発言内容 |
再 開 午後 2時10分 ○議長(永野利則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、島田浩樹君の一般質問を許します。 ○2番(島田浩樹君) 町民の皆様、改めましてこんにちは。議席番号2番、島田浩樹です。令和6年第1回定例会において一般質問を2点通告していますので、1点目について壇上より質問をさせていただきます。 新年度予算編成、施政方針について。 令和6年度の当初予算編成の方針と特色はどのように考えているか。 脱炭素先行地域事業は町民にも影響する事業だが、共同提案者として提出する以前に、町民を対象にパブリックコメント、アンケートの実施や議会に説明をなぜしなかったのか。 3.脱炭素先行地域事業の取組で、町民福祉向上にどのように寄与するのか。 以上、壇上より質問させていただきます。 ○町長(前 登志朗君) 島田議員の1点目、1.のご質問にお答えをいたします。 令和6年度当初予算につきましては、施政方針にもありましたとおり、国・県及び地方財政の動向などを踏まえ、第6次総合振興計画の推進と和泊町ゼロカーボンシティの実現に向け、脱炭素事業のさらなる理解促進や事業推進に積極的に取り組みます。 また、子供に特化した新たな課を設置することにより、子育てを切れ目なく支援できるよう、環境づくりに積極的に取り組み、元気なまち、暮らしやすいまちづくりを推進してまいります。 そのほかには、農林水産業の振興、少子高齢化に対応した住民福祉の向上、海洋療法施設・学校教育関連施設などの改修や長寿命化及び総合交流施設の計画検討など多くの課題に取り組むとともに、税金の徴収やふるさと納税の確保といった歳入確保対策も力を入れてまいります。 特色としましては、歳入面では、脱炭素推進事業に伴う国庫支出金の増額、普通建設事業費や学校関連施設整備事業に係る町債の増額、歳出面では、会計年度任用職員の期末・勤勉手当の見直しなどによる人件費の増額、少子高齢化の影響による扶助費の増額及び脱炭素関連事業や学校関連施設整備事業に伴う普通建設事業費の増額となっております。 本町の財政状況は、財政の健全化は進んでいるものの、予断はできない状況にあると認識しており、全庁的に共有し、無駄のない効率的な事業執行に努めてまいります。 次に、2.のご質問にお答えいたします。 パブリックコメント制度は、行政機関が規制の制定または改廃などに当たり事前に案を示し、その案について広く住民から意見や情報を募集する制度です。 本町では、和泊町パブリックコメント制度実施要綱が制定されており、第3条において、1、町の基本的な方針または事項を定める計画の策定または改廃、2、町民などに義務を課し、または権利の制限をする条例(金銭の賦課徴収に関するものを除く)の制定または改廃、3、町民生活または事業活動に直接かつ重大な影響を与える条例等の制定または改廃。4、前各号に掲げるもののほか、実施機関が必要と認めるものの4つが制度の対象として規定されております。 脱炭素先行地域事業は町民に影響する事業ではございますが、脱炭素先行地域の要件においてパブリックコメントの必要性は規定されておらず、緊急性が高かったこと、専門家や関係者の意見を事前に収集していたことなどの事由によりパブリックコメントの必要はないと判断し、省略した経緯でございます。 応募申請前の議会への説明については、当時の担当課長及び担当者が出席し、令和4年1月7日の全員協議会において再生可能エネルギーに関する説明、令和4年2月10日の全員協議会において脱炭素先行地域づくり事業について説明を行っております。 その後、令和4年2月21日に第1回の脱炭素先行地域計画提案書を提出しております。 脱炭素先行地域事業をはじめとする和泊町ゼロカーボンシティに関する取組については、今年度開催しました町民説明会や脱炭素に関するイベントなどを通じて町民への普及啓発に取り組んでまいりましたが、令和6年度も引き続き様々な機会や媒体を活用し、普及啓発に取り組んでまいります。 次に、3.のご質問にお答えいたします。 本町では、令和4年1月7日に和泊町ゼロカーボンシティ宣言をし、持続可能な社会を次世代の明るい未来に残すことを目的に、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを宣言しており、脱炭素先行地域事業はその第一歩であると考えております。 本町における脱炭素先行地域事業は、公共施設への再エネ・省エネの導入、公共車のEV化など、再エネ等の地域資源を活用することで経済を循環させ、防災や暮らしの質の向上が図られると考えております。 また、脱炭素先行地域事業を通じ、九州電力送配電及び地域エネルギー会社、その他関係機関とエネルギーマネジメントなどの体制を構築することで、再エネ導入の上で課題や制約の多い本島における最大限の再エネ活用の仕組みが整備できると考えております。 これらの取組が、将来的には町民の方が経済的に再エネを導入できる施策や、生活の質の向上が図られる脱炭素社会の構築に向けた環境の整備などにつながり、町民福祉向上に寄与できるものと考えております。 壇上からは以上でございます。 ○2番(島田浩樹君) 予算編成の方針と特色のほうはお聞きしましたが、当初予算の編成のほうに少しお聞きしたいと思います。 