発言内容 |
次に、永野利則君の一般質問を許します。
○９番（永野利則君）
皆さん、改めておはようございます。
平成28年第２回定例会に３点、一般質問の通告をいたしております。順を追って質問いたします。
質問の前に、去る４月14日発生した熊本地震では、49名のとうとい生命が失われたことに対し、哀悼の意を表するとともに、被災された方々の一日も早い復旧・復興を祈念いたします。
また、熊本県内５市町においては、行政の中核である庁舎が倒壊のおそれがあることから使用停止になり、業務に大きな影響が出ているようである。いつ発生するか予想のつかない自然災害を想定内に、本庁舎建設においても、早期の建設が喫緊の課題であると言えよう。
それでは、１点目の未収金の徴収状況について。
①27年度末の各課、事業ごとの未収滞納金はどのようになっているか。
②29年度には庁舎建設が計画され、建設に伴う大きな歳出が予想されるが歳出抑制、また、財源確保に向けて今後どのような対策を講じていくのか。
大きな２点目、道路整備について。
①大城校区における議会報告会において、製糖時期のサトウキビ輸送に伴う交通事故の危険性を指摘する質疑があったが、今後どのような措置を講じていくのか。
②旧建設省の管轄道路が各自治体に移管されているが、町道・農道としての取り組みはどのようになっているか。
大きな３点目、実験農場の運営について。
設立から今日に至るまで本町農業を支えてきた実験農場は、特に沖永良部台風後の復興に際しユリ球根を初め、育苗・育種・切り花で大きな成果を上げてきたが、今後の実験農場の運営をどのように考えているのか。
以上、壇上からの質問を終わります。
○町長（伊地知実利君）
永野利則議員の一般質問に順を追ってお答えをいたします。
まず、１点目でございます。
本町の平成27年度末の各課、事業ごとの未収滞納金は、税務課所管の町民税894万6,000円、固定資産税4,966万9,000円、軽自動車税145万3,000円、国民健康保険税5,298万3,000円、保健福祉課後期高齢者医療保険料16万9,000円、介護保険料355万8,000円、総務課財産貸付料263万3,000円、企画課有線テレビ使用料など43万4,000円、町民支援課災害援護資金39万6,000円、保育料９万円、経済課肉用牛特別導入事業530万8,000円、耕地課農地費分担金など2,977万9,000円、土木課住宅使用料515万8,000円、生活環境課下水道使用料366万円、水道使用料2,087万8,000円、教育委員会奨学資金貸付金685万1,000円の合計１億9,196万5,000円となっております。
未収滞納金の圧縮は、自主財源の確保からも大きな課題となっており、税金などの納付意識の啓発、滞納処分の早期着手に努め、債権の差し押さえなどの滞納整理を積極的に実施することで徴収率の向上を図ってまいります。
また、私債権の悪質滞納については、強制執行などを積極的に取り入れ、滞納者への債権回収の強化に努めているところでございます。
次に、２点目です。
新庁舎建設事業費については、芋高議員のご質問にもありましたが、約20億円を上限額として計画しているところであり、民間資金を活用した事業方式で行うこととしていることから、これを15年間で分割して支払っていくこととしております。
庁舎建設については、国や県からの支援制度がなく、財源については積立金である基金と一般財源を活用する以外にないため、議員ご指摘のとおり、歳出抑制に向けた取り組みや財源確保に向けた対策が喫緊の課題となっております。
このようなことから、芋高議員のご質問にもお答えいたしましたが、平成27年度からの５年間を財政健全化対策集中期間として位置づけるとともに、せんだって策定した第７次行財政改革大綱においても財政基盤の強化を重点取り組み項目の一つとして、行財政改革に全庁的体制で取り組んでいるところでございます。
今後も引き続き、税など収入金の徴収率向上と歳出の抑制に向けた取り組みを行い、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
大きな２点目の道路整備についてでございます。
ご指摘の路線は、大城字内の町道神ヤド線のことでございますが、確かに製糖時期は、内城地区や知名町の田皆地区、上城地区方面からも製糖会社に向けての大型運搬車両が通り抜けており、他路線に比べ大型車の通行量が多いものと思われます。
当該路線の道路幅員は、比較的広いと思われますが、線形や視界の不良区間が数カ所あり、歩行者や車両の対面通行時などに危険性があると思われます。
また、当該路線は、３集落からの小中学校の児童・生徒の通学路でもありますので、今後は周辺地域と相談・協議を行い、危険性の除去のため、事業導入に向けて努めてまいりたいと考えております。
旧建設省の管轄道路である里道などは、平成12年に施行された地方分権一括法に基づき、市町村への移管がなされております。
本町においても、平成16年度末までに移管がなされ、旧建設省名義であった道路については本町が所有者となり、財産管理及び機能管理を行っているところでございます。
移管を受けた道路の中には、町道や農道として認定済みのものもありますが、どちらにも属さない里道として存在するものもあるようでございます。里道として残っている道路については、今後、町道や農道への移行の可能性・必要性などの協議検討をする必要があると考えております。
実験農場の運営についてでございます。
平成２年に開所し、25年を過ぎており、主要６事業、担い手育成、新品種・新技術の導入、花卉優良種苗の供給、情報収集、土壌分析、種苗の増殖に取り組んでまいりました。
四半世紀を経て、抜本的な改革が必要と思われますので、今後は、生産農家の抱える技術的な問題などや病害虫対策などに柔軟に対応した短期試験の取り組み、花卉生産農家の労力軽減と省エネ、エコに向けた実証試験、国や県の機関と共同試験の実証圃としての取り組み、新規参入者など育成する現場機関として、圃場を一定期間、新規就農者などに貸し出し、栽培指導を行うなどの取り組み、防風垣の樹種選定の取り組みなどのニーズに合った項目を中心に取り組む方向にシフトしていく必要があり、平成30年度までに移行するよう計画しているところでございます。
