発言内容 |
令和4年第2回和泊町議会定例会会議録
令和4年6月8日（水曜日） 午前9時30分開議
1.議事日程（第2号）
○開議の宣告
○日程第1 会議録署名議員の指名
○日程第2 一般質問
・中田隆洋議員
・川畑宏一議員
○散会の宣告
1.本日の会議に付した事件
○議事日程のとおり
1.出席議員（12名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
1番 山 口 明日香 君 2番 島 田 浩 樹 君
3番 森 富 隆 君 4番 川 畑 宏 一 君
5番 池 田 正 一 君 6番 喜 井 和 夫 君
7番 児 玉 実 隆 君 8番 東 弘 明 君
9番 中 田 隆 洋 君 10番 山 下 幸 秀 君
11番 桂 弘 一 君 12番 永 野 利 則 君
1.欠席議員（なし）
1.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 芋高洋一君 書記 東 輝男君
1.説明のため出席した者の職氏名
職 名 氏 名 職 名 氏 名
町長 前 登志朗君 耕地課長 山元博文君
副町長 伊原拓也君 土木課長 宮原芳實君
総務課長 林 義仁君 会計課長 先山直喜君
企画課長 有馬清武君 生活環境課長 泉 隆一君
税務課長 長尾太志君 教育委員会
教育長 竹下安秀君
町民支援課長 玉野憲治君 教育委員会
事務局長 永井 徹君
保健福祉課長 南 俊美君 農業委員会
事務局長 大吉憲仁君
経済課長 東 敏仁君
△ 開 議 午前 9時30分
○議長（永野利則君）
皆さん、おはようございます。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元にお配りしたとおりであります。
△ 日程第1 会議録署名議員の指名
○議長（永野利則君）
日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第125条の規定によって、桂弘一君及び山口明日香君を指名します。
△ 日程第2 一般質問
○議長（永野利則君）
日程第2、一般質問を行います。
中田隆洋君の一般質問を許します。
○9番（中田隆洋君）
皆様、改めまして、おはようございます。
本議会定例会に一般質問を通告してございますので、壇上より質問をさせていただきます。
脱炭素先行地域計画について。
脱炭素先行地域とは、国の2050年カーボンニュートラルに向けて、民生部門、家庭や公共施設などの電力消費に伴う二酸化炭素排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めて、そのほかの温室効果ガス排出削減についても、日本全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域で、実行の脱炭素ドミノのモデルとするために、環境省を中心に国も積極的に支援しながら、少なくとも100か所の脱炭素先行地域で、2025年度までに脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030年度までに実行し、これにより、農山漁村、離島、都市部の街区など多様な地域において、地域課題を同時に解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に向かう取組の方向性を示すこととしております。
事業費の3分の2から4分の3、約67％から75％を推進交付金として国が支援をし、令和4年度予算総額は200億円規模、本島では5年間でおおよそ50億円規模の交付金になると聞いております。
先行地域100地域に選ばれるために、町長をはじめ担当された職員には、大変なご苦労があったかと思います。まずもって、ご尽力され、認定を受けられましたことを高く評価いたします。
島の宝物でもあります豊かな自然を後世に残していくためにも、環境問題に取り組むことは大変重要なことと考えます。脱炭素社会に取り組むことが、島全体の環境への意識の高揚につながること、また、全国、外国から、行きたい、住んでみたいと思ってもらえる島になること、そして新たな投資事業が働く場所の創出につながることを期待しております。
今回、国の肝煎りで大型予算を投じております。認定を受けましたからには、しっかりと結果を出していかなくてはなりません。そのためには、行政や関連企業だけでなく、町民、島民のご理解とご協力が不可欠になろうかと思います。
そこで、ご質問をいたします。「ゼロカーボンアイランドおきのえらぶ」として国の脱炭素先行地域の指定を受けましたが、次の項目について具体的にどのような事業を行うのか、お尋ねをいたします。
1、マイクログリッドの構築について。
2、公共施設の省エネ、創エネ、蓄エネについて。
3、EVの促進について。
4、生ごみの資源化について。
以上4点について、まず壇上からの質問とさせていただきます。
○町長（前 登志朗君）
うがみやぶらー。本日どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、ただいま中田議員からございました質問1.から4.について、順を追ってお答えしてまいります。
1.マイクログリッドの構築につきましては、島内を複数の領域に分け、領域ごとに太陽光発電や風力発電、電力の需給バランスを整えるエネルギーマネジメントシステム、蓄電池などを導入し、再生可能エネルギーを主力電源とする小規模なエネルギーネットワークを構築する考えです。
マイクログリッドの構築により、領域内の脱炭素化や災害時の電力供給を可能とさせる計画となっております。
脱炭素先行地域としての計画では、九州電力との協議により、系統の安定運用の観点から、系統末端部からの構築を進めることとしており、令和5年度は知名町新庁舎周辺、令和6年度は久志検地区、令和7年度は国頭地区のマイクログリッド化を行う予定といたしております。
将来的には、島内全域を対象地域として拡大していく構想となっております。
続いて、2.の質問についてお答えします。
公共施設の省・創・再エネにつきましては、和泊町役場をはじめ、町内の小中学校やこども園など、公共施設への再エネ設備導入ポテンシャルを算出する調査を今年度行うこととしております。
その調査結果に基づき、令和5年度以降、公共施設の屋根や駐車場などを活用して、順次、太陽光発電を設置し、LEDや蓄電池の導入を進める計画といたしております。
3.EVの促進について。
EVの促進につきましては、本町が所有する公用車を順次EVへと切り替えていくこととしております。今年度以降の新規購入及び更新については、原則としてEVとし、2030年度までに全ての公用車をEVに切り替えることを目標としております。
また、住民の方に対する軽トラックEVの購入補助や島内高校生に対するEVバイクの購入補助、EV車両整備事業者の技術習得支援、EV充電スポット環境整備などを計画しておりますが、脱炭素先行地域づくり事業交付金では、一部交付対象外であるため、今後、活用可能な補助事業などの情報収集や、該当する制度がない場合には、その創設について国などへ要望してまいります。
4.生ごみの資源化について。
生ごみの資源化につきましては、一般廃棄物廃棄物として町が収集している生ごみを小型メタンガス発酵装置によりバイオマス発電や液肥化して活用することで、CO2削減や地域内での資源循環を図る計画としております。
しかしながら、資源化には様々な方法があることから、今後も情報収集に努め、よりよい方法を検討し、関係機関と調整の上、導入方針などを決定してまいります。
壇上からは以上でございますが、この後は自席から、また担当課のほうからも答弁させていただきます。
○9番（中田隆洋君）
今の町長のご答弁で、今回の脱炭素社会に向けての4本柱、4つの柱の事業の大まかな内容の説明で、これを聞いてございます町民のほうもご理解がされたのかなと思っております。
この議会前に、脱炭素100に選ばれたということで、担当課のほうから私たち市議会に説明ということで、この資料を頂いております。大まかな中身についてはあるんですが、細かく担当課のほうに質問をさせていただきたいと思います。
町長答弁でもございましたが、細かい事業の中身等については、この資料によりますと、体制づくりが今後、分科会、有識者会議など、そのようなものが入ってきて決定をしていくだろうかとは思っておりますが、今、現段階でのおおよその骨組み等、分かっていることで答弁をいただければと思っております。
まず最初に、ご質問ですが、担当の企画課長のほうに今回は全部質問になるかと思いますので、よろしくお願いします。
2030年度に向けての今回、国の先行投資だと思っております。ということで、2030年をめどに本島でカーボンニュートラルの義務づけ等がされるのか。されなければ、どのくらいの目標となっているのか。その目標達成に向けて国からどの程度のレベルでの義務づけ等がされているのか。お尋ねをいたします。
○企画課長（有馬清武君）
お答えいたします。
まず初めに、国からの義務づけということですけれども、これに関しては、一応成果に対して義務づけという方向性はないというふうにお聞きしております。
あと、目標といたしましては、今回、脱炭素先行地域ということで申請を上げさせていただいた中において、このカーボンニュートラル、マイクログリッド、あと公共施設等の再エネの導入等、一応計画を上げておりますが、これに対しまして100％脱炭素化を2030年度までに、この先行地域は目標としていかないといけないというふうになっておりますので、それを目標としていきたいというふうに考えています。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
壇上でも質問の中で入れさせてもらっておりますが、国のほうも予算を投じるからには、やはりその費用対効果の検証だったり事業の精査等が入るのかなと思って質問したんですが、特に義務的な、罰則規定じゃないですが、そのようなものはないという、今、答弁でよろしかったのかなと思っておりますが、目標設定がたしかあったかと思います。排出している二酸化炭素の割合を2030年度までに何％削減をするという目標値というのが、国からある程度定められていたかと思いますが、その点についてはどうでしょうか。
○企画課長（有馬清武君）
お答えいたします。