令和6年度の当初予算なんですけれども、農林水産業費が8,000万ぐらいですか、減になっていましたけれども、令和5年度4回定例会で実験農場の活用という形で質問をしましたが、バレイショ、今年ですか、厳しいという状況があるんですけれども、その点の課題とか、今、経済課長で分かっている範囲で教えてください。 ○経済課長(東 敏仁君) バレイショに関して、1月20日ぐらいからJAさんが新バレイショ「春のささやき」の取引を開始しまして、開始当初は、新ジャガということで、主力のニシユタカ、150円前後で売れていたんですけれども、ずっとニシユタカに関しては非常に生育がよくて、3L以上だったということで、これがやっぱり市場としてはなかなか売りにくいということで、現在平均価格で80円ぐらいまで下がっております。 一方、本町の主力でありますメークインゴールドに関しては、今、小ぶりなんですけれども、140円から150円ぐらいで市場取引をされております。2LからLに関しては、市場価格で二百五、六十円していますので、今後、主力のメークインゴールドが大きくなっていけば、いい単価で販売されていくのではないかと思います。また、ニシユタカに関しても、今後少し量がもう減ってくるというような見通しであります。 今後は、私、2月に市場調査ということで関西、広島、九州、JAの役員の皆さんと一緒に行ってきました。やはり年内の、大生産地、北海道の在庫が非常に残っているということで最初危惧していたんですけれども、我々が行ってお願いしましたら、やはり消費者は新ジャガというのに非常に興味を持って、販売促進会の中でもやはりおいしいということでありまして、最初に値段がよかったです。とにかく市場関係者が言うのは、病気のない芋を送っていただきたいというようなことでありました。ぜひ、これを聞いている生産者の皆さん、やっぱりしっかり病気のないいい芋を作るためにも、ぜひ防除等を行って、生産地としていい芋を出荷していただければと思います。 いいですかね。すみません。 ○2番(島田浩樹君) ありがとうございます。 市場の下落という観点からだと、いつも沖永良部が出て、上に上がっていくという流れだったとは思うんですけれども、最近は長島町ですか、とかメインの長崎ですか、その辺の市場も早出しというんですか、早出しの芋が出てきて、こっちの価格に影響しているという認識なんですが、その点はその認識でいいですか。 ○経済課長(東 敏仁君) そうです。厳密に言えば、長崎のほうが先に出ていて、我々がそこから主産地として1月下旬から入ってきてという、リレー出荷的な役割はできているというふうに認識しております。 ○2番(島田浩樹君) バレイショのやはり産地でもありましたけれども、長崎、また長島という形で出てくるという形になってきて、非常に、前回の第4回定例会で質問したんですけれども、やはり新規作物、実験農場の活用等が非常に大事なのかなと思っております。 今年度は、実験農場は500万の増にはなっていたんですけれども、トラクターを購入するのかなと。それの増なのかなと思ったときには、なかなかその体制づくりというか、増員というのはできていないのかなと思ったところですが、林課長にお聞きしますけれども、そのときの定例会の議事録なんですけれども、専門的な会計年度任用職員や、農業にこれまで関わってきたOBの方、その辺も考慮して増員に取り組んでいきたいという、実験農場に対して答弁をされていますが、今後の増員に対しての取組があれば教えてください。 ○総務課長(林 義仁君) お答えします。 実験農場の人員確保という形になりますけれども、確かに先ほど、令和5年12月議会で島田議員のほうから場長の配属はできないかという質問だったと思います。その職員として人員等、定員という形でございますので、なかなか場長としての配置というのは難しいかも分かりませんけれども、会計年度任用職員、また指導官という形で何とか前向きに現在調整等を行っているところでございますが、何せ決まっていないものですから、会計年度任用職員の人員増額という形では組んではありません。 また、会計年度任用職員においても、非常に勤勉手当等ついてきます。手当が6年度から発生します。その辺も考慮して、新規会計年度任用職員は認めないという形でいましたので、その実験農場の指導官という形では、前向きにちょっと検討しているところでございます。 以上です。 ○2番(島田浩樹君) いろいろ行政の中の問題は少し分からないんですけれども、いろいろ削れるところは削って、しっかりと、バレイショもいつまでできるか分からないので、新規作物にやはりちょっと重点を置いて、実験農場を活用して新しい品種の開発、この前、カボチャという話がありましたけれども、それが本当にちゃんとできるのかどうなのかとかいう実験を、また経済課と連携して新しい農業に向けて取り組んでいただきたいと要望をしておきます。 続きまして、先ほど総務の委員長からありましたけれども、交流施設についてお聞きしたいと思います。 先ほど委員長からもありましたけれども、2月に総務文教委員で熊本県の交流施設、体育館を見学、視察に行きました。主な理由としましては、委員長も言いましたが、防災の観点から、やはり熊本地震を経験しているという、経験を生かした施設を見たいということで、2の町村の体育館を見に行きました。 