発言内容 |
○議長（永野利則君）
次に、桂弘一君の一般質問を許します。
○１１番（桂 弘一君）
皆さん、こんにちは。
私は、平成31年第１回定例会に一般質問を３点通告してあります。壇上より１点目を質問して、残りは質問席より続けたいと思います。
大きな１、和泊町有線テレビの運営について。
サンサンテレビ運営の現状はどうなっているのか。また、今後の課題について、町としてはどう考えているのか。
②民間委託の方向性や内容が定まっているように思えないが、どう考えているか。
壇上よりは以上でございます。
○町長（伊地知実利君）
桂弘一議員の和泊町有線テレビの運営について、２点質問がございますので、順を追ってお答えをいたします。
有線テレビ運営状況につきましては、有線テレビが開局して10年が経過していることから、随時機器の更新を行っております。有線テレビの機器補修に対する補助事業がないことから、放送において支障がない性能レベルを保有する機器を選定し、更新費用を抑えております。しかしながら、有線テレビの機材が高価で特殊なことから受注生産の機器が多く、更新に長期間を要します。そのため、機器のふぐあいが発生してから発注すると有線テレビが長期間映らなくなってしまうため、事前の更新が必要となっております。
また、平成25年度から開始された放送業務の一部委託により、運営費と使用料などがほぼ同額になっており、機器の更新費用分の経費が高くなり、町の一般財源が必要になってまいります。そのほかに、最近の情報収集形態の変化、通信速度の高速化、大容量化により、スマートフォンやインターネットの利用が多くなり、テレビ離れの要因となっており、今後もこの流れが進むと見込まれているところでございます。さらに、台風の常襲地帯であり、台風被害のたびに加入者の皆様にはご迷惑をかけ、復旧費にも高額な費用がかさんでおります。
このようなことから、これからのサンサンテレビ運営については、有線テレビの必要性を精査し、今後の有線テレビ運営の長期的な計画を策定するために町民アンケートなどを実施し、必要であれば使用料の見直しの検討も必要だと考えております。
２点目につきましては、平成25年度プロポーザル形式で現在の受託会社が決定し、番組放送の拡大、雇用促進、専門技術の蓄積や番組内容の充実を目的として、業務委託が開始されました。雇用促進や番組放送の回数、専門技術の蓄積に対しての目的は達成されておりますが、この業務委託の大きな目的である民間委託を活用した番組内容の充実に関しましては、今後、町民アンケートなどで加入者の皆様の意見を取り入れて、番組充実を図ってまいります。
現在のサンサンテレビの運営は非常に厳しいものとなっていることからも、現在、町職員で行っている加入者管理や有線テレビ設備の維持管理もあわせた業務委託の拡大を行うことで財政軽減を図るほか、町民に寄り添ったサービスの提供、インターネットを活用した放送の導入による島外からの視聴もできる仕組みづくりなども検討し、使用料収入の増を図り、施設の維持管理費に充当することにより、持続性のある有線テレビ運営につなげていきたいと考えているところでございます。
以上で壇上からの答弁は終わります。自席から、担当課長からも答弁をさせていただきます。
○１１番（桂 弘一君）
今、町長の答弁にもあったように、非常に財政的に持ち出しの多い事業だと思っておるんですが、過去５年間を見ますと、サンサンテレビの運営の歳入歳出を合計して、歳入から歳出を引いた部分でいきますと、５年前が138万9,000円のプラス、平成27年63万5,000円マイナス、平成28年が174万1,000円のプラス、平成29年が1,186万3,000円のマイナス、そして平成30年度、これはまだ締めてはいないのかなとは思うんですが、3,934万4,000円のマイナスになっています。
それ以外に、災害復旧事業ということで、平成26年には事業費が4,422万6,000円、27年には1,350万、平成28年には232万2,000円、29年には432万のマイナス、費用がかかっております。そして30年が6,582万3,000円、そういった数字が出ていますが、これは、担当課長、30年度でいけば歳入から歳出を引いた部分で3,934万4,000円のマイナスになっていますが、プラス、この災害復旧事業費の6,582万3,000円が持ち出しということになるんですか。
○企画課長（皆吉泰智君）
お答えいたします。