以上で壇上からの答弁は終わりますが、次からの質問につきましては自席から、担当課長からも答弁をさせていただきます。
○９番（永野利則君）
答弁いただきましたので、改めて質問に入っていきます。
まず、未収金が１億9,000万ということで、ここに24、25、26年の３年にわたる資料をいただきました。その資料を見ますと、ほとんど先ほど町長答弁にあった数値と変わらないんですね。それだけ、町民の納税の意識が薄いと言わざるを得ないですね、これは。これをこのままいったって、財政の健全化というのは到底図れるものじゃないと思っています。
平成21年８月末のデータを調べてみましたが、これも各課ごとなんですね。１億4,239万8,000円、これは21年８月末現在の資料です。５年が過ぎて26年、これが１億9,114万1,050円と、５年で4,874万3,050円という増額になっているんですね、５年で。このままいくと、やはり厳しい状況に落っこったっていくんじゃないかというふうに非常に危惧をしています。
この中で一番大きい未収金が国民健康保険税、これは先ほどのは27年度だと思っています。26年のがありますが、5,645万9,000円ということで、これもほとんど数値的には変わりません。25年と比べると、600万ぐらいは減になっています。一応順位を並べてみましたが、健康保険税、固定資産税、一番大事な水道料、そして４番目が農地費分担、これは整備事業の分担金だと思っています、あと町民税と続いてきています。
こういった中で、ここに貴重な新聞の、大島新聞だったと思うんですが、龍郷町の徴収率が100％を達成しているということで、これはもう、まさに町民の皆さんの税に対する意識が変わったということで、100％の徴収率になっています。
これを、本当に町民の皆さんが認識をしていかないと、全く変わっていないんです、３年間、24、25、26と。ですから、各課、局あるいは負担金の徴収と、担当課の皆さんが夜に回っているのかな、その辺はちょっと把握していないんですが、徴収に回っておられるだろうというふうに思っています。だけども、町民の意識が変わらないことには、幾ら足を運んだって、これは到底回収できるものではないと思っています。
これは、別途なんですが、先ほどから、きのうも出ていました水の利用料です。
これも、平成20年からの経常管理賦課金で、これが26年度までに1,707万9,000円という数字に上っています。これは旧土地改良ですね。こういう未収金がある中で、水を無償化にするなんて到底できるものではないですよ。きちっと払うのは払う、そうしたことでないと、これ２年後、３年後の沖永良部土地改良区、もう合併はしているわけですが、そういった水利用料の一本化というのは到底できませんよ。
これはもう、町長の判断で何とかせざるを得ないと思うんですが、これはまた、あってはいけないと思うんですね。この水料は、農業をしている方の、利用した皆さんの滞納分であって、農業をしていない皆さんは、これ全くもう関係のない話ですよ。
その辺は、やはり、水を利用したら増産につながる、増収につながるというのは、もう誰でもわかることです。
この間、町長も同行して、対策本部の理事会に出席しました。おかげに降雨が多かったということで８万6,000トンという増収になっています。製糖会社についても、若干の運営ができる、運営が正常化に向けていけるのかなという思いがしているところです。
そういったことで、それとあわせて、その農地区画整理賦課金、これは面工事のものですね、耕地課長。
（発言する者あり）
○９番（永野利則君）
はい。これも、平成26年までに1,153万8,000円という大きな、まだ未収が残っています。この農地区画整備の負担金については、改良区が一括で政策金融公庫から借り入れをして、農家の皆さんには２年据え置きの５年償還という、計７年かけて償還をする事業です。この事業についても１割負担ですよ。これがまだ、いまだにこれだけの負担金が未収になっている。もっと農家のこういう納付、納入に対する意識というのは、本当にもうちょっと考えていただきたい。
私は、この農地整備の徴収ということで、若い担当から、地区の幹事長ということで、第二畦布地区の幹事長と２人でその若い担当と徴収に行きました。もう、全く払う気がないんですね。反対に罵声を浴びせるんですよ。これでは、本当に事業をやっている事業主体、これはその改良区がわざわざ借り入れをして農家に大きな配慮しているにもかかわらず、そういう納入には前向きではないというようなことで、幾ら話しても回収できるようなものではないということで、後ほど理事長と担当課長とまた再度お願いに行かせるということで帰ってきました。
生産者、農家については、あの事業は30アール区画で整備を進めてきています。従来のいびつな圃場から整形をして、１時間半のロータリーをかける時間が30分ぐらいで効率が上がるんですね。ましてや、もう２年、３年にわたって収入を得ているわけですから、そういったのを、やはり農家、耕作者が考えていただきたいということで、これはもうテレビを通じて、こういう、今、未収金、これもう何とか早い時期に徴収しないと、知名との合併をした沖永良部土地改良区の水の一本化には大きな支障が出てくるだろうというふうに思っていますので、どうか農家の皆様方の協力をよろしくお願いしたいというふうに思っています。
それと、これだけの未収金がある中で、どのような徴収方法をしているのか。まず、一番額の大きい保健福祉課長の国民健康保険のほうからちょっとお尋ねをしたいと思います。
○保健福祉課長（瀬川光雄君）
国民健康保険税の賦課徴収につきましては、税務部のほうで所管をしておりますが、給付のほうは保健福祉課のほうでやっております。