その中で、西原村の総合体育館ですが、メインアリーナが、面積が1,541平米、36メーター掛ける42.8、これ、余裕を持っていたんですけれども、バレーボールのコートが2面、バトミントンが8面、観客席が296席、観客席の後ろを走るようなランニングコースがありまして、その観客席、ランニングコースが約190メーター、そのほかの館内施設では会議室、これが12メーター掛ける9.3、トレーニングルーム、多目的室を完備しておりました。 防災機能としては、やはり水の問題があったということで、44トンの非常用飲料水をためる耐震性の貯水槽を目の前のグラウンドに置いていました。体育館自体の、体育館は和泊町旧町民体育館と似ておりまして、舞台があって、総事業費が約20億円、その中で社会資本整備交付金、また地方債を活用しているので、財政の軽減にはなっているとは思っております。 やはり熊本地震の経験を生かして、大きい場所がないとどうしても避難、またいろいろな物資供給にすごい必要な施設だという担当の方から意見がありました。 本町は、和泊中学校は、津波、地震が起きた際、津波には対応しない施設であります。その点も踏まえますと大事な施設になるのかなと思って、少し交流施設についてお聞きしたいと思います。 施政方針を町長就任から3年間を年ごとに見ますと、令和4年度は交流施設の建設を検討と、令和5年は交流施設の規模及び場所を決定し、建設に向けてさらに推進。今年度の令和6年度の施政方針は、地質調査の結果を踏まえ、建設に向けて推進との方針でありました。 交流施設は、先ほども申し上げましたけれども、重要施策であるのかなと思っておりますが、なかなか足が地に着いていない3年間の施政方針なのかなと思っております。令和6年度の交流施設建設の計画はどのようになっているのかお聞きしたいと思います。 ○教育委員会事務局長(永井 徹君) 島田議員の質問にお答えします。 令和6年度は、当初予算の中で、まず伐採をしないといけない雑木林が今の候補地の中にあります。そちらの伐採を予定しております。今現在、地質調査を実施中でございます。もう調査自体は、工事自体は終わっておりまして、今、成分分析をしております。その結果、若干その地盤に当たるまでがかなり長さを要したと。深さを要したということがありましたけれども、地盤に当たっております。その地盤を建設ができるだろうという形で認識しているところでございます。若干深くなったことで建設費のコストは増額するのは見込まれるところでございます。 6年度におきましては、これから何をしていくのかと申し上げますと、やはり財源確保が一番重要じゃないかと考えております。そのためには、やはり今、平面図をイメージ図として出しておりますが、先ほど総務委員長の池田議員、また島田議員が言っております視察してきたところの西原村、そういったところの防災機能というものを今回のイメージ図の中にはあまり反映されているところがございません。防災備蓄倉庫はございますが、それ以外の貯水池だったりとか、防災ベンチだったり、かまどのベンチだったりとか、様々そういった備蓄倉庫をもうちょっと拡大したりとか、そういったものを視野に入れた設計図をある程度固めた上で財源確保していかなきゃいけない、その財源確保というのが防衛省だったり、また、デジタル田園の交付金、また奄振の交付金、いろんな交付金がございます。そういったものを今模索しているところでございます。 また、それとあわせて民間事業者、PPPとか、そういったものも事業手法としてあります。こちらのほうは県のほうで、本日オンラインで検証しておりますが、そういったものを参考にしながら財源確保、まずは第一に努めていきたいと考えております。 ○2番(島田浩樹君) 今回は伐採作業ということで、少し地質調査のお話がありましたので、詳しく聞きたいんですけれども、東側の地質調査を行っていたんですけれども、何本掘ったのか。また、結構掘ったという話だったんですけれども、分かる範囲でいいんですが、具体的に何メーターぐらい掘ったのか教えてください。 ○教育委員会事務局長(永井 徹君) 担当から正式な報告がまだないところでございますが、地質調査としましては8か所ボーリングをしております。長さ、当初10メーターで予算、業者からの見積り等を参考にしながら設計をしたところでございますが、予想以上に深かったということで、先ほど申し上げましたとおり10メーターのところを20メーター以上、深いところで28メーターほどと聞いております。平均して20メーターぐらいじゃないかと思っておりますが、その報告につきましては、今週中にある程度の業者からの報告がなされるかと思っております。 ○2番(島田浩樹君) 8か所ボーリングをしたと。その中で、10メーターを予想していたんですけれども、ほとんど10メーター以上、また20メーター以上があったと。深いところでは28メーター掘ったということなんですけれども、この点、学校の保護者、また校区の区長、地域の有識者、学校の先生を対象にした町から説明会はあったんですが、その中でも意見として、将来的にそこに置くのであれば、東側です。東側の場所の選定なんですけれども、将来的に防災施設として使うのであれば手狭であると。また、学校の前を駐車場にしていろいろな人が入ってくるけれども、生徒の安全の観点、また授業への影響等は考慮しないのか。町が勝手に進めているけれども、そのままいくのかという意見。 また、東側の土地はもともと田園地帯でありました。