確かに議員のおっしゃるとおりで、サンサンテレビ運営に係る経費ということで、災害復旧費も同じ経費ではございますが、何分保険も掛けておりまして、３分の１は２年後に入ってくると。なおかつ起債をかけていまして、考え方としては、とりあえず別枠として我々は考えて、処理しているところでございます。
○１１番（桂 弘一君）
その保険の部分を聞きたかったんですが、保険費用というのはこの有線テレビとは別で、町の財産ということで総務から出ているかなというふうに思っているところなんですが、その保険費用というのは大体どれぐらい、毎年どれぐらいの保険をかけているのか。
○企画課長（皆吉泰智君）
当初予算にも計上してございますが、80万程度です。
○１１番（桂 弘一君）
大きな災害のときの特別交付金みたいな、補助金みたいなのはないんですか。
○企画課長（皆吉泰智君）
我々のサンサンテレビに関しては、そういったものは聞いておりません。
○１１番（桂 弘一君）
どっちにしろ、３分の１の保険がおりてくるにしても、毎年大きな持ち出しがあるということが理解できました。
それと、町長に後でいろいろ質問するんですが、確認をしてから質問したいと思うんですが、有線テレビの加入状況が3,207件ということになっています。うち、休止が236件ということになっていますが、休止というのはどういう意味なんでしょうか。
○企画課長（皆吉泰智君）
こちらから連絡しても、テレビを見る必要がなくなった方とか、これは会計処理にもなるんですけれども、行方がわからなくて不納欠損にすべき人たちであるとか、そういった類いのものでございます。
○１１番（桂 弘一君）
ケーブルは引いてはあるけれども、現在はもう送っていないと、電波は送っていないというケースだということでよろしかったですね。わかりました。
それと、２点、３点確認をしたいと思うんですが、サンサンテレビの委託については、我々議会、総務文教を中心にして企画課と今まで話をしてきて、これからも委託内容については、勉強しながら将来の委託契約に向けて生かしていくという話になっているんで、各論、個々に深く質問はしませんが、検討資料ということでいただいた資料が、なかなか言っていることとやっていることと説明とがかみ合わない部分があったりして、理解できていない部分があるんですが、和泊町有線テレビネットワーク施設管理条例というのをもらったんですが、この条例は、いただいたこの資料は生きているのかどうなのか。
○企画課長（皆吉泰智君）
お答えします。
議員のおっしゃるとおり、我々が長い間、２年ですか、新有線テレビ放送施設審議会も開催していなかったことからそう言われるかと察するところでございますが、しっかりこの条例は生きております。
○１１番（桂 弘一君）
生きているのかということで、生きているというんであれば、守られているのかということを問おうかと思ったんですが、その21条（１）に、放送審議会の委員は15名以内で組織するということで、ここに議会議員というのが項目がありますが、ここはもう削るべきところだと思うんですが、いかがですか。
○企画課長（皆吉泰智君）
お答えいたします。
議員のおっしゃるとおり、21条の２項第１号に議会議員とございますが、これは当初、修正していないからではございますが、当初、こういう条例を策定したわけですけれども、後に、もう議会議員の方はいいのではないかということでなっております。これは、修正する必要がございます。
○１１番（桂 弘一君）
それと、守らなければいけない契約書とその仕様書の部分ですが、契約書の中に、受託者は、委託金については保有会社と別会計管理を行い、成果物とともに経理状況が把握できる事業報告書を毎年提出するものとするということがあるんですが、この契約書も相当古い契約書で、新しい契約書にもなっている部分もあるかと思うんですが、この項目は生きているのかどうなのか。
○企画課長（皆吉泰智君）
お答えいたします。
さすがに、その分は私も当初では顔出しされているものが、その後、こういった形での表現は現在確認されていないのが現状でございます。
○１１番（桂 弘一君）
確認されていないということは、もうこの項目はないということですか。
○企画課長（皆吉泰智君）
お答えいたします。
ないというわけではございませんけれども、これに近い表現が見当たらないところでございまして、ですけれども、こういう必要性を重々承知しておりまして、今回、私、初めて契約書、仕様書を見直すわけでございますが、そういったものはしっかり盛り込まなければいけないのかなと考えているところでございます。