国民健康保険の事業費等につきましては、現在、被保険者、いわゆる加入者のほうが減少傾向にある中で、医療費については年々増加をしているというような状況にあります。
また、医療費の増加に伴いまして、本来であれば国民健康保険税の税率の改正をして、年々増加する医療費に対応しなければいけないというような状況に現在なっておりますが、税の負担がこれ以上厳しいというような状況にありますので、一般会計のほうから法定外の繰り入れということで平均6,000万ほど、28年度についても6,000万ほど繰り入れをしております。そういうことで、一般会計からの繰り入れがございますので、他の事業についても支障が出ているような状況にあります。
徴収については、税務課長のほうで答弁いただきたいと思います。
○税務課長（東 茂久君）
保険税の未収金の対応については、未収額が多い世帯においては保険証の発行を取りやめたりして、納付していただくまでは取りやめたりしたりして納入を推進しております。
○９番（永野利則君）
税務課長にあと１点。
固定資産税が、ほとんど金額が同じ、24、25、26年と未収額が変わらないんですが、これはなぜなのか。
○税務課長（東 茂久君）
固定資産税は、所得に応じた税のかけ方ではなくて、それぞれの固定評価によってかけておりますので、固定資産税が減少するとかそういうことがなく、また経済的にもここ二、三年厳しい状況にありまして、未収金の回収がなかなか進まない状況であります。
○９番（永野利則君）
その徴収の頻度と、税務課だけで固定資産税の徴収に回っているのか、その２点をお答えください。
○税務課長（東 茂久君）
徴収の頻度は、専門の滞納整理の方が常日ごろ行っております。また、月間といたしましては、課全体として、12月とか５月に電話とか臨戸をしております。
固定資産税の対応に関しては、税務課だけでやっております。
○９番（永野利則君）
この徴収というのは、非常に難しい。先ほど言われたように、経済的に収入がなければ、それは払えるものではないと思っています。
それともう１点、その固定資産については、商売している方々、それと農業している方々の比率というのはどのようになっているのか。
○税務課長（東 茂久君）
固定資産税の割合は、商業をしている方が建物等があり、ほとんどでございます。
○９番（永野利則君）
非常に、商業にしても農業にしても、ここ最近、後ほどまた実験農場の件で触れますが、１月、２月には寒波が襲来して、農業の減産があったと思っています。そしてまた、商業についても、大店舗が入ってくる中で、やはり厳しい運営をせざるを得ないというようなこともあろうかと思います。
だけども、その固定資産については、徴収に行かれて、額が多いとなかなか払っていくのは困難だと思っているんですね。分納ということで、防災無線でもしょっちゅう言われていますが、そういった分納を勧めていくのが非常に大事だろうと思っています。少しずつでも徴収していくような方法をしていただきたいと、これも要請ですね。一気に何十万と来られても、なかなかこれは払えるようなもんではないと思っていますので、時間をかけてでも徴収をするというような対策をとっていただきたいと、そうでないと、この未収金というのは、もうずっと並行だと思っていますので、ぜひお願いをしたいと思います。
それと、生活環境の水料についても、かなり多いですね。人間、水がなければ生きていけないのはもうご承知だと思っていますが、去る、テレビ報道では、北海道のほうで、しつけと擁して山の中に子供を置き去りにしたということで、１週間ほど自衛隊の舎で過ごし、水だけで１週間を生き延びたというような報道も聞かれていると思います。
それと、私たち、山岡課長も同じ集落ですが、我々の集落というのは、和泊町に最初に水を供給したワンジョの水源地の集落です。我々、まだ小学校、中学校のときは、山岡課長はまだ若い人ですからそういう経験はないかと思いますが、我々はアユの険しいところからバケツに水をくんで、学校から帰ったら水をくんでするのが日課のようなことがありました。
そういったことで、水というのは非常に大事だと思っています。その水の利用料が2,000万もあるということは考えられないですよね。その辺について、水道課長、どういった徴収方法をとっているのか、お答えいただきたいと思います。
○生活環境課長（和田清良君）
生活環境課の水道料金の徴収についてお答えいたします。
まず、料金徴収の前に、その作業の方法ですけれども、毎月１日から15日にかけて、検針員が検針のメーターの作業に入ります。それから、毎月20日から24日にかけて、調定作業というのを行います。メーターを見て、料金が幾らかかりましたよという作業をします。それから、毎月25日に請求書を発行という流れをとっております。
その流れの中で、前月、前々月、料金が未納の方に対しては督促状の発送、それからその督促状を発送しても料金を納入してもらえない方に対しては催告状というのを送ります。その後に、また未納の場合には給水停止予告状、そういう流れで発送しておきます。それで、給水停止予告をしても料金を払ってもらえない方に関しては、もう給水停止ということで、各家庭に行きまして、説明をして、給水停止しますよということで給水停止を行っております。
今、その給水停止を待っている段階で、どうにかお願いということであった場合には、分納誓約ということで、必ず期限内には料金を支払ってくださいよと、今月使用した分よりも滞納分があるので、それプラスアルファで支払いをしないと料金が追いつきませんよということで理解をもらって、現在、進めているところでございます。
それでも、最近、またその滞納金がふえていくというような状況でございますので、より一層強く給水停止作業を行っていくということにしております。
以上です。
○９番（永野利則君）