脱炭素先行地域計画においては、マイクログリッドの構築及び公共施設群への太陽光設備やLEDの導入が民生部門というふうに位置づけられております。
本計画においては、民生部門の電力需要量が年間で、これは島内の分なんですけれども、約964万キロワット、それに対しまして今回導入する再エネ等の電力供給量が約1,004万キロワット、省エネによる電力削減量が42万キロワットとなりまして、再エネによる供給量と省エネによる削減量の合計値が電力需要量を超える見込みであるということから、CO2排出実質ゼロの可能性があるということで、2030年度までにこの地区等に対しまして100％CO2削減できるという目標を掲げているところでございます。
○9番（中田隆洋君）
ちょっと説明を聞いて数字が分からなかったんですが、今の排出量に対しての何％ぐらいの排出削減を目標としているのかという質問で、パーセントで出してもらえないですか。
○企画課長（有馬清武君）
先ほどの数値に対しましてCO2で換算いたしますと、直近の令和2年度の電力消費量に対するCO2の換算が4,180トン、それに対しまして、再エネ供給によりマイナス4,350トン、省エネ削減によるマイナス183トンで、合計マイナス353トンのCO2削減が見込まれるということで、100％以上の削減が見込まれるというふうに換算されております。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
すみません、100％を目標にしているということでよろしいですかね、この質問にしますと。となりますと、今、議会に提示された資料で一応議論をしようかと思っているんですが、この資料の5ページになります。本島で排出されている二酸化炭素のトン数を示しているグラフとなっておりますが、本島で排出されている二酸化炭素の量が、この資料によりますと4万8,332トン、約4万8,000トンほど出ている。これは聞きますと2018年の統計資料だということでございます。その資料の数値で議論していきたいなと思っておりますが、この排出量から2030年先行地域の終了に向けて何トン減らしていく計画になっているのか、それがその排出量の何％に当たっているのかというのが質問で、簡単な答弁をいただきたいと思います。
○企画課長（有馬清武君）
お答えいたします。
先ほど議員がおっしゃられたとおりで、島内において4万8,000トン年間排出されておりますけれども、今回の脱炭素先行地域に指定された公共施設等、また和泊町においては国頭地区のマイクログリッド化、これをしたことにおいて、電力需要量が4,180トンと、マイナス4,350トンとなりますので、先ほどの4万8,000トンに対しまして、約10％ほどというふうになると考えております。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
分かりました。最終的には、国が定める2050年カーボンニュートラルということで、排出量と吸収量、二酸化炭素を吸収する海の植物プランクトンの影響だったり、森林などの二酸化炭素を吸収する部分の操作、差引きでマイナスまで持っていきたいというふうに言っているわけでございますが、本島においての、今、二酸化炭素の排出分は数値化されているんですが、二酸化炭素のカーボンニュートラルに向けての吸収量というのは何トンと試算されているんでしょうか。
○企画課長（有馬清武君）
森林の吸収量につきましては、環境省から示されておりまして、2018年度の数値で和泊町においては年間606トンの吸収量というふうに試算されております。知名町のほうの数値においては、ちょっと今のところ数値の持ち合わせがありませんが、森林面積が大きいということで、これ以上の吸収量はあるというふうに認識しております。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
吸収量が606トン、約600トンということは、本町の排出量に関しては、ちょっと暗算ができなかったんですが、何トンかということで、0.4％ぐらいですか、0.何％になっているかなと思っております。なので、今回の先行地域でやる事業、4本柱で10％の排出量の削減まで持っていくという答弁がございましたけれども、それではまだまだ足りないのかなと思っております。もう少し踏み込んだこの計画を練らないと、なかなか、国がモデル化をすると言っているぐらいですから、完全に2050年に向けてはゼロに持っていかないといけないのかなと思っています。今、現状の数字だけ見ると厳しくなっていますので、事業の練り直しもまた必要になってこようかなと思っております。
さっき質問の中で、国からの目標が達成されなかった場合でのいろんなペナルティ等はないということでご答弁されておりました。説明資料の4ページの中で、昨日の島田議員の中でも、この点についてはちょっと触れておりましたが、再度お尋ねをいたします。
交付要件に、一定地域での民生部門、つまり家庭と公共施設ということになろうかと思いますが、その電気消費に伴う二酸化炭素の排出が実質ゼロ、これは差引きゼロじゃなくて排出量ゼロとうたわれてあるんですけれども、それが要件ということになっていますので、交付というのは、多分、先ほど言った国から支出される年間約10億円の交付が受けられなくなるというような説明になろうかと思うんです。先ほどの課長の答弁とちょっと矛盾しているところがあるかなと思うんですが、それについては、この説明を詳しくお尋ねをいたします。
○企画課長（有馬清武君）
お答えいたします。
一定の地域での民生部門の電力消費量に伴うCO2排出実質ゼロ達成が要件となっておりますが、これに関しましては、今回、マイクログリッド、また公共施設群への省エネ設備等の導入、これによって、それぞれの電気使用量が実質ゼロになるということで掲げられておりますので、それぞれの公共施設運営への太陽光発電等の導入を年次計画で進めていくということでございます。それをすることによって2030年度までに達成していくという目標になっています。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
一定の地域ということで、今回、マイクログリッドを和泊町では令和7年度に国頭地区からと一応考えているということで答弁された、その地区での発電に関して、全てが再生可能エネルギーに移行しないといけないという要件になっているかと思います。この課長の答弁もそうですし、書かれている文言でもそうですが。
昨日、島田議員の質問の中で電気料の話が出ました。町長答弁で、現在よりは安くしないと町民が移行してくれないと。ただ、選択権はあると。町民は、マイクログリッドの再生可能エネルギーを使うか、従来どおりの九電の火力燃料電力を使うか、選択はあるということでありますが、その地域で仮に今までどおりでいいということで九電さんの今までの電力を使われた場合は、これに該当しなくなるんですが、そういったときの対応というのはどのようにお考えでしょう。
○企画課長（有馬清武君）
これに関しましては、そういったところはやはり心配される部分であろうかと思います。一応、九電さんとの協議の中で、一番系統の末端部分から導入していきたいという考えでございますが、地区の説明会において、その地区において、ちょっと導入は見送ろうという形になりましたら、また別の地区の末端地域での系統、例えば埋立て地区の部分とか、その辺が末端部分になりますので、またそういったところに移行していくような検討も必要かというふうに考えております。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
理解しました。
この事業をしていく初めに、町民説明会で全世帯の同意が得られた場合に、そこの地区で始めていけるということになるのかなと、今の答弁では思いましたが、まずもって住民説明会のほうをきっちりとしていただいて、そのご理解と、また料金に関しても町長は同等レベルと言ったんですが、やはり全世帯が移行していただくためには、できるだけ安い電力にして移行を選択してもらえるような方策を関連企業さんとも議論していただきたいと思っております。
4本柱の中で、全体的に今の質問をしたわけですが、町長答弁でも若干触れておりましたが、脱炭素社会に取り組むことで、この4本柱で事業を推進していくことについての町だったり島にとっての大きなメリットというのは、再度、町長答弁にも少しございましたが、課長のほうはどのようにお考えでしょうか。
○企画課長（有馬清武君）
この取組によりまして期待される効果ということでございますが、まず1点目といたしましては、再エネ、蓄電池、マイクログリッドを導入して、自立分散型電源を確保することにより、本土と系統連携がされず、島外からの化石燃料に依存し、台風時の停電などの大きなリスクを抱える離島特有のエネルギー供給の課題解決に貢献がされるということもあります。
もう一点目が、島内においてエネルギーを自給することにより、エネルギーコストの抑制と循環型経済の基盤の構築がされるというふうな効果が期待されております。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
分かりました。全体像での今、質問をしたわけですが、個々に、この事業ごとに細かい聞きたいところを少し聞いていきたいなと思っております。
1点目のマイクログリッドの構築ということで質問させてもらいましたが、町民と皆さん、一般の方は、このマイクログリッドというのは、なかなか聞き覚えがないのかなと思っています。最近、私たち議会のほうでもこの話が出ていますので、分かってきているところでございますが、グリッド、地区ごとの再生可能エネルギーの発電所を持って、各地区で発電をして、その地区の電力供給をしていくという事業、簡単に言えば、だろうかと思っております。和泊町では、何地区、何グリットと呼んだらいいのか分からないんですが、何地区ぐらいの分割になろうかと今考えているでしょうか。
○企画課長（有馬清武君）
お答えいたします。
今の段階では、和泊町、知名町それぞれ何地区というふうには、まだ制定はされていませんが、沖永良部島内で約30地区を想定しているという考えでございます。字ごとに換算しますと、島内で42地区ございますが、小さい字同士をまた一つの大きな地区にして、それを30地区ぐらいで分割していきたいという考えを持っております。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