○１１番（桂 弘一君）
委託金については、保有会社と別会計管理を行いというふうに書いてあります。これは町長の方針じゃないんですか、その経理を透明性にするということでしょう、経理状況が把握できるということで。これは削っちゃいけない項目であり、本来あるべき項目が今なくて、またつけ加えるということですか。それはおかしいんじゃないですか。
○企画課長（皆吉泰智君）
表現が多少説明不足でございました。
その別会計管理を行いという分は今もございます、しっかりと。ただ、いわゆる決算書等を毎年提出するというのが見えなくなっていたということで、ちゃんと別会計管理というのはされているところでございます。
○１１番（桂 弘一君）
聞く前に答えていただいたんですが、この事業報告書、この仕様書にも書かれていますね、事業報告書の提出について、受託者は四半期ごとの支払いの際、経過分の事業報告書を提出し、年度終了後に事業報告書をまとめた事業完了報告書を提出するとなっていますが、この部分は仕様書としては今現在どうなっているんですか。
○企画課長（皆吉泰智君）
その部分は残してございます。
○１１番（桂 弘一君）
仕様書にあるこの事業報告書という単語と、契約書にある事業報告書というのは、違うものを指しているんですか。同じものを指していて、それは先ほど課長が言ったように決算書のことなんですか。
○企画課長（皆吉泰智君）
「事業報告書は」の表現は二つとも同じ表現、そのとおりのものでございます。そして、決算書という表現では出ておりませんが、その前の表現にもございますように、成果物とともに経理状況が把握できる事業報告書ということでございまして、決算書ともとれる表現となっております。
○１１番（桂 弘一君）
この事業報告書は決算書だということで統一を、言葉の統一を見たというふうに考えて質問を続けさせていただきますが、町長、放送審議会が開かれていない。著作権の問題が、著作権は全て和泊町にあるんだけれども、委託先が自由に使えると、ダビング等で。そういった部分では、そういったところも当然開かれているべきところが開かれていない、あるいは、条例的にはもう何年も前に議会も入っていないのに条例が改正されていない、あるいは仕様書に書かれていることが、完全な受託先との関係の中で契約が履行されていない状態、それは若干僕は異常な状態だとは思いますが、そこも含めて具体的には議会と企画課で勉強しながら将来の受託契約に結びつけていくと、一つの勉強をしながらそれを生かしていくということに決まっているんで、もうここでこの部分についての課長についての質問は控えさせてもらいますが、ここで、町長、大体の流れがわかったところでなんですが、町長はその委託契約の委託内容の特殊性についてはどう考えているのか。
○町長（伊地知実利君）
委託業者の選定については、先ほどから申し上げているとおりでございまして、当然そこには契約というものがなければいけないことでございますので、いろいろと条項を設けながら詳しい条項に理解していない部分もございますが、受託業者と町との契約の中ではいろいろとあるべき姿というものを表現して契約しているところでございますので、今、担当課長からも過去において運営審議会も開かれていない、そして議会の条項には議会という代表がとっているがということでございますが、議会の削除については、これだけじゃなくて、ほかの協議会の中でも自分たちがこの協議会になって審議をして、いろいろ議会で予算や事業について審議するのはちょっとおかしいという表現がいいのかわかりませんが、議会をこの協議会、審議会から外してほしいというような要望の中から、議会は全ての協議会から全てとは言いましたが、一部ありますけれども、入っておりますが、この条例、請書、そういうものについては励行していかないといけないところでございまして、また、担当課長からも報告を受けているところでございますが、足らなかった分については、今後のしっかりとした方針として、このテレビ運営をしていかないといけないわけでございますので、双方協議をし、指導しながら、また、私の認識不足のところは勉強しながら、しっかりとしたテレビの運営に努めてまいりたいと、今後はそのように思っておりますし、担当課長からの報告によりますと、議員の皆さんからも議会の皆さんからもいろいろ質問がありましたが、的確な答えができなかったものについていろいろと議論をして、これまで担当課長と取り組んできたところでございますが、これについてはしっかりとした対応をしていきたいと、そのように思っております。
