうしても民間も人手不足の中で、人員を多く抱えている本町の役場だとやっぱり思っていますので、業務の簡素化だったり効率化というのが、国も進めているデジタルトランスフォーメーション、DXの推進をしていって、こういった部分の人員をある程度削減していかないといけないのかなと思っておるところでございますが、このDXについては、DXによって職員の人員削減についてどのように考えているのか、DXの担当の企画課長にお尋ねをいたします。 ○企画課長(有馬清武君) お答えいたします。 先ほど総務課長のほうからもありましたが、来年度、業務量調査を実施していくに当たりまして、またその中で、どういった部分がDXが対応できるのかといったところを調査いたしまして、行政のスリム化ですか、そういったところを目標にしていくことがこのDXの目標だと考えておりますので、連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○9番(中田隆洋君) 分かりました。 それでは、次の質問に入らせていただきます。教育振興についてです。 国立青少年教育振興機構は、子供の頃の読書活動の効果に関する調査結果を令和3年8月に発表されました。調査結果のポイントは、1.子供の頃の読書量が多い人は、意識・非認知能力―非認知能力とは数値でははかることができない人間力、好奇心や頑張る力、コミュニケーション力、誠実さなど、それと認知力―認知力とはテストの点数などの数値で表すことができるものでございますが―が高い傾向にあると。2.興味・関心に合わせた読書経験が多い人ほど、小中高を通した読書量が多い傾向にある。3.年代に関係なく、本(紙媒体)を読まない人が増えている。4.一方で、スマートフォンやタブレットなどのスマートデバイスを使った読書は増えていると。次が大事なんですが、5.読書のツールは関係なく、読書している人はしていない人よりも意識・非認知能力が高い傾向があるが、本(紙媒体)で読書をしている人の意識・非認知能力は最も高い傾向にあるという調査結果を発表しております。 また、話は変わりますが、我が国においては、障害者権利条約に上げられている教育の理念の実現に向けて特別支援教育が推進され、近年では、特別支援教育に関する理解や認識の高まり等により、通常学級で学んでいる発達障害の可能性のある子供を含む障害者の子供が増えてきております。 そこで、令和4年6月から令和5年3月にかけて、文部科学省による通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援の在り方に関する検討会議が開催されるなど、通常の学級における特別支援教育の充実に向けた検討が行われております。 学習活動を行う場合に生じる困難さに対する指導の工夫、手だてを明確にすることの重要性が示され、さらに、中央教育審議会答申で、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実の重要性も示されておりました。 また、令和3年度の義務教育段階における不登校児童の生徒数は、全国で24万4,940人と8年連続増加しており、鹿児島県においても約3,000人が不登校と依然高い水準で推移しております。このような状況の中、フリースクールなどの民間施設は不登校の児童生徒にとって、安心して学びを継続していける場所としての重要な選択肢となっております。 そこで質問いたします。 1.学習の基礎である文章読解力向上のための読書活動の充実についてどのように考えているのか。 2.特別支援教育と学びの多様性についてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。 ○教育委員会教育長(竹下安秀君) 中田議員の2点目の1.についてお答えいたします。 学習指導要領では、読書は、国語科で育成を目指す資質・能力をより高める重要な活動の一つであるとされ、各学年における読書に関する指導事項が位置づけられています。また、読むことの領域では、情報を得るために学校図書館などの有効活用が推奨されています。 本町の各学校では、文章読解力向上のための読書活動の充実のために、国語の学習と読書活動を関連づけた各学年の読書指導全体計画を作成しています。また、読書推進のためのイベントの企画、校内読書月間の設定、読み聞かせ会の開催、移動図書館の活用など様々な方法で児童生徒の読書意欲の充実を図っています。 令和5年度の全国学力・学習状況調査の国語の平均正答率は、小学校で全国平均より約10ポイント高く、中学校ではほぼ全国平均並みの結果となっています。また、読解力の定着の指標となる読むことの正答率も同様の傾向が表れています。このようなことから、本町の児童生徒の文章読解力は向上してきていると考えております。 次に、2.のご質問にお答えします。 