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福祉・介護(介護保険制度)



介護保険制度

 40歳以上のみなさんが加入する介護保険は,加入者からの保険料と,国・県・町からの公費を財源として運営されます。加入者が介護や支援を必要とするときに,介護サービスを利用する費用にあてることで,加入者とその家族を支えます。

介護保険の加入者(被保険者)は

 和泊町にお住まいの65歳以上の方と,40歳から64歳で医療保険に加入している方は介護保険の加入者(被保険者)です。年齢によって,加入のしかたは2種類にわかれ,介護保険のサービスを利用できる条件も異なります。

65歳以上の方(第1号被保険者) 40歳から64歳の方(第2号被保険者)
介護が必要であると認定された方。どんな病気やけががもとで介護が必要になったかは問われません。 老化にともなう病気(特定疾病)が原因で介護や支援が必要であると認定された方。交通事故など特疾病以外の 原因で介護が必要になった場合は,介護保険の対象にはなりません。

特定疾病


 第2号被保険者が,介護保険サービスを受ける原因となる病気。
  • 初老期における認知症
  • 脳血管疾患
  • 筋萎縮性側索硬化症
  • パーキンソン病関連疾患
  • 脊髄小脳変性症
  • 多系統萎縮症
  • 糖尿病性腎症・網膜症・神経障害
  • 閉塞性動脈硬化症
  • 慢性閉塞性肺疾患
  • 変形性関節症
  • 関節リウマチ
  • 後縦靭帯骨化症
  • 脊柱管狭窄症
  • 骨折を伴う骨粗鬆症
  • 早老症
  • がん末期
の16種類。

介護保険のサービスを利用するには


まず申請して「要支援・要介護認定」を受けることが必要です。
申請書ダウンロードページへ
「居宅」でサービスを受けるか「施設」へ入所してサービスを受けるかを選択します。
(注※「要支援1,2」は介護保険施設へは,入所できません)
「居宅」のサービスを利用する場合 「施設」のサービスを利用する場合
要支援1,2の方は,和泊町地域包括支援センターと契約し,介護予防サービスを利用します。 入所を希望する施設へ直接申し込みます。
要介護1〜5の方は,指定居宅介護支援事業者と契約し,介護サービスを利用します。 要支援1,2の方は施設のサービスは利用できません。

  • 申請
    介護保険のサービスを利用するためには,「要支援・要介護」認定を受けなければなりません。
    介護が必要な状態になったら,「要支援・要介護」認定の申請をしてください。
    申請窓口は,役場保健福祉課です。申請にくることが出来ない場合は,居宅介護支援事業者,介護保険施設などに申請を代行してもらうこともできます。
  • 調査・主治医の意見書
    広域事務組合(和泊・知名・与論の3町で構成)の職員などが家庭や施設を訪問し,心身の状態などの調査をします。あわせて,申請者の主治医から,心身の状況についての意見書を取り寄せます。
  • 審査・判定
    どのくらいの介護が必要かどうかを審査します。
    認定調査・主治医意見書をもとに,介護認定審査会で「介護や日常生活の支援が必要かどうか」「どのくらいの介護が必要かどうか」を総合的に審査・判定します。
  • 認定
    介護認定審査会の審査・判定結果に基づいて,認定し申請者に通知します。(申請から認定までは原則30日以内)
    要支援・要介護認定は,原則6ヶ月ごとに見直します。
    認定結果に不服がある場合は,鹿児島県に設置されている介護保険審査会に申し立てができます。
  • サービスの利用 
    居宅介護サービス計画(ケアプラン)に基づき,介護サービスを利用します。
    • デイサービスやデイケアなどの通所サービスやショートステイは「居宅」でのサービスです。
    • 要支援1又は要支援2の方のケアプランは,和泊町地域包括支援センターの職員が作成します。
    • 要介護1〜5の方のケアプランは,指定居宅介護支援事業者のケアマネージャーが作成します。直接電話などで依頼してください。
      申請書ダウンロードページへ
    • ケアプランの作成に自己負担はかかりません。
  • 認定区分変更
    要介護・要支援と認定された後に状態の悪化,状態の改善等があった場合は,認定区分変更申請を行います。
    申請書ダウンロードページへ