ぜひ、この未収金が減っていかなければ、これは先ほども申し上げましたが、財政の健全化というのはほど遠いことだと思っていますので、再度、町民の皆様方にこの納税に対する、各種負担金に対する認識をもっと向上させていただきたいというお願いをしておきたい。
そしてまた、各課、各局、そして先ほどの分担金、負担金についても、どうか途切れることなく足を運んで、少しでもこの１億9,000万という未収金を減にするように頑張っていただきたいという、これはもう強く要請をしておきたいと思います。
それでは、②の庁舎建設に入ります。
まず、これは少し余談になりますが、熊本県の人吉、大きな地震があった人吉の市長選が昨年の４月にあったようですね。松岡隼人市長になっているわけですが、その市長が当初、執行部の庁舎建設に33億の庁舎建設をかけて、執行部が掲げてあったその計画を撤回して、別の案で立候補して当選をされているんですね。７億ぐらいの庁舎にするという公約で市長戦に臨んでいます。市民の方は、これはもう財源の抑制になるということで、赤字をしなくてもいいということで当選させているんですね。
ところが、これは既存のいろんな庁舎も使うということで盛り込んでいたみたいです。だけども、当選をして、昨年の12月だと思うんですが、その本会議の中で全くもう撤回しているんですね。要は、その既存施設の活用案、第３案としての精度に欠けたということで、これは白紙にするということで議会で答弁をしている内容なんですね。
申し上げたいのは、いろいろと町民の中で財政が厳しいということで、第３案、学校を利用するほうがいいんじゃないかというようないろんな意見が出ています。だけども、この市長は、その第３案は精度に欠けているからできないということで撤回をしています。これは、案として聞いてください。
それでは、昨日から庁舎問題、そして財政問題が非常に大きくクローズアップされていますが、本町の財政状況を少し調べてみました。過去５年間、21年から25年度まで、ほとんど地方債残高、借金の残高というのは変わっていないんですね。25年に若干、10億ぐらい上がってきています。だけども、その後、8,100万はまた減額になっています。そういったことで、一昨日、総務課長に聞いたんですが、25年、26年度と経常収支率は97、もう全く変わりません。
きのう、答弁がありましたが、27年度はまだ検証がされていないということでお答えがなかったんですが、地方債残高、借金も、25年と26年を比較しますと、26年度には8,134万2,000円が償還されています。そういったことで、この実質公債費比率も、25年が16.7、26年が16.4と減っています。マイナスの0.3％というふうになっています。
それで、この和泊町の起債がどうしてこれだけふえたのかというようなのを少し調べてみました。
これは、定年退職された先輩の管理職の皆さんあるいは町長が知恵を絞って、和泊町のために、その住環境の整備、現在、和泊町は汚水処理施設、公共下水道地区１地区と農業集落排水事業５地区で行い、地区外においては今もなお浄化槽の整備、単独浄化槽ですね、整備を導入しているということなんですね。この事業が、平成５年に、総事業費55億7,101万9,000円という事業費を導入しています。これがもう、既に24億7,000万は償還はされているということで、昨日、下水道課長から説明を受けました。
この後の起債が30億と、これは２年にわたって償還していきますんで、何ら問題はないというふうに思っています。
それと、本町の水道事業、皆様方が、先ほど水が大事ということは告げましたが、水道事業、第７次拡張工事、これについても、平成16年度から施設の老朽化、そして配水池の容量不足ということで、この問題解消及び硬度低減化施設の整備ということで、今は石灰を除去する硬度低減がなされています。また、この石灰については、有効活用、シルバー人材センターの中でしっくいなどに使われています。この事業が18億3,970万1,000円ということで、これだけでも74億の事業費を投入しています。
それから、旧のサンサンテレビ、本町は月に1,500円払えば、ＢＳも含めたあらゆるテレビが見られるということで、非常に和泊町は情報収集にも役立っているというふうに思っています。
このサンサンテレビが、平成５、６、７年度で約８億9,700万、最初の開局が平成８年で、この償還はもう既に終了しています。
その後、地域情報通信基盤整備、地域イントラネット基盤施設整備事業、これが平成20年、21年、11億9,800万は、これはまだ平成33年までの償還ということであります。
この事業を導入した先輩の役場の定年者に聞いたんですが、こういう事業をとるのに、本当に何度も足を運んで事業を導入しているということなんですね。
この和泊町は、これとあわせて、健康増進のためにタラソおきのえらぶが平成15年、16年度にかけて、11億6,706万2,000円という事業費をかけて立ち上げています。これはもう、高齢者のみならず、若い皆様方の健康増進あるいは健康わどまりという、皆さんが有効に活用しているところです。これについても、29年にはもう償還が、来年ですかね、終わる予定ということです。
そのほかに、学校整備、そして喜美留の建てかえをされた住宅、そういったもろもろ大きな事業を取り込んできています。
過疎債、そして辺地債といった有利な事業を導入してきているんですね。ですから、今の起債残高については、昨日、総務課長から過疎債で70というような説明がありましたが、いま一度、その過疎債が３年で10年ですかね、辺地もその据え置きがあって償還期限があるわけですが、その過疎債の戻り、交付税の算定による戻りというのは、例えば２年据え置きで３年から償還に入るわけですが、どの期間でその償還があるのか、その辺の回答と、もう一度、きのうの過疎債と辺地債の内容を細かく説明いただきたいと思います。
○総務課長（種子島公彦君）
過疎債、辺地債につきましては、借り入れ年度から２年据え置きの10年償還ということになっております。交付税措置されるのは、実際の償還が始まったときに交付税に算入されていくことになると認識しております。