○１１番（桂 弘一君）
議長、大分時間がずれましたが、アディショナルタイムというのをいただけるんでしょうか。
時間が迫っているんで、町長、その特殊性ですよ。そのサンサンテレビもそうですが、有線テレビ運営全体にかかる経費、相当マイナスが、持ち出しがあるわけです。その中で、この会社は、委託先は利益が保証されているわけです。マイナスにさせないと保証されているわけです。例えば大きな災害があって、前回8,000万ぐらいの経費がかかったりしましたが、これが１億5,000万かかったと、それでもこの会社は委託金がその年はどうかわからないけれども、上がる構造になっているわけです、特殊性を持っているわけです。そういうことですよね。
例えば、契約数があした半分になったとしても、その委託料は下がらないんです。毎年の給料分の分が、昇給分があったりするわけですから、上がる、特殊な上がる体質になっているわけです。間違いないでしょう。
それが目的だから、なぜなら。雇用をして、雇用した人たちが入ったときの給料のまんまじゃいけないわけだから、魅力ある雇用先ということでつくったわけだから。時間がないんで、このことに関してももういっぱい質問あったんですが、要望を込みで、当初に返って、やっぱり平成27年度には28年ですか、もう管理も、契約書の管理も含めてすると書いてありますよ、目標としてはと、企画。だけど、天城とかに聞いても、個人情報も入っているしなかなか難しいという方向性です。なかなか僕はできないと思うんです。だから、雇用と、人件費の積み上げという形プラス諸経費、想定できる諸経費、税理士に頼むとか、プラス利益の部分、労務管理費で足すのか何かわからないですけれども、して、それで決定したとしてもまだ上がっていく体質にあるわけだから、そういうふうに原点に返るという方向性を指示していただきたいと僕は思っているんです。
なかなか、これ、全面的にその民間委託の方向性といっても僕はできないと思います、技術的にできない案件だと思っています。そういったところで、ぜひ委託費がいろんなものに使われるわけですから、交際費とか、あるいは出張費、あるいはその自主制作費についても、それはその都度担当課と話をしながら認める部分と認めない部分とあったりして、ちゃんと削っていく分は削っていくんだと。親方日の丸的な会社をつくらないというような観点に立っての委託と、委託費の積算というふうにやっていただけたらなと思います。
続きまして、２番目のＩＣＴタブレットの活用についてなんですが、総務課長、大きな２、ＩＣＴとタブレットの活用について。
情報化社会やペーパーレス化社会及び働き方改革等に対応するためにも、議会と執行部が同時にタブレット端末の導入を検討すべきと考えるが、町長はどのように考えているか。
○町長（伊地知実利君）
それでは、２点目の質問にお答えをいたします。
ＩＣＴとタブレットの活用につきましては、情報化社会やペーパーレス化社会に対応するために、タブレット端末の導入は、紙使用料の削減、例規の閲覧による議会の効率化など、有効な手段だと認識しているところでございます。
また、新庁舎建設にあわせてタブレットなどを使用するための無線ＬＡＮ環境を議場に設置してありますので、今後は、他の導入自治体、導入業者や議員及び執行部それぞれの意見を伺いながら、システムの導入を検討してまいりたいと思いますが、この件については議員大会のときにも研修を行ったところでございますので、課長も議会の皆さんも熟知をしていると、そのように思っております。
この件については、十分な検討を進めさせていただきたいと思います。
○１１番（桂 弘一君）
前向きな答弁ありがとうございます。
我々議会としても、よく町民に呼ばれて行くわけですが、質問されてしたときに、はっきりした数字、いつどういった形で決まったとかいうのもうろ覚えのときがあったりして、また再度行くというような状態です。そのときは、やっぱり役場に来て、担当課でコピーをもらったり書類をもらったり、また事務局でコピーしてもらったりして、それを説明しにまた行くというような形をとっています。
我々議会と執行部の管理職が、常日ごろからその情報を共有し情報源を一つにすることによって、最初から議論がかみ合っていくということも想定できます。ぜひ、課長、予算化のほうに向けて頑張っていただきたいと思います。お願いします。一言。
○総務課長（種子島公彦君）