30地区ほどということでございます。この運営に関しまして、地域エネルギー会社を設立していくという計画方針でございますが、今の地区数に置くと、島内でしかまだ出していないということで30地区になっておりますが、このエネルギー会社というのは、本島で1社か、何社か設置をしていくのか、それとも知名町、和泊町別途に地域電力会社というのを設置していくお考えなのか、お尋ねをいたします。
○企画課長（有馬清武君）
島内で1事業者を予定しております。
○9番（中田隆洋君）
その1事業者に対して、両町で出資をある程度していこうかと思います。また、地元の賛同される企業さんのほうにも民間活力ということで出資依頼をしていこうかと、この計画の中ではなっておりますが、本町でのこの会社に関しての出資割合は大体どのくらいでお考えですか、今の段階では。
○企画課長（有馬清武君）
出資割合につきましては、今後、協議会の中で協議されていくこととなっています。今のところ未定でございます。
○9番（中田隆洋君）
これに関しては、検討を十分されないといけないのかなと思っております。
和泊町が出資している地元企業も何社かございますが、また、第三セクターのような企業もあります。運営において、ここが財政圧迫になっていかないような取組をしていただきたいなと要望しておきますとともに、地元企業と自治体だけの出資の図になっておりますが、今回このエネルギー会社においては、大きな部分で、その技術力の供与、提供というのが、大手企業のほうからされるかと思います。また、その運営だったり、メンテナンスについても、大手企業が入ってこないと、ここがなかなか進まないのかなと思っていますが、そういった企業からの出資というのは、この図からは考えられていないんですが、それについてのご検討の余地というのはどのくらいなっていますか。
○企画課長（有馬清武君）
お答えいたします。
今、この推進体制にそういった業者的な部分が入っておりませんが、これは一応簡略図でありまして、またそういったところの出資を求めていかないといけないような事業者につきましても、やはり協議会の中で精査されていくものと理解しております。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
ぜひそのようにしていただきたいなと思います。というのは、この技術力というのは地元企業では賄えない部分がありまして、その企業がなかなか採算が取れていないときに撤退されているというのが、一番私たちの不安要素でありますので、そういった大きな資金力を持っているところが撤退をしないためにも、ある程度の支出というのをしていただきたいなと思っておりますが、また分科会などで、そのあたりはしっかり議論していただきたいと要望しておきたいと思います。
それでは、マイクログリッドについては以上でありますが、2本目の柱でございます。
公共施設の省エネ、創エネ、蓄エネに関しましてですが、これについては、先ほどの答弁の中でも詳しくございましたので、公共施設で費用対効果の高い施設の調査をお願いすると。電気消費が多いところから先に再生可能エネルギー、太陽光発電になろうかなと思いますが、そういったものを設置していくという考え、答弁でよかったでしょうか。その確認です。
○企画課長（有馬清武君）
公共施設につきまして、島内で約50施設ほどあるようですが、それに対しまして、一番やはり電力使用量が一番多い施設から順次、LED化を優先していくというふうなスケジュールとなっております。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
それでは、3点目のEVの促進についてということで、町長答弁でございましたが、まず先に新規で購入する公用車にEV車、電気自動車を購入していくと。2030年度までに、できれば目標として公用車全車両をEV化、電気自動車化をしていきたい。また、国の補助などの動向を見ながら、町民に対しても自動車のEVの助成をしていきたいというふうにありました。
町民のほうからも、この電気自動車に補助が出るということに関しての期待の声というのも聞いておりますが、1点だけお尋ねをします。
本島は、今、1人1台以上の自動車保有になっているかと思います。また、高校生においても、ほとんどの皆さんがバイク、原付バイクに乗っていますし、農業においても、ある程度機械を使って燃料を消費しているということで、町内でも多くのエネルギーに携わる事業者がいるわけでございます。今回の町の方針としての省エネ化、再生可能エネルギー化に関して、そういったエネルギーをなりわいとしている事業者に対して、企業努力も必要かと思いますが、何らかの配慮というのは考えられているのかどうか、まずお尋ねをいたします。
○企画課長（有馬清武君）
お答えいたします。
EV化を促進していく中においては、そういったガソリンスタンド等に影響は出てくることは、やはり予想されるところでありますので、また、その件に関しましては、国の大手事業者のほうも、EV化に向けて、それぞれのスタンドと連携して、またそういった施設を併設していくというようなニュース等も拝見しています。これに関しましては、やはり全国的な動向の注視が必要かと思いますし、していきたいというふうに考えております。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
ぜひ、国の動向も注視も大事ですし、本島が思い切って今回かじを切るわけでございますから、そういったところの配慮というのは、やはり必要になってくるかと思いますので、これもまた分科会等での検討を要望します。お願いいたします。
おおむねEV、電気化についての質問は、このぐらいで終わります。
また、4本目の柱の生ごみの再資源化ということで、メタンガスによる発電等々、今から研究段階になってくるかと思いますが、1点だけ、課長、詳しく説明をいただきたいのが、ごみの処理について、メタンガスとか発酵してエネルギー化、発電に回していくというのは大体私たち素人でも分かるんですが、地域内エコ通貨というのが少し入っています。それはどういったことになるのか、簡単に分かりやすく説明をいただければと思います。
○企画課長（有馬清武君）
地域内でのエコ通貨的な部分の描いているのが、ペットボトルを持ち込んだら1人1円相当のエコ通貨というのをポイント制にしまして、そういったので、またそのポイントを使って商店街等で還元して使えるというようなシステムの構築かというふうに認識しております。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
ポイントが使えるようなシステムということで、最近はPayPayとかPayどんとかを和泊町でも町民の皆さんもよく使うんですけれども、そういったシステムを町内独自でつくるとしたら、でも、そのシステムをつくるというのが、この規模の島ではなかなか厳しいのかなと思っていますので、そういった使いやすいポイントだったり、もしかしたら地元商工業の還元というのは商品券などでも活用できないものかなと。また、そこも検討をしていっていただきたいなと思います。
細かい4つの柱についての質問は以上なんですが、全体像として、島内で、さっきも壇上で言いましたが、5年間で約50億円規模になるというふうに聞いておりましたが、総事業費として61億円程度と計上をされています。これは本島、知名町と両町合わせての事業費総額になっているかと思いますが、本町では大体どのくらいの事業総額、合計額になるのか、お尋ねをいたします。
○企画課長（有馬清武君）
お答えいたします。
本町では約26億円相当の事業費を予定しております。
○9番（中田隆洋君）
島内総額61億円に対して、半分を大きく下回っている本町事業費になっているかなと思。半分半分で30億程度の事業になるかと期待をしていたんですが、若干知名のほうが事業費額としては大きかったのかなと思っておりますが、それは仕方のないところかと思っています。
この26億円、総額ですので、今回、国が交付するという金額は、さっきも壇上で言いました67％から75％の範囲で、個別の交付金割合が出ておりましたが、おおよそこの26億円に対して町の負担部分というのがどのくらいになっているのか、お尋ねをいたします。
○企画課長（有馬清武君）
お答えいたします。
先ほどの総事業費26億円に対しまして、補助率が3分の2、4分の3、それぞれいろんな事業に分かれておりますが、交付金が約17億8,000万円見込まれております。それに対しまして、一般財源が約8億円ほどを算定しております。
以上です。
○9番（中田隆洋君）
分かりました。本町の一般財源を出すのが約8億円ほどになるということで、本議会のほうでも過疎債等の変更説明等がございました。これについては、過疎債とか有利な起債で対応していくということだろうかと思いますが、いい交付金、いい国の事業ということで、期待はしていますが、やはり町の持ち出しも8億あるわけです。過疎債を使ったとしても、借金ということには変わりはないわけですから、町長におかれましては、やはりこの重要性、この責任というのを重く思っていただいて、この実現に向けて、費用対効果の達成に向けて取り組んでいただきたいなと思うところでございます。
じゃ、最後になりますが、この事業、4本柱で進めていって、必ずや今の目標値について達成していただきたいということ。それによって、町の自然を、環境について考える。また、島民全部で取り組めるようにしていただきたいということと、魅力ある島になっていただきたいということ。また、新しい仕事づくりにもつながっていただきたいなと要望して、期待をするところでございますが、町長に最後ご質問でございます。
脱炭素先行地域の選定を受けました。そのことによって4つの事業を進めていくわけでございますが、どのような町の将来像だったり、町長が思い描く展望、どういったものを思い描いているのか、町長のお気持ちと、また、この事業に取り組む決意等を聞かせていただきたいと思います。
○町長（前 登志朗君）
