人権同和教育

和泊町人権同和教育推進方針

日本国憲法は，個人の生命，自由及び幸福の追求に対する国民の権利を尊重するとともに，人権尊重と平等の精神に基づき，人種，信条，性別，社会的身分又は門地により，政治的，経済的，または社会的関係において差別されることのない基本的人権を保障している。
しかしながら，現実には，封建社会の身分制度の中で形成された観念や意識が今もなお解消されず，心理的差別，実体的差別がなされてきた。したがって，この問題の解決を図ることは，国及び地方公共団体の責務であり，町民一人一人の課題でもあるが，とりわけ人間形成に重要な役割を果たしている教育の場において，重要視しなければならない。
人権同和教育は，人権尊重の精神に徹し，人権同和問題に対する正しい認識と理解に立って偏見や差別をなくしていこうとする意欲と実践力を持った人間の形成をめざすものである。
ここに，和泊町教育委員会は，人権同和教育に対する任務を自覚し，「日本国憲法」「教育基本法」「同和対策審議会答申」「鹿児島県人権同和教育基本方針」及び和泊町政の方針に基づき，個人の尊厳を重んじ，基本的人権の保障に一層の努力をする。
このため，住民の自主性を尊重し，地域の実態に即しながら人権同和教育を推し進め，また町民の全てが人権同和教育に正しい理解をもち，力を合わせて住みよい社会を築いていくようにしなければならない。
人権同和教育の推進にあたっては，次のことに配慮して適切に行うことが重要である。

学校における人権同和教育

1. 学校の実情に応じた人権同和教育の具体的な指導目標，及び具体的な方法を研究し，その徹底を図る。
2. 児童生徒の発達段階に即し，各教科・道徳・特別活動などの特質に応じて学力の向上と健康の促進を図るとともに，人権尊重の精神に徹する人間形成に努める。
3. 全職員が，人権同和教育について正しい認識と理解を深める研修に努める。
4. 進学や就職が適切に行われるよう進路指導の充実に努める。

社会教育における人権同和教育

1. 諸団体，諸学級，講演会等において，人権の尊重，合理的な生活態度，科学的な精神，社会的連帯意識等の課題を学習内容に取り上げ，町民に人権同和教育についての認識と理解を深めるように努める。
2. 社会教育行政関係の指導者，社会教育関係団体指導者，民間有志指導者等の人権同和問題に対する正しい認識と理解を深める研修に努める。
   この方針の実施にあたっては，常に中立性を守り，学校，社会，家庭の連携を図り，関係諸機関及び諸団体との連携を密にし，総合的に推進する。