その中で水が集まってくるところでありまして、軟弱でくいを大分掘らないといけないよという地域の方からも意見等があったんですけれども、また、その文教委員でも、閉会中の審査等で、最初は地質調査は設計図を描くためにグラウンドで要望していました。そのときの事務局は、ラグビーの郡体があるということで、その郡体の競技が終わってからグラウンドの地質調査を行って設計事務に入っていくという話でありましたが、いきなり東側になって非常に驚いたところです。 この東側の土地は常に軟弱と。町民からも軟弱と言われていたんですけれども、くいが当たらなかった問題と、また、教員住宅を撤去したときの費用対効果というのは考えなかったんですか。この地質調査をなぜ強行したのか、その点お聞かせください。 ○教育委員会事務局長(永井 徹君) 地質調査をするということは、まず、そこの場所が建設が可能なのかどうか、これを確かめたかったというのが一番だと思います。それで地盤に当たっておりますので、建設は可能だと認識しているところでございます。 当初、私のほうで芝のグラウンドのほうをという話をしておりますが、その後、いろいろ検討した中で、やはりサッカーのグラウンドや町民グラウンド、そういったものがなくなっていく可能性があります。そこで、我々としては、今、城ケ丘中学校の校舎の東側に設置することで、今あるグラウンドを有効活用できるんじゃないかと。例えば、先ほど申し上げられたように、防災のときはヘリコプターの着地場所だったりとか、あとテント、そういった避難施設としても有効活用ができる、広い広大な施設として活用ができるということがありますので、取りあえず今回はこういった形で校舎の東側ということで選定したところでございます。 ○2番(島田浩樹君) グラウンドの有効活用というのは分かりますけれども、今後、防災拠点施設になるんですよね、この施設というのは。そのときに、例えば、くいが20メーター掘って当たったからいいというのが安全なのか、28メーターまでくいを掘って当たったから建物を建てて安全なのかという、そこが課題になってくると思うんですけれども、年始、能登の地震があったんですけれども、皆さん多分覚えているとは思うんですけれども、軟弱地盤ですよね。あのビルが倒れた原因は多分分かっているとは思うんですけれども、軟弱地盤にくいを打った上に建てたビルが倒れていましたよね。地震で軟弱で揺れて、くいから外れて倒れたと。今回地質調査するのは分かるんですけれども、20メーター以上、深いところでは28メーター以上掘ってくいに当たったから、その上に防災施設を建てるという、その辺の安全面の考慮はされないんでしょうか。 ○町長(前 登志朗君) まず、その東側の地質調査した部分でございますけれども、事前にあそこの地質調査をするということは説明があったと思うんですけれども、以前の町民から聞いた声では、町民グラウンドのところは地質が弱いので、実際、去年も陥没したりしていましたので、ですからあそこは駄目なんじゃないのという声は聞いておりました。今回の部分については聞いておりませんでしたけれども、地質調査しなければ前に進まないよということで地質調査したわけでございます。 それと、地盤が出てきておりますので、地盤に抱かせて造るという工法ですので、軟弱地盤というのは関係なくて、その地盤につけるということでございます。 それと、やはり町民グラウンドのところは、大きなスペースが必要だということと、やはりいざというときに、先ほど局長からもございましたけれども、ヘリポートですとか、避難所ですとか、やはりそういう大きなスペースは必要だというふうに考えております。 ○2番(島田浩樹君) 逆ですよ、町長。あそこが一番固いところで、皆さん、城ケ丘中学校の方はグラウンドが一番固いということを知っています。地盤に当たったから建てられるではなくて、先ほど聞いたんですけれども、東側に変わったときは町長も現場視察されていますよね、その東側。それも知っているんですけれども、町長が視察して、そこからここがいいんじゃないかという、委員会に、さらに推進する委員会に提案をされたと思います。 さらに、その推進する委員会の委員に確認をしたら、地質調査の場所の選定は行政側から打診があり、この地域をどういうふうにつくっていくかという議論になったというのをお聞きしております。 これ、28メーター掘ってですよ、町長、場所は東側に決定するのか。安全面を考慮して今後防災施設にするのであれば、これ、果たして妥当なのか。その点どのように考えていますか。 ○町長(前 登志朗君) 地質調査の結果がまだ届いておりませんので、それを見ないと何とも言えないところでございますけれども、もちろん安全なところに造るというのは当然でございますので、安全な形で造るということでございます。 ○2番(島田浩樹君) そのように安全が確認できたら、その場所を決定していただきたいと思います。安全が、建てられるのは建てられるかもしれないですけれども、そのくいの深さです。20メーター、28メーターのくいを打って、果たしてそれが防災施設として本当に安全なのかというのは、はっきり検討していただきたいと思います。 閉会中の審査等でもずっと言っていたんですけれども、20メーターくいを打って、28メーター、大きいところです、掘った場合、逆にまたそこにくいを打たないといけないという経費が物すごいかかるんですけれども、その辺の経費等は、町長、どのように考えていますか。 ○町長(前 登志朗君) その予算的なところについては、私は専門家ではございませんので、今後、専門の方々とお話をすることになると思いますし、答申のあった城中周辺ということで場所を探していただいたということで、別に私たちの主導であそこを選んだということではございませんので、ちょっと違った言われ方をすると困るわけなんですけれども、そんな中で、あそこがふさわしいということで事前にご説明もしてあるというふうに聞いております。 ○2番(島田浩樹君) 今年度のその点も踏まえて当初予算を見ると、伐採が250万組んでいると。計上されていますが、果たしてこのお金というのは無駄にならないんですか。もうただ、町長のをいろいろ見ていますと、施政方針では推進と書かれていますけれども、その地質調査の状態、また、そこの場所が本当にできるのか。今回は減額の250万を計上して伐採に使うと。もうなかなか進まないのかなと思うんですけれども、個人的には。その建設に向けての体制づくりも、さらに推進する会はありますけれども、諮問の会でもないですし、これからどういうふうに設計業務をしていくのか。実施設計をつくっていくのかというときには、そういう諮問の機関から答申等があると思うんですけれども、そういうのもされていない。この250万がただの無駄な税金のお金使いなのかなと思っているんですが、その点、町長はどのように考えていますか。もう建設する気ないのであれば、建設する気ないと言ったほうがいいのかなと個人的には思うんですけれども、その点はどうですか。 ○町長(前 登志朗君) 大変失礼な勝手な思い込みの意見なんですけれども、そんなことは言っておりませんわけで、きちんと慎重に考えて事を進めているということでございます。 そんな中で、施政方針の中にもございましたように、もちろん厳しい財政の中で順番にやることはやっていくということでございますので、前から言っているように、交流施設については70億円規模になったときにスタートするんだということで、そこに向けて準備をしているわけでございます。今年度80億円まで来ていますので、そこのところも考えながら順番に進めております。 ○2番(島田浩樹君) しっかりと進めていくのであればそれでいいと思いますが、先ほど言いましたけれども、諮問の機関等は立ち上げないんでしょうか。前副町長が解散させたというか、いろいろ諮問機関が解散されましたけれども、もう一度交流施設は幅広い世代が使う施設という中で名目されていますが、その諮問機関等は立ち上げないのでしょうか。 ○教育委員会事務局長(永井 徹君) お答えいたします。 確かに推進する会は、こういった固定されたメンバーでありましたけれども、今後、防災機能の重点的な視野を入れた中では、やはり高齢者、障害者、いろんな方が利用していきます。そういった方々のお声をやっぱり聞く場を設ける必要があると思っておりますので、令和5年度で推進する会の任期が終わります。令和6年度、設計に当たっては、そういったさらに違う組織も検討して設置していきたいと私は考えております。 ○2番(島田浩樹君) スポーツの観点、また防災の観点でも必要な施設でありますので、ぜひ、まず体制をつくって、地質調査は行ったということなので、その場所が本当に大丈夫なのか、防災施設として。その辺も検討して推進していただきたいと思います。 6次総合振興計画についてちょっとお聞きしたいんですけれども、この6次総合振興計画を策定するに当たっては、どのようにこれ策定されたんですか。その辺、企画課長か、総務課長が企画課長だったので、分かる範囲で。 ○企画課長(有馬清武君) お答えいたします。 総合振興計画をどのようにつくられたかということですけれども、こちらのほうは、1年をかけましてみんなの会議等、また若者会議を開きまして、幅広く意見をお聞きしながらこの計画については策定した経緯がございます。 以上です。 ○2番(島田浩樹君) ありがとうございます。 そうなんですよね。そのとおりで、町民アンケートを基に20代、50代の町職員、また各種団体の推薦者、委員に応募した町民、みんなの会議、100人程度だったと思うんですが、それが各分野に分かれて、この和泊町を今後どうやってつくっていくのかという将来像を描いた非常に重要な計画だと僕も認識しております。そのときは僕はいませんでしたが、後ろの先輩方の議員さんが可決をして一致して通ったと思います。 本当に体育協会長からも請願を採択されて、なかなか進まない。これから質問をしますけれども、脱炭素の事業とぶつかっているところもあるのかなと思っていますが、その振興計画の推進にはしっかりと進めていただきたいと思います。 以上で、1点目の1項の質問を終わります。 続きまして、2.と3.は同じなので総合的に聞いていきたいと思います。 脱炭素先行地域ではありますが、町長にお聞きしたいと思いますが、脱炭素、CO2削減して温暖化目的だと思いますが、本町が取り組んで日本の気温、世界の気温は何度変わるんですか。教えてください。 ○町長(前 登志朗君) そもそもそういう次元の話ではございませんので、本町がしたから変わるとかいう話ではございません。 ○2番(島田浩樹君) 非常にびっくりした答弁でありましたが、何か数字を持っているのかなと思って、脱炭素を意気込みがあるのかなと思ったら、それは目指していないということで非常に驚いたところでありますが、目指さないとこの事業は意味がないんじゃないでしょうか。 ○町長(前 登志朗君) 本町が目指すのはカーボンニュートラルでございます。そもそも以前もこの議会で永良部の空気はきれいじゃないかという質問もあったわけなんですけれども、そういうことではなくて、今、世界中がそこに向かっている中で、日本においても2050年カーボンニュートラルを法制化したわけですから、そこに向かって今、国が一生懸命取り組んでおります。その中で、本町は脱炭素先行地域ということで、それを進めるためにみんなで応援して成功例にしようということで、今取り組んでいるわけでございます。 そんな中で、今もう既に、例えば炭素税というのが始まっていて、結局カーボンニュートラルするためにどうしたらいいかという、まず、じゃ二酸化炭素を出したら、そこに対して税を上げていって、二酸化炭素を出さないような仕組みにしなくちゃいけないよね、これが炭素税というやつです。そして、環境に負荷するいいことをどんどんしていけば、いわゆるカーボンクレジットというのがもらえる。 沖永良部島が、例えば2050年に人口が4,000人になって、そして、今の予算規模が大体2050年には35億円。今の半分になる。人口減って予算規模が半分になって、そして、もしこれ、二酸化炭素を減らす、カーボンニュートラルの事業を進めていなければ税金も高くなる、人も少なくなる、予算もなくなる、税金も高くなる、そんな住みにくいまちに、やはり若い子供たちですとか、帰ってきたり住んだりすることはない。 でも、今これをみんなの応援をもらいながら進めることができることによって、例えば2050年、人口が少なくなっていても、予算規模がしぼんでいても、二酸化炭素を出していないので税金は高くならないかもしれない。そして、いわゆるカーボンクレジットがどんどん上がっていって、みんなが住みたくなるような魅力的な島に、まちに生まれ変わることができると考えております。 ですから、そこを目指してやっていくということを今取り組んでいるわけでございまして、ご存じのように、カーボンニュートラルは足し算、引き算、どんどんやりやすいところをどんどん進めていって、やりにくいところはほっていく。そんな中で、離島はやはり難しいというのはご存じだと思いますけれども、難しいのに今取り組んでいて、その光が見えてきた。だから、よそはできなくても沖永良部島はできる。その中で、足し算、引き算の中で沖永良部島は先に進むことができるわけですから、確実にこれは町民の福祉にも資することができますし、魅力的なまちに変わることができる大きなチャンスだと考えております。 ○2番(島田浩樹君) ご丁寧なご説明ありがとうございました。 脱炭素をするから少子化の対策なるのか、住みにくいまちになるのかというのは、またいろいろ議論できたらなと思います。 本町について少しお聞きしたいと思います。 令和4年1月7日に2050年を目指した和泊町ゼロカーボンシティ宣言を行いました。答弁にもありましたけれども、令和4年2月21日のその後、1か月後の令和4年2月21日に第1回脱炭素先行地域計画提案書を提出し、4月にはすぐ脱炭素先行地域、かなり難しい事業ですが、選定されております。 これ実際、例えば本町単独で先行地域に選考されるとしたら、計画、提案、提出までどのぐらいの期間がかかるんでしょうか。 ○脱炭素推進室長(永野敏樹君) お答えいたします。 本町単独でどれぐらい期間がかかるかということですけれども、通常、地域の現状であります。どれぐらいの再生可能エネルギー等含めたエネルギー、新たなエネルギーの導入量が可能なのか。あるいは地質の状況、地理的な状況、太陽光がいいのか、風力がいいのか、あるいは地熱ができるのかとか、そういった電力がどれぐらい再生可能エネルギーで賄えるのかといった調査、あるいは人口の推移とか、そういったものを含めると、通常であれば多分、どこのほかの自治体にもちょっと聞いたところだと、やはり1年ぐらいは準備しているということをお伺いしております。 本町においても、以前から共同提案者の事業者の方々が様々な提案をしていただいて、各種調査を実施した中で、脱炭素先行地域という事業がちょうど国のほうから、環境省のほうから出されたということで、沖永良部全島においてやろうということで、知名町と共同提案になったというふうに考えております。 通常であれば、ほかの先行地域の団体を見てみますと、脱炭素推進室でありますとか、ゼロカーボン、カーボンニュートラル推進室という体制をつくった上で進めているところが多いのかなというふうに認識しております。 ○2番(島田浩樹君) やはり計画策定からそれぐらいかかるのかなと思っております。期間がやはりかかるので、共同提案者として知名町の提案書に合意したという認識でいいのか。また、共同提案者として提出しているが、例えば本町の取組が悪かった場合、知名町にも影響するのか。その点どうですか。 ○脱炭素推進室長(永野敏樹君) 本町の状況というか、現状で言いますと、共同提案者である知名町のほうが事業のほうは先行しておりますので、知名町の状況によって本町が影響を受ける可能性は全くないというふうには言えないと思っております。 特に太陽光発電設備を知名町のほうは公共施設に今年度から導入しておりますけれども、以前から議会のほうでも議論になっております九州電力送配電の配電網への影響でありますとか、既存の電源との調整でありますとか、そういったものの課題がクリアにならなければ、なかなかこの事業というのが進められないかなというふうには考えておりますが、町長の行政報告でもありましたけれども、福島県の産総研という研究機関において、新たな技術でありますグリッドフォーミングのインバーターの性能が性能的には安全に運営できるというふうな試験結果が一応見られましたので、その点については全くゼロではないのかなと。