あと、辺地、過疎の事業につきましては、本町が必要とする事業等がありましたら、企画課の辺地計画、過疎計画のほうとも協議をしまして、その計画に計上して、また皆さんの議決を受けた上で事業を実施しているところでございます。
○９番（永野利則君）
昨日、町長答弁の中で、庁舎建設は進めていくということで、町長のかたい意志が受け取れたわけですが、その町長は、経済課、そして総務課を歴任して町長に今就任しているわけですが、本町の財政というのは、もうプロ中のプロだと思っています。町長が庁舎をつくると決めた以上は、やはり町民の皆様方も協力することは大事であるというふうに思っています。
先ほど、総務課長から、過疎債、辺地の内容を説明しましたが、町長の、これから数年かけて庁舎をつくる、また後に体育館が控えているわけですが、そういった後に支障がないと考えているのか、その辺をお答えください。
○町長（伊地知実利君）
永野議員から、先ほどから未収金の徴収やいろんなことも踏まえながらの質問だと、そのように思っておりますし、また未収金につきましては、先ほどから担当課長からお答えをしているように、それぞれの課で編成する未収金の対策協議会なども、税務課が中心になって、それぞれの課の持っている未収金についても持ち合わせしながら、どのような徴収対策があるかということも協議しながら取り組んでいるところでございます。それは、当然、未収金が徴収されることが大きな自主財源の核となると思っております。
また、庁舎建設につきましては、築60年を越すということで、耐力度調査なども実施をしております。時々、各課から言われますと、崩落もあります、現実的に。いわゆる天井があるために、これにひっかかって、けがとかそういうことがないのが幸いをしているところでございますし、今の庁舎の構造からいって、もともと学校ということで設計されております。
そのようなことから、電気配線の問題とか、だんだん時代が変わりまして、もうほとんどが機器でございます。電算とかいろんなものが導入されて、増幅、増幅という工事をしてきて、電気会社から言わせると、非常に危険な状況であるということも聞きながら、今、辛抱しながら職員に町民のための事務をとっていただいているところでございますので、今の庁舎のことを考えていきますと、どうしてもこれまでの歴代の町長さんたちも、庁舎というものは重要であるということを考えて進めてきたところでございまして、ほかの、先ほど永野議員から紹介がありましたそれぞれの事業がほぼ完成したと私は認識しております。
給食センターも終わりましたし、防災拠点施設も終わりました。それは、次からは町民の安心・安全を守るためにはどうあるべきかということでご提案をいたしまして、皆さんのご理解もいただきながら、今回、庁舎建設に向けて本格的に取り組むということで、26年度から、調査やいろんな基本計画の段階から進めてまいりました。いざ、業者募集ということでやりましたが、先ほど、先日も質問がありましたように、今、第２次の募集をかけているところでございます。
この事業につきましては、どうしても財政的なご指摘もございます。厳しいというものは私どもも認識しておりますが、お互いが、職員全体が、厳しい中でも、どうすれば財政を生み出していくかということを考えるためにも、豊富にあってやるよりか、厳しい中でお互いに努力をしながら、そういう大型のプロジェクトを進めていくのも重要かと、そのように思っておりますし、私はこの事業につきましては、多くの皆さんの理解を受けながらしっかりと進めていく必要があるかと、それが次の時代への橋渡しになると、そのように信じて、またいろんなことがありましたら最終的には私に責任があるわけでございますので、しっかりとした財政の運営を図りながら、行財政改革を進めながら、この事業はしっかりと進めてまいりたいと、そのように決意をしているところでございます。
○９番（永野利則君）
力強いお言葉をいただきました。
隣町の起債内容、そして基金も若干調べてみましたが、78億ぐらいの起債があると思っています。そして、基金が16億だったと認識しているんですが。そういった中で本町は、先ほどから申し上げているように、さまざまなハード事業も消化してきているんですね。だから、その財政の変動というのは、あるのは当たり前であって、これを何とか食いとめるのは、やはりこれは執行部、我々議会だけでとめられるようなものでなく、やはり町民の、先ほどから申し上げているように、税に対する認識を高めるといったのが一番大事だというふうに思っているところです。
本町は、福祉のまち、この群島内でも、私は福祉にかけてはトップクラスだというふうに自負をしているんですが、町長の当初予算の内容を見ても、ほかの町にはない、敬老者に対する敬老者年金、これが480万1,500円ですかね、計上されています。さらに、90歳あるいは100歳の方には、さらにまた長寿祝い金ということで、そういう祝い金が送られているんです。だから、財政が厳しくて、もうこれ以上はやれないというのであれば、こういうのは到底できないですね。隣町、ありませんよ、こういったのは。
だから、そういったのもやはり念頭に入れて、町民の皆さん方も協力するところは協力するということをやっていただきたいというふうに思っています。
せんだって、我々議会に、特別報酬の見直しを考える会ということで区長会の皆様方から要望書が上がってきました。
我々議会も、指をくわえているわけではないんですね。平成23年の第４回定例会で、議会の定数条例を一部改正し、定数を、前回の24年の改正から12に定数減にしています。これは、町民からは、12名で果たして本当に町民の声が町政に反映されるのかということも聞かれました。だけども、財政が厳しいからということで減にしています。２名を削減することによって、二千数百万、3,000万近い議員報酬が減になっているわけですから、区長会の皆様方には、この郡内の事務局から各市町村の報酬内容を含めた回答文を出しています。そういうことで、我々もやはりそういった努力はしているということは、町民の皆様方も認識をしていただきたいというふうに思っています。