ありがとうございました。ちょうど月曜日に、日本エアコミューターの武井社長が新任のご挨拶に町長室にお越しくださいました。そのお話をしている中でも、日本エアコミューター、JALグループというのは、燃料を燃やしてCO2を出している企業だと。そんな中で、今もう世界がESGにのっとらないと、いわゆる環境に優しい脱炭素を目指さないと、企業として誰も相手にしてくれない。世界中の企業が今そこに向かって進んでいる。そして、CO2を出さない、脱炭素に向かわないと、金融も投資も全てが得られない。世界中がそこに向いている中で、JALグループとして、とにかくCO2の削減ということで、今、一生懸命取り組んでおりますというご挨拶でございました。
ご存じのとおり、そこに今、世界が向かっている中で、日本は出遅れたので、とにかく2050年を目指すんだという、その大きな思いで、今回は環境省の脱炭素先行地域に選んでいただきましたが、もちろん関係省だけではなくて各省庁、例えば国交省ですと、国土交通グリーンチャレンジですとか、農水省はみどりの食料システム戦略、経産省はGX（グリーントランスフォーメーション）など、まだこれからいろんな省庁がそこに向けてのいろいろなメニューを出してきます。その中で、アンテナを張りながら、それを素早くキャッチしていきながら、また今回、脱炭素先行地域、環境賞を取ることによって、それらがどちらかというと優位に扱えるというふうな話も聞いてございますけれども、実際、今、2030年の2013年に対しての46というのも、非常に高いレベルの数字でございます。
ただ、それを達成することによってドミノを倒していくという思いが1つと、それと、かなりイノベーションが起こることによって、イノベーションの連鎖によって、そういうものは成し遂げていかれるんだという世界的な方向性でございます。今、世界中の企業も、その開発も、みんなが脱炭素に向けてのところに資金が集中して、そのことが今、加速されている。例えば、国内では2035年からEV車になる。もう世界のガソリン車の市場がなくなっていって、それがなくなってしまう。先日まで、トヨタは、世界に冠たるガソリンのエンジンを持っていましたから、そんなことはできないんだと言っていたんですけれども、最高の技術を持っても、それはもう全て捨てて、今、電気のモーターに大急ぎで切り替えようとしている。
世界中がそっちに向かって、今、走っている中で、先ほどのマイクログリッドにいたしましても、はっきり言って確立されたものではございませんが、そこに向かって今みんなが技術開発をしているという中で、そういう技術革新があって初めて2050年の世界が達成できるわけですから、そこはみんなが向かっている中に、いち早く手を挙げて、そこに採択されていたということを非常にありがたいことと思って、先んじてそこに取り組んでいきたいという思いがございます。
それこそ、UAEですとか、サウジアラビアですとか、地面を掘れば油が出てくる国でさえ、もうこれから油は使わなくて、新しい環境に優しいものに切り替えていくというふうに方針を変えてございます。
ただ、カーボンニュートラルというのは、あくまでも手段でございまして、やはり目標というか、最終的に目指しているところは、持続可能な豊かな島を子供たちの未来のために残す。それが大きな目的でございます。このままでは、地球がもう大変なことになってしまうんだ。だから、子供たちのために、きちんとした地球を取り戻そう。そのための方法として、脱炭素というのもあるわけですし、カーボンニュートラルを目指さないと大変ですよ、そのためには、いろいろしていくことがありますよという中で、1つずつ取り組んでいく。今回、我々も様々、グリーンエネルギーを入れたりするわけですけれども、それも持続可能な地球を取り戻すための方法の一つであるというふうに考えてやっているところでございます。
まだまだ本当に問題は山積していると思いますけれども、今般の例えばコロナですとかウクライナ問題のおかげで、世界中が食の自給自足やエネルギーの自給自足の必要性を強く感じております。それがまた大きな後押しとなって、みんながそこに向かって取り組んでいこうとしている。ですから、まだまだこれからのところもあるのですが、例えば我々が今持っているスマートフォン、これが今一つあれば、そこからもう全ての情報が得られる。それだけで何でもできるという時代になってきました。これから脱炭素を目指して、世界がそこを目指してやっていくわけですから、どんどん新しい技術が発達して変わっていく、日に日に変わっていくことだと思っております。そして、その最先端のところの後押しを国がしてくださるというわけですから、責任を持って、そのことに向かってしっかりと歩んでいきたいと思っておりますので、皆様方のご理解とご協力をどうぞよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○9番（中田隆洋君）
町長の熱い自然環境に対する思いということで、また構想等、この短い時間では語り尽くせないのかなと思っておりますが、また平場のほうでいろいろなお話を聞かせていただけたらと思っています。
さきの町長の中でありましたが、課長のほうからもあったわけですが、今回の先行地地域に選ばれた事業の中では、まだまだカーボンニュートラルに対するパーセンテージでは全然達していないということでございました。町長答弁の中で、環境省が出している今回のメニューでございますが、各省庁が今後これに向けた事業を出してくるだろうかと思っておりますので、そこにいち早くアンテナを張って情報収集して、また事業を確立していっていただきたいなと。国と足並みをそろえて、2050年のカーボンニュートラルが確実に達成できるように、全町を挙げて取り組んでいただきたい。また、これを聞いていただいています町民におかれましても、この問題意識ご理解、ご協力を私たち議会からも、私からもお願いをしたいなと思って、今回の私の一般質問を終わります。
○議長（永野利則君）
これで、中田隆洋君の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午前10時24分
再 開 午前10時40分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、川畑宏一君の一般質問を許します。
○4番（川畑宏一君）
皆さん、おはようございます。
元祖子育て世代代表、川畑宏一でございます。令和4年第2回定例会において、質問を3項目5点通告しておりますので、順を追ってお尋ねいたします。
まず、総合交流施設建設事業について。
1点目、和泊町総合交流アリーナ建設事業推進協議会の答申を受けて、教育委員会事務局を主体に開催された町民説明会の目的及び課題についてお尋ねいたします。
2点目、事業名変更の理由をお尋ねいたします。
3点目、説明会実施を受け、町長の方針が分かりづらいという声が寄せられておりますけれども、どのように考えておりますでしょうか、町長にお尋ねいたします。
以上、壇上からの質問とし、答弁をいただいた後は自席から質問させていただきます。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
川畑議員の1点目のご質問にお答えします。
さきに池田議員の答弁でもお答えしたとおり、今回の町民説明会の目的は、令和3年12月に和泊町総合交流アリーナ建設事業推進協議会から答申がなされた和泊町総合交流アリーナ整備基本構想・基本計画（案）について説明させていただき、建設候補地、施設規模に対する町民の皆様からのご意見をいただくため、今年の1月から各小学校区において開催させていただきました。
説明会では、和泊町総合交流アリーナ建設事業推進協議会長から、これまでの経緯についての説明、教育委員会事務局から、町民アンケートの結果と考察、基本方針、建設候補地及び施設規模についての説明、総務課から、本町の財政状況について説明させていただいた後に、町民の皆様からご意見をいただきました。
今後の課題としましては、建設候補地である町民運動広場周辺の地質が建設不適格であった場合には、別の土地確保が必要となります。また、近年の資材価格の高騰による事業費の増額や、町民運動広場に施設を建設した場合、グラウンドがなくなるため、新たにグラウンドを整備する必要が出てくることなどが懸念されるところです。
今後は、町民の皆様からいただいたご意見を参考にさせていただき、基本構想・基本計画を決定してまいります。
次に、2点目のご質問にお答えします。
事業名を和泊町総合交流アリーナ建設事業から和泊町総合交流施設建設事業と変更した理由につきましては、町単独での施設整備は財政上大変厳しいことから、有利な補助事業を活用することが不可欠となります。そのため、アリーナから交流施設に変更することで補助事業の対象が広がることにつながると考えたためであります。
以上です。
○町長（前 登志朗君）
川畑議員の3.の質問にお答えいたします。
今回の町民説明会の目的は、令和3年12月に和泊町総合交流アリーナ建設事業推進協議会から答申されましたその基本計画（案）についてご説明させていただき、建設候補地、施設規模に対する町民の皆様からのご意見をいただくため、今年の1月から各小学校区において開催させていただいたものでありまして、建設再検討という私の方針が変わったというわけではございません。まだまだ課題も山積しており、一つ一つ解決に向けて検討しているところでございます。
財源に限りはありますが、町民負担が抑えられる規模、時期を見計らい、皆さんに喜んでいただけるような施設建設に取り組んでまいります。
壇上からの答弁は以上でございます。
○4番（川畑宏一君）
総合交流アリーナにつきましては、第6次和泊町総合振興計画におけるようてぃあしばープロジェクトの具体的な施策として、当初は今年度の着工、そして2年後の令和6年度内の供用を目指した事業であったかと思いますが、前町長は、先ほど答弁でもございました、再検討の方針は変わらない、町民の負担を抑えた規模や時期、こういったものを精査していくという旨の答弁だったと思うんですけれども、和泊町の財政状況が、各種指標が示すとおり逼迫した状況にあって、将来世代への負担が大きくなってしまう懸念があるということを踏まえて、公約、就任後の議会における答弁、施政方針と一貫して、この考えを示してこられたと認識しております。
しかしながら、今回、各小学校区で開催された建設推進協議会の答申を基にした説明会開催を受けまして、町長の方針が予定どおり建設続行へと変わってしまったのかなというような声が説明会参加の有無にかかわらず多く寄せられたため、いま一度、確認の意味も込めて、この質問をいたしました。
