更新日:2024年7月12日
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人口は町政発展の根源となるべきものですが,本町の人口は昭和10年をピークに,昭和35年まで,1万2千人台で安定的に推移していました。しかしながら,国の高度経済成長政策に伴い,若者を中心に労働者の本土流出が続き,昭和50年の国勢調査人口は8,615人,平成2年8,188人,平成27年6,783人,令和2年6,246人と減少の一途をたどっています。
このような状況下で,昭和46年に過疎地域の指定を受け,これまで5年刻みで振興開発と振興策を講じ,その間,交通基盤や農業生産基盤,生活環境基盤,コミュニティ施設等,社会基盤の整備を図ってきましたが,今後は,整備した社会インフラを活用した持続的な発展を図る必要があります。
この度,「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」及び関係政令等が令和3年3月31日に交付され,同年4月1日に施行されから,引き続き計画的・積極的に施策を進めていくため,新たな「過疎地域持続的発展計画」を策定しました。
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