発言内容 |
令和4年第2回和泊町議会定例会会議録
令和4年6月7日（火曜日） 午前9時30分開議
1.議事日程（第1号）
○開会の宣告
○開議の宣告
○日程第1 会議録署名議員の指名
○日程第2 会期の決定
○日程第3 諸般の報告
○日程第4 行政報告
○日程第5 報告
○日程第6 陳情第3号 女性トイレの維持及びその安心安全の確保について
○日程第7 陳情第5号 義務教育費国庫負担制度負担率の堅持（引き上げ）をはかる
ための、2023年度政府予算に係る意見書採択の陳情について
○日程第8 陳情第6号 ゆたかな学びの実現・教職員定数改善をはかるための、2023
年度政府予算に係る意見書採択の陳情について
○日程第9 一般質問
・池田正一議員
・島田浩樹議員
・山口明日香議員
・東 弘明議員
○散会の宣告
1.本日の会議に付した事件
○議事日程のとおり
1.出席議員（12名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
1番 山 口 明日香 君 2番 島 田 浩 樹 君
3番 森 富 隆 君 4番 川 畑 宏 一 君
5番 池 田 正 一 君 6番 喜 井 和 夫 君
7番 児 玉 実 隆 君 8番 東 弘 明 君
9番 中 田 隆 洋 君 10番 山 下 幸 秀 君
11番 桂 弘 一 君 12番 永 野 利 則 君
1.欠席議員（なし）
1.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 芋高洋一君 書記 東 輝男君
1.説明のため出席した者の職氏名
職 名 氏 名 職 名 氏 名
町長 前 登志朗君 耕地課長 山元博文君
副町長 伊原拓也君 土木課長 宮原芳實君
総務課長 林 義仁君 会計課長 先山直喜君
企画課長 有馬清武君 生活環境課長 泉 隆一君
税務課長 長尾太志君 教育委員会
教育長 竹下安秀君
町民支援課長 玉野憲治君 教育委員会
事務局長 永井 徹君
保健福祉課長 南 俊美君 農業委員会
事務局長 大吉憲仁君
経済課長 東 敏仁君
△ 開 議 午前 9時30分
○議長（永野利則君）
皆さん、うがみやぶらー。おはようございます。
ただいまから令和4年第2回和泊町議会定例会を開会します。
本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元にお配りしたとおりであります。
△ 日程第1 会議録署名議員の指名
○議長（永野利則君）
日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第125条の規定によって、中田隆洋君及び山下幸秀君を指名します。
△ 日程第2 会期の決定
○議長（永野利則君）
日程第2、会期決定の件を議題とします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日から6月10日までの4日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、会期は本日から6月10日までの4日間に決定しました。
なお、会期中の会議予定につきましては、お手元にお配りしてあります会期日程表のとおりであります。
△ 日程第3 諸般の報告
○議長（永野利則君）
日程第3、諸般の報告を行います。
諸般の報告につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、お目通しください。
△ 日程第4 行政報告
○議長（永野利則君）
日程第4、行政報告を行います。
○町長（前 登志朗君）
皆さん、おはようございます。
今回もどうぞよろしくお願いいたします。
令和4年第1回定例会以降の行政につきまして、皆様のお手元に行政報告をお配りしております。その中から何点かご報告を申し上げます。
まずは3月23日ですが、企業版ふるさと納税の贈呈式がございました。シラスウナギ人工生産研究開発拠点を伊延字に建設していただいております株式会社新日本科学様より、企業版ふるさと納税として500万円を寄附していただきましたことから、贈呈式を催したところでございます。これまでふるさと納税の獲得に向けて積極的に取り組んでおりますが、今後は企業版ふるさと納税につきましてもさらなる獲得に努めてまいります。
3月25日には、令和4年度の人事異動に伴う辞令交付式を行いました。2名の職員が本町を退職し、1名を国土交通省国土政策局特別地域振興官付の国家公務員として出向させました。令和5年度末で期限を迎える奄美群島特別措置法の延長に携わることとなる特別地域振興官付に国家公務員として職員を派遣することは、群島内市町村では初めてとなっております。
もう一人は、鹿児島県大阪事務所へ県職員として出向させました。本町の出身者が多い関西地域とのかけ橋となるよう、そのことを期待して出向となっております。大阪では、本町のみならず、奄美群島、そして鹿児島県全体の観光振興に携わることとなりますので、大きな飛躍をして帰ってきてくれることと期待をしております。
次に、ここには記載しておりませんが、4月27日に、先ほど本町の職員を出向させたとご説明いたしました国土交通省国土政策局の笹野特別地域振興官による現地視察を受け入れさせていただきました。視察先には、今後、本町にとって大きな財政的な課題となる下水道事業の現状や奄美群島振興開発審議会の委員に就任されました伊村農園の伊村達児様との面談もありました。また、次期奄振の大きなテーマとなる沖永良部島と琉球とのつながりについて、世之主の墓の現地視察の際には、桂副議長から沖縄県との歴史的なつながりなどを強く印象づけていただく説明をいただいたところです。この視察は、奄美群島振興開発特別措置法の法延長に向けて、本町からの要望を直接聞いていただき、農業など主幹産業の現状を直接見ていただく機会でもあったことから、非常に有意義なありがたいものでありました。
5月24日から26日にかけまして、奄美市において各種協議会の総会などがあり、27の会議に出席をいたしました。一部の会議には、国や県の職員などと意見交換をする機会も設けられておりましたので、本町として、そして沖永良部島として、今後の経済的自立や発展には沖縄県との連携が非常に重要であるとして、農産物輸送コスト支援事業の沖縄県への拡充や離島割引の沖縄路線への拡充などについて要望をしてまいりました。
また、大島支庁との行政懇話会では、本町の課題である公共下水道事業や農業集落排水事業の今後についてでありますとかカーボンニュートラルや男女共同参画としていかに女性が活躍していくかについても意見交換をさせていただいたところであります。
5月28日には、えらぶ島づくり事業協同組合の通常総会に出席しました。昨年4月に発足したえらぶ島づくり事業協同組合は、沖永良部島で働きたい人と島で働ける人材を求めている事業所をつなぐ労働者派遣事業に取り組んでおります。これまで、農業や宿泊業、医療、介護、小売業など9事業者に対して人材派遣職員として雇用した8名の社員を派遣しておりますが、今年度からは、さらに1名の増員が発表され、また、新たに有料職業紹介事業にも取り組むことが発表されました。島内の人材不足の解消や人口減少対策に期待ができることから、本町としても引き続き支援をしていきたいと考えております。
最後に、6月1日でございますが、東京都千代田区において開催されました脱炭素先行地域選定証授与式に出席をいたしました。山口環境大臣から直接証書を頂き、脱炭素先行地域として第1回目の選定を受けた26地区の方々と一緒に今後に向けての決意を新たにしたところでございます。ゼロカーボンの達成に向けては、まだまだこれからの技術開発によるところも大きいわけですが、日本全体が、そして世界が、そこに向かって大きく動き出さなければならないということを改めて実感したところでございます。非常に大きな期待を受けて選定をしていただいたわけですから、脱炭素地域の離島モデルとなれるように、皆様方のお力添えをいただきながら、実現に向けて努めてまいります。
以上で第1回定例会以降の行政報告を終わります。
○議長（永野利則君）
これで行政報告は終わります。
△ 日程第5 報告
○議長（永野利則君）
日程第5、報告については、町長から提出のありました報告第3号、事故繰越明許費に係る事故繰越計算書について、報告第4号、繰越明許費に係る繰越計算書について、報告第5号、繰越明許費に係る繰越計算書について、報告第6号、繰越明許費に係る繰越計算書については、お手元に配付のとおりであります。
△ 日程第6 陳情第3号 女性トイレの維持及びその安心安全の確保につ
いて
○議長（永野利則君）
日程第6、陳情第3号、女性トイレの維持及びその安心安全の確保についてを議題とします。
お諮りします。
陳情第3号については、会議規則第92条第2項の規定によって、委員会の付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、陳情第3号については委員会の付託を省略することに決定しました。
これから討論を行います。
討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
討論なしと認めます。
これから陳情第3号、女性トイレの維持及びその安心安全の確保についてを採決します。
この採決は起立によって行います。
陳情第3号、女性トイレの維持及びその安心安全の確保についてを採択することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（永野利則君）
起立多数です。
したがって、陳情第3号、女性トイレの維持及びその安心安全の確保については、採択することに決定しました。
△ 日程第7 陳情第5号 義務教育費国庫負担制度負担率の堅持（引き上
げ）をはかるための、2023年度政府予算に係る
意見書採択の陳情について
○議長（永野利則君）
日程第7、陳情第5号、義務教育費国庫負担制度負担率の堅持（引き上げ）をはかるための、2023年度政府予算に係る意見書採択の陳情についてを議題とします。
お諮りします。
陳情第5号については、会議規則第92条第2項の規定によって、委員会の付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、陳情第5号については委員会の付託を省略することに決定しました。
これから討論を行います。
討論ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
討論なしと認めます。
これから、陳情第5号、義務教育費国庫負担制度負担率の堅持（引き上げ）を図るための、2023年度政府予算に係る意見書採択の陳情についてを採決します。
この採決は起立によって行います。
陳情第5号、義務教育費国庫負担制度負担率の堅持（引き上げ）を図るための、2023年度政府予算に係る意見書採択の陳情についてを採決することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（永野利則君）
起立多数です。
したがって、陳情第5号、義務教育費国庫負担制度負担率の堅持（引き上げ）を図るための、2023年度政府予算に係る意見書採択の陳情については、採択することに決定しました。
△ 日程第8 陳情第6号 ゆたかな学びの実現・教職員定数改善をはかる
ための、2023年度政府予算に係る意見書採択の
陳情について
○議長（永野利則君）
日程第8、陳情第6号、ゆたかな学びの実現・教職員定数改善をはかるための、2023年度政府予算に係る意見書採択の陳情についてを議題とします。
お諮りします。
陳情第6号については、会議規則第92条第2項の規定によって、委員会の付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
異議なしと認めます。
したがって、陳情第6号については委員会の付託を省略することに決定しました。
これから討論を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則君）
討論なしと認めます。
これから、陳情第6号、ゆたかな学びの実現・教職員定数改善を図るための、2023年度政府予算に係る意見書採択の陳情についてを採決します。
この採決は起立によって行います。
陳情第6号、ゆたかな学びの実現・教職員定数改善を図るための、2023年度政府予算に係る意見書採択の陳情についてを採択することに賛成の方は起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（永野利則君）
起立多数です。
したがって、陳情第6号、ゆたかな学びの実現・教職員定数改善を図るための、2023年度政府予算に係る意見書採択の陳情については、採択することに決定しました。
△ 日程第9 一般質問
○議長（永野利則君）
日程第9、一般質問を行います。
通告に従って順次発言を許します。
○5番（池田正一君）
うがみやぶらー。島のチュンチャ、ドゥクサシイウヤボエ。ナガアミダサヤ。ガンアシガナイチャマシリバ、エイユヌハジナント。体調には気いつけてたぼれよ。
議席5番、池田正一です。
サンサンテレビで議会中継をご覧になっておられる町民の皆さん、いつもありがとうございます。これからも和泊町議会、よろしくお願いいたします。
令和4年第2回定例会において、一般質問を2点通告いたしております。壇上よりは1点目をさせていただきます。
ロシアのウクライナ侵攻により、全世界的に物価の上昇が起こっております。当然、この沖永良部島和泊町においても、それは起こっております。早く世界の経済が安定するために、戦争の終結を心から祈っております。
また、新型コロナウイルス感染症も収束がなかなか見いだせません。我が沖永良部島和泊町においても、連日、感染者等の発表がなされております。
そこで、1つ目の質問をいたします。
1、新型コロナウイルス感染症対策について。
ワクチンの接種状況はどのようになっているか。また、問題点や問合せ状況はどうなっているか、お尋ねします。
2.今後、コロナ禍でのイベント等の開催はどのように考えているか、お尋ねいたします。
以上、壇上よりの質問を終わります。
○町長（前 登志朗君）
池田議員のご質問のまず1.についてお答えいたします。
5月29日時点の新型コロナウイルスワクチン接種状況についてですが、12歳以上では、1回目の接種率が89.3％、2回目接種率が88.0％、3回目接種率が73.4％となっており、今年4月中旬から開始された5歳から11歳では、1回目の接種率が9.9％、2回目の接種率が2.2％となっております。
接種率は、若年者ほど低い傾向にあり、40歳未満で2回目と比較して接種率が低下しております。県内における最近の感染状況を見ますと、若者のコロナ感染者が増えており、本町でも同様な傾向となっておりますので、ワクチン接種の効果について、広報に努めたいと考えております。
次に、ワクチン接種に関する問合せについてですが、接種希望者から時期や医療機関などについての相談や、小児については接種状況や接種の時期についての相談、問合せがありますが、主治医や家族と相談して接種の有無を決めていただきたいと助言など対応しているところです。
今後、3回目接種の完了から5か月以上経過した60歳以上の方や18歳以上60歳未満の方のうち、基礎疾患を有する方などへの4回目接種の予定をしていますが、引き続き、3回目接種も着実に進めつつ、5歳から11歳までの子供のワクチン接種についても接種機会の確保に努めてまいります。
続きまして、2.の質問にお答えいたします。
5月23日に、国の新型コロナウイルス感染症対策本部において、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更されました。
変更後の基本的対処方針では、これまでの感染症の経過等を踏まえ、今後、感染力が2倍となった場合にも対応できるよう、医療提供体制の強化、ワクチン接種の促進、治療薬の確保を進め、感染リスクを引き下げながら経済社会活動の継続を可能とする新たな日常の実現を図ることとしております。
ご質問のコロナ禍でのイベント等の開催についてですが、基本的対処方針が一部変更され、身体的距離が確保できないが会話をほとんど行わない場合のマスク着用の考え方などが明確化されたところであり、イベントの開催についても、そのときの感染状況に応じた必要な感染防止対策が示されております。
今後、屋内、屋外での各種、各団体によるスポーツイベントや敬老会をはじめとした地域での各種行事も計画されていることと思いますが、基本的な感染対策である3つの密の回避、人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生、換気などの感染症防止策を徹底し、感染リスクを極力抑える取組なども検討し、開催の可否を決定していく必要があると考えております。
壇上からの答弁は以上でございますが、この後は自席から、また担当課のほうからもご説明をさせていただきます。
○5番（池田正一君）
それでは、コロナ感染の対策について、一つ一つまたお尋ねいたしたいと思います。
まずは5歳から11歳までの接種のほうで聞きたいと思います。
3月議会等でも聞きましたけれども、相談等の対応体制、あのときはまだ始まる前でした。今現在、始まってからの体制はどのような感じで受けているのかということと、相談等を受けた場合、その回答の仕方。例えば、親御さん等がとても不安に思っている方にも、いやいや接種したほうがいいですよ等ではなく、接種は別にしなくてもいいですよ等の言葉等もかけているのか。この2点をまずお尋ねいたします。
○保健福祉課長（南 俊美君）
お答えいたします。
ワクチン接種の相談体制としましては、保健センターのほうで、保健師、看護師等が常駐しておりますので、電話等で懇切丁寧に、また、来庁される保護者の皆さんもいらっしゃいますが、丁寧に対応しているところです。
場合によっては、かかりつけ医の先生と相談をして、小児のワクチン接種については、保護者の同意が必要でありますので、そういった部分を丁寧に説明しながら、ワクチン接種の機会ということで、いつでも受けられる体制は確保しているというようなことで説明しております。
○5番（池田正一君）
相談等の対応体制はできている。もしくは、かかりつけ医と等の相談もするように進めているというふうにお聞きしました。
それでは、今現在、先ほどの町長の答弁で、まだ1回目が9.9％と、とても少ない。やはり皆さん不安に感じているところがあるのかなとは思います。9.9％の接種した方はおられる。その方々、接種の後、副反応等も出たのでしょうか。それと、この接種は、いつ行っているのか等もお尋ねいたしたいと思います。それと、どこで受けているのかもお尋ねします。
○保健福祉課長（南 俊美君）
お答えいたします。
これまで小児のワクチン接種につきましては、対象が465人、そのうち46人の方が1回目を受けまして、2回目の接種まで終了した方が10名となっております。一応、ワクチンにつきましては、1バイアル当たり子供の場合は10名ということで、10人がまとまって接種を受けるという形になります。そういうことで、個別接種という形を取らせていただいておりますが、町内の医療機関、それから徳洲会のほうで受けられるんですが、午後から接種の時間を設けております。
ただ、接種率が低いという件に関しましては、やはり保護者の方の中には慎重な方も多くいらっしゃると思います。また、それとあと学校行事とかスポーツ少年団の活動でなかなか日程の調整が難しいというような課題もあると考えておりますので、その辺の部分がもうちょっと柔軟にできないのか調整していく必要があるのかなと考えております。