町長から、もう一度、同じ繰り返しになると思うんですけれども、この点に関しては、なかなかうまく町民に伝わっていないという認識でございますので、再度お尋ねいたします。
先ほど方針は変わっていないということで答弁いただきましたけれども、答申を受けた内容を見直し、財政への影響に配慮した規模、時期、そういったものを考えて事業推進を行うという旨の方向性でお間違いないでしょうか、お尋ねいたします。
○町長（前 登志朗君）
私の方針といたしましては、一貫しておるところでございますが、当然、今回の説明会での皆さん方の声をたくさん聞かせていただきました。やはり、その声をきちんと聞いた上で、場所のことですとか、また規模や予算が大き過ぎるなどの声が多くございました。もちろん多くの方の施設が必要であるという声も聞いておりますので、そこのところ全てを踏まえた上で、民意を反映すべく改めてその諮問をする必要性もあるのかなというふうに感じたところでございます。
○4番（川畑宏一君）
方向性を変えていない中でも様々な民意を反映させながら事業を進めていくという決意をお伺いできました。
関連してですけれども、見直すのであれば、なぜ進捗を一回止めないで説明会を実施するのかというご意見もございますけれども、こちらはどういった理由がございますでしょうか、お尋ねいたします。
○町長（前 登志朗君）
アリーナ問題につきましては、何度もご質問いただいておるわけなんですけれども、もちろん必要なもので、町民のために必要なものを必要な形で備えるという姿勢は同じでございます。ただ、今回の説明会でもございましたが、あの金額で果たして大丈夫なのか。あの金額で大丈夫ではございませんで、それを補助金なしで造るということは、まず非常に不可能に近いものであるというふうに考えておりますし、また、今後どれだけの規模が必要なのか、町民の皆さんからもたくさんの声も聞きました。
ただ、これを完全に止めるのではなくて既に続けているというのは、やはりどこでそういう補助金が出てくるかも分かりませんし、計画というのはきちんと進めておかないといけないというふうに考えております。私自身も、例えば東京に出張に行ったときには、国会議員の先生方にご挨拶に行きますが、そのときに、この件については必ずご相談をしております。気の早い先生だと、じゃ、進めようかと言ってくれるので、それはちょっと待ってください、まだ決まっていませんからと。
例えば、いい補助金ですとか、そういうものがあったときに、すぐ進めることができるように、準備はきちんと進めておく必要があると考えておりますが、実際、今すぐというと、あの規模で、そして、この高騰の中で、できるのかというのは非常に難しい問題でございますが、町民にとって本当に必要な、ふさわしいものをじっくりと考えて、じっくりと考えたらいけないんでしょうけれども、できるだけスピーディーに考えていきたいと考えております。
以上でございます。
○4番（川畑宏一君）
今、町長もおっしゃいました活用できる補助事業がないかということで、一生懸命、町長はじめ担当部署においても全力で取り組まれている状況だと思いますけれども、いつ、どのような事業が出てくるか分かりません。実際この庁舎の建設のときにも、本当に建設の直前になって耐震化等で補助事業があったことを思い出します。どのような事業がいつ出てくるか分かりませんけれども、そのときに動き出しても絶対に間に合いませんから、町長が計画策定へ向けた動きを続けていくということは、その意義があるのではないかなと感じております。
事業の背景とか進捗を執行部であったり我々議員は把握していて当たり前と思っていても、町民の皆様にとっては内容把握が難しいということは多々あります。2つ目の質問でもありました事業名の変更について、総合交流アリーナという部分から総合交流施設ということで名称変更、これは答弁では補助事業の対象を拡大していくということで、アリーナと絞るよりも施設をもうちょっと幅を広げることで、補助事業の獲得の対象を拡大していこうという意思ということは、我々は理解できるんです。
ただし、これは今回、大城小が1月でしたか、説明会があって、このたびほかの3校区でありました。大城小のときには総合交流アリーナ説明会と言っていて、今回3か所の説明のときには総合交流施設説明会というふうに防災無線で流れました。あれを聞いたときから、すぐ問合せがあったんです、どういう内容か。アリーナとは別に総合交流施設、新しい施設を計画しているのかな、もしくは、アリーナの説明会はまだ3校区開催されていないんだけれども、そちらはどうなったのかなと、もう内容が分かっている方からしたら当たり前なんですけれども、こういった疑問が寄せられます。
また、ここで省略しますけれども、説明会の中で執行部の皆さん、または推進協議会の方の発言においても、同様に誤った内容で伝わってしまっている点がありました。説明会開催により、多くの問合せをいただいて、私もその都度その都度、今のような感じで、できる限りで説明をしてまいりましたけれども、それは我々の仕事です。
しかし、せっかく説明会を行うのであれば、仮に自分が予備知識がない状態でも理解できるような想定に基づいて、内容をよくかみ砕いて町民目線に立った説明を今後お願いしていきたいと。これはもう、このアリーナに限ったことではございません。町政運営に関して、全ての面でそういったことをぜひ念頭に置いていただけたらと要請したいと思います。
次に、町長の方針は確認できましたので、説明会の内容に関して、1点ちょっと確認させてください。
建設候補地として、城ケ丘中学校周辺ということで、我々もそこが候補地の一つで挙がっているということは、ずっと伺っていたんですけれども、説明会配付資料では、城ケ丘中学校のグラウンド、町民グラウンドのど真ん中に配置されているようなイメージが出ておりました。事業費として上げられた31億円の中には、この土地の周辺の土地を購入する費用は含まれておりますでしょうか。お尋ねいたします。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
それでは、お答えいたします。
先日の説明会で説明しました事業費の中には土地の購入費は入っておりません。あくまでもアリーナ自体の建設費でございます。
○4番（川畑宏一君）
ということは、ほかの土地は確保されていないわけでして、これでは、このグラウンドに建てると言っているとしか捉えられないように感じます。PTAなど学校の関係者への事前の説明はあったのでしょうか。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
まず先に、各校区のPTAの役員の皆さんとかには、お話はしていないところでございます。
まず、城ケ丘中学校の隣にあります町民グラウンド周辺という形で、お示ししております。まだ、そのグラウンドに建てるという決定ではございません。なぜそちらが選ばれたかと申しますと、アンケートの中にも、やっぱり財政負担が少ないほうがいいということで、町有地で広く確保できるところということから、推進協議会の中でも選定してまいりまして、その中で現状の町民グラウンド周辺という形になったところでございます。
○4番（川畑宏一君）
今、局長が答弁いただきましたとおり、それで決定ではないという旨は、これは説明会でよく聞いていれば分かる話です。でも、やっぱり説明会に行った方から間接的に話を聞いた方だとか、今ありましたとおり、そこにイメージ図があって、実際ほかの土地を購入する費用は、この31億円には含まれていないとなると、捉え方によっては、この場所に建てるのがもうほぼ既定路線であると捉えられても仕方のないことかなと思って、説明会を聞きながら大丈夫かなと思っていたんですけれども、案の定、説明会後に問合せがありまして、実際、答申がありましたよね。答申の表紙というんですか、その中にも、また、町民運動広場に建設する場合、現在のグラウンドに代わる施設を整備する必要があると思われるが、中学校の統合が行われた場合を想定し、校舎の有効活用や施設整備に係る附帯工事についても十分に検討を行っていただきたいという一文があって、実際そうでいないとしても、ちょっと説明に不備があるのかなと感じてしまうところであります。
どう考えても順序がまず違うのではないかと、また、ちょっと配慮が足りなかったのではないかと思います。教育委員会の方針としては、中学校の統合に関しましては、具体的な動きはないというふうに認識しておりますけれども、現状そこはどのようなものでしょうか、お伺いいたします。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
中学校の統廃合のことに関しましては、以前そのような話もありましたけれども、令和10年ほど、さっきの現在の城ケ丘中学校の生徒数の推移。それを見てみますと、横ばい状態がちょっと増えるぐらいで、急激に減るということはありません。
そしてまた、この前の施設訪問、学校の訪問のときにも、校長にもお聞きしたんですけれども、生徒、そしてまた保護者、地域の人から、直接に学校を統合してくれとか、そういった声はないということでありました。
したがいまして、まだ大島地区から見れば、城ケ丘中学校というのは小規模校であるんだけれども、地区で見れば、地区には10名以下の中学校もありますし、2名、3名以下の学校もありまして、まだ統廃合をする段階ではないと教育委員会としては思っております。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
今の見解であれば、なおさらもうちょっと慎重に、周辺というのであれば、イメージをより具体的にするためであったとは理解できるんですけれども、やっぱりグラウンドに配置した図はちょっと避けるべきだったのじゃないかなと思います。あと、私は城ケ丘中学校の校区出身ではございませんので、こういった発言を今まではちょっと控えてきたんですけれども、学校の統合については、もう賛否両論いろんな声をいただいております、この5年間、6年間。賛成の声も比較的多く聞かれるんです。実際に、部活動の多様性などにおいてデメリットが生じていると感じている生徒、そして、その保護者もいらっしゃって、そういった方は、地域の中でその声を自分たちから上げるのは難しいと。どういった反応があるか、もしかしたら批判されるかもしれないと、やっぱりそういうおそれがあって難しいんだよという声もいただいております。