我々も、議員大会のときにタブレットの研修を受けたわけでございますけれども、タブレットの導入につきましては非常に有効と考えております。タブレットにどんな内容の情報を掲載するかということや、それから使用方法、使用頻度について十分研究する必要があるということは考えております。
また、一番注意すべき点としてセキュリティーの問題があるのではないかなと思って考えておりますので、セキュリティー対策の取り決めなど十分検討して、また財政的な負担も十分検討しながら、タブレットの導入につきましては、先ほど町長も答弁いたしましたけれども、前向きに導入をしていきたいと考えております。
先日も、県内で先進地と言われている自治体がその取り決めの違反によってタブレットを返納したという事例等もございますので、そういうことも考慮しながら、検討して対応したいと思います。
○１１番（桂 弘一君）
全協において同僚議員の意見も聞きましたが、おおむねこういう形で進めていくというふうに賛同を得ているところです。
大きな３、教育行政について。
①城ケ丘中学校区の学校適正規模検討委員会の必要性についてこれは設置ですね、設置の必要性について、どのように考えているのか。
②城ケ丘中学校区の学校運営協議会の設置の必要性について議論はなされているのか、また設置に向けての調査・研究は進んでいるのか。
以上です。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
桂議員のご質問についてお答えいたします。
教育行政についての①学校の統廃合については、学校統合の適否または小規模校を存続する場合の検討の指針となる文部科学省の「公立小・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」を参考に、本町の実態を踏まえて考えております。
今後５年間の本町の児童・生徒数の推移は、緩やかな微減傾向を示している状況です。急激な減少ではないものの、小学校では複式学級の編制も見られます。学校適正規模検討委員会では、統廃合の検討を始める時期としましては、向こう数年間の児童・生徒数の推移を見ながら、各学校の学級編制が完全複式になり児童数が極少人数まで減少した段階で検討をしていく考えです。
統廃合により、地域コミュニティーの核としての学校の消滅、校区人口の減少、地域の活力の衰退等の問題を考慮すれば、単に児童数の減少だけで統廃合を推進することは適切でないと考えます。
したがいまして、学校適正規模検討委員会については、児童・生徒数の推移を見ながら、地域の方々の小学校や中学校の統廃合を進める機運が大勢になってきたとき、検討していくことが適切であると考えます。
②について、学校運営協議会の議論を進めるためには、まずは学校運営協議会制度についての理解から始めなければなりません。そこで、教育委員、各学校の管理職である校長、教頭が学校運営協議会制度について、各種資料やコミュニティースクールからの情報をもとに、調査・研究を進めているところです。また、各学校に設置されている学校評議員会においても、学校運営協議会制度について話題にし、研究を進めていただくようお願いしているところです。
したがって、学校運営協議会の設置については、今後も全国や県、大島地区の動向を注視しながら調査・研究を進めるとともに、学校や保護者、学校評議員会、校区民の意見等を参考にして、設置の可否を考えていかなければならないと考えております。
以上です。
○１１番（桂 弘一君）
今までに何回か同じ質問をして、同じ回答を得ています。
同じ回答というか、同じ回答ではないんですね、回答を得ていますが、学校適正規模検討委員会、これは何も教育長、統廃合の話じゃないでしょう。適正規模を検討して要綱、要領をつくり、委員に委嘱して、教育委員会が委嘱、町長が委嘱するか知らないですけれども、彼らがこの地区の学校の適正化はどうなのかいうことと、文科省の言う適正化規模検討でいけば、もう国頭小だって過小校ですよ、大城中だって過小校です。それでも残すなら、小規模校を残すなら残すという形で、残さないなら残さない、その答えを導くための検討委員会であって、そのことによって地域の人たちが自分たちの学校について深く学び、そこに参加していくわけでしょう。そのための、僕は検討委員会だというふうに思っているんですが。
ほかにコピーしてきたつもりがあるんですが、教育長、以前の教育長が、僕はその後、少し、和泊町の教育委員会の後進性ですよ、和泊町が先進性があると言われますが、教育委員会が全国的に比べてひどいというところは本当に思っているわけです。ぜひ、前向きに考えて教育委員会を引っ張っていっていただきたいと思います。