またさらには、庁舎をつくる、体育館をつくるとなると、また厳しい状況になってくるだろうというふうに思っていますので、そのときは、また執行部を含めた我々議会も、やはり自分の身を削っていく必要はあるというふうに思っています。
それでは、大きな２点目の道路整備。
大城校区の方から、非常にサトウキビの運搬時に危険性を伴うということで要望があったわけですが、玉城のほうについては、ことし、改良が計画されているようですが、その進捗状況はどうなっていますか。土木課長。
○土木課長（皆吉泰智君）
お答えいたします。
今、議員がおっしゃったのは、玉城の県道付近の町道の改良の進捗ということでございましょうか。
○９番（永野利則君）
はい。
○土木課長（皆吉泰智君）
せんだって、県議の方も来られたときに、道路上での協議も含めて、その後、玉城公民館での住民を交えての意見交換会もしたところでございますが、その中でも報告申し上げたんですけれども、県道が絡んでまいりますので、町としてできるのは県をどう動かすかということでございまして、そのＴ字路を、県道と町道が交わるところを、たたき台を測量して県のほうに提出する。改良は、すぐには始まらないところでございます。
○９番（永野利則君）
このサトウキビの輸送時というのは、やはり業界はトン数と回数で収益につながっていくというふうに思っています。
大城の集落内を通ってみたんですが、やはりいろんな道路のいびつさがあって、非常に危険性をはらんでいるというふうに思っています。
財政厳しい中での道路整備というのは、なかなかこれは町単では厳しいのかなというふうには思っているんですが、学校などとの、通学時、登校あるいは下校時の、そういった学校からの要望とかは上がってきていないのか。
○土木課長（皆吉泰智君）
お答えいたします。
大城小学校区ということになりますけれども、大城小学校校区内の道路というのは、山下議員からもよく質問されるところであるんですが、道路改良が比較的早くに手がけられてきているものですから、広い道路ではありますが、歩道がないという状況があります。
また、学校の校長先生からも昨年度言われたのは、大城小学校の前だけに歩道がないと。確かにそういうこともありまして、先年度中にグリーン舗装といいますか、道路にグリーン色を施したところでございます。
今、考えているところは、あぐんちゃらんど、玉城側の、あそこにはまだ歩道ができていませんので、あそこに歩道という要望は来てまいります。
○９番（永野利則君）
城中の前を通って玉城に抜ける線あるいは大城の集落を走る線、２線あると思っているんですが、その大城が歩道がないということを先ほど答弁があったわけですが、やはりこの通学路を含めたそういったところの歩道というのは非常に大事であり、また事故が起こってからでは遅いというふうに思っていますので、ぜひ早期の歩道の改良、拡張というのはそれほどする必要はないというふうに思ってはいるんですが、その辺を含めた道路整備が計画できるんであれば、早期にお願いをしたいというふうに思っています。
それと、先ほどの玉城線にちょっと戻りますが、私は１月に、この会場で話したかもわかりません、佐藤正久、今、参議院の先生でヒゲの隊長と言われる方の講演、奄美市のほうで、自衛隊が、今度、奄美と瀬戸内に誘致されるということで、その講演を聞きました。
その先生の話を聞く中で、基地を抱えている島においては、いろんな要望も必要ですが、特に空港、空港滑走路、昨日も話が出ましたが、滑走路の延長もしくは港湾の整備というのは、とにかく要望を上げてくれというような話でありました。聞いてみますと、やはり有事が起きたとき、きのうも同僚議員から質問が出ていましたが、有事が起こったときには、必ずここ永良部が一番にいろんなことが起きてくるだろうというふうに思っています。そういうときに、港湾が使えない、港や滑走路が不足しているんではなかなか対応ができないということで、これは首長の皆さん方を含め、議会からも要望してくれというような話があったものですから、何とかその先生の講演を永良部にという思いであったわけですが、先生は多忙ということで、それはかないませんでした。
ですから、きのう、町長から話がありました。知名町にあるわけですから、非常に難しい面もあるだろうと思います。だけども、空港があるのは和泊であって、港湾があるのは和泊であって、だからそういった件については、さらに要望していく必要があるというふうに思っているわけですが、町長、再度。
○町長（伊地知実利君）
永野議員のご指摘のように、今までいろんな施設整備を掲げて、防衛庁予算で何とかできないかということで要請活動をしてきましたが、最終的には、やはり基地の所在地ということで実現できなかったわけですが、漁協の製氷施設については、訓練区域が漁場ということで、あれにはことごとくというんですかね、訓練周辺が漁場ということで防衛省の予算が使えて、製氷施設ができたところです。
きのうも申し上げましたが、輸送経路として越山から根折を通って中央線にと、そこの土地までは、やはり今、指摘の港の交通路ということで、物資の輸送道路ということで防衛省の予算がいただけて、少し整備したところでございます。
きのうもお話がありましたが、空港の問題や港の問題がありますんで、今後、引き続きそういう基地所在町以外に、いわゆる連絡網としてできないか、そういうことについては再度、佐藤先生なども陳情に行くときはお会いするときもありますんで、そういう話をしながら、ぜひ何とか基地周辺の整備ということで、できたらそう要望してまいりたいと思いますが、今、知名町のほうが田皆集落の集会施設ということで、防衛省の予算をいただいて建設してありますが、今、防衛省の予算というのが補助率が大変低いというようなことは聞きましたけれども、やはりそれにしても補助がゼロよりかはあったほうがいいわけですので、そういういわゆる空港、港につきましては、国防というものを考えての施設だと、それに思えば国の事業としてできないのか、そういうことは、その話をしていただいた先生方とも、そういう声がありますよということはぜひ伝えながらやっていきたいなと、そのように思っております。