あくまでも、ちょっとずれますけれども、子供たちのための学校であって、子供たちの視線に立って、これはもう、こうやって一旦俎上に上がりかけているわけですから、中途半端にせず、答申にもありましたから、これを機にしっかりともう一度議論する必要もあるのかなと思います。これはもう私の個人的な意見ですけれども、次に進みたいと思います。
町長の方針であるとか教育委員会の今の答弁から、あくまでも、この候補地、規模についてはゼロベースであるという認識でいいのかなと思っております。だって、示したところは、統合ありきの場所なんですけれども、その統合は、今、教育委員会は考えていないというわけですから、そういった観点に立って具体的な建設に向けての議論をしたいと思います。
まずは、昨日、この町民説明会4か所でアンケートの結果を集約した1枚のペーパーをいただきましたけれども、この結果をどのように捉えておりますでしょうか。簡潔な答弁をお願いいたします。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
それでは、お答えいたします。
4月から5月にかけて行われました町民説明会、95名の参加をいただきまして、おおむね妥当とか、説明について理解できたとか、そういうご意見をいただいております。
また、その中でもやはり、さっき町長のほうからもありましたように財政規模、また人口規模においても、ちょっと大き過ぎるんじゃないか、高過ぎるんじゃないかというご意見はいただいたところでございます。
そういった声を町長が答弁されたとおり慎重に検討しながら、今後また検討してきたいと考えております。
○4番（川畑宏一君）
このアンケートの結果、これは1枚に集約してありますけれども、各校区のものを詳細に見たときに、やっぱりばらつきはありますよね、賛成が多かったり、慎重な意見が多かったり。だけど、これを全体で見たときに、この参加者数、全部で95というのを考えると、これで賛否を決めるものではないというのは間違いないことだと思います。
その中で、ちょっと注目していただきたいのが未回答の多さです。まず、施設建設候補地について、95のうち58の未回答、メインフロアの広さについて、妥当、拡大、縮小とあるんですけれども、未回答が58、サブフロアの広さについて、これも63の未回答。これをどう捉えていくかで今後の議論が変わってくると思うんですけれども、私は、これは結局、判断材料がないんだ、判断できないと。じゃ、その手がかりは何かというと、実際、挙手されて、いろいろご意見があったアンケートの中身を見ますと、それが本当に財政に負担のないものなのか、見合ったものなのかという声が、ここに反映されたのが、この未回答じゃないかなと私は捉えているんですけれども、そういった観点でちょっと質問させていただきたいと思います。
この施設の建設においての財源はどのように考えておりますでしょうか。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
お答えいたします。
先ほどの町長の答弁の中にもありましたように、一般財源ではまず不可能だったという考えでございまして、現在、有利な補助事業、また有利な起債を、前々から答弁しておりますが、そういった形で、今現状としましては、国の事業、また地方創生の事業とか、様々なところがございます。アリーナという名前から施設に変更したというところも、そういったところもありまして、カーボンニュートラルのお話もありましたように、今後、経済産業省や環境省、文科省も含めてですが、国が様々な新しいメニューを出してくるかと思います。そういったものにアンテナを張りながら、そういった事業を有効に活用して財源としていきたいと考えております。
○4番（川畑宏一君）
いろんなメニューを探しながら総合的に活用していくような内容だったのかなと思うんですけれども、我々議会のほうで認識している最新のものというのは、昨年の6月に上がってきた辺地債の計画、あそこの中で、2分の1の補助事業を導入して、残り半分を過疎債や辺地債など有利な起債を行うといった内容だったと思います。実際、そうだと思うんですよね。そうしたときに、中身を見てみると補助事業と起債頼みの借金頼みの予算なんですけれども、財政の状況だとか、今後これまで整備してきた和泊町にある数々の施設等の更新とか維持補修に多額の予算を要することを考えますと、致し方のない財源配分なのかなと考えるんですけれども、じゃ、仮にこの補助事業を今想定される中で、見込みというか、どれくらいだったら獲得の可能性があるんじゃないかといったものはございますでしょうか。あれば金額を教えていただきたいです。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
お答えいたします。
まず、辺地債、辺地計画、過疎計画のほうには、当時26億円程度で起債を計画しておりました。それを基準として考えておりますが、今後、資材の高騰とかもありまして、現状としては、先ほどアンケートでも示しました31億円というのはちょっと高過ぎると。そういったことから、26というのは当初アンケートをする前からの積算でございますが、それ以下ぐらいかなと推測を、個人的なご意見でございますけれども、そこにつきましては、財政とも相談しながらですが、見込みを検討していきたいと考えております。
○4番（川畑宏一君）
本当は一つ一つ中身をお聞きしていきたかったんですけれども、なかなか見込みの段階でお話は難しいかなと思いますので、ちょっと私のほうで話をさせていただきたいんですけれども、以前、担当者のほうからも、奄振での予算獲得を目指すということでありましたの。それで、私もいろんな手を使って、あちこち調べたんですけれども、現状なかなか和泊町単独で造る施設において、奄振の獲得は今の仕組みでは難しいとのことで、ただし、今、奄振法の延長があって、今年、来年と新しい仕組みを構築していく時期なので、そこでの可能性を見いだしていくのかなと。
ただし、そこで過去に奄振の事業でこういった施設に投入された金額というものを考えると、1年間で5億とかじゃないですか。それ以上のものがあったら教えてほしいんですけれども、私が知る限りではそんなものかなと。
あと、過疎債、辺地債というのは、全国の予算なんですけれども、県全体の枠があってこれは和泊町が今まで最大で過疎債8億くらいじゃないです。辺地債だと、そもそもそんなに枠がないから、なかなかこれは現実的ではないのかなと思うんですけれども、8億ぐらいです。どうなんだろうかと。これは、だから今あるのだけで考えると、例えば、5億の事業を2か年で取って10億だとして、過疎債が8億だとして18億、だから15億から20億くらいが今考え得る予算規模なんじゃないかなと私は考えております。大分現状とはかけ離れているのかなと。まだこれからすごい大きな補助事業等が出てくれば別の話ですけれども、現状はそんな感じなんだろうなと思います。
じゃ、そういった中で過疎債、辺地債を活用したにしても、自主財源というのは必要なんですけれども、その捻出は、例えば過疎債を入れて3割はしないといけないんですよね。数億円になると思います。それをどのように捻出していくかというのも、なかなか今あるサービスを削ろうといっても、そこを探せないわけで、先日設立されました基金の活用、これが一番の使い道なのかなと思うんですけれども、基金の積立ては、この全体の事業費に対してどれくらいを想定しておりますでしょうか。これはどちらかな、教育委員会でも総務課でも分かる方でお願いできたらと思います。
○町長（前 登志朗君）
お答えをいたします。
事業の総額の答申が、今の段階で例えば建物本体で31億円とされておりますけれども、もちろんこれは見直しする必要が出てきていると考えております。また、現在、円安などの影響によりまして、建物資材が高騰しておりますことから、事業総額を見積もるために、今、改めて情報収集などをしているところではございます。
現時点で総合交流施設を整備するとした場合に、活用可能な補助金は、めどが立っておりませんので、また今後、人口減少が進行する状況では、全額を自主財源で整備してしまうと大きな負債を後世に残すこととなります。まずは補助率5割の補助金があることを前提とした上で、残りの5割の自己負債のうち2割ぐらい、つまり総事業費の1割程度は積み上げるべきではないかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○4番（川畑宏一君）
分かりました。総事業費の1割ということで、これは今上がった案をそのまま流用しますと3.1億円、先ほど私が申し上げました割と現実的な路線でいったとしても1.8億円。こう考えたときに、それをどれだけ捻出できるかということを逆算して進めていくことも大事だろうなと思うんですけれども、ここで問題なのは、全ての財源がまだ今はゼロベースだというところが、まず引っかかるんです。
じゃ、次、ただ、これは必要な施設だから進めないといけないという前提でお話をします。執行部の皆さんのご意見を聞いていると、規模が決まらないと財政的な話はできないと言うんですけれども、町民が欲しいのはそこだと思うんです。大体今の獲得し得る予算でできるのはこれくらいだと示してもらったほうがイメージしやすいんじゃないかなと思います。ただ、先ほど申し上げました、まずは現実的に補助事業見つかって、起債が何とか、ほかの課であるとか、ほかの市町村と調整して、過疎債等が使えた場合に、15億か20億ぐらいでできる規模のイメージはこんなものですよというものがあると。
そして、参考になんですけれども、今の和小とか和中の体育館、2面あるあの体育館、当時は10億円かかっていないと思います。だけども、今、この資材高騰の中で、和小や和中または旧町体の規模の施設を造ったときに、どれくらいの予算がかかるのか。さらには、皆さんの活動が実って、もしかしたらとても有利な補助事業が見つかって、今の現状の31億円から絞るのはもちろんなんですけれども、ある程度の夢を詰め込んだパターンが建設可能かもしれないという可能性もあるわけですよね。
そしたら、複数のパターンを示して、こういったものができる可能性がありますよといったものをつくって説明していかないと、なかなか住民にまずは規模を決めてもらって、計算し直したら、その規模でもまだまだ予算が足りないとなったら、二度手間じゃないですか。やっぱりある程度説明していく中では、そういった部分を出していかないと、前に進まないのではないかなと感じるんですけれども、局長のご意見をお聞かせください。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