教育委員の一人一人に対しては、私は全て賛成票を投じ、一人一人全ての方々には、その敬意を持っておりますが、組織となると和泊町の教育委員会は僕はもう本当にひどいと思っているんですが、その一つとして、これは平成26年第４回定例会で教育長側の答弁です。
児童・生徒数の減少が、人間関係の固定化や多様な学びの場の制限につながり、子供の可能性を十分に引き出し生きる力を身につけることの阻害要素になるのではないかという懸念もあります。集団生活における協力や競争が豊かであればあるほど、より高い目標に向かい、たくましく生きる子供が育ちます。スポーツ少年団や部活動の今後のあり方についても、検討していく必要があると考えます。これらの状況を踏まえ、平成27年度から城ケ丘中学校に学校適正規模検討委員会を立ち上げ、一貫教育についてこれは教育委員会や町長の総合教育会議ですか、で言う一貫教育と違いますよ、制度を伴った一貫教育の話ですからね一貫教育についての議論を進める予定です。委員の選定や検討の内容、方法、計画等については先進地等を参考にしながら要綱を策定し、より具体的方向性を明確にしていく予定であります。そして、平成29年からの第２次和泊町教育振興基本計画策定に向けて、国の動向を注視しながら長期的観点に立って、本町にも最もふさわしい教育施策を提案できるように最善を尽くしてまいりますとあるんですよ、教育長。
日本全国どこに行っても、公的な場所で公式見解でやって、検討委員会を開かない、僕はそれはもう本当にひどいと思っているんですが、教育長、その当時の教育長じゃないんですけれども、このことについてはどう思われますか。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
この学校適正規模検討委員会の中身のとり方で、今、議員の答えを、これは学校統廃合とかそういったのだけを含めたものじゃないということを聞いたんです、今伺ったんですけれども、この学校適正規模検討委員会というのは、普通に考えれば学校統廃合、例えば城中校区で考えれば、もう内城小学校も大城小学校も国頭小学校も、和泊町に適正規模の、文科省が言うこの12学級以上18学級以下、標準規模の適正規模はないわけですので、もう全てが小規模校化しておる中で、この適正規模検討委員会となれば、考えるのはもう学校統廃合の問題であると思いますけれども、この学校統廃合につきましては、さっきも私が答弁しましたように、人数は少なくなっていって、この大島地区ではほとんどが小規模校で、一番の小規模校である内城小学校でも、大島地区で考えれば、大島地区の小学校で50％以上、中学校でも城ケ丘学校ぐらいの規模の学校はもう40％以上がそのような小規模校になっているわけなんです。
じゃ、この学校の統廃合を考えていこうかと思ったときに、学校の校長、教頭またＰＴＡ会長さんなどからもこういった話が、学校はもう統廃合をしたほうがいいという話が地域からも上がってきているのかどうかと、個人的にいろいろ話も聞いてみたんですけれども、また、学校には学校評議員会というのもありますし、学校評議員会の中でもそういった話があるのかと聞いてみたんだけれども、そういった学校統廃合についての話は、まだたくさんの人から聞いたとかそういったのはありませんと、そういったことであったもんだから、これは、まだそういった話は一部の人からあったにしても大勢を占めるまでには至っていないと。
この小規模校、内城小学校あるいは大城小学校、どの学校でも、あるいは城ケ丘中学校、統廃合して地域からなくなったとした場合には、もうその地域は学校のないところに集まってくるのは、よっぽど何かがない限りなかなか来ませんので、そういったのも含めて、まだそういった声が上がってきていないから、まだその検討委員会は立ち上げる時期ではまだ早いということで、先ほどのような答弁をした次第です。
以上です。
○１１番（桂 弘一君）
教育長、統廃合ありきじゃないですよ。文科省の「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」というのがありますけれども、教育長、答えは決まっているわけでしょう。今の答弁で、しばらくはそういう声が来ていないからしないんでしょう。そうであれば、過小規模校を残すなら残すなりのそのメリットの最大化とデメリットの最小化、緩和化というものが話し合われるための適正規模検討委員会を設置して、委員を決めて、10回ぐらい会を開きますよ、インターネットを見たら日本全国どこの市でもやっていますよ。