○９番（永野利則君）
ぜひ、強い要請をお願いしたいと思います。
前から申し上げているんですが、玉城の集落内の道路というのは非常に危険なんですね。久県議の先生方にもお願いをしたんですが、やはり県内では凍結している道路が結構あると、十六、七カ所ぐらい凍結してあるということで、県も国も予算がない、そういった中での要請というのは、なかなかやはり難しいところもあるだろうというふうには思っています。だけども、やはり基地を抱えているという観点から、何とかそういった要望をしていただきたいというふうに思っています。
それでは、②の旧建設省の道路についてを質問いたします。
道路については、町道については道路橋梁費として、延長と面積によって個別に算定がされるというふうになっています。また、農道については農業行政費ということで、面積によって、これも算定がされるということなんですが、今、第四畦布地区に整備が入って、27年度のものが８月ぐらいで工期ほとんど終わってくるだろうと思っています。
そういった道路については、新しく農道としてするのか、町道としてできないのか、その辺について答えをいただきたいと思います。
○土木課長（皆吉泰智君）
お答えいたします。
以前、議員から内城字の町道となっていない里道について道路改良の要望がありまして、そういった問題を調査しているところでございますが、大部分は移管がされているようですけれども、地図システムで調べたところ、やはり旧建設省の所管となっている道路は多々あるようでございます。
町道、農道への移行の可能性、必要性という話になるわけでございますが、本当に町道にしたほうがいい箇所、農道にしたほうがいい箇所と、そのまま里道で扱ったほうがいいと、一旦町道にしてしまいますと、維持管理、補修という、どういう事業を当てればいいかという問題も発生してきまして、確かに交付税で算入されるということはあるんですけれども、その辺をてんびんにかけると、必ずしも町道に格上げするのがよいとは言えないことも言えるようです。
○９番（永野利則君）
耕地課長に質問します。
先ほど、第四畦布地区が、もうほとんど整備が完了するということを申し上げましたが、新しくできると線が変わってくるわけですね、道路の。その線が、例えば旧と新ではちょっとふえてくる可能性があるんですが、そういう農道については農道として格上げがされるのか、その辺の答えをいただきたい。
○耕地課長（山岡和博君）
まず、圃場整備の区域を決めたところで、その区域内の道路が町道であるか農道であるか、そういう機能交換というもので県営事業で整備した後は、町道は町道、そして舗装してあるかないのかで、県としてはちゃんと舗装してあったところは舗装で返すと、農道は農道で返すと。
今までは、土地改良区のほうに創設、新しくできた道路については、土地改良区の名義になっていたんですけれども、25年、26年ですか、土地改良区のほうから財産返還ということで町に返されてきておりますので、今後はこういう創出街区に新しくできた道路については農道と、それでもともと農道があったところは農道で、機能交換、返すと、町道は町道で返すということに原則的にはなります。
○９番（永野利則君）
この質問をしたのは、何とか財源が確保できないのかということで質問させていただきました。
平成25、26、27年と、同じぐらいの町道延長というふうになっています。町道、農道が延長されるに当たって、交付税の対象になるということなんですね。ですから、何とか財源の確保ができるようにと思ってこの質問を出してみました。ぜひ、そういったのが可能であれば、少しでも財源を確保するための努力はお願いをしたいと思います。
それでは、最後の実験農場の運営について質問に入ります。
さきの予算審査特別委員会の同僚議員の質問の中に、実験農場の運営については、設立から25年になっている、もう農場の役割は果たしたのではないかというような質問がありました。それに対して、町長から、26年度から新たな事業で、国の攻めの農林水産業の一環で、革新的技術緊急展開事業を実施しているという答弁があったわけですが、その事業の内容はどのような事業なのか、お答えをいただきたいと思います。
○経済課長（武 吉治君）
お答えいたします。
革新的事業を26年、27年と行ってまいりまして、今回新しく、また地域戦略プロジェクトという形で、国の研究機関であります花き研究所、そして鹿児島県の農業開発センターの花き部、それに菊をつくっている県が秋田県、富山県、長崎県、そして一番大きな愛知県とありますが、この県とのプロジェクトでございます。国際化に対応したスプレー菊の生産、そして流通の実証を行うということでございまして、実験農場としては、その実証のところを担う予定であります。
また、この事業は３年間でございます。28、29、30年と続きまして、平たく言えば、現在行っているコールドチェーン、いえば花を鮮度保持して送るというものを、水揚げ剤を使って長もちさせていくということで、国際化に対応したという言葉よりも、何よりも花を鮮度保持した状態で実需者に送るという形をとって、輸入花卉に対応するという事業でございます。
また、後でもって議員の方々にも説明をしようと思って準備もしてございましたが、今後３年間続いていきますので、その中でいろんな花卉業界の方々とつながっていき、また実需者とのいろんな情報も得られると思っております。
○９番（永野利則君）
これまで、バイオで、市場にはまだ出していないだろうと思うんですが、凛とか白星のバイオをされてきたと思っています。