以上です。
○5番（池田正一君）
ただいま数字のほうで46名、そして医療機関で受けてと。これは、1回のバイアルですか、瓶ですか、それで10名受けられるということは、この6名、4人等はキャンセルが出たのかな。それか、もしくは他の知名のほうで受けたから、ほかの方々と合わせてできたのかなという事案もあるとは思います。そして、これはいきなり等その場でできない。その日のキャンセル等も絶対あると思います。そういった場合、ほかの方々がその日にワクチンを接種できるんでしょうか。その場合、どうしても1人分、2人分等々廃棄するのもありだとは思います。当然、それを廃棄してでも受けたい方々が受けるということはしないといけないとは思います。よほどの覚悟、決意を持って、やっぱり最初に受ける方々は受けていると思いますので、その分はそういったのでよろしいんでしょうか。やっぱり当日キャンセル等も出ていますか。そして、これは10名にならないと接種ができないというふうに考えておられるのでしょうか、お尋ねします。
○保健福祉課長（南 俊美君）
基本的に、議員おっしゃるように、10名でワクチンを効率的に使用するためにもということで、廃棄をなくすという部分でも10名なんですけれども。あと、キャンセルが出た場合につきましては、大人と同様に接種を希望される方に連絡をするなりして対応していきたいと思っております。
○5番（池田正一君）
では、なるべくそのように、大人のほうと一緒のように連絡等をしても、いきなり、さあ今日打ってよと言われて、えっとなる場合も多いと思います。そこのところは柔軟な体制で、最初に10人申し込んで、そして1人キャンセルとか、その1人がないと受けられないという体制はやめて、9人でも受けられるんでしたら、その子たちの希望をかなえてあげてほしいと思います。
それと、ワクチン接種は月曜日から金曜日まで、ふだんいつでもあるのでしょうか。人数がそろった場合のみ受けるのは分かっております。それは大体何曜日、月曜日、火曜日、水曜日とか、そういうのはなくて、ランダムにそろったときの都合で接種をされるのでしょうか、お尋ねします。
○保健福祉課長（南 俊美君）
平日いつでもということではなくて、各医療機関で午後2時から4時の時間帯でということで、曜日はちょっと把握しておりませんけれども、そういうことで日にちを設定して対応ということにしております。
○5番（池田正一君）
分かりました。日にちも、例えば月曜日から金曜日のうちの金曜日限定とかだったら、まだ分かりやすくもありますけれども、その場合は翌日学校が休みということもありますから、自宅のほうでゆっくりと休むこともできるのかなと思って、今お尋ねいたしました。
では、接種を受けて、翌日に学校等を休んだ子とかもいるのか。もしくは、学校から何かこういう場合はどうしたらいいですか等々の問合せ等もあったのか、お尋ねいたします。
○保健福祉課長（南 俊美君）
接種を受けて、副作用とかで学校を休んだとか、そういうことについては、今、私のほうで、すみません、把握しておりません。
○5番（池田正一君）
じゃ、それはまた分かったら教えてください。あくまでも、あまり個人等々がありますから、ただ人数等だけでも結構です。
そして、学校等からの問合せ、どうしたらいいのかというのはないのでしょうか。いかがでしょう。
○保健福祉課長（南 俊美君）
学校からの問合せもあると聞いておりますので、保健センターのほうで、そういうことで小児のワクチン接種について、厚生労働省が広報したパンフレット等がございますので、それに準じた形で、極力受けられる方については受けていただきたいということで説明をしているところです。
○5番（池田正一君）
今現在、46名の方が1回目の接種をしております。もし可能であるならば、例えば1年生から6年生まであるじゃないですか。多分高学年だと思いますけれども、下の学年の子でも受けている子がいるのか。それは、やっぱり個人の情報だから言えないのか。もし言えるのであれば、聞かせていただきたいんです。
高学年が圧倒的に多いかなとは思っております。なぜかというと、やっぱり高学年の子たちは自分で意見が言えます。ところが、下の子たちだったら、いまいち分からないから、そういった子たちも接種しているのか。ちょっとどうなのかなと思っておりますので、分かるのであれば、お聞かせください。
○保健福祉課長（南 俊美君）
年齢別で何名とあるのかどうか、ちょっと今、私のほうでデータを持っておりません。
○5番（池田正一君）
やはり年齢によって、いろいろ対応の仕方も変わると思います。下の学年の子は、親にどうしても受けろ受けろと言われて受けたとか、自分の意思ではないといった部分が出る可能性もあります。そういった場合は、確実に相談というところできちっと対応して、別に君が受けたくなかったら受けなくていいんだよと。そういった旨もぜひ保健師さん、もしくは職員の方々が言うてくれることを期待いたしております。
今現在、ワクチンの接種はされておりますけれども、和泊町として、あくまでも目標数値ですよ、どれぐらいの方が受けたらいいなというふうに考えていますか。別にそういうのはなしで、もう受けようが受けまいがどちらでもいい、それぞれに任せますという感じでしょうか。数値目標とかも設定されているのでしょうか、お尋ねいたします。
○保健福祉課長（南 俊美君）
小児のワクチン接種もそうですが、大人のワクチン接種について、例えば90％とか、そういった目標設定はしておりません。
○5番（池田正一君）
私は今、小児のほうの数値設定をお尋ねしましたけれども、してないということです。じゃ、とにかく5歳、11歳のワクチン接種に関しては、慎重にかつ慎重に、皆さんの話をきっちり聞いて、本人も受けたいというのか、本人確認もとても大事だと思います。親御さんが受けろ受けろで、それで受けらしたということもあるかもしれません。でも、きっちりと、どういったことがあるよという説明等もしていただきたいと思います。
全国でももう接種が始まっております。そういった事例等も、もしかしたらお尋ねする親や父兄の方もおられるとは思いますけれども、そういった情報等も持っておられるのでしょうか、お尋ねします。
○保健福祉課長（南 俊美君）
全国的には、本町より先に3月から小児のほうのワクチン接種等も進めていたというようなことで、本町と比べまして、鹿児島県、全国とも本町より接種率のほうが高い状況にはあります。
あと、全国では小児の死亡例等もありますが、これにつきましては、出生直後から人工呼吸器をつけた重度の心身障害のお子さんであったというようなことで、ワクチン接種が即死亡につながったかどうか、専門家の中でも判断ができないというような結論が出ているようでありますので、その辺の部分なども問合せがあった場合には対応するようにしております。
○5番（池田正一君）
全国は先に行われております。そういった諸事例等も十分に把握して、町民の皆さんにお伝えできるように、これからの体制もしっかりしていっていただきたいと思います。
続いて、次に12歳以上の接種についてお尋ねいたします。
1回目ワクチン接種が89％、2回目は88％、3回目も73％、結構高い数値であるなとは思っております。しかし、結構、最近、感染の方々の数が常に毎日出ております。接種された方々で感染されている方、もしくは接種してないがための感染されている方、いろいろ状況はあると思います。そういったところは町としては把握されておられるのでしょうか、お尋ねします。
○保健福祉課長（南 俊美君）
感染者につきましては、当然、私たちも、どこの誰が感染したかというのは、うわさでありますとか、いろんなところから情報として入ってくるもので、全体像をつかんでいるわけではございませんが、本町で陽性と確認された方が令和2年3月末から今年の5月末まで256人いらっしゃいます。その中で、ワクチン接種が去年の4月から始まったところでありますけれども、ワクチン接種開始後の感染者が256人のうち236名、そのうち氏名をうちの保健センター等のいろんな情報で確認できた方が90名いらっしゃいますが、その中で未接種の方は29人ということで、残りの61名の方はワクチン接種をしてありますが感染をしたというようなことで、ワクチンを打ったから大丈夫だというようなことではなくて、やはり感染防止対策の徹底が併せて必要だというようなことです。
○5番（池田正一君）
今のでしたら、保健福祉課のほうで把握している分で、90名のうちの接種した方が61名、未接種が29名と出ております。
今現在、和泊町等で出ている方々が、軽い症状なのか、中等症なのか、重症なのかとか、そういった情報は一切、私たちは新聞を見ていても分からないんですが、接種した方でも中等症、重症になる方もおられるのか、それとも未接種の方々でそういうのがあるのか。そういう数字等が分かるのであれば、お尋ねしたいのですが、お願いします。
○保健福祉課長（南 俊美君）
どうしても基礎疾患がある方はやはりリスクが高いということで、中等症以上になるケースもあると聞いております。
しかし、デルタ株からオミクロン株が主流となってきておりまして、ワクチン接種によって重症化予防はされて、エビデンスも出ておりますので、やはりワクチン接種の効果は大でありますので、引き続き、3回目を打ったら今後4回目接種が始まっていきますが、そっちのほうを受けられる方はぜひお願いしたいと思っております。
○5番（池田正一君）
では、接種した方、接種してない方、それぞれいますけれども、なかなかこの和泊町等で重症等となった方は、今まで。オミクロン株のほうで結構です。その前のデルタ株等ではあったかもしれません。オミクロン株等がはやり出してから重症化等までいった方々が、もし分かるのではどれぐらいおられるのか。今現在、入院している方もおられるのか。ほとんどが自宅待機だと聞いております。ということは、病院等に行かれる方は、やっぱり中等、重症等、もしくは基礎疾患がある方々かなとは思っておりますけれども、重症等も出た事例もあるのでしょうか、お尋ねいたします。
○保健福祉課長（南 俊美君）
議員がおっしゃるように、ほとんどが自宅療養をされているところで、特に40代以下の接種率が低いというようなことで、どうしても若年層を中心にワクチン接種率が低いというようなことがありまして、そういう方々についても無症状がほとんどでありまして、重症の感染者でなければ確認はされてないというふうに理解しております。
○5番（池田正一君）
分かりました。
今現在、結構感染者数が常に6人とか、6人は多いですね、4、3、2とか出ておられますけれども、そういった方々の濃厚接触者等の認定は、前はきっちりされていましたが、今もどういった状態でして、そして皆さんPCR検査を受けてください等の連絡等はされているんでしょうか。それとも、自らのほうで、ちょっと濃厚接触者に当たるんだと思うんだけれどもPCR検査をしてくれないかなとかいうふうな感じでやっておられるのか、お尋ねいたします。
○保健福祉課長（南 俊美君）
お答えします。
濃厚接触者の特定につきましては、保健所のほうで追跡調査等を行っておりまして、保健所のほうが、その感染者のほうの聞き取り調査をして、PCR検査を受けるようにというようなことで指導をしております。
ただ、周りの方につきましては、例えば事業所の職員でありますとか家族の方等で、濃厚接触者として当たらなくても自主的に検査を受けられるということで、今、県のPCR検査の無料が6月末まで延長になります。そういうことで検査体制もしておりますが、そういうところで受ける方もいるということです。
○5番（池田正一君）
これは聞いたら、前までは徳洲会病院とか物すごい車の行列ができておられたじゃない。最近はあまりそういった風景を見ないもので、もしかしたら、もう濃厚接触者等の特定をせずに自分で受けてくれと言うているのかなと思ったもので、今お尋ねいたしました。かつての行列が最近見られないもので、ちょっと危惧いたしてお尋ねいたしました。
それでは、次に4回目ワクチンについてお尋ねいたしたいと思います。
和泊町からの通達はいつぐらいからするのでしょうか。そして、それは60歳以上は全員ですよね。そして、18歳から59歳の方々に対しても取りあえず全員等に出すのでしょうか、お尋ねいたします。
○保健福祉課長（南 俊美君）
4回目接種につきましては、3回目接種から5か月経過してからということになっております。1月から始まりましたので、1月から終了された方が6月には迎えますので、今月に接種券と問診票を80歳以上の方等につきましては送付をいたしまして、順次、5か月以上たった方は、保健所に頼んで、把握しておりますので、郵送で案内をさせていただくということです。
あと、60歳未満の方につきましては、基礎疾患がある方が対象となっておりますけれども、基礎疾患がなくても18歳から60歳未満の全町民に一応申請書のほうをお送りして、あとは受けるかどうかは、かかりつけ医と相談したり、自分の判断で受けていただければと思っております。
○5番（池田正一君）
4回目接種、これは60歳以上はもう全員に行くということでよろしいですか。18歳から59歳の方で、基礎疾患等々なく、健康体ではあるけれども、もし受けたいという方がおられたら、家の家族のほうでこういう方がおるから絶対受けたい。そういった場合は受けられるのでしょうか、それとも受けられないのでしょうか、お尋ねいたします。
○保健福祉課長（南 俊美君）
基本的に、努力義務ではありません、基礎疾患のない方は。ただ、先日、ちょっといろんな報道等もありまして、報道等によりますと、例えば喫煙習慣がある方は、気になる方は受けてもいいとかというようなことが載っておりましたけれども、その辺のところは、ちょっと今後も検討する部分はあるのかなと思いますけれども、基本的に、受けたいという方に対して、受けないでいいですよというのは言えないかなと考えておりますので、そこは柔軟に対応していければと思っております。
○5番（池田正一君）
そのようにお願いします。やはり、どうしても受けたいという方もおられるでしょう。受けたくないという方もおられるでしょう。家族の関係と、うつしたくないとか、自分がもしかかって重症化するのは嫌だなという方々は、やっぱり受けたいなと思う方もたくさんおられると思います。ですから、できれば柔軟に、先ほど課長が言われたように、何も異常もないんですけれども、先ほどは喫煙等、例えば僕みたいに、少々ですよ、太っている方々も対象で受けられるとは聞いております。ですけど、そういった方々でもない皆さんも受けられるように。たばこも吸っていない、僕みたいに細いよとか、そういった方々も受けられるようにできればいいなと思っておりますけれども、そういった対応はできますか。
ただ、たばこを吸っていたら受けられます。太っていたら受けられます。だけど、何もない、本当に健康体ですよ。それでも、家庭の事情、いよいよ年老いた親を見ているとか、そういった方々も受けようと思ったら受けることは可能なんでしょうか。和泊町はそれを可能にしてくれるのでしょうか、お尋ねいたします。難しい質問かもしれませんけれども。
○保健福祉課長（南 俊美君）
その辺の部分につきましては、また、医療機関の先生方とか県の見解なども踏まえた上で決定していきたいと思いますが、先ほど申し上げたように、柔軟に対応していければと、今、考えておるところです。
○5番（池田正一君）
それでは、2.のイベント等について、お尋ねいたしたいと思います。
港まつりのほうは、縮小ではありますけれども、行うということが決定いたしております。ただ、残念なのは、やはりパレード等がないのが、子供たちが楽しみにしていたイベントの一つですので、そういったものがないというのは悲しいかなと思います。しかし、現在、スポーツ少年団等の大会等は行われております。先日もバレー、その前もサッカー等が行われて、とてもうれしく、私も応援に行かせていただきました、子供がいるのでね。
これからです。これから夏場に向けて、各字、集落、昨年も聞きました。盆踊り等があります。これに対しての指導方法です。外で行いますよね。どういうふうに指導等を、やるなとは、もう多分今の時期は言わないことだとは思いますけれども、徹底して感染防止をしてくださいと。そういった場合は、いろいろ器具等をそろえるのも大変だと思います、各集落においても。字主催のイベント等についてはどのように指導していくのか。
してくれというたら、皆さんもう大喜びでしますよ。それはしたいですもん。子供たちを、大人たちを、おじいちゃん、おばあちゃんはみんな喜ばせたいですから、したいですよ。そういった場合の指導方法と何か今考えていること、できればもう、してと言うたほうが一番いいんですけれども、何かありますでしょうか、お尋ねします。
○保健福祉課長（南 俊美君）
基本的対処方針が5月23日に変更されておりまして、マスクの着用の考え方が示されております。屋外でのイベント等につきましては、会話がほとんどない場合は、身体的距離が確保できるかできないかにかかわらず、会話をしない場合、マスクの着用は必要ないとされております。屋外につきましては、警備の所属の部分とか、またテントの下等では当然会話とかすると思いますので、その辺ではマスクも必要かなと思いますけれども、柔軟に、開催するのであれば、そういう対策をして実施していただければと思っております。
あと、その時々の感染状況によって違ってくるかと思いますが、今時点では沖永良部島内の警戒レベルもレベル3という状況でありますけれども、感染経路不明な感染は少なくなっている状況にも今現在はなっておりますので、その辺の部分、両町で話し合って、警戒レベルの引下げも今後見据えながら、引下げ等が、減っていけばあるかと思います。また、逆に増えていけば、当然上がってくるわけなんですけれども、その辺の見極めも、島内の警戒レベルとの見極めもしていただいた上で、各地域、各字で判断していただければ思っております。
いずれにしても、実施するのであれば、そういった基本的な感染対策について徹底しながらしていただきたいと思います。
○5番（池田正一君）
ただいま課長が答弁してくださいました。今の話で、主に外でする。これから本当に外でするイベントが多いです。僕は祭り好きなもので、いかにして盆踊りができるかな、してくれるかなと、そればかり考えております。盆踊りは外でします。そして、皆さん踊ります。マスクをするかしないかは別として、外だから基本的にはしないで結構だと思っております。だから、できることであるならば、盆踊り等、字民の皆さん、主役の方々の楽しみのためにも、ぜひやってくれたほうがいいよというふうな方向性で言ってくださったほうが、とてもうれしく思います。例えば、区長会等においても、そういった旨を伝えてくださったら、それぞれ字においては、これだけイベント等子供たちが喜ぶのが少なくなってきたからしようかというふうに思って、開催してくれる字もたくさん出てくるものだと思います。ですから結局は指導方法ですよ。
でも、主に外でする盆踊り等は、してもいい、なるべくしてあげてくださいね。どうだろうね、どういう言い方が一番いいんでしょう。そういうふうに皆さんが喜んでやっていけるようなニュアンスに取れる言い方で、ぜひやっていただきたいと思います。やめてとか、そういったものはやめて、ぜひ皆さんが喜ぶことをしていただきたいなと思っております。そういう指導でよろしくお願いいたします。
あと、もう一つ、コロナの感染症のほうでお尋ねいたします。
