町立学校職員子育て支援行動計画

はじめに

近年の急速な少子化の進行や地域を取り巻く環境が変化している中で，次代の社会を担う子供が健やかに生まれ，育てられる環境を整備するためには，社会全体でこのことについて取り組むことが必要となっています。
平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が制定されたのに伴い，平成17年7月に和泊町立の小中学校に勤務する職員（地方教育行政の組織及び運営に関する法律第37条第1項に規定する県費負担職員）を対象にした「和泊町教育委員会　町立学校職員子育て支援行動計画」（以下「行動計画」という。）(前期)を策定し，次世代育成支援に取り組んできました。

これまでの取組

行動計画（平成21年度）の成果については，次のとおりでした。

職員の勤務環境に関するもの

1. 妊娠中及び出産後の特別休暇の取得（100％，5人/5人中）
2. 共済組合による出産費用の給付（100％）
3. 子ども出生時の父親の休暇取得促進（15％，3人/20人中）

休暇取得の推進

1. 年次有給休暇の平均取得日数（13.5日）
2. 子どもの看護のための特別休暇取得者数（15人）

計画期間

この計画の期間は，平成17年4月1日から平成22年3月31日までの5年間を前期とし，平成22年4月1日から平成27年3月31日までの5年間を後期とし，各項目について実施します。

計画の推進体制

行動計画推進委員会を教育委員会内に設置し，次世代育成支援の効果的かつ着実な推進を図ります。同推進委員会では，取組項目の実施状況を把握し，必要に応じ，計画の見直し等を行います。

和泊町教育委員会 町立学校職員子育て支援行動計画 （PDF：191KB）