日程第8 一般質問
○議長（永野利則君）
日程第8、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
○5番（池田正一君）
うがみやぶらー。むーるなげ、どぅくさしおやぼえ。今日は朝へえさから雨降ったしが、なま、アガヤブタンヤ。こないだの台風2号、これは、アミヤウラサンコ、ウスベアゲテ、また1週間もヒニガビ、トマダブマサヤ。アマカラムマニガシャム台風がチャーブンプ、ウダ、気いつけてモーリオ、モーリワラ、気いつけてたぼれよ。
議席5番、池田正一です。
サンサンテレビで議会中継をご覧になっておられる町民の皆さん、今議会から執行部の顔が少し替わっております。また、今議会も7人の議員が登壇いたします。これからも和泊町議会、よろしくお願いいたします。
令和5年第2回定例会において一般質問を2点通告いたしております。壇上よりは、1点させていただきます。
新型コロナウイルス感染症が5類へ移行しました。そのために、どれだけの方がかかってるか人数の把握がなかなかできない状態になっております。
しかし、今現在、島内においても増えていると聞いております。町民の皆さんも知っている方、またご近所の方等でかかっている方がいると聞いて、増えているんだなという実感を持っていることだと思います。これから、夏まつり、イベント等が今年度からたくさん開催されます。皆さん、十分健康に気をつけて、この夏も精いっぱい楽しんでいきましょう。
中学校、小学校のスポーツ大会において、今、盛んに開催されております。選手の皆さんは、十分にけがとか体調に気をつけて、精いっぱいパフォーマンスをしてください。私たちも心から応援いたしております。
ここで、1つ目の一般質問をいたしたいと思います。
1、スポーツ振興について。
中学校部活動において、外部コーチの導入は現在どのようになっているのか。また、スポーツ庁において部活動の地域移行を図っているが、本町としてはどう考えているのか、お尋ねします。
以上、壇上よりの質問を終わります。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
池田議員の1点目のご質問にお答えします。
現在、和泊、城ケ丘両中学校において、15の部活が活動しており、8名の外部コーチが指導を行っております。部活動の地域移行については、各中学校の部活動顧問及び外部コーチとの協議を終え、部活動推進協議会設置要綱を整備し、部活動地域移行推進協議会の立ち上げの準備を進めている段階です。部活動自体は、30年以上前から外部コーチ制度が導入されております。また、地域移行において、コーチ等への謝金、それから子供たちの送迎関係、外部指導員の資格などについての協議が必要になってまいります。
指導員の派遣母体を、元気！わどまりクラブと考えておりますけれども、将来的にはスポーツの部活動の地域移行になれば、現在のスポーツ少年団活動みたいな活動になっていくのかなと考えているところです。
以上です。
○5番（池田正一君）
それでは、また一つ一つお尋ねいたしたいと思います。
まずは、外部コーチの件です。
今、現在8名の外部コーチがおられるという話でした。その方々はボランティア等でしておられるんでしょうか。謝金等はなしでボランティアでされておられるのでしょうか。また、そのコーチがどういった部活に携わっているのか、それが分かるのであれば、お聞かせください。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
お答えします。
外部コーチの場合には、指導としての謝金、報酬そういったものはありません。ボランティアです。ただ、引率についていく場合の旅費とか宿泊費、そういったのは部費から、それから出しておる状態です。
外部講師なんですけれども、中学校は和泊中学校と城ケ丘中学校ですので、学校にそれぞれ顧問名とか外部コーチ、指導者名、それから日常の練習等での、先ほどお尋ねのあった報酬の支給の有無、遠征等に関わる調査をしてみました。
その結果、和泊中学校では、外部コーチを導入している、お願いしている部が、男子バレー部、これが外部コーチ1名、女子バレー部、これも外部コーチは1名、サッカー部はなし、野球部が1名、卓球部がなしと、男子ソフトテニス部が1名、女子ソフトテニス部、これは外部コーチはありません。それから、これは運動部活じゃありませんけれども、吹奏楽部、これも外部コーチはありません。陸上部は外部コーチ2人です。男子駅伝部、これは1人、女子駅伝部、これは陸上部と兼ねている外部コーチもおりますけれども1名、和泊中学校においては、このような状態で、城ケ丘中学校では、陸上部、サッカー部、女子バレー部、野球部、音楽部とありますけれども、外部コーチは、陸上部1人だけです。