発表の仕方です。コロナ感染症、連日、6時20分ですか。私はもう常にそれを聞くのが癖になってしまいました。そして、携帯も見ます。その発表の仕方なんですけれども、いろんな人から問合せ等がありました。これは国・県、保健所のそれぞれの指導で、こういう発表の仕方なのかどうかは、僕には分かりません。ただ、もう少し具体的に、それぞれの字で、どこの字で出たとは、それはもう一番難しいかなと思います。せめて校区単位、小学校の国頭小学校区、和泊小学校区、内城小学校区、大城小学校区というような発表はできないか。そしたら、その校区の方々は、ちょっと危機感を持ってくださると思います。今もうあくまでも大きく和泊町で何人出ましたよと言われても、いまいちそこまで、どこだろうぐらいなもので。後から必ず分かってはきますよ、どこどこで出ましたよとか。だから、そういった発表の仕方ができないのか。
また、そのときに年齢発表、これは新聞で翌々日に必ず出ます。和泊町で何歳から何歳、2人、少なかったら何歳代、それで男、女と出ます。こういったことも年齢で発表できないのか。それでしたら大体、10歳未満でしたら小学校、もしくはこども園、保育園等で出たんだな、ちょっと気をつけようかなとか、皆さんそういうふうに考えることもできるのだと思いますけれども、この発表の仕方、多分、町民、いろんな方から問合せもあると思います。いかがでしょうか。
○保健福祉課長（南 俊美君）
お答えします。
防災無線の公表についてなんですが、校区等についてはできないかなと思っております。それにつきましては、私たちも県のほうから、どこの字の方とか、そういった情報は全く入ってきませんので、それはちょっと不可能かなと思っております。
ただ、年齢につきましては公表されておりますので、できるのかなと思いはしますけれども、防災無線というのが、コロナに限らず、町内のいろんな情報を発信する情報ツールですので、その中で、コロナに関して、年齢別の人数とか、そういったものを細かく放送すると時間的にも長くなるのかなと思いますが、その辺の部分等も考慮する必要はあるのかなと思っております。
以上です。
○5番（池田正一君）
ただいまの課長の答弁が、どこの方がかかっているか等があまり和泊町で把握ができてないと、誰がかかっているか。だから、校区別等では発表はできないというふうな旨で聞きましたけれども、それでよろしいでしょうか。ということは、もし、これから先ですが、分かるとなれば、そういった発表の仕方もありなのかなということなのか、それと、この年齢発表、時間等が長くなる。いやいや、そんなたかだか3分、4分で皆さんに注意喚起ができるのであれば、年齢、男女等の発表はしてもよろしいんじゃないのかなと思います。この2点、お尋ねいたします。
○保健福祉課長（南 俊美君）
感染が確認された方の住所、住まいについては、私たちも二、三日後に、瞬時に分かるわけではなくて、うわさ、いろんな情報等でしか入ってこないんです、県のほうからは。そういうことです。
あと、年代別の公表につきましては、三、四分でそういった情報を欲しいという町民の方もいらっしゃるかと思いますけれども、逆に防災無線で長く感じられるという方もいるかと思いますので、その辺のところは、防災無線を担当する総務課とも協議しながら、また対応していきたいと思っております。
○5番（池田正一君）
では、先ほどのそれぞれ誰がかかっているか、どういった方々がかかっているかは、分からないと。ピンポイントではなかなか町のほうでも把握してないというふうに理解いたしました。
防災無線のほうに関しては、やはり長くしゃべられたらうるさいという方々もおられるかもしれません。それはほかのいろいろな放送で、コロナに関しては皆さん結構興味を持って聞いておられるものだと思います。総務課ですか、担当は。総務課等々、防災無線のほうは検討して、ぜひ、もしできるのであれば、年齢、男女を言うてくださったら、さらに注意喚起して、どこどこで、今度は何歳の子がかかった、学校だねとか、そういったふうなのがなるべく分かりますから。
やはり一番危惧しているのはこども園、小学校、中学校、高校、そこで発生しているか発生しないかです。これが一気に広がる可能性もありますし、自分のお子様等がそこに行っておられたら、やっぱり心配になります。それが分かるだけでもいいのかなと。年齢層からして、ああ、学校等でやっているから、きちんとマスクをしていきなさいよと。登下校は最近はマスクは外してもいいという指導等もありますけれども、学校内ではやっぱりちゃんとしとってよという、子供に指導等もできると思いますので、可能であるならば、年齢発表、男女別、ぜひしていただきたいと思います。
以上、1つ目の質問を終わります。
では、2つ目の質問をいたします。
2、和泊町総合交流アリーナ（仮称）建設事業について。
昨年度から4会場で町主催の建設事業説明会が開催されているが、町民の反応はどうだったか。また、今回は町の一方的な説明会だったが、質疑応答もできる語る会等を開催する考えはないか、お尋ねいたします。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
池田議員のご質問にお答えします。
今回の町民説明会は、令和3年12月に和泊町総合交流アリーナ建設事業推進協議会から答申がなされた和泊町総合交流アリーナ整備基本構想・基本計画（案）について説明させていただき、建設候補地や施設規模について、町民からご意見をいただくために開催させていただきました。
会場にお越しいただいた町民の皆様から、建設候補地の地質が心配とのご意見や、また、施設規模が大き過ぎるとのご意見も多くいただきました。
今後、説明会でのご意見やこれまでのアンケートを検証し、建設候補地と施設規模を決定した上で、事業費を算定いたします。
旧町民体育館の解体後、各小・中学校の体育館などの現況施設を活用していただいておりますが、活動等に支障を来しております。しかしながら、現在の経済状況は、円安や資材価格の高騰により、今すぐに建設に着手できる状況にはありません。今後、本町の財政状況や国内の経済状況も見据えながら、できるだけ早く建設に努めてまいりたいと思っております。
以上です。
○5番（池田正一君）
ただいま教育長のほうから答弁をいただきました。
この事業説明会等には町長も同席されておられました。ぜひここで町長の見解のほうもお聞きしたいんですけれども、お願いいたします。
○町長（前 登志朗君）
ただいま教育長からあったこととほぼ同じ感じではございますけれども、その質問のことでございましょうか。
コロナ禍での限られた時間でございましたので、できるだけ多くの皆様からご意見をいただきたくて、皆様からご意見を集めさせていただこうという形の会でございました。そもそも1月に全て済ますべきところではございましたが、コロナの影響で時期がずれ込んだことが本当に申し訳なかったわけなんですけれども、その中でも、必ずまず答申の内容を知っていただこうということで開催したものでございます。知っていただいた上で、今後について、またみんなで知恵を出し合いたいと考えております。
以上でございます。
○5番（池田正一君）
この建設事業説明会については、4会場でされました。それぞれの会場、どれだけの人数が来られたのか、それと、これでアンケートをお集めしました。先ほど私たちはアンケートのほうの回答を見ました。このアンケートをどのように発表するのか、町民の皆さんにお知らせするのはどのようにするのか。その方法と、そして各会場に来られた皆さん、この人数を見てどう考えられたのか。多いのか少ないのか、コロナ禍だから仕方ないなと考えておられるのか。そして、また、この説明会をするに当たっての周知の仕方、これが十分町民に行き届いたのか。そういった検証をどのように考えておられるか、お尋ねいたします。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
それでは、お答えいたします。
1月26日から大城校区を皮切りに4会場で行っております。まず、大城校区では、23名の方に出席していただきました。内城校区は16名、和泊校区17名、国頭校区39名、合計95名の参加者がおられました。この4会場、各学校の体育館を利用させていただいたところでございます。それは、アリーナという体育館施設は、同じ規模というか、建物、構造でございますので、そういった会場を見越したところも考えながら、会場を設定したところでございます。
周知の方法につきましては、防災無線、サンサンテレビで何回かしたところでございます。
この参加者の内訳を申し上げますと、60歳以上が25名、50歳以上が8名、40歳以上が6名ということで、中高年齢層が多かったということで、二十歳から30代の参加者につきましては非常に少なかったという現状がございます。
そういったことから、周知の方法についてどうだったかというご質問だと思いますが、我々としましては、防災無線と町のホームページとかを活用して周知させていただくところでございます。そういった若者の出席につながらなかったところは、大いに反省すべきところかなと考えているところでございます。
以上です。
失礼しました。
アンケートの回答につきましては、これは、あくまでも我々の先ほど申し上げましたように建設候補地や施設規模についてのご意見をいただきたいということでございます。それについての意見聴取をする場でございまして、今後、基本構想・基本計画の案を場所、規模を決定していく中で、そのアンケートというか、意見聴取をした中で、それを回答する必要があるのかどうかは、今後、その必要性を行政の中で考えながら模索していきたいと考えております。
○5番（池田正一君）
そのアンケート、回答等は、またじっくりそちらのほうで考えて、答えを出すのか出さないのかは、お任せいたします。
さて、今回、この4会場でされました。そして、私は、国頭会場だけしか参加をしていませんでした。その中で、いろいろな意見が出た旨で、反対という意見が一つも出なかったのが、ちょっと不思議というか、ああ、そうなんだと思いました。みんな一応その総合施設は造るのはありきで、そして、あとは規模等の見直し等々と言われておりました。
さて、この間の説明会等では、町民の皆さんから聞いて答えるという方式は一切ありませんでした。ただ、一方的じゃないですね、意見を述べ、それを聞くといった形でされました。これもコロナ対策の一環なのかなと理解はいたしておりますが、この後ですよ、町民のみんなは質疑応答が欲しいんです。こう答えたら、こう答えてくれるというふうなやり取りで、この総合施設に向けての話合いをしていきたいと思っておられるのですが、結構そういった方々もおられましたので、僕自身もそう思いました。
さて、この質問にもありますように、語る会等を開催する考えはあるのかないのか、お尋ねいたします。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
それでは、お答えいたします。
先ほども申し上げておりますように、基本構想・基本計画（案）を再度、町民のご意見をお聞きしながら決定していくという段階に入ってまいります。その中で、基本構想、どういう場所に造るか、規模をどういうふうにするのか、そこを決定した上で、語る会というものは、先ほど申し上げましたように必要性があるとなれば考える必要はあるのかと考えております。
○5番（池田正一君）
これから基本構想と場所選定等々となってきた場合です。決まってから語る会をしても、また町民の皆様からいろいろと私たちの意見は一切反映されてないかという意見等も出るかもしれません。できれば、その前にまた話し合う機会があれば、ぜひそういったものをして、全ての町民の皆さんが納得して、ああ、いいものができたなと言えるようにしていただきたいなとは思っております。
だから、基本構想とか全てができてしまってから話をしても、これはもう決定していることだからと言われたら、何のための会だ、私たちの意見は把握されない、言えないじゃないのと思う方々もおられます。ですから、この前の会に出席した方でも、これはもう場所も決まっているんでしょう、規模も決まっているんでしょう、それの説明なんでしょうというふうに言われた方もおられました。ちゃんと説明さえ聞いておったら、そうではないというのは、分かりはしました。ですけど、できれば町民の方々の意見等を聞く機会を設けてやっていただきたいなと思います。
まだまだ多分、物価の高騰等で、本当に先ほど言われましたとおり、本当は早期着工なんですけれども、それがいつになるか分かりません。そういったものもありますから、その前にぜひ聞いていただきたいなとは思うのです。ぜひ聞いていただきたいんですけれども、いかがでしょう。その前に、そういった回答ができて。そしたら町民の皆さんも多々来て話をできると思うんですけれども。
○町長（前 登志朗君）
ご質問ありがとうございます。
おっしゃるとおりだと思いますけれども、今回、たくさんのご意見を頂戴いたしました。大方やはり造りたいという意見のほうが多かったというふうに感じております。
ただ、ほとんどの方が、やはり規模的なもの、そして場所的なものに疑問があるということもよく理解できましたので、そこのところをさらにプロジェクトチームですとか推進協議会の皆さん方にお諮りをして、多くの住民の方に理解していただけるものにつくり変えていく必要もあるのではないかなと考えているところでございますが、もちろんその中で、ただし、ちょうどいいタイミングで、ある程度のめどが立ったところで、町民にまたお諮りするということも必要であるかなというふうに考えております。
ほかにもいろいろございますが、その中できちんとバランスを取りながら進めていくというふうに考えております。
以上でございます。
○5番（池田正一君）
せっかくこういった施設等を造るものであります。ほかにもあります。ありますけれども、やはり町民皆で、造ってよかったな、みんなの意見が反映されたなと、やはりそういった施設を造ってくださることが、町民みんなの喜びというか、これからの励みにもなるものではないのかなと思いますので、町民の皆さんの意見を聞きながら、そして執行部の皆さんの知恵を出しながら、すばらしいものになっていけたらいいなと思います。ですから、ぜひ皆さんの意見を聞く場を設けてくださることを要望いたしておきたいと思います。
これで私の一般質問を終わります。
コロナ等の蔓延がまだまだありますので、ぜひコロナの対応のほうとかをしっかりと考えて、町民の皆さんに周知をよろしくお願いいたしたいと思います。
以上で一般質問を終わります。
○議長（永野利則君）
これで池田正一君の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午前10時44分
再 開 午前11時00分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
島田浩樹君の一般質問を許します。
○2番（島田浩樹君）
皆さん、改めまして、こんにちは。
本定例会において、一般質問を3点通告しておりますので、まず1点目について、壇上より質問をさせていただきます。
第8次和泊町行財政改革大綱について。
大綱に沿った行財政改革の進捗状況はどのようになっているか。また、実施計画の数値化はどのようになっているか、お尋ねします。
残りの2点は自席のほうから質問をしたいと思います。
○町長（前 登志朗君）
島田議員の1点目の質問についてお答えをいたします。
第8次和泊町行財政改革大綱は、令和2年度から令和6年度までの5か年を計画期間としています。大綱の重点取組事項として「町民サービスの向上」「行政運営の効率化」「財政基盤の強化」の3つの事項を設定し、実効性のある行財政改革となるよう取り組んでおります。
大綱については、外部団体からの推薦者及び有識者で構成された行財政改革推進委員会へ定期的に実施状況の報告を行い、必要に応じて提言をいただいています。
令和3年度の実施状況を基に各課で大綱の最終年度である令和6年度の目標を再検討しております。各課から提案のあった57項目を45項目に集約し、19項目の数値化を行いました。今年4月に開催した行財政改革推進委員会の中で、実施計画の目標設定について審議したところであります。
今後も、目標達成したものについて再設定を行うなど、適宜見直しを行い行財政改革に取り組んでまいります。
壇上からの答弁は以上でございます。この後、自席から、また、担当課長からも答弁させます。よろしくお願いいたします。
○2番（島田浩樹君）
進捗状況、数値化については、町長のほうから答弁がありました。また、資料等ももらっていますので、理解のほうはできました。また、この質問は前に同僚議員のほうも一般質問をしておりましたので、私は、第8次行財政改革大綱の少し中身について、幾つか質問のほうを行いたいと思います。
人事に関しましては、町長の専権事項なので、私が口を出すことはないんですが、第8次行財政改革大綱に、先ほども答弁がありましたけれども、行政運営の効率化、人材の確保・育成と書かれておりますので、その点についてお聞きしたいと思います。
今回、大規模な人事異動がありましたが、職場環境等に影響はないのか、お尋ねします。
○総務課長（林 義仁君）
令和4年度、今回の異動に関しましては、昇給、昇格を含めまして61名の方の異動がございました。それに、異動に伴いまして影響がないかということですので、影響がないかというと、職員間の異動に関しましては、引継書のほうできっちり引継ぎを行うということで、事務の目的、根拠、事務手続、留意事項、課題、対応方針、懸案事項、また、4月から6月までの行う事務などをきっちり引き継ぐこととしております。このようなことで、業務に支障がないように、また、町民に迷惑をかけないように、きっちり引継ぎを行っていることです。
以上です。
○2番（島田浩樹君）
業務に支障がないように引継ぎ等の活用をしているということではありますが、やはり68名の大異動でありましたので、全部が全部引継書等で対応できるのかなというところは、少し疑問に思うところであります。
民間の企業で考えると、やはり大規模人事を行うと、指導、育成の面で、職員がいればいいですけれども、やはり配属先の部署が、初めての職員が多くなるとか、指導する方がいないとかとなった場合は、個人の負担も大きいと思いますし、また、部署全体の負担も大きくなるのかなと思っております。
このような異動の状況で、やはり人材育成のほうも、大綱に書かれていますが、この人材育成をまたどのようにしていくのか、お尋ねします。
○総務課長（林 義仁君）
お答えいたします。
人材育成に関しましては、異動に関しての人材育成という形で捉えておりますが、後任になられた方に、その時間外においてきっちり前任者の業務を引き継ぐという形で、後任者の人材育成等に取り組んでいきたいと思っております。
以上です。
○2番（島田浩樹君）
そうですね。やはり新しい部署の異動した方、新しい部署の仕事をまた覚えないといけない。また、前部署の新しい方の引継ぎ等がある場合は、相当な負担になるのかなと思っております。
この人事異動等に伴って残業とかは増えていないんでしょうか。その点はいかがでしょうか。
○総務課長（林 義仁君）
通常、異動時期の3月、4月ということは、年度末の締め処理、または年度初めの業務、または出納整理期間中ということもありまして、異動に伴って、課によって違いはありますが、多少なりに時間外は増えると思います。また、引継ぎについても時間外に行って、業務に影響がないような形でうまく引継ぎを行っていくようにお願いはしているところです。
以上です。
○2番（島田浩樹君）
やはり職員も人間でありますので、最近、庁舎、夜に電気等もついて、皆さんやっぱりよく働いているなというところを感じております。その点は、町長はご存じでしょうか。
○町長（前 登志朗君）
はい、ちょうど異動の時期で、忙しい時期でございまして、職員が残って頑張って、また土日も出てきて業務を遂行している職員もよく存じ上げております。
ただ、こうして異動することによって、さらに新しい職場でキャリアをアップしていってくれることと望んでおります。
以上でございます。
○2番（島田浩樹君）