利用できるサービス


◆居宅でのサービス

  • 訪問介護(ホームヘルプサービス)
  • 訪問入浴介護
  • 訪問看護
  • 居宅療養管理指導
  • 通所介護(デイサービス・日帰り介護)
  • 通所リハビリテーション(デイケア)        
  • 短期入所生活介護(ショートステイ)
  • 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
  • 福祉用具の貸与
  • 住宅改修費の支給
  • 福祉用具の購入


◆施設でのサービス

  • 介護老人福祉施設
    (特別養護老人ホームなど)
  • 介護老人保健施設
  • 介護療養型医療施設

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利用者負担軽減制度及びその他在宅支援事業


◆高額介護サービス費
 介護保険でサービスを利用された方の1か月の利用者負担額合計が一定の限度額を超えたときに,その超過分が介護保険から払い戻される制度です。限度額は所得によって区分されます。なお,施設における食費・居住費,福祉用具購入,住宅改修の自己負担は対象外となっています。
所得区分ごとの負担上限額
所得区分 上限額
老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税または生活保護受給者の場合 15,000円
世帯全員が住民税非課税者で本人の年金受給額+合計所得金額の合計が80万円以下の場合 15,000円
世帯全員が住民税非課税者で本人の年金受給額+合計所得金額の合計が80万円超の場合 24,600円
市町村民税課税世帯 44,400円
 現役並み所得者相当の方
※同一世帯に65歳以上で課税所得145万円以上の方がいる場合
44,400円

 住民税非課税世帯の要介護者が介護保険3施設に入所したときやショートステイを利用した場合の居住費(滞在費)や食費は,申請によって認定された場合には所得に応じた一定額(負担限度額)となり,負担の軽減が図られます。
居住費(滞在費)及び食k比の所得区分ごとの負担限度額(1日あたり)
利用負担段階 居住費(食費) 食費
ユニット型個室 ユニット型準個室的多床室 従来型個室※ 多床室
第1段階 820円 490円 490円(320円) 0円 300円
第2段階 820円 490円 490円(420円) 370円 390円
第3段階 1,310円 1,310円 1,310円(820円) 370円 650円
 ※従来個室型の( )内は,介護老人福施設・短期入所生活介護の場合の負担限度額
申請書ダウンロードページへ

◆高額医療・高額介護合算制度
 同一世帯内で介護保険と国保などの医療保険の両方を利用して,介護と医療の自己負担額が下記の制限額を超えたときは,超えた分が払い戻されます。(高額医療・高額介護合算制度)
  ・給付を受けるには,市区町村へ申請が必要です。
  ・同じ世帯でも家族がそれぞれ異なる医療保険に加入している場合は合算できません。
  ・計算期間は,毎年8月1日から翌年7月31日までの12ヶ月間。
医療と介護の自己負担合算後の限度額(年間)
70歳未満の方
区分 限度額
基準総所得額
※1
901万円超 212万円
600万円超〜901万円以下 141万円
210万円超〜600万円以下 67万円
210万円以下 60万円
市区町村民税非課税世帯  34万円 


医療と介護の自己負担合算後の限度額(年間)
70歳以上の方※2
(2018年7月まで)
 区分 限度額 
現役並み所得者
(課税所得145万円以上の方)
67万円
一般
(市区町村民税課税世帯の方)
56万円
低所得者 
(市区町村民税非課税世帯の方)
31万円
世帯の各収入から必要経費・控除を差し引いたときに所得が0円になる方(年金収入のみの場合80万円以下の方) 19万円 

  
医療と介護の自己負担合算後の限度額(年間)
70歳以上の方
(2018年8月から)
 区分 限度額 
課税所得 690万円以上  212万円
 380万円以上690万円未満 141万円
 145万円以上380万円未満 67万円