以上です。
○5番（池田正一君）
今現在、要するに8名の外部コーチの皆さんが指導に来ておられると、これはもうボランティアと、とてもありがたいことだと思っております。そして、遠征等は部費のほうから拠出していると、宿泊もですね、こういった状態になっていると今認識いたしました。
それで、今回この質問をしたのは、もう最近も、新聞等にも外部団体等への地域移行がされるべきではないのかなというふうな議論、またテレビ等で見ていてもそういう話がよく出ております。我が和泊町においても、学校一つの単位で部活動等ができない状態がもう幾つかの部活では出てきております。当然、城ケ丘中学においてはもうほとんどがそういう状態なのかな、あと、できている部活もあるとは思いますが、こういった状態を見て、和泊町としては結構早い形で外部移行するべきなのかなと、そういった部活もあるのじゃないのかなと思っておりますが、そういったところ、学校の先生と指導している方々等々、教育委員会等で話して、もしくは、元気！わどまりクラブ等と話してやっている、やっている話合いとかされているのか。それともこれからしようと思っているのか、お尋ねいたします。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
この部活動の地域移行については、これは、これまでのいろいろなスポーツ庁とか、県の保健体育課とか、また文科省とか、スポーツ庁からこの対応についてはいろいろなガイドラインが出たり、方針が出たりしております。その提言における改革の方向性というか、こういったものは、今後の対応の指針というか、こういったものも出ておりまして、各市町村のおいては協議会の設置が令和4年度中、もう令和4年度過ぎましたけれども、令和4年度中にはその協議会の設置をしてくださいよと。それから、実際の休日の、まずは休日における運動部活動から段階的に地域移行をしていくと。休日の土日ですね、土日の運動部活動から、文化系のもあるんだけれども。これは目標時期としては令和5年度の開始から、4年度に先ほどの協議会、これを設置して、もう5年度になりましたけれども、5年度の開始から3年後の令和7年度末をめどに、5、6、7、これで地域移行を実施すると、完全に。このような目標を持ってしなさいということで、本町においては、既に昨年度、協議会の設置要綱、まずは協議会を立ち上げるためには、協議会の設置要綱がないと協議会を立ち上げられませんので、設置要綱案を策定してそれを基に話合いもしております。
これから、今年度中には、確実にこの地域移行の協議会、これを立ち上げて、また、それ以外にも、この外部コーチ、これをどう確保していくか。今いる外部コーチが賛同を得てそのまま皆来てくれるのか、それ以外にもまた希望するものがあるのか。1つには教職員ですね、教職員の業務改善ということとも絡めてこれも出てきた話で、土日に教職員が運動部活動を含めその部活動に関わらなくても外部コーチでもっていくと、目標の一つにはそれもあります。
だけれども、教職員の中にもどうしても自分は部活の指導をしたいんだという人も、もちろんおるわけで、そういった職員はまた歓迎して、またそういった技術もないし、希望しないという教員に無理に、これ将来的なんですけれども、今している話は土日の地域移行の話なんですけれども、普通の日、今現状でも、経験のない職員にももう一律に割り振らざるを得ない状況で、言わば持ちたくないという教員もいまして、しているわけです。将来的にはそういったのはなくして、外部コーチに移行をしていきたいということで、そういった今準備をしているところです。
これからどのようにしていくかというと、この協議会、これを立ち上げ、その中で外部コーチを募集し、そのためにはまた外部コーチの資格、そういったのが必要となってきますので、そのような規定もきちっとつくった上で、今年度中には部活動の地域移行、休日のですね、それについては確実にもうそのようにしていくという計画で進めているところです。
○5番（池田正一君）
ただいまの教育長の話が、要するに考えてみたら、和泊町としては国のほうからこの地域移行等も出ているんですけれども、和泊町も地域移行に向かって進んでいくというふうに理解していてよろしいんでしょうか。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
当然、そのとおりであります。
○5番（池田正一君）