お答えいたします。
確かに、はっきり言って建物自体がまだ分からないということですので、和泊中学校や和泊小学校の現実的な大きさじゃないかというご意見でございますが、そういったところの建設費や、また規模、具体的に建設費が幾らかかるのかというのは、積算する余地はあるのかなと思っております。そこは、今後もう一回、教育委員会の中でもんで、また庁舎内のプロジェクトチームまたは推進協議会とか、そういった協議会の中で出していきながら、また町民の意見も聞きながら反映していければと思っております。
○4番（川畑宏一君）
説明会のときでも、やっぱりそのあたりが分かっていかないと、あまりにも手探り過ぎるんですよね。全然感覚が分からない中で、幾ら検討しても進みませんから、これはあくまでも進めたいから話をしているんですよ。家づくりでも、まずローンが幾ら、頭金が幾らと、幾ら出せるかを計算してからプランするのが効率的で、先に建てたいものをばんばん建てて後から予算が足りませんというのが一番進まないというのは、もうお分かりいただけると思うんです。
具体的に進めるために、ちょっと暗くなってしまうような話になってしまったんですけれども、ここは、やはり前町長が掲げている財政の改善、その中で、財政健全化のプロとして鹿児島県から来ていただきました副町長がどれくらいここを健全化してくださるかということで、その手腕にも期待されるところかと思うんですけれども、就任してまだ1年はたちません、まだ半年もたたない、半年くらいですか。半年ぐらいの中で、令和3年度、4年度でどういった改善が図られているのか。その進捗を分かる範囲で教えていただけたらと思います。
○副町長（伊原拓也君）
目下、本町の財政状況についてのお尋ねというふうに理解いたしました。
直近の財政状況というのは、まだ直近の決算というのが令和2年度になりますので、例えば将来負担比率とか実質公債比率、各種指標というのは最新のものはございません。ただ、令和3年度の出納整理期間は先日5月末で完了しておりますので、現状、決算に活用できる数字というのは整ってきている状況になっております。今回、皆様のほうにもお配りしております専決処分の報告、11号補正というのがあるんですが、こちらのほうで現状把握できております令和3年度の決算の速報値というのが確認できます。
歳入につきましては、直近の補正から1億7,372万2,000円増額となっております。歳出につきましては、3億856万7,000円の減額となっております。歳入は増額、歳出は減額となっておりますので、さらに余剰が生じたというところです。生じた余剰につきましては、予備費のほうに1億390万5,000円を計上し、残りの3億7,838万4,000円につきましては、財政調整基金などの基金へ積立てを行ったところでございます。補正後の予備費というのは1億1,176万5,000円となりますが、これは令和4年度当初予算で計上しております前年度からの繰越金と完全に一致しているという状態です。
注目するべきポイントとしましては財政調整基金、これは令和3年度から始まる当初予算では多くの額を取り崩すという形で予算を計上しておりましたが、最終的には取崩し額はゼロとなっております。非常に端的なものになりますが、令和3年度和泊町、本町の一般会計予算は黒字だったということが言えます。
ただ、これは本当に瞬間的なものであって、様々な要因があると思います。すごく短期的な理由を言えば、コロナ交付金が多分に交付されたことによって、本来本町が負担すべきものが国の交付金で置き換わったことによって余剰が生じたとか、そういう要素もあると思いますが、やはりこれまでずっと第8次和泊町行政改革に基づき財政再建を進めております。その関係で、各所属が効率的な予算執行に努めたでありますとか、安易な補正予算を認めないような形で予算執行しているということも要因として考えられると思いますが、あまり暗い話になってもいけないと思いますので、まず皆さんにご報告できるのは、令和3年度の本町の一般会計予算は黒字でありましたということだけは報告させていただきたいと思います。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
今聞いた数字、ここ数年の決算、まだ決算が出たわけじゃないですけれども、その見込額ですけれども、これに比べて大分改善が図られているなということは分かりました。
これは、ひとえに執行部の皆様、職員一人一人、全ての職員が財政改善に向けて取り組んだ。そして、そこにもちろん町民の協力もあってということで、まだまだ厳しい道のりであるんですけれども、やっぱりこれだけ頑張って、その成果が出るということは、めり張りのきいた今後の取組につながっていきますので、ちょっと希望が持てるというか、このペースで進めていけば、何とかこの基金というものも早期に積み上げて、早期着工に図れるのではないかなと、ちょっと希望が持てるところでございました。
その中で、なるべく希望をかなえながら最小限の費用で建設するために、多様な検討が必要になると思うんですけれども、3つ、ちょっと考えないといけないかなと。まず、場所、先ほどもありました場所は、もうほとんど未決定というところでいいかなと思います。そうしたときに、チームのトーナメント制をやっていくには、3面あればスムーズ、4面あったほうがなおいいというな意味が分かります。なるべく少ない日程でやらないと滞在費もかさんでしまいますから。そういった中で、やっぱり一つのアリーナでそれだけの面を確保するという観点になるのか。
例えばですけれども、やっぱり周辺の施設も有効活用しながらという部分、そうしたときに2面あるのが和小、和中とぱっと思い浮かぶんですけれども、これあくまでも一意見ですから。和中であれば、もう大きな県道にあって、交通のアクセスも、空港からも港からも近いし、あとは、あかね文化ホールもあって、体育館も併用できてということで、割とどうかなと思うんです。ただ、懸念としては、塩害であるとか津波、沿岸部が近いものですから、そういった懸念はあるかなと。
では、例えば和泊小学校はどうか。そうしたときに、2面あって、駐車場とかどちらにも近いように設置して、そうしたら小学校の体育館を使いながら、この町の施設は、客席をしっかりとつくったようなものであれば、2面・2面で4面で進めることができるのではないか。ここは、今、通学路が整備されていて、令和6年度くらいですか、あそこに大きな和泊町の中心地のほうから抜けるような道路ができますから、交通の便もいいですよね。そういったものも踏まえると、あくまでも一意見としてですけれども、可能性はあるのかなと。
だから、予算がちゃんと準備がそろって、財政の影響もなく、城ケ丘中学校校区に、元の計画のとおりに、あの規模のものができるのであればいいんですよ。だけど、なかなか財政の影響、そして資材高騰等をやった場合、やっぱりいろんな可能性を広げていくことによって検討を進める必要があるのかなと。
あと、資金です。一体でやるんじゃなくて、例えば外構とか駐車場などを別にしてやっていくと、財団など民間の資金を活用できるような事例もあるようですので、そういったものも必要かなと。
あとは、ここの庁舎、これはPFI的な事業ということでしたけれども、やはり島内の事業者がその中に参入するというのを最大限伸ばしていこうという努力はあったんですけれども、やはりそこに難があったという反省点があると思います。これは例えばなんですけれども、今回はもう島外の資本を入れずに、島内にある建設事業者、それに関係する事業者などが、合同で会社を立ち上げて、資金調達してPFIとする。民間相手じゃないですから、行政相手ですから、返済が滞るということは考えられないというか、あってはならないわけですから、そういった中で、民間が低金利の中で、そういった方法も考えられるのではないかと。場所だとか、財源であるとか、あとは建設の方式、こういったものも多様なパターンを取り入れながら幅広く検討していく。そういうことがなるべく早期のこの施設の完成、実現につながるのではないかなと思いますけれども、最後、この点に関してご意見をお聞かせください。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
ただいま議員からご提案のありました件につきましては、ごもっともだなと思っております。そういった一体となった事業費の補助事業ではなく、校区別、例えば外構なら外構、それ以外のところ、様々なメニューがあるかと思います。その中に奄振も入ってくるのかなと思いますが、そういったものを含めた手法、あとPFI、当然、事例を見ながらですが、検討していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○4番（川畑宏一君）
まだまだ不確定要素が多い財源見込みの中で計画策定をやるわけですけれども、これまで以上に財源確保の取組を進めていただくことを強く要請して、この総合交流施設に関する質問を終わりたいと思います。
続きまして、2点目でございます。ふるさと納税について。
これまでの取組に加えて、体制強化やトップセールスによりまして、初の1億円突破という成果を上げられております。地域経済の活性化と貴重な財源を確保し、町民の福祉向上に資するために、今後も持続的に成長させていくための課題や取組はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。
○町長（前 登志朗君）
川畑議員の2問目のご質問にお答えいたします。
令和3年度和泊町ふるさと納税の実績につきましては、寄附金額1億3,403万7,000円、寄附件数5万3,206件となり、年々増加傾向にあります。
ふるさと納税の返礼品割合は寄附金額の3割以内と規定されており、返礼品を提供している町内の商工・農林水産事業者などに年間4,000万円以上の経済波及効果を生んでおります。
現状の課題としましては、寄附件数は増加傾向にあるものの、1件当たりの平均寄附単価が全国平均よりも低く約2,600円となっており、経費削減などの観点から対策が必要な状況です。