今後、こういった閉鎖された地域内でのネットワークにおける新たな太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの導入については可能性が示されたのかなというふうには考えております。 ○2番(島田浩樹君) やはり課題等がある中で進めているのは分かってはいるんですが、6次総合振興計画の中に、もうこの事業、脱炭素先行地域、入っていないんですけれども、入っていないのにこの取組という、この整合性はどのように考えているんですか。 ○脱炭素推進室長(永野敏樹君) 6次総合振興計画につきましては、私のほうが担当で策定をしておりまして、みんなの会議等々で新たなプロジェクトが幾つか出されたところでございます。 その中で、当時は脱炭素先行地域という事業もございませんでしたし、そこまでメインになるようなところまでは、まだ議論が進んでなかったというのが正直な感想でございます。 ただし、総合振興計画の中で、環境に配慮したまちづくりでありますとか、レジリエンスの強化ということで、今回、脱炭素先行地域の計画点にあります内容についても少し触れられているのかなというふうに考えております。 総合振興計画の大きなプロジェクトに載せていないというのは正確なところではございますが、後から来た事業についても柔軟に対応していきながら、総合振興計画に載っていないからということではなくて、総合振興計画策定以降も新型コロナウイルス感染症がはやりまして、それに対応する自治体DXとか、そういったものもどんどん新しく社会の流れが変わってきておりますので、そういったものに柔軟に対応できるような形で事業を推進していきたいというふうに考えております。 ○2番(島田浩樹君) 6次総合振興計画の冊子があるんですけれども、その中に取り組む事業を書かれております。自然環境に関してですが、環境に適した再生可能エネルギーシステムの調査とエネルギービジョンの策定とあるんですけれども、この策定というのはされているんですか。 ○脱炭素推進室長(永野敏樹君) そちらに記載しておりますエネルギービジョンについてですけれども、地球温暖化防止実行計画というのがございまして、事務事業編と区域施策編ということで、事務事業編については、役場と沖永良部衛生管理組合が対象となっている計画になっております。そちらのほうはもう既に策定しておりまして、区域施策編と呼ばれる、和泊町全域においてどういった形で取り組むかという区域施策編という計画につきましては、今現在策定をしておるところでございます。今月中に早い段階でパブリックコメントを実施しまして、意見を聴取した後に、今年度中に策定をする予定にしております。 ○2番(島田浩樹君) その衛生管理組合の中のは僕も冊子見たんですけれども、期限切れていますよね。2020年までじゃないですか。 ○脱炭素推進室長(永野敏樹君) 期限が終わった後に更新をかけておりますので、新しいのがまたございます。もしどこか違うところのを見られているかもしれないということであれば、また後で、後ほど脱炭素推進室のほうにお越しいただければデータもございますので、提供させていただきたいと思います。 ○2番(島田浩樹君) 分かりました。 ホームページ等を見たんですけれども、なかなかその冊子しかなくて、どうなっているのかというのを感じていたところでした。 さつま町は、やはり今後、再生可能エネルギー、視察へ行きましたけれども、このようにビジョンを掲げております。また、それをどうするかというときに、ここにアンケート等、町民にもアンケートを取って事業を、今後、脱炭素先行地域にやるのかどうなのかというのを視察したときに話していました。その点がなかなか本町はできていなくて、先ほどありましたけれども、普通の期間だったら1年かかる中、知名町さんがするから、知名町さんの事業に乗ったという認識になってもこれはしようがないのかなと思っているところであります。 その中で、例えば脱炭素のエネルギーを使うんですが、地域電力会社を立ち上げないといけないんですよね。この電気代というのは、九州電力さんより安くなるのでしょうか。その点どうですか。 ○脱炭素推進室長(永野敏樹君) 今現在の公共施設群に太陽光発電設備を置いて、PPA料金という形で契約する単価につきましては、九州電力送配電の電気料金よりも低くなるシミュレーションで、今事業を進めているところでございます。 ○2番(島田浩樹君) 安くなるシミュレーションで、この前は説明も受けたんですけれども、その下には、例えば運営に関して、電気代が、この運営に関して、PPA事業者の。運営に支障があるのであれば、電気代をその運営に合った電気代に設定するという中で見たときには、小売事業もしていない、自家発電にも出力抑制がかかりますよね、その発電、太陽光。そうなった場合、例えば10で発電できたけれども、出力抑制があって7にしてくれと。その中で電気料金をもらっても、じゃ、10の計算をしていたんだけれども3の分が負担してくださいよという問題も出てくるのかなと思っています。 