まさに、今、町内、島内の部活においても、例えば野球部であるならば、和中、城中、知名合同ですかね、そういった形になっております。そしてサッカーは、今現在は、和泊中学校は単独、あとは、城中、知名等々はまた合同でされております。この和泊中のサッカー部においても、今年度までが単独でできて、来年度からもう人数が減って、もう合同にしないといけない等とは言われているところです。
さて、この地域移行なんですが、和泊町で考えたらよろしいんでしょうか、それとも沖永良部全体というふうに考えるべきか、それだったら知名町の方々も巻き込まないといけないんですけれども、そのところはどのようにお考えでしょうか。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
子供たちの数が少子化で減ってきている。単独の学校では部活の編成が難しいと。これはもうこれから先も、ますます部活の単独校でなくて連合チーム、合同チームというのが今もう既にそうなっている部もありますけれども、今後進むことだと思われますので、もう行く行くは町にこだわらず両町でそういう形になっていくと思います。
そして、これまではいろいろクラブチームは中体連に入っていないのはその試合には出られないとかそういったのもありましたけれども、そういった垣根をもうとっぱらわれて、クラブチームも中体連の大会にも出られると、そういう形で上のほうからももうそのような改定が進んできておりますので、将来的には和泊町、知名町単独じゃなくて、両町で出る形になっていく部も出てくると想定しております。
以上です。
○5番（池田正一君）
まさにそのとおりだと思います。
この間のサッカーの中体連の郡大においても、今までは中学校単位、中学校が合同で出ていた大会の中に、今回からその奄美のクラブチーム、そして徳之島のクラブチームが参加したと。あくまでも、中体連の大会等に参加した場合は、どうしても上のカテゴリーの大会には出られないというのもありますけれども、そういったところが出てきています。奄美でも出てきた、徳之島も来たとなったら、次はもう沖永良部かなと考えて、だからこのようなことをどのように考えているんだろうかなと思いました。ただいまの教育長としても、考えといたしましてもそういうふうに移行していくであろうというふうに言われておられましたので、そうなるべきだと思っております。
あと、まだまだ単独でできるクラブ、部活動も多々あるんですけれども、そういったところもやはり地域移行とされていくんでしょうか。そういうのはそのままの部活動単位で残していくのだろうか。それはどうなんでしょう。お尋ねいたします。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
方向性としては、もう部活動は全て、どの部活とかいうことではなくて順次、一気にというわけにはいきませんので、もう方向性はそのような方向性がスポーツ庁からも県教委からも出ているわけですので、将来的にはスポーツ少年団活動みたいなそういった形で移行していくのじゃないかなと。部活に関わるどの部活にかかわらず、外部コーチが確保できればそういった形で進んでいくと思います。
以上です。
○5番（池田正一君）
じゃ、全ての部活において地域移行されていくというふうに認識いたしました。
まさに今、もう現在的にも例えば城ケ丘中学校においては、なかなか部活動とかできない。これが休日登校にまずは移行していくという話でありました。そういう場合はやっぱり交通手段と、どこで集まってどういうふうにするのか、そういったことも具体的に考えて今年度から土日、部活は主に和中でいったら日曜日とか休みなんですけれども、そういう指導となっているんです。それが地域移行された場合は、そういった縛りがなくなるのかなとは考えておりますけれども、なるべくそのように、どこどこの場所に集まってみんなで部活をできるような環境が整えていければいいなと思います。
今聞いたとおりまさに、和泊中学校は、日曜日と水曜日が部活休みなんですけれども、地域移行された場合は、そういったものは学校の規定から全て外れて、もうクラブで考えてやっていくものになるのでしょうか。お尋ねいたします。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