先日、その農場で、農福連携の閉会中の調査ということでお話をした中で、バイオはもう休止をしているというようなことが言われていましたが、もう効果がないのか、それと改めてもうする計画がないのか、その辺についてお答えを。
○経済課長（武 吉治君）
議員がおっしゃいますように、現段階ではバイオの施設は使っておりません。当初の目的でありました、えらぶ白星、そして凛の増殖も終わりまして、現在、もう圃場で増殖している状態でありますので、今のところ稼働しておりません。
しかし、今後、増殖、いろんな形で、例えばニンニクの増殖とか、そういったものの課題が発生したら、すぐに稼働できる体制を整えてございます。
○９番（永野利則君）
それと、今年度、28年度の運営費が5,063万という運営費が計上されています。そして、研修生についても276万ですか、計上されているわけですが、昨年は研修生がほとんどいなかったというようなことを拝聴していますが、ことしについてはどのようになっているのか。
○経済課長（武 吉治君）
議員ご指摘のとおり、研修生につきましては、ここ２年間、国の新規就農の給付金関係もやはり少なからずありまして、研修生がいない状態でありました。
しかし、来月、７月１日から、研修生が２名入所する予定になっております。１名は、鹿児島県立農業大学の３年生に当たる研修生になりますが、その方が１名、そしてもう１名は17歳の女性の研修生が入る予定であります。
町長の答弁にもありましたように、新規就農者への実践圃場としての役割も今後担っていきたいと思っております。
○９番（永野利則君）
よく費用対効果を言われていますので、ぜひこれから絞って、これを確実にやっていくと、農家の収益を上げるためにはこれに絞るというような形をとっていかないと、せんだって見に行ったときには、まだ枝豆が取り扱われているような内容でしたが、それが商品性につながればいいというふうにも思っていますが、なかなか難しいところもあるようですので、もう絞ると。
それと、一番危惧しているのが、ユリが非常に減っていっているというのが一番の心配の材料なんですね。ですから、その辺も再度、どういうふうにしたらいいのか、その辺も議論して、その運営費、町民から言われることのないような政策を進めていっていただきたいというふうに思っているところです。
実験農場については、目に見えない費用対効果というのは大いにあることですから、一概にその現状の見た目だけではなかなかはかれないというふうに思っています。そういったことで、町民の皆様方に説明がつく、これとこれできちっと実験農場はやっていきますと、以前の実験農場の活気が戻るような対策をやっていただきたいというふうに思っています。
時間がもう迫ってきましたが、庁舎建設については、もう町長が述べたとおりです。
もう庁舎については、国の補助はありません。学校とかであれば、いろんな補助対象になるんですが、必ず自力でやっていかないといけない。基金でやっていくしかない。だけども、今の二十数億の基金を取り崩していくと、ほかの事業が執行できないということで策定委員会の中で説明がありました。
そうであれば、やはり執行部、町長の考える民間活力を活用して、ゆっくりとした償還ができるような対策ということで推し進めていると思っていますんで、ぜひ町民の皆さんのご理解をいただきたいというふうに思っています。
最後に、過疎債、起債償還が、地方債の残高が27年度に107億でしたが、28年、今年度の末には102億円まで減少すると。当初、担当課が述べていた、100億を切ったら庁舎建設を始めるというような、ほぼ数値に迫っていますんで、ぜひそういうことで、議会報告の中で、庁舎はつくりますと、ただ、その中身については、まだいろいろと精査できる可能性はありますよというような説明をしてきていますんで、ぜひ事業費については、またいろんなところですり合わせして、少しでも起債がふえないようなことを検討していただきたいというふうに思っていますが、再度、町長。
○町長（伊地知実利君）
今の庁舎建設につきましての前に、実験農場の件で話がありましたけれども、26、27年と、国の花卉の事業をいただいて試験をしてきました。その結果が、今の平張施設のあれであり、ＬＥＤの、そして自家発電の導入につながってきたと思います。
また、ことしから始める３年が、先ほど経済課長が説明した３年間の試験も、その昨年までに終わった事業を踏まえて、もっと流通や国際化に向けた取り組みということで、今回、本町の実験農場を指定していただいたということで、大変ありがたく思っているところでございます。
庁舎建設につきましては、永野議員がご指摘のように、財政については十分なチェックをしながら、起債残高を減らす努力、歳出を抑制する努力、それは私どもに課せられた任務でございますので、担当課と十分に連携をとりながら、現状の財政状況がどうなっているかということを逐一チェックし、そしてまた行財政改革の検討委員会の中でも十分に諮っていただきながら、健全な財政運営に努めることは、私の責任において、職員と一体になって取り組んでまいりたい、そのように思っておりますので、後に悔いを残さないような施設を構築していくために、皆さんのご理解もいただきたい、そのように思っておりますので、今後何かありましたら、また皆さんと相談しながら進めてまいりますので、ご支援、ご協力賜りますようにお願いを申し上げます。
○９番（永野利則君）
庁舎建設については、先送りしたって負の遺産が残るだけだと思います。今の団塊の世代の皆さんが元気で働いているうちに、何とか建設をして進めたほうが得策だというふうに思っているところです。
３点質問をしてきましたが、非常に財政厳しい中、歳出抑制、財源確保、議会、互いに知恵を絞っていくことが大事と思っています。次世代に財政健全化が図れるようなことを祈念し、質問を終わります。
○議長（和 正巳君）
これで永野利則君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれで散会をいたします。 |