特別支援教育には、特別支援学校、特別支援学級、通級による指導、通常の学級など、一人一人の児童生徒の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、多様な学びの場があり、障害のある子供の学びの場については、必要な合理的配慮が提供されるよう環境整備の充実を図っていくことが重要であると考えております。 現在、和泊町では43名の児童生徒が特別支援学級に在籍しており、一人一人の特性に合わせた教育活動を展開しています。また、NPO法人等の民間施設との連携も図り、専門的な立場から特別な支援を必要とする子供たちに適した学びについて助言をいただくなど、多様な学びの充実に努めています。 今後とも、全ての子供たちが安心して学びに向かうことができるよう、各関係機関と連携しながら、特別支援教育における多様な学びの充実を図っていきたいと考えています。 以上でございます。 ○9番(中田隆洋君) 最初のほうの1.の読書活動のほうは、学校のほうで各学年で計画を立てて、充実して、全国学力平均で小学生で10ポイント高いと、あと、中学生は平均並みということで、読解力というのは向上してきていると答弁をいただいたところでございます。安心したところでございますが、学校のほうではこのように図書の利用ということで、各学校の方法とかでも、読書数の本の数とかで表彰というのがたまに見えるところがあって、頑張っているのかなとは思っておるところでございました。 私ごと、子供たちを教えることもあったりして見るんですが、私もあまり読書はしたほうじゃなかったんですが、私も苦労したんですが、高校生ぐらいになるとやはりいろんな分野の学問であっても、参考書を読んだり回答書を読んでそれを理解していく中で、なかなか文章力が必要になってくるのかな。国語だけではなくて、ほかの教科においてもやはり国語力、読解力というのがすごく必要になるのかなと考えていたときに、さきに冒頭に述べた、やはり子供のときの読書というのが非常に大事なんだということがありましたので、この質問をさせていただいたところでございます。 1点、学校の図書利用というのは、学校が推進していることで高くなっているのかなと思っておりますが、町立図書館の利用状況というのは、どのようになっているのかなと。年間の利用数の推移、あるいはカウンターが子供と大人とあるので、子供の利用の推移というのは、年間推移はどのようになっているのかお尋ねをいたします。 ○教育委員会事務局長(永井 徹君) 町立図書館の利用状況についての推移でございますが、手元にちょっと数字は持っておりませんが、今現在、課題となっておりますのが、中学生、高校生の利用が非常に減ってきている。これが先ほどありましたように、スマートフォンやタブレット、そういったものが普及したからと思うんですが、今、教育委員会、町立図書館としましては、そういった若者、中高生の利用を増やすために、インスタグラムを活用したりとか、SNSを使っての情報発信を今しているところでございます。今後、これを令和6年度以降も中高生を中心とした力というか施策というか、取組をしていきたいと考えております。 ○9番(中田隆洋君) 冒頭でも言いましたが、先ほど紙媒体、本離れということで、スマートフォンなどで中高生の利用が少なくなってきている。そのとおりかなと思っています。ただ、私ごと、第2の今、子育てをしていて、小さい子供がいて、町立図書館に最近また行くようになったんです。今、絵本というのが買うとすごく高いんですけれども、町立図書館にいっぱいいい絵本があってすごくうれしくて、もっと、小さい子供だったり低学年の子たちがすごく利用したら、せっかくいい財産でございますので、利用してもらいたいなということで、多々努力されているかと思っています。 図書館に行ったら、いろいろな最近は農業関係の雑誌が置いてあったり、いろんな専門、面白いような、目を引くようなレイアウト、入ったときすぐに本を選びやすいような工夫もされていて、すごくいいなと思っていましたので、ぜひ、図書館をもっと利用できるような、またそういった施策も取り入れていっていただきたいなと思います。 図書の、読書に関しては以上ですが、次の特別支援についてです。 本町の特別支援学級の状況、教員が足りているのか、そういった部分はどのようになっていますか。 ○教育委員会教育長(竹下安秀君) 特別支援学級は、知的学級、それから情緒学級、そしてまた、6年度は病弱学級というのも予定しているところなんですけれども、特別支援学級における教師、それについては県教委から県費負担での教員が派遣されます。そしてまた、それでもほかに特別支援学級の支援員という形で、例えばちょっと身体的に一般の特別支援学級なんだけれども、そこでもちょっと担任1人では無理があるとかいう子供の場合には、支援員をつけたりしております。 