それは、学校から外れるんじゃなくて、学校もちろん関わって、学校が関わらないとできないものですので、普通の日も含めた部活動というのは、学校が違えばその部活の時間を合わせたり曜日を合わせたり、いろんな問題が出てくるわけです。だから、将来的にはそのような考え方で、学校も外してみんなやる考え方が一番理想なんだけれども、当分は、休日における部活動、運動部活動、それを令和7年度まではやりましょうということですので、それであれば、土日は普通どこの学校でも休みになりますので、時間とかそういった練習を何時から何時までするとか、そういったものの細かなすり合わせというか日程のそういったのもさほど影響ないということで、取りあえず、運動部活動に限って、土日、休日、これを令和7年度まで進めて行って、それがだんだん軌道に乗っていけば、外部コーチも確保できていけば、平日の部活動と段階的な移行ですよね。なかなか非常に難しい面が今、議員がおっしゃられたようなのが、クリアしなきゃならない課題がいっぱいありますので、一つ一つ解決していきたいと考えております。
以上です。
○5番（池田正一君）
やはり、これからどんどん子供が少子化と言われております。その中でも、やはりしたい部活、したいスポーツがある子、たくさんいます。そういった子たちにそのクラブ等でしてもらうためにも、地域移行等、絶対大事なことだと思っております。
その前段階である小学校のスポーツ少年団ですか、スポーツ少年団も活発に活動しております。その中にもコーチ、それもほとんど先生からまずコーチがおられます。そのコーチの皆さんの待遇、そして大会に行くときはどのような形で行くのか、当然コーチの方、ボランティアかなと思っておられるんですけれども、そういったものはいかがでしょうか、局長。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
スポ少のコーチの関係ですが、まず外部指導者という形になっていますが、一応監督の扱いで、旅費の助成は全額助成しております。報酬のほうは、こちらのほうも、当然ボランティアでされておりまして、先ほど申し上げました遠征時の全額補助につきましては、スポ少の交歓大会のみでありまして、それ以外の大会については、そのスポ少の活動費の中から出されていると考えられております。
○5番（池田正一君）
今、結構スポ少等も活発に動いております。サッカー、バレー等あります。ほかにもまだ相撲とかもありますが、柔道とかもありますよね。そういった方々も一生懸命活動して、また島外のほうに大会等にも出ていっておられます。その指導員、あくまでも交歓大会は、結構島外行っている、年に何回ぐらいありますか。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
スポ少の交歓大会は年1回の大会でございまして、まずは町内での大会、その次に大島地区の大会、さらに勝ち進みますと県の大会ということで、大会自体は3回予定されておりますが、冠がついてるのは年1回だけの大会となっております。
○5番（池田正一君）
スポ少の大会と思えるもの、結構たくさんあるもので結構遠征に行くのも多いもので、皆さん、じゃその指導者の方々も結構も自腹を切って、皆さん行っていることが多いんだと思います。これもできれば拡充して、そういった方々になるべく負担、全額とは言わずにも半額等々の負担、助成負担ができれば、これからもさらに活発になって指導者も力を入れてやっていくものではないのかなと思っております。
この地域移行に向けて、中学校ではこのように考えております。また、謝金等も出てくる可能性もあります。スポ少に関しては、将来的にはどういったふうな考え、もう今のままをずっと続けていくのか、それともその指導者に対して何らかの謝金等も発生してくるのか、お尋ねいたします。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
スポ少のコーチの謝金についてのご質問ですが、現在無報酬ということでございます。
今後、先ほど教育長も答弁されたように、スポ少のように活動していくということになれば、そういった謝金についても今後、中学校の部活と同様に、謝金の発生も考えられるのではないか。今後、先ほどにありました推進協議会、地域移行のですね、その中でもそういった指導者また保護者を集めまして協議をしてまいります。年3回ほど予定しておりますが、その中で、具体的な課題を洗い出ししまして、どういったことで財源が確保できるのか、また国・県の動向を見ながら検討していきたいと考えております。
○5番（池田正一君）
ありがとうございます。はっきり言ったら、小学校のスポ少の指導している方々はそこまで謝金等はあまり要らないというふうな意見をよう聞きます。うちの子たちも全部スポ少入っているもので。そこでもらってしまったら縛られてしまって、いろいろ広くできないと、必ず行かないといけないとそういう縛りも出てきますから、あまり要らないよ、でも、そういった島外等に行くときの宿泊費、旅費等はぜひ検討して、厚く、厚くじゃないか、半額でもいいですから出してもらえるようになったらいいなと思っております。
