更新日：2025年4月7日
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財政計画等
本町の財政状況については、平成26年度決算において「経常収支比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の主要な財政指標において県下ワースト1となるなど、県内でも最も厳しい財政状況となっております。財政状況悪化の主な要因として、他の自治体に先駆けて実施した公共下水道事業や農業集落排水事業の整備、有線テレビデジタル化事業やタラソおきのえらぶ建設事業、公営住宅建設事業、新庁舎建設事業等に多額の地方債を発行したことによる、公債費（借入金の返済）の増加、少⼦高齢化による扶助費や繰出金などの社会保障費の増加などがあります。
さらに、人⼝減少に伴う税収及び地方交付税の減少等も懸念され、既存の公共施設等の老朽化対策など、経常的な維持管理に要する経費はさらに増大することが見込まれており、今後、ますます厳しい財政状況となることが予想されます。
このようなことから、本町では、財政健全化集中対策期間（H27〜R1）、第2期財政健全化集中対策期間（R2〜R6）、第3期財政健全化集中対策期間（R7〜R11）と設定し、財政の健全化に向けた様々な取組みを実施しております。
財政計画
本町のまちづくりの指針である「和泊町総合振興計画」と将来を展望した行財政改革を一層推進していくための指針である「和泊町行財政改革大綱」を財政的視点から補完することにより，その実効性を高めていこうとするため策定しております。
財政シミュレーション
財政計画等の参考にするため、本町では事業実績や今後の事業予定額を基に財政シミュレーションを行っております。（事業の進捗状況等によりシミュレーションの数値は変動します。）
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