その中に、いろんなアンケートがあります。そのアンケートを聞くことがあなた方の仕事であって、自分が、私が聞く分にはまだそういう声は出ていないというのは、私は、それはもう教育委員会がおくれていると。全国の教育委員会が、戦後60年の間に自分たちで勝ち取った政治からの独立性という民主主義の中での立派な立ち位置を、みずから教育行政、教育行政の人たちは教育村にいる中で、独立性を担保されている中で社会性をなくしたと。
だから、教育委員会改革はあったんじゃないんですか。僕は議員になったときに一番最初にある方から、教育委員会というところは伏魔殿みたいなところで、自分たちが一番教育のことは知っている、何も言わないでくれ、何もしないでくれというのが教育委員会だと。桂君、何を言っても一緒だよということを言われましたと。全く、全く同じことじゃないですか。
ぜひ、ぜひ、僕は前の教育長にも言いましたよ、前の教育長はやると言いました。必ず保護者や地域の人たちに声を聞くんですよ、ここにもありますよ、選定や検定の内容、方法、計画についてやるということと、ここには、学校規模適正化検討委員会を立ち上げて、その委員の中にはＰＴＡ会長、学校評議員、学校長、字区長、議員、教育委員、民生委員、それからこども園の園長さん、そして各学校の保護者、そういった方々からの声を聞くというのが教育行政の進め方、今言われているのが、地域とともにある学校、地域をつくるということ。
僕は本当に残念なのは、教育行政の指針みたいなのを今回もまた、教育長、町長からも出ていますが、学校のことしか書いていないんです。学校をどうするかしかない、いい学校つくること、いい子供たちにいい環境を与える、それしか書いていない。学校が、学校が地域をつくる、地域貢献する、その仕組みをつくるということが適正化規模検討委員会なり、そういったその学校運営協議会なり、そういうことだと僕は思っているんです。その手順が、手順の一つがこれであり、共生・協働であり、これだと思っているんです。
町長、僕は本当に町長も情けないと思っているんですが、僕はもう本当に教育委員会改革がなされた２年後ぐらいに、途中であっても、途中であっても、町長、教育委員改革、いわゆる教育長を任命して、新たに任命して、その当時の教育長に一度辞任をしてもらって、また再任すればいいわけですから、全国皆そうしています。
教育行政に積極的な自治体は既にそうしていると、東大の准教授の教育委員会改革に詳しい方がそう書いてありました。僕もずっとそう思うから町長に言ったんですが、それがなかなかできなくて、ようやくここに来て、去年の９月ですか、なったんですが、教育長、新教育委員会制度への移行に関する調査というのが、これも文科省から出ています。政令都市、県はもういち早いです。ですから、全国の1,718市町村の移行に関する調査、平成29年９月１日現在30年現在も出ていますが、これが一番わかりやすいんで、29年９月１日現在、旧教育長の任期満了を受け新たに任命、676件、これが55.8％です。今言うように、旧教育長を再指名ということも含めて、教育長の辞職を受け新たに任命したのが607件、1,718市町村の中でも44.2％です。
これ、件数でそれも新たにやったところですよ、やっていないところは去年の29年９月１日現在で20％か25％ぐらいしかないです。先進性教育のまちという和泊が全国的に見ても一番最後です。これ、恥ずかしくないですか、町長。教育長でもいいですよ。
○町長（伊地知実利君）
制度ができて、教育長の任期が改正をされました。先進地と言いましょうか、先にやれば何事もいいということじゃないと、私はそのように思っておりますし、これまでの制度からいうと１期４年というものが、改正によって１期３年というふうになって改正されております。
前任の任期につきましては、桂議員は、ほかではその制度が発効できたときに辞職をして新しく任命をしているということでございますが、これは制度の中では、継続して任期途中の制度改革でございますので、任期満了までという項もありますので、私は継続して教育長にそのまま本町の教育行政を継続して安定的にやったほうがいいという判断のもとから議会に相談したところでございますので、これが任期４年満期を迎えて新しい制度に移したということでございますので、これからは、教育長の任期も新制度によって３年ということになっておりますし、また、桂議員が指摘の総合教育会議、それらも創設をして、今、教育振興基本計画やそういうものを、教育委員の中で議論をしながら策定をして皆さんに公表して提案をしているところでございますので、本町の教育行政が制度ができたからこれに沿って改革ができなかったというのはあるかもしれませんが、決して本町の教育行政が他の教育行政に劣っているということではなくて、また改めるところは改めていかないといけないと、そういうようには思っておりますし、総合教育会議の中で真剣に議論をしていかないといけないと、そのように思っております。