これから、子供たちがどんどん減っていく中でスポーツを残すためには、もうこれ、地域移行はとても大事な課題だと思っております。我が和泊町も、できるならばもう知名も巻き込んで、ぜひ、真剣に取り組んで、そして7年までに、まずは休日の移行というふうにおっしゃっておられましたけれども、それが実現できる、そしてその後には、各部活においては、城ケ丘中学校、和泊中学校、知名中学校、田皆中学校の垣根を越えて、部活動、クラブ活動ができるように期待いたしております。これからどんどん子供も減っていきます。まさに今、小学校でしている方々が、中学校でのどの部活に入るか大体もう皆さん分かっています。ここの部活も今度は減るな、人数がいなくなるなというのも、大概が指導している方々、先生等も大会等見て分かっていることだと思います。そういった方々の頭の悩みを消すのも一つの手だと思います、こういったことでね。そして、先ほど言いました学校の先生方をどれだけ絡めるか。これ、やはり学校の先生の時間外の労働があまりにも大きい。それをなくするためにこういった話が出てきているものだと思っております。ただ、和泊町において、前にお聞きしたときに、中学校も小学校もその過労死ラインとかそういったラインまでは全然、先生方は行っていないという答えを一遍いただいてますので、まだ現在その状況ではないのかなとは思っております。
ですが、なるべく先生方の負担が減るように、これからどんどん先生の成り手も減っていると聞いております。皆さん、学校の先生はあまりにも長い時間拘束されるもので、どっちかというとブラックだという意見等もよく聞きます。ですから、それも払拭するためにも部活動等でこうやって外部移行されることがとてもいいことではないのかなと思っておりますので、ぜひ皆さんで協議して、進めて行ってもらえるようにお願いいたしたいと思います。
続きまして、2つ目の質問をしたいと思います。
奄美群島振興開発特別措置法、奄美群島の皆さんにはとても大事な法案だと思っております。奄美群島民の福祉向上そして奄美群島民が、本土の皆さんとの生活水準の格差がどうしてもあります。それを埋めるためには、この法案はとても大事な法案だと思っております。
ここで質問いたします。
奄美群島振興開発特別措置法が令和5年度末で期限切れとなることから、令和6年度以降の奄振法の延長・拡充に向けて、農業政策においての和泊町からの要望はどのようになっているのか。また、拡充の内容はどのようなものか、お尋ねいたします。
○町長（前 登志朗君）
池田議員の2点目のご質問にお答えをいたします。
令和6年3月31日に、奄美群島振興開発特別措置法が期限を迎えることから、法の延長・拡充について、奄美群島一体となり、関係大臣、省庁への働きかけはもちろん、国会議員、県議の方々への要望活動を続けております。そのほかにも、所管である国土交通省において、本法を管轄する特別地域振興官の本町への2度にわたる視察の機会をいただくことができたほか、今年度の5月には、公明党奄美ティダ委員会に所属される国会議員や県議、郡内の地元議員の方々に本町をご視察いただき、本町の持つ課題と、拡充に当たっての要望事項をお伝えいたしました。本町からの農業政策についての要望事項は、主に次の6点でございます。
1、農産物の出荷支援については、沖縄止まり農産物についても輸送コストの対象支援とすること。
2、原材料移入の補助対象品目数については、町村で3品目以内と事業実施要領に定められておりますが、対象品目数の制限を撤廃。
3、燃油価格高騰や輸送コストの増加が予想される中で、状況に応じた基準単価の見直しと十分な所要額の確保。
4、園芸作物の施設については、資材価格高騰による事業費増加に伴い、補助率のかさ上げ。
5、サトウキビについては、肥料、農薬等の物価上昇分を交付金単価へ上乗せ。
6、畜産については、配合飼料等の移入や子牛輸送費用に係る輸送コスト支援、また、死亡獣畜処理施設の新設などでございます。
今年度末に国会への改正法案が提出される予定となっておりますので、以上について、引き続き要望するとともに、今後も関係団体等と協力をしながら、農家支援を行ってまいります。
壇上からは以上でございます。
○5番（池田正一君）
それでは、これから少し細かく、経済課長のほうにお尋ねいたしたいと思います。
まずは、輸送のほうで、輸送コスト支援事業等で、沖永良部から鹿児島港までがコスト削減させてもらっておりますが、いろいろと出ておりますが、群島内でそれはできないのか、そして沖縄のほうへの助成もできないのか、ずっとそれも要望はしていると思いますが、なかなか実現できない部分があるのかなと思っておりますが、見通しとしてどのように考えておられますでしょうか、課長の方は。