職員の経験、スキルアップという面では、適材適所の配置というのは分かるのですが、やはり行財政改革を行う点では、この大綱にも書かれていますが、残業を抑制するんではなくて、どのように仕事量が増えて残業になっているのかとか、その辺の検証を分析されて行財政改革に臨まないと、行財政改革の意味がないのかなと思いますけれども、その点はどうお考えですか。
○総務課長（林 義仁君）
職員の時間外は増えるところもありますが、人によって偏りがないように、各自面談等を行って、職員の業務量の均等、均一化を図りながら、業務の見直し等を進めながら行っていきたいと考えております。
以上です。
○2番（島田浩樹君）
ぜひそのような形で、この時期は確かに仕事量が増えるという時期ではありますが、職員の体調管理も大事でありますので、「心身ともに」、大綱にも書かれていますけれども、健康で個々の能力を発揮できる体制の強化をしていただき、町民のサービスに影響がないようにしていただきたいと思います。
次に、資格を有する職員の異動で、今回、外部委託の部分で歳出の金額等は幾らあるのか、お尋ねします。
○総務課長（林 義仁君）
お答えします。
有資格者、免許を持っている方が異動されたということで、現在、消防設備保守点検、防火対象物点検、防火設備定期検査、合わせて業務委託料として646万円、それと戸別受信機設置等業務を150万円の予算を計上しております。
以上です。
○2番（島田浩樹君）
やはり有資格者の職員がいたということで、行政としては、かなりのコスト。町長が、いつも町民目線でコストを削減するとおっしゃっていましたけれども、異動で、その点、バランスが取れてないのかなと。職員のスキルアップは大事だと思いますけれども、町長はどうお感じでしょうか。
○町長（前 登志朗君）
有資格者の異動についてのご質問かと思いますけれども、非常に優秀な職員でございますので、これまでも様々な場面で活躍してきてくれております。ですから、新しい職場で頑張ってもらいたい、キャリアアップしてもらいたいという思いでの異動でございます。
おっしゃっている職員に関しては、資格があるので、入庁以来11年間、ずっと同じ仕事に就いておりましたけれども、今後もさらに、町としては非常にありがたい存在ではございましたが、だからといって、ずっと同じ職に就けるというのをまた違うのかなと。
そして、今回、ただいま予算のことがございましたけれども、これが、以前はそもそも民間にお願いしていた仕事なわけで、それを有資格者がいるということで11年間ずっとしていただいてきたわけなんですけれども、今後、またそれを民間にお願いする。民間でできることは民間でお願いするということもまた大切なのではないかなと。そして、職員の資質を上げていって、それ以上の今後また働きをしてくれるものと確信いたしておりますので、そのことについては、職員のこれからにかけての異動であるということでございます。
以上でございます。
○2番（島田浩樹君）
先ほどもおっしゃいましたけれども、職員のスキルアップは必ず必要だなと思います。金額的からしたら、もう700万ですか、800万近くという経費というのは、町長がいつもおっしゃっている民間コスト目線でいえば、大きい金額なのかなと思います。職員が、その育成をしないでぱっと出て、その辺の育成等を今後、やはり多種多様な時代になっています。専門職員の募集等、また、先ほどの有資格者の知識を持った職員を生かして、町民サービスの向上の取組が、また行政運営の効率化。任せるところは任せますけれども、少しは削減できるところは、町民にも我慢してくれと町長もおっしゃっていますので、その辺は自助でもできるところはされたほうがいいのかなと思います。民間コストの目線では育成の部分ですが、町長はどうお考えでしょうか。
○町長（前 登志朗君）
お答えいたします。
民間でできる仕事は、やはり民間にしていただくというのも大切なことだと思っております。いわゆる民業圧迫にならないように、これまで民間がしていた仕事を有資格者がいたので役場のほうでしていたわけなんですけれども、役場職員にはさらに役場職員としてするべきことを、いろいろ経験を積んでいただきながら頑張っていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○2番（島田浩樹君）
やはり有資格者の職員も募集したり、その資格者を生かして削減できるところは削減して、行財政運営、また町民福祉向上につなげていただきたいと要望したいと思います。
次に、財政基盤の強化についてお尋ねします。
大綱には、「負担金、補助金の適正化や使用料、手数料の見直しを行い、自主財源の確保に努めます。」と表記をされています。和泊町補助金等交付規則の定義には、補助金は、直接的な反対給付を受けない給付金と記載はされています。また、一方的な支出であることから、一旦創設されると、その効果が十分に評価されないまま検証もされず継続され、長期化、また固定化する課題もあるのかなと思いますが、今後どのようにこの適正見直しを行っていくのか、お尋ねします。
○副町長（伊原拓也君）
補助金の適正化についてのお尋ねがございました。
これまで、ほかの自治体でも補助金、あと負担金、こういうものが一度支出されてしまうと固定化する、それは議員がおっしゃられるとおり、他の団体でもあったことであります。こういう経費をどうやって取り扱っていくかというところは、今、改革大綱もありますので、それに基づいて、検査、チェックを行うというのもあるんですが、予算編成過程の中で大きく取り扱っていくべきだというふうに考えております。
今、庁舎内で共有している新年度予算、つまり令和5年度当初予算の作業スケジュールというものがあるんですが、サマーレビューという形で、今年度は負担金などの見直しを行っていきたいというふうに考えております。補助金につきましても、同時に行えれば非常に効率的ではあるのですが、職員のマンパワー等もございますので、次年度、令和5年度において補助金の見直しなども行っていき、なぜこれを支出しているのか、この支出に対する行政的な効果は何であるか、様々な観点で検討していく余地があると思います。
一度、全ての補助金であったり負担金というものを同じ検討の机の上に上げて、同じ物差しで、何が効率的か、何が不効率であるかということをチェックして対応していきたいというふうに考えております。
以上です。
○2番（島田浩樹君）
副町長の答弁のとおり、今、やはり国のほうでも、コロナ交付金で頭皮スパ、また美容マッサージとかに支出して、予算委員会等では、その交付で大丈夫なのか等も、自治体の自由な使い道でありますが、議論はされておりました。
補助金の見直しとしてですが、サンセット方式、年数を決めて、どのように活用していくか。先ほど副町長からもありましたけれども、その中で、公益性、また有効性、効率性、妥当性、行政関与の必要性、その辺を検証して、また各市町村、いろいろ見ますと、補助金適正化ガイドライン等を作成して、それに沿った補助金等の補助金の交付等をしていくというのがあります。このガイドラインの作成等をしたら適正化に努められるかと思いますが、その点はいかがお考えでしょうか。
○総務課長（林 義仁君）
補助金適正ガイドラインの作成についてということですので、必要とあればガイドラインの作成を行って、適正に補助金の執行等に努めていきたいと思います。
以上です。
○2番（島田浩樹君）
この大綱は、第6次和泊町総合振興計画に基づく基本指針でありますので、ぜひ、低コストで質の高いサービスをするために、検証、見直しをしっかりと行っていただきたいと思います。
次に、2点目の質問に移りたいと思います。
ゼロカーボンシティについて。
本町は令和4年1月に、ゼロカーボンシティ宣言をしているが、マイクログリッドの構築等の事業は、実現のためにどのような方策を講じていくのか。また、財政面でも多額の一般財源の負担を強いられるが、町民への説明会等は考えているのか、お尋ねします。
○町長（前 登志朗君）
島田議員の2点目のご質問にお答えいたします。
近年、地球温暖化が原因と考えられる気候変動の影響により、世界各地で異常気象が発生しており、台風の巨大化や集中豪雨による甚大な被害が生じるなど、年々、災害の規模が激しくなっています。
本町においてもその影響を受けており、今や温室効果ガスの影響による地球温暖化対策は世界で取り組まれるべき喫緊の課題です。
本町においては、誰もが心豊かに暮らすことのできる持続可能な社会を次世代の明るい未来に残すために、令和4年1月7日に和泊町ゼロカーボンシティ宣言を発出し、近年深刻化する二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目標に掲げております。
その実現のためには、和泊町、知名町の両町が共通認識を持ち、一つの島として事業を推進していくとともに、住民の皆様や地元企業の皆様のご理解、ご協力を得ることが最も重要だと考えております。
そのためには、両町における実施体制を確立し、民間企業等の協力や、必要に応じて住民向けの脱炭素社会の構築に向けた説明会を行うなど、事業の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
壇上からは以上でございます。この後は担当課のほうからも答弁させていただきます。
○2番（島田浩樹君）
脱炭素社会の構築に向けての取組は、非常にいい取組だなと思います。
政府は、2030年温室効果ガス排出量46％削減、2050年にカーボンニュートラル達成を国際公約しました。この中で、本町は脱炭素先行地域に選ばれましたが、これはどのように選定されたのか、お尋ねします。
○企画課長（有馬清武君）
お答えいたします。
どのように選定されたかという質問でございますが、昨年度、知名町のほうからメインで申請のほうを上げさせていただきまして、共同提案者ということで、和泊町と、あと2つの任意の事業者で、共同提案ということで申請をさせていただきました。それが4月最初の頃に認定を受けまして、6月1日に町長が出席いたしまして認定書の受理を受けたところでございます。
以上です。
○2番（島田浩樹君）
共同提案者ということで提案したということなんですが、本町は地域脱炭素ロードマップ等を活用して、これをもう作成されているんですか。その辺はどうなっているんでしょうか、お尋ねします。
○企画課長（有馬清武君）
お答えいたします。
大きなロードマップ的な部分は、町としてはまだ作成はしておりませんが、沖永良部島ということで、各事業者からの提案書等を基にいたしまして、今回、申請を上げさせていただいたところでございます。
以上です。
○2番（島田浩樹君）
去年の12月の議会のほうで、町長が2050年カーボンニュートラルを目指すと答弁をされました。また、その後、いきなり脱炭素先行地域に選ばれたというニュースや新聞を見て、非常に驚いたところではあります。やはり脱炭素先行地域選定には、先ほど言いましたけれども、地域脱炭素ロードマップ等を活用して、どのように町が削減していくかというのを作成し、それを町民に説明をして、段階的に踏んでいくというのを書かれていましたので、いきなり発表があったのは少し驚いたところであります。
脱炭素先行地域は、2030年までに民生部門の電力消費に伴うCO2排出量実質ゼロを実現するという、かなりハードルが高い取組になるのかなと思いますけれども、残り8年の期間で可能なのか、町長にお尋ねします。
○町長（前 登志朗君）
お答えいたします。
ゼロカーボンシティ宣言をいたしまして、今回、脱炭素の先行地域に選ばれることができました。そして、これからそこに向かって頑張っていくんですけれども、本来目標としているところは、持続可能なまちづくり、そして将来の子供たちのために豊かな島を残すということでございます。その中で、ゼロカーボンですとか、ご質問にもございますマイクログリッドですとかというのは、あくまでもその中の手段でございまして、そういうことをいろいろこれから試行錯誤していきながら、持続可能なまちづくりをしていくということでございます。
そして、2050年のカーボンニュートラルが技術的に世界的に確立されているのかというと、そうではないわけでございまして、そこに向かって、今、世界中が取り組んでいる。今、そうしないと、もう大変なことになるぞということで、世界中が今そこに向かっていて、そのために企業も全てが力を注いで研究開発をしているという中での今回の先行指定でございますので、もちろんそのことに向かっていきながら、ただ、最終目的は持続可能な我が沖永良部島をつくり、子供たちのために豊かな島を残すというところでございます。
以上でございます。
○2番（島田浩樹君）
私も脱炭素社会は今後つくらないといけないという思いではあります。
もう一度、ちょっと町長にお聞きしたいのは、ゼロカーボンアクション30というのはご存じでしょうか、お尋ねします。
○町長（前 登志朗君）
ゼロカーボンアクション30というのがどういうものなのかは存じ上げません。
○2番（島田浩樹君）
存じ上げていないとしたら、やはり脱炭素先行地域に知名町と共同提案ということなので、そこに少し疑問に思うところがあります。
環境省が脱炭素先行地域づくりガイドブックというのをつくっております。このガイドブックの前に、今後、脱炭素を行う自治体は、このロードマップを指標にして計画を立てるようにと書かれております。この中に、アクション30という、町民、住民の行動変容部分というのが書かれて、それを基に段階的に、この脱炭素先行地域づくりを行っていくという段階だったんですが、何か階段をいきなり10部ぐらい飛ばしたような、少しびっくりしているんです。
この脱炭素先行地域づくりガイドブックでも、脱炭素先行地域の選定要件とあります。これに「2030年度までに、脱炭素先行地域内の民生部門（家庭部門及び業務その他の部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現する」と書かれて、先行地域に選ばれたのかなと思っておりますが、やはりこれを進めるに当たって、町民にすごい多分影響が出てくるのかなと思います。例えば、運輸業もそうですけれども、その点、やはり町民、企業等を集めて説明をしないで、このように今もう進んでいますので、この先ちょっとどうなるのかなという町民の不安もありますので、その点は、町長、どうお考えでしょうか。
○町長（前 登志朗君）
議員よくお調べいただけたと思います。そのとおりでございます。民生部門で2030年までにということでございます。当然そこに向かってこれから進めていくわけでございますが、今回の26地区、全て我々と同じ条件でございます。これから約1年間は、ほぼ調査ですとか今後に向けての様々な計画、これから具体的なところをつくる1年になろうかと思っております。
もちろん大きなロードマップをつくった中で、非常にたくさんの自治体が手を挙げた中で、今回、第1回目に選んでいただいた鹿児島県で唯一の地区ではございますが、ほかの地区も今年度、その辺のところを具体的に研究しながら、2030年の民生部門での脱炭素を目指していくというところが現実のところでございまして、本町におきましても、これからその計画をつくった上で、住民説明会ですとか様々していくところでございます。
今回のこの国の事業で後押ししていただくのは、ほぼ公共施設のグリーンエネルギー化ですとか公用車のEV化ですとか、そういうところでございまして、一般の町民などにはまだうまく使っていただけるような事業があるわけではございませんので、まず我々が先頭に立って、そのことを推し進めていくというところでございます。
○2番（島田浩樹君）
少し企画課長のほうに、今、本町は、再生エネルギーは何％ぐらいなのかというのをお尋ねしたいと思います。
○企画課長（有馬清武君）
お答えいたします。
本町での再生エネルギーの割合は何％かというご質問ですが、この再生エネルギーと呼ばれるものが、今、町の施設といたしましては、大きなものは風力発電がございます。600キロワット。あとは、公用車であってもハイブリッドとかを導入してございますが、あと一般家庭において、また事業所においても太陽光発電等を導入しております。その割合がどのぐらいの割合なのかというのは、私のほうで把握しておりませんが、その割合的な部分も今後また調査した上で、また今後どれぐらい割合的に増やしていくべきなのかというところも今から方向性が定められていくのかなというふうに感じております。
以上です。
○2番（島田浩樹君）
例えば、日置市にある地域エネルギー会社がありますけれども、これはもともと日立パワーソリューションズですか、それが2014年から電力会社を立ち上げて、鹿児島銀行、また地元の企業等が18社ぐらい集まって、水力発電とかいろいろな小売電気事業を行っております。2014年ですね。
先ほど町長の答弁からお聞きしたんですけれども、あと8年で、やはり本当に先行地域に選ばれてゼロにできるのかというのは、すごく不安なところではあります。
環境省の資料を見ますと、和泊町・知名町両町でマイクログリッドに取り組みと、先行地域にも入っていますけれども、もう資料も載っています。先ほど町長が民間には影響はないとおっしゃいましたが、例えば、この情勢、ウクライナ侵攻等で燃料費も上がっております。その点を踏まえると、太陽光発電は発電量にやはり不安定な部分がある。そのエネルギー調整は、一般送配電事業者から取りますよね、発電ができなかった場合。その部分のエネルギーを使用した場合、そのマイクログリッド、新電力会社の維持費、また、送配電事業者が持っている電柱とその託送料金などを考慮すると、やはりコストが上がるのかなと思います。じゃ、これはコストがどこに行くのかなと思ったときには、町民の負担になるのかなと思いますが、その点は、町長、どうお考えでしょうか。
○町長（前 登志朗君）
当然、料金が高くなると、町民の皆さんがそこにはつながないわけでございますので、利用者が選ぶわけですから、そこのところの条件がそろわないと電力の切替えというのはないというふうに考えております。
それと、マイクログリッドに関しましても、これは議員もご存じのようにまだ確立されたものではございませんので、これを今まさに京セラですとか東京大学ですとか様々なところで、専門家の方たちが様々な検証をしているところでございます。そして、それに向けて、まず知名の庁舎のところから始めていくというものでございますが、このマイクログリッドを必ずする、それによって脱炭素目指すと決定したものではございませんので、もちろんそれを一つの手段として、今、選んでいるというところでございます。
○2番（島田浩樹君）
マイクログリッドが本町にとって有益でない場合は、事業は行わないという趣旨で言っておりましたが、脱炭素先行地域で、国のほうから5年間の計画で総額25億という金額が事業計画で立ち上がっております。各省庁、脱炭素を目指すということで、国土交通省、また経済産業省、いろいろ省庁で事業等を組んでいますが、残り8年ですか、この5年、集中的にした場合、やはり町の財政的には影響を受けると思っていますが、総務課長、どうお考えでしょうか。
○総務課長（林 義仁君）
議員おっしゃるとおり、脱炭素先行地域づくり、総額25億円の事業となります。補助率でいいますと3分の2とか、条件によっては4分の3補助になります。残りは町負担となり、一般財源の持ち出しという形になります。
現在、県のほうに確認しまして、地域脱炭素事業への活用が考えられる地方財政措置として、一番有利なのが、やはり過疎対策事業費という形になります。70％の交付税措置が見返りとしてありますという形でありますが、過疎債に関しましても本町に対する枠がありますので、県・国のほうに、脱炭素先行地域づくりとして、その枠の拡充、広げられないかとか、そういうお願いをして、また、それに代わる起債とか、そういうものを探していただいているところでございます。有利な起債のほうを探して今後も対応していきたいと思います。