令和4年度は、目標寄附額を2億円に設定しており、ふるさと納税専門職員を1名、会計年度任用職員を1名配置し、返礼品の開発や事業者説明会、SNSを活用した情報発信などを積極的に展開しており、今年度も順調に寄附が集まっております。また、今年度は、重点新規事業として、ふるさと特産品支援事業を実施し、返礼品事業者の商品開発を支援しております。
ふるさと納税を持続的に成長させるための取組として、本町の実施する地域活性化事業に寄附者の皆様が共感できるような使い道を提示することが重要です。
また、利便性の向上や幅広い寄附者層を獲得するために、ポータルサイトの拡充を進めるほか、全国から幅広く寄附を募るとともに、沖洲会や各種イベントなどに参加し、和泊町のファンを増やしていきたいと考えております。
壇上からは以上でございます。
○4番（川畑宏一君）
本当に本町の取組が実を結んできていて頼もしいところであるんですけれども、今、町長、答弁じゃなかったんですけれども、周辺から町長のふるさと納税獲得に向けての取組が功を奏して、事実上1,000万円ほどのふるさと納税が、その働きかけによって直接的に個人から入ってきたということも耳にしております。なかなかそれは町長の口からは聞けないでしょうけれども、そういったことも踏まえながら、ぜひ町長の得意なトップセールスを今後もやっていただけたらなと思います。
いろいろと施策提案を考えてきたんですけれども、ちょっと時間がいつものことですけれどもございませんので、先ほどの総合交流施設、アリーナにも関わることなんですけれども、寄附金の活用について2点ご提案させてください。
アリーナが完成するまでの間、特に子供たちのスポーツや文化面において、デメリットはあってはいけないと思います。そして、施設が完成した際には、多くの人が島外から訪れ、活用度が高まり、地元経済の活性化にもつなげていくためには、ふるさと納税の活用について2点、ちょっとざっくりした提案なんですけれども、1つは、スポーツ、文化面、全ての子供対象とし、鹿児島方面等への遠征費の一律補助ができないかということでございます。
現行の旅費助成ではカバーできない部分があると思いますけれども、そういった部分の子供たちへの支援のほか、競技力であるとか、文化面であったら技術の向上につながると思うんです。アリーナができた場合、じゃ、勝手に周りから合宿、遠征等が来るかといったら、そうではないんです。いろいろと全国の事例を調べてみますと、やっぱりその地域の競技力が強いと、施設があろうがなかろうが来るんです。そういうことも踏まえまして、アリーナができた場合に、本町の子供たちの競技レベルが高ければ高いだけ、島外から練習試合等の申込みがあって、訪れるチャンスが高まってまいりますので、ほかの地域の事例も見ながら、そういったことに取り組んでいただけないかなと。
2点目、島外からの遠征等の手続を一元化してコーディネートできないかという提案でございます。
保護者は、遠征において、和泊町の保護者もそうなんですけれども、非常に大きな負担がありますよね。いろんな手配をしなければならない。私も、大島郡内各地の人脈というか、知り合いからあって、弁当を手配したり宿を手配したりというのをしょっちゅうやっているんです。人数とか予算を基に宿泊、食事、交通手段、大会当日の弁当とか飲料とかの配達など、そういったものを手配できれば、旅費をかけて島外遠征するときのハードルが下がるんじゃないかなと思います。
競技力が向上して、または、こうやって遠征の利便性が高まっていけば、まずは群島内における遠征のメッカ、そのような地位を確立できるのではないか。そうすれば、アリーナ、総合交流施設の活用度が高まったり、経済効果アップによって費用対効果も上がるのではないかなと。
これは、ふるさと納税というのは、その活用の方法が幾つか定められているんですけれども、その中で、ここに当てはまるような項目があって、そこを実際、今4,000万円くらいは、この1年間の実績だと使えるはずなんです。今のをかなえたとしても、全然その4,000万を使うところじゃなくて、それの一部でも済むのかなと思うんです。そういった取組をぜひ検討していただきたいなと思いますけれども、ご見解をお聞かせください。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
ご提案ありがとうございます。
確かに、今、島外に行く遠征としましては、本町としましては県大会、例えば中体連、またスポ少交歓大会、限られた大会しか遠征に進出できておりません。ですが、私も子供がおりますけれども、かなりの回数で島外または県のほうに遠征に行かれております。保護者の負担というのは、かなり大きいものがございます。そういったところを全国からのふるさと納税のご好意に支援していただけるんであれば、教育委員会としても積極的にその辺は検討していきたいと考えております。
○4番（川畑宏一君）
ふるさと納税というのは、一生懸命もらうだけじゃなくて、それを活用して、それを納税してくださった方々にまたどんどんフィードバックして返していく。こうやって活用されて喜んでいるよという姿をどんどんPRしていくことも大事かなと思います。有効活用してまいりましょう。ぜひ、それは制度に当てはめてになると思うんですけれども、検討していただきたいと思います。
続きまして、最後、高齢者福祉について。
独り暮らしの高齢者に対する支援の現状と課題はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。
○町長（前 登志朗君）
川畑議員のご質問にお答えいたします。
本町の独り暮らしの高齢者は、年々増加傾向にあり、令和3年9月1日現在では561名となっております。課題として、外出する際の移動手段や地域で集える場が少ないこと、郵便物が管理されていないなどの現状があります。また、高齢者ご自身のニーズも多様化している中で、独り暮らしに不安を感じる高齢者が島外の子供のもとへ転出するケースも見受けられます。
そのため、本町では、独り暮らしの高齢者に対する支援として、生活支援型ホームヘルプサービスや介護保険サービスなどの利用を紹介し、サービス利用につなげております。あわせて、民生委員や各集落の見守りサポーターによる見守りを行い、緊急通報システムを設置するなど、不安の軽減を図っているところです。
今後も、独り暮らしの高齢者が孤立しないよう、地域、関係機関との連携を努めてまいります。
壇上からは以上でございます。
○4番（川畑宏一君）
時間が迫ってまいりました。これまでも高齢者福祉に関しまして私は度々ご質問させていただきましたけれども、今回この質問を入れたのが、ちょっと相談を受けたんですけれども、定義に当てはまるかどうかは別としてですよ、周りの認識として、高齢者の孤独死というものがちょっと続いているといった声を受けまして、そこを気になって聞きたかったんです。
ちょっといろいろデータを見てみますと、本町の高齢化率というものは、毎年1％ずつ、この数年間はアップで推移していて、団塊の世代があと数年後には後期高齢者になる。そういったことを考えますと、ちょっと対策を打っていかないと、この傾向はもしかしたら高まっていくのではないかなと。そういった中で、やっぱりこれはお互いお別れもできないような状況が進んでしまいますので、3つ要望をさせてください。要望というか、提案です。
1つが体制の強化です。今ちょっと確認いたしますと、民生委員であるとか社協を中心に、そうした支援の取組がなされていると思うんですけれども、字によっては、例えば喜美留字なんていうのは、ほかの婦人会であったり、長寿会であったり、いろんな組織、社会にまず出てきてもらおう、地域に出てきてもらうといった支援の取組などがされているというふうなことも聞いております。
しかしながら、これが全ての字において実行されているかというと、やっぱりちょっとばらばらなところもあって、そこに、とてもじゃないけれども、これだけ高齢化が進んで、これから進んでいく中で、民生委員や一部の方々の力だけでは支援が行き渡るのは難しいんだろうなと。ということで、考える得る限り、今、長寿会が出てきましたけれども、各字の青年団であるとか、消防団であるとか、いろんなほかの団体も巻き込みながら取り組んでいく。これが、ひいては高齢者福祉全体であるとか、あと防災の観点、そういったものでも今後力を発揮してくるのではないかなと。
2つ目が、最新機器の活用ということで、先ほど答弁にもありました緊急通報装置というものがあるんですけれども、非常に助かったという声もたくさん聞いていて、これをブラッシュアップさせていただきたいなと。固定電話があることを前提にした装置で、導入から数年たっていますから、さらに緊急の場合でも通報がより確実にされるような仕組み等も今の技術では出てきておりますので、まずは、この緊急通報装置等の効果等をしっかりと検証して、また最新機器で、これ以上のもし効果が図られるのであれば、そういった導入を検討していただきたいということ。
そして、最後になりますけれども、その啓発でございます。こういったケースに落ち陥ってしまう要因としては、地域とのつながりが希薄であったりして、支援につながらないというケースがどうしても考えられるのではないかなと思います。こうしたケースをどうしたら防げるか、人ごとで考えないということです。自分の身にも起こり得るかもしれないという危機意識を持つということで、例えば支援につながらなくて、ちょっと残念なケースにつながってしまったようなことであるとか、あとは逆に、支援がしっかりと行き届いたおかげでプラスに働いたことだとか、そういったものをしっかりと皆さんに伝えていくことによって、自分事として捉えて、自分の自助・共助につなげていくような別な仕組みができないかなと考えております。
3つです。体制の強化と最新機器の活用、ブラッシュアップ、あと啓発、ちょっと時間がありませんので、以上の3点、すみません、もしかしたら課長は用意していらっしゃったかもしれないですけれども、また改めて議論させていただけたらと思います。
最後3点の要望をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（永野利則君）
これで川畑宏一君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
散 会 午前11時41分
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
和泊町議会議長 永 野 利 則
和泊町議会議員 桂 弘 一
和泊町議会議員 山 口 明日香 |