○経済課長（東 敏仁君）
この沖縄止まりの農産物の件に関しては、もうこの四、五年ずっと我々行政も、そして議会の皆さんも訴えてきております。
感触ということでありますけれども、私がうちの担当等と聞いた よれば、感触としては、大分あるというふうに思いますけれども、しかし、ここでそれにかこつけていたらいけない、とにかく年度末にはしっかり沖縄止まりまで輸送コスト支援の対象にしていくということで、引き続き要望等はしっかり行っていきたいと思っております。
以上です。
（発言する者あり）
○経済課長（東 敏仁君）
あくまで、この輸送コスト支援という事業は、我々群島内から鹿児島本土前までの船賃等の輸送費がコスト高になっていると、あるいは沖縄止まりまでが輸送高になるということで、群島内での移送に関し、あるいは移入に関しての助成は行っておりません。
以上です。
○5番（池田正一君）
続きまして、農業創出支援ですかね、ハウスと鉄骨平張棟を造る事業があります。そして、これは主にほとんどこの和泊町等の農家の皆さんがよく使っておられます。皆さん、台風に強い施設を造るためにそういったものを要望しております。ただ、いかんせん、どうしてもその原材料費が高騰してきていまして、今、補助率が8割、7.5ですかね、となっているんですけれども、手出しの部分が物すごく上がっております。これ思うに、だったら補助率を上げたらいいんじゃないのかな。そしたら、かつて使っていたときの金額で、また、施設等もできるものではないのかなと考えておられるんですけれども、そういったことは可能なのでしょうか、補助率を上げるということは。お尋ねします。
○経済課長（東 敏仁君）
お答えします。先ほど町長の答弁でもありました、我々が要望を上げているのは、先ほどありました園芸作物の施設、平張あるいは営農ハウス等、資材高騰、価格が高騰している、事業費が増になっているということで、我々が今、次期奄振に要望しているのはこの議員おっしゃった補助率のかさ上げを要望しています。
具体的に言いますと、今現在、国が10分の6、県が6分の1で、議員おっしゃった約76％、これを国10分の7、県6分の1変わらず、86％を今、我々が奄振へ要望をしております。
以上です。
○5番（池田正一君）
そうなんですよ。やっぱり価格高騰で補助率が上がるほうが当然いいです。今まで手出しが200万でできたのが、今で言うたらもう400万ぐらいなっていると。とにかくその上がったということで、農家の皆さんどうしようかなと考えている方々もやっぱりいるみたいです。今までは200万でできたのが手出しが400万なるよとか、そういった金額が大きく上がったことによって、二の足を踏んでいる方々もいるというふうに聞いております。また現にそういうふうなのが言うてきている方もおられますから、ぜひ、これは実現できればいいな、これは、我々が幾ら言うても実現できるかどうかも上のほうの判断ではあるんですけれども、要望するのはもう要望して、ぜひ実現していただきたいなと思っております。
次、輸送コスト支援事業において、品目が50何品目かあったと思います。今現在この和泊町で生産されている作物等は全てその品目等に当たっているのでしょうか。それとも抜けている部分があるのでしょうか、お尋ねいたします。
○経済課長（東 敏仁君）
お答えします。
今、輸送コストの出荷支援が、群島内55品目、農林水産物全て入れてありますけれども、全てが和泊町の出荷としては対象になっております。
以上です。
○5番（池田正一君）
さすが経済課長、和泊町全ての品目が対象になっていると、とてもいいことです。ただ、これからどうしても気候変動等でできる作物等が変わってきます。そしてまた、新たな作物等にチャレンジしたいという方々も多々増えてくるものだと思っております。そういう方々が新たな作物を作るためにも早急に対応して、ぜひ、またその品目の中に入れるようにしていただきたいなと思っております。
それと、前、国会議員の先生が言われました牛ですか、牛のほうもこれに対象になっていけるように要望はしておりますという点、和泊町からも当然上げているということでした。ですから、これも併せて要望を上げ、そして、これから新たにできるであろう作物についても、常にもうコスト支援事業等の中に入っていけるように、アンテナを張り巡らせてやってくださるよう、よろしくお願いいたします。
ある程度、考えたのはお答えいただきましたので、これで私の一般質問、ちょっと時間は残しておりますけれども、終わりたいと思います。
○議長（永野利則君）
これで、池田正一君の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午前10時20分 |