通常学級における児童生徒でも、特別支援学級に入っていないんだけれども、なかなかいろんな面で知的な面とか、また身体的な面で支援を必要とする子供について、学習支援員という形で各学校に支援員を配置して、その辺は子供たちが学校で生き生きと学べるような環境づくりに努めているところでございます。 以上です。 ○9番(中田隆洋君) 支援学級のほうで、県からの割当てプラス支援員を増員はしているということで、対応しているということでありました。43名が今在籍をしているということでしたが、民間施設の件でお尋ねいたします。 療育施設として4施設、和泊町には登録されてございますが、学校を終わった後、またプラスアルファでそういった療育をしていくわけですが、その利用者人数というのは現在どのようになっているのか。また、その負担割合、予算、それを利用していく財源、個人負担だったり国費、町費がどのような割当て、1人当たりでどのようになっているのかお尋ねをいたします。 ○保健福祉課長(芋高洋一君) お答えをします。 療育施設、障害児通所支援事業所は島内に4か所ありまして、その利用者数といたしまして、児童発達支援就学児の分が40名、そして、小学校から高校までの放課後等デイサービスが82名、計122名となっております。 そして、利用者の負担でありますけれども、これは児童福祉法の規定と同じく、非課税世帯が負担なし、ゼロ円です。あと、所得税割が28万未満が4,600円、それ以上が3万7,200円というふうになっております。その負担割合が国が50%、国が2分の1、県と町が4分の1負担をするということになっております。 以上です。 ○9番(中田隆洋君) 分かりました。 教育長の答弁の中でも、普通学級の中でも若干そういった支援が必要な子もいらっしゃるということがありました。 さっき保健福祉課長の答弁で、122名が利用されているということで、さっき支援学級では43名、やっぱりまだ差というのはあるのかなと思っております。おおむね理解が進んできて、この療育施設に通う子が増えてきているというのは、よいことかと思っております。 少し冒頭で、最後のほうに言いましたがフリースクール、例えば不登校の子供たちに対して2か所、家から出ていく第一歩の場所、居場所づくりとしてのフリースクール等が全国で今あって、本町にも1つ県の登録されている事業所もあるようでございますが、その施設等に関して利用者負担、先ほど療育に関しては、国費、県費、町費、公費が入っているわけですね、中ではフリースクールに関しては、今現在ないところでございます。 そのようなことから、各自治体議会などから国に対して、そういった公的資金の必要性なども今訴えられてきているところでございますが、今度の児童福祉法の改正、令和3年度にございましたが、その中で児童育成支援拠点事業ということで、児童の居場所になる拠点に対しての補助事業というのが、こども家庭庁のほうから出されたのは、まだ実施要綱が今まとめているところで、来年度からこの事業が使えるのかなと思っているところですが、この事業の取組についてどう考えているのかお尋ねいたします。 ○町民支援課長(名越晴樹君) 児童育成支援拠点事業、令和6年度からそのような事業が新たに設立されることを伺っております。ほかにも2つほど新たな事業が、メニューが設けられておりますけれども、先ほど議員がおっしゃったように、新たな子供の居場所づくりということで、この支援事業が設立されたものだというふうに理解しております。 議員の質問の中にも、今現在そういった方々が、地元で民間事業者として取り組んでいる状況でありますので、今後、その事業が民間事業者に活用できるのかどうか。この事業のメニューとしまして、市町村が事業主体になるということがありまして、また、同等の取組を行うことにつきましては、民間委託も可能だというふうに理解しておりますので、今後、その民間事業者の取組の状況、動向を注視しながら考えてまいりたいと思います。 ○9番(中田隆洋君) 来年度からの事業ということであります。実施主体、やるかやらないか町で判断できる。まちがこの事業をしないということならしなくてもいいのかもしれないけれども、和泊町が手を挙げないと、この国費というのが出ないということになりますので、10分の3国費、10分の3が県、10分の3が町、事業者負担というのが10分の1というふうにおおむね聞いておりますが、そういったところもぜひ事業を調べていただいて、町が手を挙げる。その労務がありますよ、事業計画策定だったり、監督責任があるわけですが、そういったところも新しくできるこども未来課でも取り組んでいってほしいなと要望をいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(永野利則君) これで中田隆洋君の一般質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。 休 憩 午前10時32分 |