以上です。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
議員質問のこの学校適正規模検討委員会、これについて、議員がおっしゃったように小規模校の魅力化とか、小規模校のよさを生かした経営とかそういったことについて、みんな地域も集まって話し合うこの会議と、そういうようなことであれば、ぜひこれはしなければいけないということで、私が学校適正規模検討委員会を学校の統廃合に限ったこの意味と取り違えていましたので、そういった意味であれば、これは大いにしていかなきゃならないと思っております。
以上です。
○１１番（桂 弘一君）
町長、早くやればいいというもんじゃないんですけれども、教育委員会の社会性のなさ、教育委員会の責任の所在の明確さがないと。まちづくりということは、町長が、町民の声を直接に聞く首長が最終責任を持つということで、教育委員会委員長の任命をし罷免もできるというふうに変わっていったわけですから、そういうふうに変わったときであれば、自分のまちの教育をどうしようかというんであれば、それは途中であったって、教育長との話の中で制度改革をしたいんだということで、一度辞表を出してくれないかと、任命をするということと、待っていましたということで自分の教育の大綱の中に自分の教育の指針というものが書けるわけです。
いろんな教育上の本を読んでいると、今答弁にあったりするようなことが書かれています。それは、あくまでもデコレーションの部分ですよ、デコレーションの部分。皆さん、ケーキ食べられますか。甘い物が好きな方いらっしゃいますか。ケーキはデコレーションで決まるんじゃないんです。デコレーションは、それも余り甘くて軽っぽい味だと別ですけれども、大体同じようなあれなんですけれども、問題はその骨格の部分、パンの部分です。やっぱりパンがしっとりとして口の中で滑らかに溶けていくというところです。その骨格の部分、制度改革、制度を変えていく、学校の教育長、後でまたゆっくり話したいと思いますが、一貫教育についてもやると言ったりやらないと言ったりしているわけですよ。
ぜひ、教育は教育委員会のための教育行政ではないんだということも、ぜひわかっていただいて、全ての教育、学校の先生たちにもお願いしたいと僕は思っているんですが、全ての責任はもう学校の校長や教頭や先生じゃないです。その地域とともにあるというんだから、地域も学校経営について責任を持つという時代になっていますし、小規模校であれば、そういう観点で地域住民が特に責任を持つという覚悟が、残すんであれば、そういう必要性が出てくると思っています。
ぜひ、教育大綱、きのう総務課に行ったら、新しく教育大綱を書いたのかということで問い合わせをしたら、やっぱり書いていないというじゃないですか、町長。1,718市町村、全国の市町村の中で大綱の策定状況、新規に策定した、1,118です、65.1％。既存の計画を当てた、552個、32.1％。我々は、後進性を示される数字の中に入っているというところは、非常に私は教育のまち、先進性のあるまち和泊の議員として、町民として非常にショックです。
何も新しいことばかりをする必要はありませんが、町長、教育長、小規模校のメリットを本当に最大限に生かしているという自信があるのか、あるいはデメリットを最小限に食いとめて緩和することができているのかどうなのか、そこをぜひ考えた上で、ぜひもう一度、大綱を総合教育会議の中で協議し、調製をしていただきたいと思います。
以上で、一般質問を終わります。
○議長（永野利則君）
これで桂弘一君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
散 会 午後 ３時５７分
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
和泊町議会議長 永 野 利 則
和泊町議会議員 川 畑 宏 一
和泊町議会議員 池 田 正 一 |