以上です。
○2番（島田浩樹君）
やはり脱炭素社会、先行地域に選ばれましたので、その分のやはり財政負担、一般会計からも、過疎債と言いますが、同僚議員からは国の有利な事業にすぐ飛びつくなという指摘等もありました。その点、なぜ、この町民説明会、また検討委員会等行われていますが、両町と京セラ、九州電力さんが多分入っていると思いますけれども、そこに町の町民とか企業の有識者がいなかったのかというのに少し疑問を感じるところです。
第6次総合振興計画は、やはり町民のアンケートを実施して、どのような今後10年の町の計画を立てていくかという事業計画を立てて走っていますけれども、なぜ脱炭素先行地域、今後どのように町民に説明をしていくのか、町長、お尋ねします。
○町長（前 登志朗君）
まさに世界がそこに向かっているところでございまして、そのことは町民も理解をしていると思っているところでございますが、先行地域として今回指名をされたわけでございますので、そこに向かってまた頑張っていく必要があると思っております。
これまでの審議会につきましては、各専門の皆さんの集まりでございましたので、どういうふうに進んでいくかという話合いでございましたが、今後、具体的にそれをしていくという中で、町民の皆様方にご理解をいただきながら進めていく。
ただ、持続可能な世界をつくるんだという方向性は、世界中が向かっているところでございまして、例えば、国ではもう2035年からガソリン車は売れなくなってしまう。そういう、世界がそっちに向かっている中で、例えばUAEとかサウジアラビアとか掘れば油が出る国ですら、2050年にはカーボンニュートラルをするんだという宣言をして、これからはもう油を使わない世界にするんだと。世界中がそこのところに気がついて動き出しているわけでございますから、それを止めるわけにはいかない流れだと考えております。
そんな中で、先んじてそのことに取り組めるということは、ある意味チャンスなのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
もちろん、今後、具体的なロードマップが決まったところで説明をきちんとしていく必要があると考えております。
○2番（島田浩樹君）
町長が答弁されましたけれども、私的には、世界が進めているのは分かりますけれども、世界を見るか町民を見るかだと思っております。やはり財政負担も強いられます。その中に、例えばマイクログリッドを行った場合、先ほどおっしゃったコストの増、また、100％子会社、第三セクターになりますので、その分の今後の出費等、それはやはり町民が負担をしていかないといけなくなる事業なのかなと思います。また、いつも町長が、将来世代の負担になるなるとおっしゃっていますが、この部分もやはり将来の子供たちの負担になるのかなと思っております。もう進んでいますが、事業の取捨選択をしっかりとして行っていただきたいと思います。
脱炭素社会を構築していくんであれば、やはりまず、町の電力を減らす取組で、通学路と、また各集落の街灯にソーラーLEDをつける。災害時に使えるように、各字公民館に1つソーラーLEDにACアダプター、またUSB等が備えられた街灯とか、そうすると、今、電気代は各字が払っていますので、その分は各字の負担軽減になるのかなと思っております。
また、今、GIGAスクール構想で、各小・中学校にタブレットを配付しております。その分の設備の電気代も増になっているのかなと思いますので、公共施設の自家消費型の太陽光発電を設置してエネルギーゼロを目指すという形のほうが、町民福祉の向上はあるのかなと思います。
でも、脱炭素先行地域を宣言して、もう認定も受けました。その中で、やはりしっかりと町民の福祉向上になるような施策を行ってほしいと思います。
次に、3点目の質問に移りたいと思います。
総合交流施設建設基金について。
基金積立ての進捗状況はどのようになっているか。また、早期建設に向けて基金の積立て計画はどのようになっているか、お尋ねします。
○町長（前 登志朗君）
島田議員の3点目のご質問についてお答えいたします。
和泊町総合交流施設建設基金は、和泊町総合交流施設の建設を計画的に行うことを目的に令和4年4月1日に設置されたところであります。
基金の主な財源は、今年度は2億円の寄附額を目標に取り組んでおりますふるさと納税となります。
今年度については、ふるさと納税の返礼品や事務手数料等を控除した3割に当たる約6,000万円のうち、2,361万1,000円をゆりのふるさと基金へ充当し、その残額を和泊町総合交流施設建設基金への積立金として当初予算に計上しております。
なお、今年度、ゆりのふるさと基金事業の活用状況やふるさと納税の実績によって、和泊町総合交流施設建設基金への積立額も変動する見込みです。
今後も総合交流施設の建設に向け、即効性の高いふるさと納税のさらなる増額へ積極的に取り組んでまいります。
以上で壇上からの答弁を終わります。
○2番（島田浩樹君）
基金条例ができて積立ても実施しているということなので、やはり第6次総合振興計画の推進をしていくと町長がおっしゃいましたので、いい取組なのかなと思います。
また、令和3年の第4回定例会において、副町長のほうから、議員の方々も幾らかでも基金に積んでほしいという答弁がありました。それに関しては、私たちもしっかりと取り組んでいきたいなと思っております。私たち議員も1割カットをした場合、2年間計上した場合、全体でかなりの額になると思います。400万ぐらいですか、これを基金に前向きに積み立てたいという気持ちがありますけれども、町長はどうお考えでしょうか。
○町長（前 登志朗君）
大変ありがたいと思っております。ありがとうございます。
○2番（島田浩樹君）
幾らかではなく、やはり全額という形で推進を、議会もしっかりと前向きにしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
○議長（永野利則君）
これで島田浩樹君の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午前11時55分
再 開 午後 1時00分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
会議に入る前に、午前中行われました池田正一議員の質問の答弁の訂正があるようです。
○保健福祉課長（南 俊美君）
午前中、池田議員の一般質問の中で、4回目のワクチン接種の中で、希望する方については柔軟に対応していきたいと答弁しましたが、確認をしましたところ、4回目の接種対象者につきましては、60歳以上の者、それから18歳以上60歳未満の者のうち基礎疾患を有する方、それと、その他新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師が認める者となっております。かかりつけの先生にご相談いただきたいと思います。
訂正させていただきます。
○議長（永野利則君）
次に、山口明日香君の一般質問を許します。
○1番（山口明日香君）
町民の皆様、うがみやぶらー。こんにちは。議席1番、子育て真っ最中、3児のママ、山口明日香です。子育て真っ最中、3児のママという挨拶も今日で終わりになります。次回からは、4人のママになっています。和泊町議会に在籍中に妊娠、出産した議員はおらず、正直、不安な部分もありますが、私が前例となり次世代へつなげていき、女性が働きやすい環境づくりをしていきたいです。これからも体調に気をつけて頑張ります。
それでは、令和4年第2回定例会において、2項、3点の質問を通告しておりますので、壇上から1項めの子育て支援について2点質問させていただきます。
新型コロナウイルスの影響で、妊娠中の女性を取り巻く環境は、里帰りがしにくくなったなど、これまで以上に様々な不安な要素が増えているかと思います。
そこで、1、子育て支援について。
1.産前産後の支援サービスには、どのようなサポート事業があるか、お尋ねします。
2.令和3年第2回定例会で、ゼロ歳から2歳児の産前産後の継続通園について、検討すると答弁があったが、その後どのような検討がなされたか、お尋ねします。
以上、壇上からの質問を終わります。
○町長（前 登志朗君）
山口議員の第4子の誕生を皆で楽しみにしております。
それでは、質問の1.からお答えいたします。
産前産後のサービスとしては、妊娠後にご本人の申請に基づき母子手帳の交付を行い、定期的な健診と相談が受けられるようになります。妊娠期には、妊婦だけでなく、父親も一緒に学習できる場や友達づくりなどの場として、両親学級を妊娠中期と後期に分けて、医療機関と協力して年間8回開催しております。必要に応じて、個別訪問や対面相談も実施しています。
出産後は、産婦健診や1か月児健診、乳児全戸訪問などを行いながら、発達の時期に合わせた乳幼児健診と相談指導を行っています。また、今年度から産後ケア事業を新規に始め、出産後に育児支援などを特に必要とする母子に対し、心身のケアなどを行ってまいります。さらに、子育て家庭の保護者をサポートする事業としては、子育ての不安感を緩和し、子供の健やかな成長を促進するための体験活動や保護者が交流する場となる「ほっとステーション」を設置する地域子育て支援拠点事業や、町内のこども園・保育園において、保護者の疾病や育児に伴う心理的・身体的負担などの軽減を図るため、規定の範囲内で一時的に児童を保育する一時預かり事業、生後1歳半までの期間、乳児用品の購入に関して上限1万円を助成する乳児用品購入費助成事業を実施しております。
山口議員の2点目の質問にお答えします。
ゼロ歳から2歳児の産前産後の継続通園については、令和3年第2回定例会後、令和3年8月5日の議会全員協議会で説明した、次のとおりとなっております。
町内のこども園や保育所の運営は、子ども・子育て支援法や児童福祉法及び労働基準法などに基づくものであり、現状として、産後8週間満了時に保育継続が必要と認められる就労や保護者の疾病などの事由確認が必要となります。
なお、今後は、子供に関する取組・政策を我が国社会の真ん中に据えることとし、令和5年4月に創設が予定されているこども家庭庁における政策を注視し、活用できる事業の導入などにより、本町のよりよい子育て環境の整備に努めてまいります。
壇上からの答弁は以上でございますが、この後、自席からお答えさせていただきます。
○1番（山口明日香君）
先ほど答弁にもありましたが、母子手帳だったり、両親学級など、いろいろ健診等もあるということだったんですけれども、産前産後の支援サービスの重要性については、どのように考えているのか、お尋ねします。
○保健福祉課長（南 俊美君）
産前産後、お母さん方が安心して出産、子育てできる環境づくりは、非常に大事なことであり、少子高齢化の中、さらに力を入れていくことが重要かと思っております。
そういうことで、本町におきましても、保健センター内に昨年4月、子育て世代包括支援センターを設置しまして、体制として兼務となっておりますが、保健師3名、看護師1名で、お母さん方からの各種子育てに関する相談などを行いながら、必要な支援に関係機関と取り組んでいるところでございます。
○1番（山口明日香君）
産前産後のサポートなどの支援のニーズについては、どのように把握されているのか、お尋ねします。
○保健福祉課長（南 俊美君）
産前産後のニーズにつきましては、母子保健手帳ですね。受付で妊娠が把握できるわけなんですけれども、その後、保健センターの職員が、窓口に来られ、それから電話での相談受付、訪問などを通して、必要な支援、サポートにつなげていくということです。
○1番（山口明日香君）
受付だったり、電話でということだったんですけれども、今後、ニーズを調査したり、アンケートなど考えていることがあるのか、お尋ねします。
○保健福祉課長（南 俊美君）
アンケートということでございますが、必要に応じて、お母さん方が必要と思われる産前産後の支援、具体的にお母さん方からの要望等がありましたら、それはそういうことで酌み取って対応していく必要があるかと思いますけれども、これまでも十分お母さん方と対話、電話等を通じまして、その辺も個々のニーズを捉えながらサポートしているという現状もございますが、必要に応じて対応していきたいと思います。
○1番（山口明日香君）
ぜひ対応していってほしいと思います。
育児相談などは来ているのか、お尋ねします。
○町民支援課長（玉野憲治君）
お答えします。
先ほど町長からもありましたように、ほっとステーション等々も利用しまして育児相談等も行っておりますので、そういった場でいろいろな育児相談を受け取っております。
○1番（山口明日香君）
毎年どのぐらいの相談件数なのかだったり、相談の内容、また、最近では、コロナ禍ということで、相談件数の増減などはどのようになっているのか。3つお聞かせください。
○町民支援課長（玉野憲治君）
ただいまの件ですけれども、件数等を全部把握しておりませんので、後でご報告したいと思います。
○保健福祉課長（南 俊美君）
先ほど申し上げましたけれども、子育て世代包括支援センターでの相談件数といたしまして、面談が45件、電話が27件、訪問が38件となっており、主な支援内容としまして、子供の発育・発達、産後の鬱、子育ての不安、生活困窮、ハイリスク妊産婦に対する支援等が、主な内容となっております。
○1番（山口明日香君）
コロナ禍での相談件数の増減は、もし分かるようでしたらお聞かせください。
○保健福祉課長（南 俊美君）
全体として、なかなか訪問ができないということがあるかと思いますが、コロナ前の数字は、今、私、手元に持っておりませんので、増えたのか減ったのか、ちょっと評価できないところでございますが、随時、面談、電話、訪問など、お一人お一人のケースに合った体制をしいているというところです。
○1番（山口明日香君）
分かりました。
先ほど件数があったんですけれども、その中に産後鬱とあったんですけれども、その割合とか、もし分かるようでしたらお聞かせください。
○保健福祉課長（南 俊美君）
すみません。産後鬱が何件かという部分についても、また後でお知らせしたいと思います。
○1番（山口明日香君）
分かりました。
この産前産後のサポートの事業の利用状況は、どのようになっているのか、お尋ねします。
○保健福祉課長（南 俊美君）
産前産後の利用状況、ちょっと数字は持ち合わせていないんですけれども、年間約50件ほどの出産届が大体あるかと思っております。ほとんどのお母さん方が、母子保健手帳を通して、保健センターに妊産婦健診や子供の生まれた後の予防接種等で関わりがございますので、ほとんどの方がそういうことで保健センターの職員と連携し、相談しながら各種子育ての不安解消も含めて相談などしていると認識しております。
○町民支援課長（玉野憲治君）
先ほど町長がお答えした、ほっとステーションの利用状況なんですけれども、延べ人数になりますが、大人の方が1,178名、お子様が1,429名、合計2,607名、これは延べ人数であります。
それと、乳幼児用品の助成事業の件数なんですが、去年が443件の助成をしております。
以上です。
○1番（山口明日香君）
ほとんどの方が利用できているのかなと思うんですけれども、近年では、核家族化が進み、沖永良部島は離島なので、島外から転勤されてきた方々や嫁いできた方々など様々な方がおられます。産前産後は、心身が不安定な状態にもかかわらず、実家などに頼りにくい方も少なくないと思います。また、最近では、コロナ禍ということもあり、おうちで過ごす時間が多くなり、育児での不安や孤立感を解消できないと、育児ノイローゼや、先ほどもあった産後鬱状態、その結果、児童虐待などを引き起こしかねないのかなと思います。
鹿児島県内市町村が認定した児童虐待件数は、10年連続で過去最多を更新したそうです。通告・相談件数も、9年続けて最多とのことです。より一層の産前産後支援サービスの充実や利用促進を図っていき、心身のケアや育児相談など、きめ細かくサポートするべきだと思いますが、どのようにお考えですか。
○保健福祉課長（南 俊美君）
先ほどの町長の答弁でもございましたけれども、産後ケア事業、これが今年度からスタートいたします。この中身につきましては、産後に心身の不調または育児不安等がある方に対してのきめ細かい支援としまして、病院での宿泊による休養の機会の提供、それから病院での通所によるサポート、また支援が必要な方の自宅を訪問してのサポート体制の充実などに対して、財政的な支援も受けられますので、その辺の部分を広報周知しながら、安心して子育てができる環境づくりに努めていきたいと思います。
○1番（山口明日香君）
ぜひ広報周知していってほしいと思います。地域の実情に合った産前産後の支援サービス、サポートを行えるよう、ニーズ調査もしたりしていってほしいと思います。
続いて、2.点目について質問していきます。
令和2年第3回定例会9月議会では、「現在、産前6週、産後8週は、保育園、こども園に通園が可能だが、子育て支援の観点から、その後も継続して通園できるようにすべきだと思うが、どのように考えているか」という質問に対して、「保育園、こども園の入園は、原則として、家庭での保育に欠ける場合が対象。3歳以上の園児に関しては、就学前教育の一環として継続入園しているが、2歳児以下の園児は、保育に欠ける状態にあるとは言えないため退所をお願いしている。現在、入園中の園児の保護者の中にも、入園時に申告した就労を終えた方や産後8週が満了した方など、家庭での保育が可能な方については退所をお願いし、待機している乳幼児の対応をしている。例外として、3歳以上は、短時間の通園が可能になっている」との答弁がありました。
また、令和3年第2回定例会では、確認で、「3歳から5歳児の半日保育は、保護者の就労関係なしに継続で入園・入所できるのか」という質問に対して、「3歳から5歳のお子さんに関しては、和泊幼稚園でも3歳から5歳の園児の皆さんがおりますので、就労に関係なく半日保育は実施している」との答弁と、「ゼロ歳から2歳児については、産前6週、産後8週は継続して入所が可能だが、産後8週を過ぎると退所になるということだが」という質問に対しては、「そのとおりになります」との答弁がありました。「全体的に、保育園、こども園が定員が下回っていて、少しゆとりがあるということだが、出産後は、母体のケア、乳児の世話など人生の大仕事をしています。ゆとりある状況で、3歳から5歳児の半日保育を終日にしたりといった考えや、ゼロ歳から2歳児も、産前6週、産後8週で退所ではなく、継続して入園・入所できるようにする考えはないか」という質問に対しては、「今のところは考えていないが、県内でもそういう形で行っておりますので、ほかの市町村の仕方も参考にしながら検討していきたい」との答弁がありました。
1点目の質問にも関連してくるとは思いますが、産前産後は心身が不安定な状態で、産後は母体のケア、乳児の世話と、人生の大仕事をしております。そういった大事な時期に、継続して上の子を通園できるようにしていただけると、子供を産みやすい環境になり、第2子以降も考えるようになり、人口減少の対策にもなるかと思いますが、どのようにお考えですか。
○町民支援課長（玉野憲治君）
お答えします。
先ほどの町長の答弁にもありましたように、来年、令和5年の4月から、こども家庭庁が創設され、保育関係が一元化されると聞いておりますので、そういった政策を注視しながら、また、山口議員をはじめ皆様方、いろいろな活動があると思いますので、そういった中でも要望等を出していただいて、子育て支援に関しては皆さんと一緒に取り組んでまいりたいと思いますので、ご協力のほどよろしくお願いします。