このPPA事業者は、今、両町の都合に―脱炭素先行地域です―合わせた事業に引っ張ってきた事業者です。鹿児島県に関しては、今度空港をするみたいなんですけれども、一応実証実験をするという形で、PPA事業者を置くのか分かりませんが。その点、PPA事業者が経営難になった場合、やはり町が負担を、僕が民間だったらしてくれと言いたくなるんですけれども、その点、第三セクターになるのか。その点どのように考えていますか。 ○脱炭素推進室長(永野敏樹君) 脱炭素先行地域、当初においては、両町が出資して第三セクターという形で地域電力会社という形でやるという方向性でしたけれども、今現在は100%民間出資の民間企業による電力会社という形になっております。 電力事業者とも―PPA事業者です―知名町のほうが契約したPPA事業者とも今協議を進めているところではございますが、基本的には、もしその資産が、その事業がうまくいかなくなったとして、町から出資をしてというふうなことは、今現状検討はしておりませんというか、そういったことはないというふうに考えております。 一番は事業がうまくいくことだとは思いますけれども、そういった際にも資産をどうするかという課題等はございますが、今のところ町がその事業者に出資をするとか、そこに対して補助を行って運営を助成するというふうなことは考えておりません。 ○2番(島田浩樹君) 出資がないということですけれども、途中で経営がうまくいかず撤退したら、その辺の課題等がどうなるのかは心配ではあります。 やはりこの事業は、町民のこういうビジョン、アンケートを取らずに緊急性、答弁でもありましたけれども、町民に影響する事業だがと言っているんですが、もう無理やり国の事業を取ってしまったので、帳尻合わせの、きつく言えば事業にしか見えないのかなと思っているところでもあります。 国頭地区のマイクログリッドから、住民から反対されて、また、売電目的で計画したんですけれども、制度上の問題で小売事業が困難と、九電さんとです。また、当初計画の発電量は九州電力さんの下げ代に影響するので断念したと。また、建物、屋根の耐荷重が取れずに、予定していた設置場所、それも減少。答弁に先ほどあったんですけれども、専門家や関係者の意見を事前に聴取して、省略して緊急性があったのでしたというのでありましたけれども、こういうところを沖永良部島におけるエネルギーと九電さんとの関係、その辺の調査、また町民のそういう声を聞かずに進めたというのは非常に遺憾であるといいますか、どうなのかなと思っているんです。その辺、町長、どう考えていますか。計画変更とか見直しはされないんでしょうか。 ○町長(前 登志朗君) 先ほど来、知名の事業に乗ったとか、国から事業を勝手に取ってきたみたいな感じでお話をされてはいるんですけれども、この先行地域にならなければ、この事業、こういうことは離島でなかなかお金のかかることですし、進められないわけです。ですから、何としてもこの先行地域を取らなければ、沖永良部島の脱炭素というのはできないという思いで、就任以来、あちこちに頭を下げて取って、先行地域に選んでいただいたわけでございますけれども、勝手に取ってきたとか、勝手に進めているとかと言われると、非常に残念な思いをするわけなんですけれども、計画変更だとかそういうところ、確かにネガティブにそういうふうに言われるとそうなんですけれども、今までも何度もご説明しているとおりなんですが、離島だから、これからいろんなところで出てくるであろう事案が、小さいから全て出てきた。それは環境省もよく理解しておりまして、小さいから出てきた。だから、ここでこれをクリアしたら、それが次につながるし、ひな形になるんだから、とにかくみんなでやろうよと言って今やっているわけです。それを一つずつ今クリアしてきて、この間、産総研でも成功して、いよいよやろうというところになってきているわけでございます。 離島はどうしてもしにくいので、うちが例えば先行地域にならなければ、多分そのままほっとかれて、いろんな離島は面倒くさいからもうやらないと。そうしたときに、結局、先ほども言ったような住みにくい、脱炭素が進んでいないまちになってしまうわけです。ですから、そうならないように今やっていて、みんなで力を借りながらやっているわけですから、それを勝手に取ってきたとか、そういうふうに表現されると、私もとても残念な思いがします。 以上でございます。 ○2番(島田浩樹君) 時間が来ましたので、最後です。 表現が悪かったのか、勘違いされたら申し訳ないんですけれども、町民のニーズに合った計画にしていただきたいなというのが要望であります。町民に影響する事業と答弁しましたので、町民のニーズに合った計画、公用車が果たしてEVでいいのかどうなのか、その点も町民が納得できるような計画だったらいいのかなと思っているところであります。 国がしているのも分かるんですが、和泊町に適した事業、それが国にないのか。それは和泊町に合うように国に要望したり、その辺、事業をつくる形にしていただいて、町民に本当に寄与する形でしていただけたらと思います。 2点目の質問は、時間切れになりましたので、次回の質問等に回せたらと思います。 以上で一般質問を終わります。 ○議長(永野利則君) これで、島田浩樹君の一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。お疲れさまでした。 散 会 午後 3時12分 |