※1 基準総所得額=前年の総所得金額等−基礎控除33万円。
※2 後期高齢者医療制度の対象者も含みます。

特別地域加算に係る利用負担負担額軽減制度
 離島等地域においては,訪問系の介護サービスについて,15%相当の特別地域加算が行われることから,利用者負担についても15%相当分増額されることになるため,離島地域でない地域の住民との負担の均衡を図る観点から,利用者負担の一部を減額します。
申請書ダウンロードページへ

 ・介護用品支給サービス
 介護用品は,紙オムツ,尿取りパットの2種類です。対象者は,要介護認定を受けた方々で,半年間の支給限度額は30,000円です。(年間60,000円)
申請書ダウンロードページへ

 ・配食サービス
 対象者は,要介護(要支援)認定を受けており,栄養改善が必要な方,家族による食事提供が困難である方に対し,昼食及び夕食を居宅まで配食し,同時に安否確認を行います。
申請書ダウンロードページへ

 震災,風水害,災害等の災害,その他特別な事情があることにより,居宅サービス地域密着型サービス或いは施設サービス等に必要な費用を負担することが困難であると認めた要介護者及び要支援者に対して自己負担の軽減を行います。
申請書ダウンロードページへ

介護保険料


保険料と利用者負担は


 介護保険は,公費と40歳以上のみなさんに納めていただく保険料を財源に運営しています。介護サービスを十分に整えることができるように,そして利用できるように,保険料は必ず納めましょう。
 介護保険の運営に必要な経費のうち,介護サービスを利用する人が支払う負担が1割から3割り,残り9割のうち50%は公費(国県町から),残り23%を第1号被保険者,27%を第2号被保険者の保険料でまかないます。

第7期保険料率
 区分  対象者  保険料の
調整率
月額(円) 年額(円)
第1段階 ・生活保護被保護者等
・世帯全員が市町村民税非課税かつ前年の合計所得金額+課税年金収入が80万円以下
0.45 3,420 41,040
第2段階 ・世帯全員が市町村民税非課税かつ前年の合計所得金額+課税年金収入が80万円超120万円以下 0.75 5,700 68,400
第3段階 ・世帯全員が市町村民税非課税かつ前年の合計所得金額+課税年金収入が120万円超 0.75 5,700 68,400
第4段階 ・本人が市町村民税非課税(世帯に課税者がいる)かつ前年の合計所得金額+課税年金収入が80万円以下 0.90 6,840 82,080
第5段階 ・本人が市町村民税非課税(世帯に課税者がいる)かつ前年の合計所得金額+課税年金収入が80万円超 1.00 7,600 91,200
第6段階 ・市町村民税課税かつ前年の合計所得金額120万円未満 1.20 9,120 109,440
第7段階 ・市町村民税課税かつ前年の合計所得金額120万円以上200万円未満 1.30 9,880 118,560
 第8段階  ・市町村民税課税かつ前年の合計所得金額200万円以上300万円未満  1.50  11,400  136,800
 第9段階  ・市町村民税課税かつ前年の合計所得金額300万円以上  1.70  12,920  155,040

保険料を納めないでいると

  • 1年間滞納した場合
    1年間滞納した場合には,介護サービスの利用料を,1割負担ではなく全額(10割)を支払っていただき,後で9割をお返しする(償還払い)ようになります。
  • 1年6ヶ月以上滞納した場合
    1年6ヶ月以上滞納した場合には,一時的に保険給付が差し止められます。なお滞納が続く場合には,差し止められた保険給付額から滞納分を控除することがあります。
  • 2年以上滞納した場合
    2年以上滞納した場合は,保険料未納期間に応じて利用者負担が3割に引き上げられたり,高額介護サービス費等が受けられなくなります。
    こんなことにならないように,納め忘れに注意しましょう!

保険料が普通徴収となるときは,安全便利な口座振替を利用しましょう。
ついうっかり保険料を納め忘れないために,簡単で便利な口座振替をおすすめします。
  • 保険料の納付書
  • 預金通帳
  • 印鑑(通帳の届出印)
これらをもって,町指定の金融機関へ。


お問い合わせ先
保健福祉課 Tel:0997-84-3517
メールアドレス:hukusi@town.wadomari.lg.jp


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