○1番（山口明日香君）
今現在、3、4、5歳児に関しては、保護者の就労に関係なく短時間での半日保育での通園が可能ということですが、これは各こども園、保育園の全園なのか、お尋ねします。
○町民支援課長（玉野憲治君）
公立のこども園は対象ですけれども、わどまり保育園のほうは保育ですので、わどまり保育園のほうは対象にならずに、そういう対象者は和泊幼稚園のほうにというふうになると思います。
○1番（山口明日香君）
分かりました。
今年度、令和4年度の保育園、こども園の入所申込用紙では、保育園等へ入所できる基準の表1の一番下の米印のところには、3、4、5歳児は、半日保育については、保護者の就労に関係なく入所することができますと書いていましたが、最近ホームページを見ますと、4、5歳児になっていました。何か変更があったのか、お尋ねします。
○町民支援課長（玉野憲治君）
ホームページの年齢ですか、そのホームページの内容を確認しておりませんので、また後でご報告したいと思います。
○1番（山口明日香君）
後で確認していただければと思います。
昨年の子育て支援の充実に向けたアンケート調査の結果を以前いただいたのですが、対象は、ゼロから2歳児の保護者で、各こども園、保育園、家庭保育の全体で、回収率は81％となっております。その質問の中に、「ゼロから2歳児の子育てにおいて、どのようなことに不安や負担を感じていますか」という質問があります。各こども園、保育園、家庭保育、そろって一番に多かったのが、気持ちに余裕が持てないとの回答結果が出ております。これについては、どのように感じておられるでしょうか。
○町民支援課長（玉野憲治君）
確かに、小さいお子様を育てている最中ですので、不安等いろいろあるということはございますが、それを一つの手助けとして、今年度から家庭保育応援事業というものを計画しておりまして、まだ準備段階ですが、子育てしている方々のリフレッシュ関係を考えております。もう少し時間をかけて慎重に検討して実施したいと思いますので、よろしくお願いします。
○1番（山口明日香君）
家庭保育のそういった事業があるということなんですけれども、時間をかけて慎重にするのもいいんですけれども、あまり時間をかけていられないのかなと思います。
先ほどのアンケート調査の結果の中に、各こども園、保育園、家庭保育での回答の中の意見には、「島外から来た人は、家にいる時間、一人での子育ての時間が多くなり、とても孤独な育児になる」でしたり、「子供を産み育てられる、子供を増やせる環境ではない」「兄弟がいるので、生まれた下の子1人にゆっくり関わってあげられない」「2人目の育児休業中でも、上の子は保育園に預けられるようにしてほしい」との回答が出ております。これについては、どのように感じておられるでしょうか、お尋ねします。
○町民支援課長（玉野憲治君）
子育てに関しては、いろいろと大変な部分が多ございますけれども、一つの一時預かり事業もございますので、お問合せいただいて、どういった事業があるのか、どういった方法で子育てをできるのか、そういった点についても一緒に話に乗っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○1番（山口明日香君）
先ほどから一時預かりという話があるんですけれども、それは公立のこども園3園だけで、わどまり保育園はやっていないということですよね。
わどまり保育園もやっているということですね。じゃ、3、4、5歳児の半日保育は全園で行っている。そこのところをもう一度お願いします。
○町民支援課長（玉野憲治君）
3、4、5の午前中の保育と一時預かり事業は別物でして、一時預かり事業は、月15日以内で、リフレッシュとかそういうことを考えて、定員に余裕がある場合になりますけれども、今現在、わどまり保育園でも1名の方が一時預かり保育を利用しております。
○1番（山口明日香君）
半日保育と一時預かりでは別ということで、すみません、勘違いしておりました。
ということは、3、4、5歳児の半日保育はこども園だけで、一時預かりは全園で行っているということで、わどまり保育園だけ半日保育を行っていないというのは、何か理由があるのでしょうか、お尋ねします。
○町民支援課長（玉野憲治君）
わどまり保育園は保育園で、ほかのこども園は、認定こども園の保育所型なんですけれども、幼稚園部もあるという形で、そういう形態になっておりますので、わどまり保育園は、あくまでも保育園という形で、保育のみという形になります。
○1番（山口明日香君）
分かりました。
先ほどのアンケート調査の結果の中に、「また、今後、どのような子育て支援やサービスがあったらいいと思いますか」という質問があります。それに対しての意見で、「育児休業は、生まれた子のための休業であり、上の3歳以下の子供が家にいると兄弟に手がかかり、生まれた子供に手をかけてあげられないので、育児休業中も継続して預かってもらいたい。そうすると、仕事復帰もスムーズにできる。生まれた子供と一対一で過ごすことができると、安心して子供を増やしたいと思える人が増える」などの回答があります。
やはり、第2子以降となり、上の子と年が近いゼロから2歳児になりますと、保育園やこども園を退園させられ、生まれた子に手をかけられなくなったり、上の子もおうちで見るとなると気持ちに余裕が持てなくなり、お母さん方は育児ノイローゼや産後鬱、その結果、虐待や育児放棄や様々な問題が起こり得ると考えます。
継続して通園ができない状況だと、上の子供もお友達と過ごす時間が少なくなり、お母さん方の気持ちに余裕が持てない状況で一緒に過ごすとなると、子供が寂しい思いをすることになるのではと思います。そのことについては、どのようにお考えでしょうか。
○町民支援課長（玉野憲治君）
そのような問題は、いろいろあると思いますが、先ほども申し上げましたように、来年からこども家庭庁が創設され、その中で、また政策等もいろいろと上がってくると思いますので、そういったところも注視しながら、子育て支援に取り組んでいきたいと思います。
○1番（山口明日香君）
分かりました。
先ほど一時預かりは月15日ほどということだったんですけれども、その一時預かりを利用する際の方法だったり、内容をお尋ねします。
○町民支援課長（玉野憲治君）
一時預かりの事業内容としましては、先ほど申し上げたとおり、月15日以内利用ができるということです。大体が、子育てのリフレッシュ保育サービスという形を利用して、各こども園、保育園に確認をしまして、利用が可能であるかを再度して、また申請していただければ、どこの園に預けたいという希望どおりにいかないかも分かりませんけれども、余裕がある園には一時預かりで入所・入園できると考えております。
○1番（山口明日香君）
年齢だったり、金額だったり、時間とか、何か細かい内容も分かるようでしたらお聞かせください。
○町民支援課長（玉野憲治君）
利用定員ですけれども、一保育園・こども園につき5名までということで、あと保育の時間なんですが、午前7時半から午後6時まで。利用料なんですが、3歳未満の児童に関しては1日2,000円、3歳以上の児童に関しては1日1,800円、あと、生活保護世帯は利用料を免除するという規定があります。
○1番（山口明日香君）
分かりました。
1点確認なんですけれども、3、4、5歳児は就労に関係なく半日保育、通園が可能ということですが、これは育休・産休中も可能ということでよろしいでしょうか。
○町民支援課長（玉野憲治君）
はい、可能です。
○1番（山口明日香君）
分かりました。
町長へお尋ねします。
和泊町では、子供を増やしたいのでしょうか。また、人手不足、担い手不足を解消したいでしょうか。女性が子供を産まない限り、子供が増えることはありません。このような状況で、女性参画はできないのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
○町長（前 登志朗君）
お答えいたします。
もちろん子供を増やしていただきたいと思っております。
ただいま山口議員のお話を聞いておりました。確かに、うなずけるところもたくさんございまして、0歳から2歳のところの子供を返すのではなく預かり続けてほしいという、この問題は、以前も何名かの議員の方からご質問いただいているところだと思います。
ただ、先ほどもございましたように、現行のルールの中で、そこが今できないということで、今後、新しいこども庁ができたときに期待しているところではございますが、この問題は、子育てがお母さんの仕事だという概念をまず外さなければいけないというふうに考えております。普通にお父さんとお母さんで育てるとか、家族で育てるとか、そういうところを、ご主人が奥さんの子育てをお手伝いするのではなくて、一緒にするのが当たり前だというふうな風潮に持っていく必要があるのではないかなというふうに考えておりまして、そこのところをぜひ、家事や育児は一緒にするんだということが必要であるかと思っております。
現在、本町の職員におきましても、子供ができたとか生まれたとかというときには、男性職員に、今は男性も産休が取れますので、産休・育休を積極的に取るようにということで進めております。
ただ、多くの町民は、そういう環境にはございませんので、ですから、あらゆる町民が、そういうことができるような事業設計が何かできないものか。また、今後、皆様方にもぜひそういう案をお出しいただきまして、子育てのいい環境をつくるためにも、全てお母さんの仕事じゃなくて、みんなで分担してできるようなまちになりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○1番（山口明日香君）
分かりました。
妊娠、出産、子育てという段階の切れ目のない支援、さらなる充実を図っていってほしいと思います。
次に、2項めです。
2、幼児教育について。
和泊幼稚園の幼児教育の充実については、どのように考えているか、お尋ねします。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
山口議員のご質問にお答えします。
幼稚園教育において育みたい資質・能力は、生きる力の基礎となるものです。義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、「知識及び技能の基礎」、「思考力、判断力、表現力等の基礎」、「学びに向かう力、人間性等」の3つの柱があります。
和泊幼稚園では、特色ある教育活動として、豊かな感性を育む体験活動や親子ふれあい活動などを行っています。毎月、方言の日を設け、手遊びや永良部の子守歌など方言に触れる活動も行っています。また、親子でサツマイモを植え、収穫し、お芋パーティーなど、食育活動や園庭の環境整備を行い、島ならではの季節の果物や花、遊びの中で四季を感じ、豊かな心情を持ち、感じたこと、考えたことを感性豊かに表現する子供の育成を「めざす子ども像」としています。
今後も子供一人一人に対する理解を深め、今、必要な経験は何かを捉え、それに応じた援助、教育に努めてまいります。
以上です。
○1番（山口明日香君）
和泊幼稚園の園児数は、どのようになっているのか、お尋ねします。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
お答えいたします。
現在、令和4年度の和泊幼稚園の園児数を申し上げます。3歳児5名、4歳児10名、5歳児6名、合計21名となっております。
○1番（山口明日香君）
職員数は、どのようになっているのか、お尋ねします。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
職員数についてお答えいたします。
現在、幼稚園教諭は正職が3名おりますが、そのうち1名が育児休業中でございます。会計年度任用職員が3名おりまして、1日働いていただきます会計年度がお二人、午前中の半日が1人となっております。また、園長、副園長は、和泊小学校の校長、教頭が兼任しております。
以上でございます。
○1番（山口明日香君）
園長、副園長が兼任ということで、3年保育ということで、通常は3クラスのはずですが、今現在、4歳、5歳児が合同クラスになっていると聞いております。そのことについて、教育環境をどのように考えているのか、お尋ねします。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
幼稚園では、管理規則がございまして、その管理規則の第3条に「同じ年齢にある幼児で編制する」とあります。ただし、特別な理由があるときは、異なる年齢の幼児で編制することができるということでございまして、昨年度までは正職が3名おり、今年度3月末から1人育児休業になりましたけれども、令和4年度に入りまして、代替で入った職員がおりませんので、1人減という形に現場としてはなっております。
そのため、クラスを持てる担任がお二人しかいないということから、特別な理由ということで、4歳、5歳児を1クラスに、行事によっては別々にしたりとかしておりますが、そういった体制を取っております。
○1番（山口明日香君）
特別な事情ということなんですけれども、それは前もって分かっていたことというか、前もって把握できたことなのかなと思いますが、合同クラスになるという説明などは、保護者の方々にはあったのでしょうか、お尋ねします。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
育児休業ということは、3月に入って分かって、令和4年度は育休ということで分かっておりますが、人事の関係もございますので、その件につきましては、教育委員会としては、把握はできていないところでございます。
保護者に対しての説明というのは、確かに後手後手になっておりまして、入園式の当日、または、その後に保護者に説明したところでございます。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
幼稚園の園児数とその学級数のことで心配されている向きがあるようですが、昨年度、令和3年度は、3歳児が8名、4歳児が8名、5歳児が17名で、計33名でした。今年度は、先ほど局長からあったように、3歳児5名、4歳児10名、5歳児6名と、21名。
学級編制というのは、学級編制基準というのがありまして、幼稚園のですね。それによりますと、学年ごとに1学級を編制するのが普通というか、原則なんです。ところが、上限が35名までは1クラスということで、特別な理由ということで局長が答えましたけれども、クラスの人数、2学年を1学級にするというメリットも十分あるわけです。
昨年度の場合には、4歳児、5歳児で8名、17名ですので、25名になりますよね。これを1クラスにすれば、1学級が25名になる。それでも35名には届かないから、できないというわけではありませんが、昨年度は、当然、3歳児1学級、4歳児1学級、5歳児1学級という学級編制をしました。
今年度の場合には、3歳児は5名、4歳、5歳合わせても16名で、この4歳、5歳を1クラス編制にしてあります。そうすると、この1学級を2人の先生で見ることができる。また、園児にとっては、異学年、違った学年との交流にもなりますというようなメリットもありまして、このことが。また、幼稚園は幼稚園の教育要領がありますから、4歳児と5歳児の教育内容が違うんじゃないかとかいう心配もあろうかと思いますけれども、それはそれなりに4歳児、5歳児の教育課程をちゃんと組みまして、4歳児は4歳児なり、5歳児は5歳児なりの、それぞれの教育目標が達成できるようにしてありますので、その心配もありません。
ここに、幼稚園から教育課程、指導計画、この中には、それぞれの3歳児、4歳児、5歳児の教育の内容、目標とするもの、年間の行事など、事細かに1日の流れから全てをこの中に収めてあります。これに私は全て目を通しましたけれども、4歳児と5歳児を1学級にしてメリットはあっても、これは決してデメリットにはなっていないなと。いい教育内容、指導計画、保育内容が組まれているんだということをこれで確認したところです。
人数が少ないということもありまして、人数が多ければ学年ごとに学級編制をしなければならないと思います。ちょっと長くなりましたが、そういうことです。
○1番（山口明日香君）
会計年度任用職員が3名、うち1人は半日ということだったんですけれども、その職員は幼稚園教諭の資格を有しているのでしょうか。また、担任を持っているのでしょうか、お尋ねします。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
お答えいたします。
会計年度任用職員につきましては、幼稚園教諭の資格を所有している方のみを募集しておりまして、現在3名おりますが、3名とも所有しております。
○1番（山口明日香君）
分かりました。
今、まだ、4・5歳児は合同ということで、正規の職員が担任を持っているということでしょうか。
教育的指導力への向上のための研修会などは、どのようになっているのか、お尋ねします。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
定期的な、園の中におきまして、研修が目的を持ってされております。幼稚園のほうに、そういう計画もあるかと思いますので、計画的に実施しているところだと思います。
○1番（山口明日香君）
任用職員は教諭の資格を持っているということだったんですけれども、今後、4・5歳の合同クラスが元の3クラスになって、任用職員が担任を持つということになる可能性があるのか、ないのか、お聞かせください。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
現在、2クラスでございますが、会計年度任用職員は幼稚園の教員の資格を持っておりますけれども、その方たちが担任を持てるのかどうか。これは、今後、教育長も含めまして、人事も含めてですが、検討していきたいと考えております。
学校とはちょっと違うところもありまして、町の職員ということで、学校の者とはちょっと対応が違うのかなと考えておりまして、そこは、今後、検討していきたいと思います。
○1番（山口明日香君）
この時期の1歳の差は大きく、先ほど教育長からもありましたが、異年齢での活動で伸びる部分もあるかと思いますが、その年齢に応じた的確な幼児教育が必要と考えますが、今後どのように対応していくのか、お尋ねします。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
お答えします。
先ほどもお示ししたように、幼稚園には幼稚園設置基準があり、また、教育課程、指導計画というのが定められるようになっております。その具体的なものが、先ほどもお示ししたような、この教育課程、指導計画の中に、これは大方みんな共通していますけれども、和泊幼稚園としての今年度の教育課程、指導計画で、その中に、毎月の園内行事、それから先ほど教師の資質向上ということで職員の研修関係はどうなっているかというご質問もありましたけれども、この中に、このことについても、幼稚園やこども園、保育園、小学校との連絡会、授業参観とか、また、和泊幼稚園で町の保育研修会とか、両町の保育研修会、公開保育、きらきらなど、知名町との関係のそういった保育参観とか研修会などで高めておりますし、この中に、3歳児の4月の指導はどうするか。4歳児の1期の前半、4月頃、それから5月、6月ずっとですね、5歳児。この中に、全て教育内容、保育内容が含まれていて、それにのっとって年間を通して保育、教育をしていきますので、学年が違っても、年が違っても、4歳児、5歳児が1学級編制になっていても、そのあたりの内容についての心配はございません。
○1番（山口明日香君）
分かりました。
