更新日：2021年3月11日
ここから本文です。
和泊町避難実施要領モデル
町内において武力攻撃事態や緊急対処事態等の国民保護事案が発生した場合，町は迅速かつ的確に住民を避難させるため，国民保護法第61条により，避難経路，避難手段及び町の体制等，避難に必要な事項を定めた避難実施要領を作成することとされている。万一，国民保護事案が発生した場合は，可能な限り速やかに避難実施要領を作成する必要があることから，速やかな作成に資するよう，和泊町避難実施要領共通モデルを定め，様々な事案を想定した避難実施要領のパターンを作成するものである。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
- 弾道ミサイル落下時の行動及び，弾道ミサイル情報等の配信サービスの活用について
- 和泊町避難実施要領モデル