正規の職員が2人、任用職員が3人、今、だから、四、五人で、その職員体制がなっているのかなと思うんですけれども、主任はどのようになっているのか。また、急な職員の休みなどに対応できる環境になっているのか、お尋ねします。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
お答えいたします。
主任につきましては1名職員が任命してございます。また、職員が5名おりますけれども、担任の先生たちがお休みを取りたいときは、一応、会計年度任用職員のほうで対応したりとか、また、コロナ関係とか様々な要因で複数休んだ場合においては、教育委員会事務局から職員が行って、事務とか身の回りの世話をしたり、そういった支援を今しているところでございます。
○1番（山口明日香君）
学校の先生などは、事務的な仕事なども多く、時間的にも業務的にも支障が出ているとよく聞きますが、その解消のためにもICTの活用が必要だと思います。
また、保育園、こども園のほうでもICT活用が始まっていますし、幼稚園のほうでは、どのようになっているのか、お尋ねします。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
お答えいたします。
こども園のほうでは、ICTは早速活用されているということから、幼稚園においては、まだWi-Fiの整備とかもされておりません。そういったことも含めまして、ICTの利活用によって、働き方改革も含めて業務改善につながるのであれば、早急に対応していきたいと考えております。
○1番（山口明日香君）
最後になりますが、来年度も、園児数にもよるかと思いますけれども、合同クラスのままなのか。また、来年度に向けてはどのように考えているのか、お尋ねします。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
お答えいたします。
現在、育児休業されている職員が、長くて4月中旬まで、一応、育児休業を申請してございます。状況によっては3月末で、4月から復帰するかどうか、まだ分からないところでございますが、合同につきましては、そういった状況も含めながら検討していきたいと考えております。
○1番（山口明日香君）
今回は、子育て支援と幼児教育について質問をいたしました。どちらも課題解決のためには必要なところには必要な人員をしっかり確保していく必要があると思います。前町長、竹下教育長には、的確な職員数の配置、采配をご検討くださいますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（永野利則君）
これで山口明日香君の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午後 2時01分
再 開 午後 2時15分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、東弘明君の一般質問を許します。
○8番（東 弘明君）
町民の皆様、こんにちは。公明党の東でございます。
本町におきましても、コロナ感染者が毎日発生している状況にあります。最近のコロナは、重症化、重篤化しないという、気の緩みとは思いませんけれども、3密を避け、自分の命、また我が家の命、町民の命は自分が守っていくんだという、その緊張感の下で、和泊町からコロナがなくなるときをつくってまいりたいと思います。
それから、世界にちょっと目を向けたときに、ロシアのウクライナ侵攻という、世界中が物価の高騰、いろいろな面で影響を受けております。その中での今回の一般質問ではございますけれども、1点目、子どもの福祉について、本町のヤングケアラーに対する支援に向けた取組はどうなっているのか、町長にお尋ねします。
壇上よりは1点、あと3点は自席より質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
○町長（前 登志朗君）
東議員の1点目のご質問にお答えいたします。
国において、ヤングケアラーの実態に関する調査研究として、平成30年度に実態調査が行われております。
実態調査では、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負って、大人が担うような家族の障害、病気、精神疾患のある保護者や祖父母の介護や年下の兄弟の世話などをすることで、自らの育ちや教育に影響を及ぼしている18歳未満の子供をヤングケアラーと定義しています。
県においては、今年度、ヤングケアラーの実態調査を行い、福祉、介護、医療、教育等の関係機関職員への研修を実施して、ヤングケアラーへの支援体制の強化を図るとなっております。
本町において、ヤングケアラーに対する支援に向けた取組としましては、昨年9月に、民生委員児童委員の方々に各字の調査を依頼し、実情の把握をしたところでございます。また、昨年12月には、医療機関、警察署、児童相談所などを含めた要保護児童対策地域協議会を開催し、児童虐待の相談や家庭における様々な問題への支援の在り方を協議し、支援に向けての方向性を図り、使えるサービスなどを利用し、現在も家庭に対しての支援を続けております。家庭状況や子供たちの実情も少しずつ改善されつつあり、今後も寄り添った支援を各関係機関と連携して行ってまいります。
壇上からは以上でございます。この後は自席から、また、担当課のほうからも答弁をさせていただきます。
○8番（東 弘明君）
このヤングケアラーの問題なんですけれども、昨年度、兵庫県選出の公明党の伊藤たかえという売れっ子参議院議員がいるわけなんですけれども、その伊藤たかえさんの地元で、二十歳になってからなんですけれども、介護をしていた親を殺してしまったと。そういう問題から、このヤングケアラーという問題が浮上して、国会でも取り上げて、今いろんな意味で、ヤングケアラーかなという感覚は持っていたかも分かりませんけれども、それが見過ごされていたという現状もありまして、それで質問させていただきますけれども、ヤングケアラーとは、難病や要介護、障害など、家族にケアを必要とする人がいる場合に、大人が担うような責任を引き受け、家事や家族のお世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子供のことです。
例えば、精神疾患を患ったお母さんのケアをする子供が、毎日、死にたいと言う母親をひたすらなだめ、理不尽な怒りやいらいらをぶつけられるなど、感情の受皿になる。あわせて、料理、洗濯、食事など家事も担い、弟、妹の面倒も見るというような事案があります。
日本ケアラー連盟のリーフレットには、10代から祖母を介護してきた元ヤングケアラーの声として、記憶を失い、妄想に苦しみ、不安のために家族から離れようとしなかった祖母の顔を忘れられない。僕は、祖母の介護と引換えに、友達、学業、食、そして時間を失った。みとった後、知人からは「おばあちゃんは孫に介護してもらって幸せだったね」と言われたが、果たしてそうだったのだろうか。僕が本当に欲しかったのは、僕自身の生活と祖母が幸せだったと思える生活の両立だったと思うというふうに紹介をされております。
ケアは、決して悪いことでありません。ただ、家族のケアのために、毎日を過ごすことに必死で、学校生活を普通に送れず、友達を失い、将来のことも考えられなくなるような過度なケアは、家族思いという言葉では済まされないと思います。
まず、ヤングケアラーのこの問題は、実態把握が困難なことがあります。1つには、家庭内が外から見えないこと、2つ目は、子供のときからの生活環境なので、本人が過度の負担に気づかないということ、3つ目は、親に関わる福祉関係者がいても、むしろ、しっかりした子いる、この子にどれだけやってもらえるだろうかというように考えてしまう。本当に、社会全体で、このヤングケアラーの概念自体の認知度を上げ、正しい理解を広める必要があると思います。
先ほどの町長の答弁にもあったわけなんですけれども、これも町長から民生委員とかいろいろあったんですけれども、本当に、このヤングケアラーというものに対して、実際、自分たちが、この問題を捉えてから、自分の周りにも、本当に子供が、親が病気がちで、お母さんは仕事に出なければならないという中で、お父さんが孤独に陥っていたときに、その娘が話し相手になって、今、元気になってきているわけなんです。そして、また、いろいろ地域の中を見てみると、ヤングケアラーというものは、今のような対象もあるし、親に代わって兄弟の面倒を見るという概念等もいっぱいあるわけなんですけれども、そういう観点から、今後の和泊町としてのヤングケアラーの対策というもの、概念をどういうふうにつくっていくのか、お尋ねします。
○町民支援課長（玉野憲治君）
お答えします。
ヤングケアラーの支援といたしましては、和泊町のほうに、先ほど町長の答弁からありましたように、要保護児童対策地域協議会がありまして、その中では、ヤングケアラーにかかわらず、各学校等から、そういう子供たちがあるということで相談を受けまして、例えば、保健福祉課、社会福祉協議会、あと、場合によっては、大島の児童相談所、警察署、各関係機関が集まりまして、会議を行います。その中で、その子だけじゃなく、家庭全体、家庭環境の改善等も含めて協議をしてまいりますので、今後もその活動は続けてまいりたいと考えております。
○8番（東 弘明君）
その件は、よろしくお願いしておきたいと思います。
国でも、このヤングケアラーの問題に関しては、厚労省なのか、文科省なのかという縦割りではどうもできない、横のつながりを持って、全体で、その問題を取り上げていこうということで、国のほうでも方向性が取られているわけなんですけれども、今日、町民支援課長とお話ししたんですけれども、保健福祉課であってみたり、教育委員会であってみたり、そこのところの横の連帯をよく密にしていかないと、このヤングケアラーの問題は見落としがちになるという、そういう問題があるということであります。
これまで、ヤングケアラーの問題が見過ごされていたのは、役所の担当部署が明確でないということも原因の一つでした。福祉、健康、子供、教育など、どの部署も関係するけれども、直接ヤングケアラーに対する支援を想定したという部署ではありませんと、ヤングケアラーに対する。そして、専門部署を置く形ではなく、今ある部署が連携を取れるように、コーディネーターを置く形を対応する自治体もあります。ヤングケアラーの支援のために、それぞれの自治体の実情に応じて、多機関が連携する体制を構築することができるよう、地方自治体に対する支援を充実強化していくべきだという、国からの通達もあったと思います。
そういう中で、本当に、我が和泊町の中で、担当の方に聞いてみたんですけれども、まだヤングケアラーに該当する人は和泊町で1人しかいないというお答えでした。そこのところに、僕の周りでも2人おります。皆さんの周りで、本当にちょっと手を差し伸べてあげたいとか、ヤングケアラーというものにやってほしいという体制。そこにもあったように、生活環境課、町民支援課だけでなくて、課同士が連携をしながら、そういう手だてがしっかりできればと思うんですけれども、町長、どうですか。
○町長（前 登志朗君）
お答えいたします。
現在、役場の職員のほうで、保健課ですとか町民支援課が中心になって、様々家庭を訪問してみたりする中で、ヤングケアラーに該当するような事例があった場合には、すぐ担当課と、また我々も一緒になって話合いをしながら、そこに対処しているところでございます。
私自身も去年、なかなか進まない事案もございましたので、鹿児島に出張の折に、担当の課のほうにご相談に行ったり、児相にご相談に行ったりしながら、寄り添った形で、そういうものを直していくように努めているところでございますが、今後もきちんと大きく目を見開いて、そういう事案があれば、すぐに手を差し伸べられるように努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○8番（東 弘明君）
3月議会の一番最後の後半の部分だったんですけれども、学校の担任の教師が宿題を出す。宿題を手がけるんだけれども、みんなしてこないと。そして、あるとき、その生徒の宿題を見ていたときに、何でぬれているのかなと。宿題をしている、そこがぬれているわけ。それで、はっと思って、その子供に、何でこうなのということで聞いたら、勉強したいんだけれども、親の面倒、兄弟の面倒を見ると、どうしてもできないと。そういう声とかがあったわけなんですけれども、学校教育現場もそうだし、また、地域に行くと、本当にしっかりした子だねという感じで見過ごしていくというところも多々あるわけなんです。そこのところが一番、ヤングケアラー、本当に学ぶべきときに学ぶことができない、遊びたいときに遊べない。そういう問題を抱えているわけですので、課の連携を取りながら、見過ごしてしまうことがないように、教育のまち和泊町が、どこにも誇れるような生活環境、学校環境、いろんな面で連携を取りながら、しっかりヤングケアラー対策もできていけばいいんじゃないかなと思います。
そういうことで、本当に我が地域、我が周りで、いろんなヤングケアラー、そういう対象のことが見えたときに、行政も地域もひっくるめて、その子にどういう手当てができるのか、一緒に考えながら、学びの場がしっかり確保できていくような、そういう行政にできたらと思います。
ヤングケアラー、1点目はこれで終わります。
2点目、教育行政について。
登下校時に子供たちが持つ荷物が過重であることにより健康に影響があると考えられているが、荷物の持ち帰りについて各学校での指導はどのようになっているのかということでありますけれども、実際に、30年度に池田正一議員が、この置き勉のことで質問をしておりました。その質問に対して、置き勉という、あったわけなんですけれども、今、現状の町内の小・中学校が置き勉のところ、どういう取組がなされているのか、お尋ねします。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
東議員の2点目のご質問にお答えします。
登下校時の荷物の持ち帰りにつきましては、教科書やその他教材、学用品や体育用品等の重さが過重になることで、児童・生徒の身体の健やかな発達に影響を生じかねないことから、適切な配慮を講じるよう通知文や管理職研修会等を通して各学校に指導してきました。
現在、町内の小・中学校では、平成30年9月に文科省から出された「児童・生徒の携行品に係る配慮について」の通知文を参考に、負担軽減の面と宿題や予習、復習などの家庭学習の重要性という両面から、何を持ち帰らせるか、何を学校に置くこととするかを判断し、児童・生徒の携行品が過重にならないようにしています。
具体的には、家庭学習で使用する予定のない教科書や教材等は学校に置いて帰ることを許可したり、習字道具や絵の具セット、裁縫セットなどの大きくて重い道具類については、学校で保管場所を設けたりしています。また、中学校では、道徳、音楽、美術、体育、技術・家庭の教科書等は、教室に棚を設置し、保管できるようにしています。
さらに、学期末や学期始めは、特に大きくて重くなる学習用具が多くなることから、過重負担にならないように計画的に持ち帰らせたり、あるいは出校日の前後の日を使って学校に持ってきたりできるよう配慮しています。また、児童・生徒の状況等を踏まえ、保護者が荷物を取りに来ることも可能としています。
今後とも、過重な荷物の持ち帰りが児童・生徒の健康に影響を与えることがないように各学校への指導に努めてまいります。
以上です。
○8番（東 弘明君）
今、教育長から、いろいろるる説明があったわけなんですけれども、実際に国頭小学校は、置き勉で必要でないものを学校に置いて帰るという、そこのところが徹底されておらないようです。ある学校ではそれができて、ある学校ではそれができないでは、親御さんが心配するのは当然なんです。だから、そこのところで、本町として、学校長がいるわけですから、学校長の方針とか、そこら付近のところも多々あって、難しいところもあると思うんですけれども、統一性というんですか、今、教育長が説明したように、それが徹底できているのかどうなのか、お尋ねします。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
各学校の置き勉の対応について、小学校4校、中学校2校、6校全ての学校について、許可をしているのか、持ち帰らせているものは何なのか、置いてもよいものは何なのか、周知の方法はどうしているのか、その他配慮していること、実際、中身が入っているのは重さは何キロぐらいなのかということについて、全小・中学校に調査をしました。その結果、どの学校も、国頭小学校は、許可しているのに外国語とか音楽、道徳、家庭科、書写、保健体育、こんなのは置いてもいいと。持ち帰らせているものは、国語、算数、社会、理科。これは、周知の方法は、児童・生徒にはどのようにして周知しているのか。年度当初に説明をしている。保護者にはPTAや学級通信で周知している。配慮していることは、国語、算数、社会、理科については、家庭学習の際、活用できるよう持ち帰らせている。中身は一体これ何キログラムのものを持ち帰らせているか。5.4キロとか、空の場合には、これはランドセルやらちょっと入ったときですか、空のときに2キログラムあるとか。
全ての学校において、非常に詳しく、これは先ほどもあったように文科省の通知文があったときに、ちょうど池田議員からも置き勉についてあって、そのときも学校にまた指導したところで、今回も全ての学校に調査をして、ここをもらって、また、その後の指導もしておりますので、今後は全ての学校がこのことについてはきちっと足並みをそろえて守るように、周知徹底をまたさらに図っていきたいと思っております。
以上です。
○8番（東 弘明君）
今、教育長からありました。
これは30年4月に調査を行った結果なんですけれども、小学1年生で平均5キロほどということです。そして、一番重いときには8キロを超える。そういう結果が出たそうです。また、3年生については、平均7キロということですけれども、最大では11キロというふうになっております。5キロの米袋でさえ大人であっても重たいと思う荷物を小学生が持って通学しているという結果が出ております。
現在、文科省では、児童生徒等の健康診断マニュアルに、学校における日常的な健康観察の視点として、歩行、立ち上がり、姿勢、運動時の不自然な動きについて、脊柱並びに胸郭、疾病及び異常の有無並びに四肢の健康状態について、確認することとしているみたいです。それについては把握してございますか。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
やはりそのように重い荷物、10キログラムとかいうのは、今の子供たちは水筒も持っていくんですよね。それから、体育の服装とかもありますし、また、タブレットなども持ち帰らせるようになると、さらに重さが増すということで、本当に配慮しなきゃいけないことだと思っております。
それから、そのことで子供たちの四肢の健康状態、脊柱がちょっと正常じゃないとか、そういったこともまた、直接この置き勉との関係じゃないんですけれども、それも少しはあるかもしれません。
先ほど言われたことについては、詳しいデータを今、持ち合わせておりませんけれども、各学校では、通知はありましたので、そのことにも配慮していると思っております。
以上です。
○8番（東 弘明君）
これは、国会の国務大臣においてのお話なんですけれども、現在、全国の小・中学校のうち、話が飛びますけれども、95.2％、端末の持ち帰りの準備済みとなっております。今年度中に端末の持ち帰りルール作成を含む端末活用のガイドラインを策定するということであります。
ランドセルが重たいというときに、端末を使った宿題で復習をする。勉強ができるような取組とか、そういうことができないかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
それぞれ学校による家庭での家庭学習とか、そういったことも関係すると思いますけれども、端末の中には、各教科、学年、小学校でしたら1年から6年まで、中学校は1年から3年までの全ての教科書に準拠したソフトが、あらかじめ入っているようになっております。ですから、これだけ持って帰れば、勉強できないということではありませんけれども、それだけいつもただ持ち帰るということにはならないかもしれませんけれども、ほかにやっぱり教科書なども、端末は端末のよさがあり、また、教科書を見て勉強するのにはそれなりのよさがありますので、ただし過重な負担にならないように、そこだけは十分に配慮して、端末を持ち帰らせるべきときには端末を持ち帰らせて、そのときには教科書も軽くすると。その配慮はするように指導していきたいと思っております。
○8番（東 弘明君）
前向きにご検討いただきたいと思います。
このランドセルの件も、健常児を対象にして重い軽いを考えるのか、また、障害者を中心にした重い軽いというのを考えるのか、そこら付近のところも一番大事なところになってきます。学校とか、そういうところは、全体を見て、これぐらいなら大丈夫とか、そういうところ等、いろいろあると思いますので、いろんな意味で、これから夏場になって、一番下校時が熱中症にかかりやすい時間帯にもなってきますので、そこら付近のところ、置き勉とか、いろいろ対策は取れると思いますので、そういう形でしっかり取組をお願いしたいと思います。
じゃ、もう3点目に移りたいと思います。
土地改良施設・農地基盤整備について。
1.土地改良事業による基盤整備が完了している地区で未整備圃場の整備はできないか、お尋ねします。
2.農業用貯水池のフェンス等の安全確保管理体制はどうなっているのか。
2点、お尋ねします。
○町長（前 登志朗君）
東議員の3項めの質問について、1.から順にお答えいたします。
本町の農地基盤整備につきましては、国頭・西原字を受益地とする県営畑地総合整備事業第二伊美地区が令和2年度に完了し、令和3年度末現在、圃場整備済量は1,542ヘクタールであります。
基盤整備が完了している地区で未整備圃場につきましては、県営事業を実施する中で、名義人や多数の相続者から施工同意が得られなかったなどの理由により、実施できなかったのではないかと理解をしているところでございます。一度事業採択となった地区で、地権者の意思で地区外となった地域の再申請は困難かと思われます。
なお、他事業であれば、地元要望により実施要件等を満たすことで、事業採択申請の可能性があります。
続きまして、2点目のご質問にお答えいたします。
去る4月に町が管理するため池で発生した死亡事故につきましては、誠に遺憾であり、謹んでご冥福をお祈り申し上げます。
耳付池で発生した件を受け、全てのため池の緊急点検、応急処置を行いました。
農業用貯水池のフェンスなどの安全確保管理体制につきましては、本町所有の農業用ため池が89か所あります。そのうち、沖永良部土地改良区に管理委託をしているため池が18か所、各字と指定管理基本定協定を締結しているため池が71か所あります。
農業用ため池の軽微な補修等については、多面的機能支払交付金事業により、各字組織の水土里サークル活動でため池の保守管理が活動の取組に位置づけられており、点検結果に応じて実施しているところです。また、各字組織において対応が困難なものについては、関係機関と事業検討を行い対応しております。本年度、長畠1号池、次年度以降、笠石池、汐海調整池のフェンスの更新を予定しております。あわせて、ため池の安全確保に必要な経費を6月補正に計上しております。
今後も地域、関係機関と協力・連携しながら農業用ため池の安全確保に努めてまいります。
議員におかれましては、過去においても何度もこのことにご注意をいただきまして、誠にありがとうございました。議場からの答弁は、以上とさせていただきまして、この後は、また、担当課からもご説明をさせていただきます。
○8番（東 弘明君）
基盤整備事業なんですけれども、和泊町では、畑地基盤整備事業は、ほぼ完了・達成していると思います。ここまで来るには、役員、推進委員、地域の皆様方の並々ならぬご苦労があってできたと思います。本当にご苦労さまでした。
これから、島の農業を考えたときに、当時は役員や推進委員の説得にもかかわらず反対をしていた未整備の畑地が取り残されております。その当時とは代も替わり、また土地の売買などにより状況は変わってきていることであります。その中で、畑地を整備し、畑かんを設置してもらいたいとの声が多く聞かれます。
そこで、島の農業の発展のために、また隣接地の区画整備のためにも、ミニ基盤整備等の事業等が導入できないか。そこをお尋ねします。
○耕地課長（山元博文君）
お答えします。
ただいま議員から、以前、区画整理をして、そのときは反対ということで、また代が替わってということで、再整備についての質問かと思われます。
実際、基盤整備が完了した地区の中に点在する土地が、未整備圃場の整備を実施する場合、耕作しやすい区画整形をするわけなんですけれども、議員も先ほど認識はしておりましたけれども、既に土地改良事業が完了した農用地周辺の当時の周りの方々の同意と、また再整備になりますと、再度、工事費用の負担、あるいは、工事期間中、周りの方は耕作もしておられるわけですので、そのようなことから制約等が生じることから、周りの方の理解が必要かと思っております。このことは、議員が先ほどおっしゃった売買等があったケースとは、また違ってくるのかなと思っております。
町長答弁で、他事業という答弁がありましたけれども、ここで他事業の説明をさせていただきます。
現在、平成27年に国のほうで創設されました事業がありまして、これまでの事業は、県営畑総事業で育成型、支援型、また、区画整理、畑かん等について、畑総の育成型では10ヘクタール以上、支援の畑かんでは20ヘクタール以上の要件がありました。そこを緩和するために、27年に創設されておりまして、まだ本町では取り組んではいないんですけれども、その主な事業の概要の説明としまして、これまで面積等の要件が大きかったんですけれども、この事業、農業基盤整備促進事業のほうは、面積要件が5ヘクタール以上となっております。実施区域におきましては、農振農用地全てとなっております。
また、これまでの県営畑総事業では、9割の補助で、1割でできたんですけれども、この事業につきましては、国60％、地元40％という負担割合になります。
もう一つ、農地耕作条件改善事業というものがありまして、そちらのほうは面積の要件はございません。ただし、国の補助事業なので、1人の要望では事業が実施できないこととなっており、2者以上の要件、または事業費等が200万以上、一番大事な、そこでは、その地区が農地中間管理事業の重点区域であることが条件となっており、また、ただ単に重点区域であればいいというわけじゃなく、集積の目標を定めて達成するのが大前提となっておりますので、その辺の要件をクリアできる案件であれば、この事業に導入は可能かと考えております。
○8番（東 弘明君）
いろんな条件はあると思います。その中で、本当に農業所得向上のためには、畑を整備して、水を引いて、高収益農業をしていくためには、どうしてもいろんな事業を導入していけたらと思っております。そういうご努力をよろしくお願いをしたいと思います。
それと、ため池の安全管理体制についてでありますけれども、ため池の必要性において、今までにも、こう町長もおっしゃったとき、一般質問を何回かしてきました。今回も、フェンスの破損した部分から人の命に関わる事例が発生したということであります。
そのことで、事故が起きる前になぜフェンス破損の部分の修繕ができなかったのかをお尋ねします。
○耕地課長（山元博文君）
お答えします。
現在、フェンスが破れて、その前に補修ができなかったのかという質問でありますけれども、去る4月16日に起きました耳付池の不慮の事故につきましては、警察のほうも、まだ現在、事故・事件の両面で捜査中ということで、私のほうで、臆測でフェンスから落ちたとか、そういうことは申し上げることはできません。
確かに、緊急点検等を実施しまして、フェンス等も塩害腐食のため空いた箇所も数か所ありました。この点につきましては、先ほど町長も答弁いたしましたけれども、多面的機能支払交付金事業、通称、各字で行っております水土里サークル事業のほうで、ため池管理のほうも計画に位置づけられておりまして、国頭字におきましても、代表を中心としまして、まさに合成樹脂の網ネットのほうで、全部は終わっていなかったんですけれども、ちょうどもう取りかかっている最中の出来事でありました。
以上のことから、各字におきましても、また耕地課におきましても、緊急点検を踏まえ、2日、3日後には耳付池以外のため池についても全ため池を調査して、施錠等、看板等、フェンス等の不具合等を調査して、改善のほうに向け、また今回の補正のほうにも計上させている状況であります。
○8番（東 弘明君）
事故があった後で、空いていたのを皆塞いだということです。そのことは、その以前にちゃんとそこのところの補修ができておれば、そういう事故は起こらなかったんじゃないかなということを思います。
以前にも根折の小池で2人の子供さんが溺れたというところもありました。それも、普通一般で考えれば、子供しか通れない、大丈夫だろうと、地域の管理者、また皆さんも考えていたと思います。だけども、そういうところで事故があったということです。そのことは、実際に事故が起きないようにするために、今度は工事の施工の仕方が一番大事になってくると思います。
それで、特に国頭のほうに池が多いわけなんですけれども、国頭というところは、ナアジマと違って、本当に塩害で腐食が早いです。そういうところに、普通のドブヅケのもので再生しても、またすぐ腐れるんです。であれば、今、先ほど課長も言ったんですけれども、フェンスは、あれはビニール系というのかな、プラスチックというのかな、そういう腐れないものの施工の仕方。そして、支柱も、実際に前も一遍提案したことがありました。今の工事は、ブロックごとに引っこ抜いて、そして支柱を立てて、そこにフェンスを張っていくという施工です。それを、前にもお願いしたんですけれども、もっと工作は簡単で、取替えが楽で、工事ができるような、パイプハウスとか、そういうのを見ると、ブロックの脊柱の中に鉄の棒があって、その上からパイプをはめ込んで、ねじで締めるんです。そういう施工をすると経費も安くなります。そして、もっと丈夫なステン系とか、いろいろそういうものも取り組めると思います。
そういう形で、本当に一番大事なことは、事故を起こさないためには、耐久性を長く維持させるということも一番大事だと思います。変えたは、また腐れたわという、このサイクル、循環では、なかなか見落としがちな、いろんなことが起きると思いますけれども、そこら付近のところもご検討願えないでしょうか。
○耕地課長（山元博文君）
塩害用のネットフェンス等、また腐れない合成樹脂のネット等の提案でありましたけれども、県営事業の中では、農業農村整備事業で実施する転落防止等につきましては、また防護柵の設置基準等が示されておりまして、その基準によって工事等は進めています。
先ほど議員から提案がありました簡易なそういうハウス等の利用のことは、また各字で、大きな方針等は町のほうでしかできないんですけれども、小さなもの、軽微なもののフェンスの補修等につきましては、議員が提案していただきましたことをまた持ち帰りまして、各字、また県、耕地課もまた協議したいと思います。参考にさせていただけるかと思っております。
休 憩 午後 3時03分
再 開 午後 3時04分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
○8番（東 弘明君）
最近、改正土地改良法というのができました。その中で、同法は、頻発化、激甚化する豪雨災害を受け、農家の同意や費用負担なしで、国や自治体が農業用水利用施設を迅速に整備することができるという予算があるそうです。実際には、最近できた法ですので、本町でいつから対応できるかは分かりません。今までは地震のみにそういう対応をしていたんですけれども、西日本豪雨とか、そういう災害等が出た後は、豪雨とかにも適用されるということであります。これは農家とか関係機関に許可が得られなくても修繕ができるという、そういう改正土地改良法が施行されていますので、そういうところとかも勉強しながら、お互いに、事故のない、そして水がないと永良部島では農業は大変だと思いますので、安心・安全で水が使えていけるような、そういう取組をしていきたいと思います。
そして、最後に、これも地方創生臨時交付金、ノウコウの活用についてということでありますけれども、これはいろいろ5点ほど載せてあります。
住民生活等の負担軽減対策について、地方創生臨時交付金の活用についてということで、昨今、世界情勢の影響による原油・物価高から町民生活を守るために、どのような取組を考えているのか、お尋ねします。
1.学校・幼稚園・こども園の給食費や副食費等の保護者負担を増大させないことについて。
2.住民税非課税世帯などに対する臨時特別給付金の給付対象の拡大や、給付額の増額について。
3.子育て世帯生活支援特別給付金の給付対象の拡大や、給付額の増額について。
4.物価高騰により経費が増大した事業者に対し、必要な経営支援について。
5.農業関係者への肥料高騰軽減やハーベスタ利用料金の負担軽減について、お尋ねします。
○町長（前 登志朗君）
東議員の4項目めのご質問に対して、1.から順にお答えしてまいります。
1.町内の保育園・こども園の副食費については、令和元年10月から始まった幼児教育・保育の無償化に伴う措置として、対象児童のいる家庭に新たな負担が出ないようにしているため、副食費の保護者負担はありません。このため、原油・物価高騰などによる影響はないものと考えております。
また、この件につきましては、後ほど教育長からも答弁をさせていただきます。
2.住民税非課税世帯などに対する臨時特別給付金の給付対象の拡大や、給付額の増額についてでございますが、現在、令和3年度からの住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金を支給対象1世帯当たり10万円の給付を行っており、5月25日現在1,020世帯への給付を行いました。
この臨時特別給付金は、住民税均等割非課税世帯や令和3年1月以降に新型コロナウイルス感染症の影響で家計急変のあった世帯を支援する給付金となっております。
給付金を受給するためには手続が必要で、要件を満たしているのにまだ申請のない家庭へは再度手続の促しを行ったところであり、今後も漏れなく給付ができるように取り組んでまいります。
また、今年度は、国の方針として、令和3年度は課税世帯で支給対象外となったが令和4年度に新たに非課税世帯となった世帯等に向けての特別臨時給付金の支給が行われる予定であります。
議員から質問のありました給付金対象の拡大や給付額の増額につきましては、今後の国の動向等を見極めながら必要な支援策を検討していきたいと考えております。
3.の子育て世帯生活支援特別給付金の給付対象の拡大や、給付額の増額についてでございますが、子育て世帯生活支援特別給付金事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、食費等の物価高騰などに直面する低所得の子育て世帯に特別給付金を支給することで、その実情を踏まえた生活支援を行うものです。今回の給付については、国が定める基準に沿って、児童扶養手当受給者と住民税均等割が非課税の子育て世帯を対象に、児童1人当たり一律5万円を給付することとし、町独自の給付対象の拡大や給付額の増額対応は考えておりません。
4.の物価高騰により経費が増大した事業者に対し、必要な経営支援について。
4点目の事業者支援につきましては、現在事業の展開を模索しているところですが、影響を受けている業種の選定が困難なことから、全世帯を対象としたプレミアム付商品券などを発行し、町内の事業所で利用していただくことで、各家庭の生活者支援と同時に町内事業者の支援を検討しているところでございます。
5.の農業関係者への肥料高騰軽減やハーベスタ利用料金の負担軽減についてでございますが、令和4年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で財政措置された農林水産業原油・物価等高騰対策事業を利用して、農林水産業者に対して、飼・肥料や燃油などの高騰分を助成するため事業要望を行っております。
また、さとうきびハーベスタ利用料金については、群島内の島ごとの関係者で協議の上、標準額が示されており、これを基に、それぞれの組合で設定されております。
お尋ねの利用料金の負担軽減については、農政関係各種協議会などで県へは要望しておりますが、さとうきび生産者交付金や、さとうきび増産基金事業費枠などを理由に、厳しいということです。
しかし、サトウキビ生産者の経営向上のためには、引き続き、国・県に対し、交付金や助成金及び基金の財源確保について要望を続けてまいります。
壇上からは以上でございます。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
東議員のご質問にお答えします。
現在、幼稚園の給食費については、園児1人当たり牛乳代月額500円をご負担いただいております。なお、令和元年度、10月からは、おかず代、米飯、パン代については無償化を実施しております。
小・中学校の給食費については、小学生1人当たり月額3,300円、中学生1人当たり月額3,600円をご負担いただいております。なお、米飯、パン及び牛乳代を町の一般財源などで賄っており、一部無償化として、保護者の負担軽減に努めているところです。
さらに、要保護及び準要保護世帯の児童・生徒に対しては、就学援助制度により学校給食費の補助をしているところです。
また、世界的に新型コロナウイルス感染症拡大やウクライナ危機の影響で原油や小麦等の価格が高騰しております。現在のところ、本町学校給食における食材費の増額には影響していないため、給食費の増額は予定していないところです。
以上です。
○8番（東 弘明君）
実際に、この臨時交付金は、国が地方創生臨時交付金の活用ということで、原油・物価高騰対応分として、国の予算で1兆円を各地方公共団体に配分をして、その配分額が和泊町で4,984万3,000円交付金として配付されているということで、それをどういう形で利用していくのかということで質問させていただきました。
これは、各市町村議員までみんな、4月20日に町長に要望書を公明党として上げたところであります。それの確認ということで、今日確認をさせていただきました。
本町は、そこのところが、もう今できているということであります。じゃ、その4,000万余りの交付金をどういう形で町のために財源確保し、生かしていくのか。そのことをお願いしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（永野利則君）
これで東弘明君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
散 会 午後 3時16分
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
和泊町議会議長 永 野 利 則
和泊町議会議員 中 田 隆 洋
和泊町議会議員 山 下 幸 秀 |
