発言内容 |
令和4年第1回和泊町議会定例会会議録
令和4年3月9日（水曜日） 午前9時30分開議
1.議事日程（第2号）
○開議の宣告
○日程第1 会議録署名議員の指名
○日程第2 一般質問
・喜井和夫議員
・川畑宏一議員
・東 弘明議員
・桂 弘一議員
○散会の宣告
1.本日の会議に付した事件
○議事日程のとおり
1.出席議員（12名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
1番 山 口 明日香 君 2番 島 田 浩 樹 君
3番 森 富 隆 君 4番 川 畑 宏 一 君
5番 池 田 正 一 君 6番 喜 井 和 夫 君
7番 児 玉 実 隆 君 8番 東 弘 明 君
9番 中 田 隆 洋 君 10番 山 下 幸 秀 君
11番 桂 弘 一 君 12番 永 野 利 則 君
1.欠席議員（なし）
1.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 芋高洋一君 書記 東 輝男君
1.説明のため出席した者の職氏名
職 名 氏 名 職 名 氏 名
町長 前 登志朗君 耕地課長 亘 禎一郎君
副町長 伊原拓也君 土木課長 和田清良君
総務課長 南 俊美君 会計課長 先山直喜君
企画課長 林 義仁君 生活環境課長 泉 隆一君
税務課長 山元博文君 教育委員会
教育長 竹下安秀君
町民支援課長 玉野憲治君 教育委員会
事務局長 永井 徹君
保健福祉課長 有馬清武君 農業委員会
事務局長 先山照子君
経済課長 東 敏仁君
△ 開 議 午前 9時30分
○議長（永野利則君）
皆さん、おはようございます。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお手元にお配りしたとおりであります。
△ 日程第1 会議録署名議員の指名
○議長（永野利則君）
日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第125条の規定によって、山口明日香君及び島田浩樹君を指名します。
△ 日程第2 一般質問
○議長（永野利則君）
日程第2、一般質問を行います。
喜井和夫君の一般質問を許します。
○6番（喜井和夫君）
町民の皆さん、おはようございます。
農家の皆さんにおかれましては、サトウキビの収穫、またジャガイモの掘り取り作業、花き農家は彼岸用の花の出荷作業と、一番農繁期を迎え多忙なことと思います。サトウキビは高糖度で取引され、ジャガイモ、切り花も高単価で取引され、大変喜んでいるところと思います。無理のない安全での作業を希望いたします。
それでは、令和4年第1回定例会に1点通告してありますので、壇上より質問します。
種苗法について。
改正種苗法が令和4年4月から施行されるが、本島の農産物への影響はあるのか、お聞きいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
○町長（前 登志朗君）
皆様、おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
喜井議員の一般質問にお答えをいたします。
種苗法の改正については、令和3年4月に一部改正法が施行されており、登録品種を譲渡する場合、品種名など必要事項を表示することが義務となっております。この改正法の背景には、ブドウなどブランド果実の種苗が海外に流出したことから、種苗など農産物の知的財産の保護が目的となっております。令和4年4月からは、自家増殖の許諾について改正法が施行されますが、許諾が必要となる作物は登録品種で、一般品種の許諾は必要ありません。
サトウキビについては、農林8号は既に育成者権が消滅しておりますので一般品種扱いとなり、許諾は不要となります。その他の品種については、ほとんどが国の研究機関である国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、通称農研機構で開発された登録品種であります。これらの登録品種については、種苗管理の事項を遵守することを条件に、改正法施行後も自家用の栽培向けの増殖の許諾手続は不要となります。
なお、登録品種については、増殖した種苗の有償、無償にかかわらず、他人に譲渡はできないこととされております。
輸送野菜については、和泊町では現在、生産されているバレイショの中で登録品種はピルカとアローワとなっております。ピルカについては農研機構と長崎県が登録をしており、種芋入手後1年間に限り許諾手続不要で、自家増殖は可能となっております。アローワについては一般企業が登録しており、自家増殖は不可となっております。
花きについては、登録品種の自家増殖に関して許諾が必要となりますが、国や鹿児島県が育成者権者の登録品種は、種苗管理の事項を遵守することを条件に許諾手続が不要となります。民間種苗会社などが育成者権者の場合は、農家おのおのとの栽培基本契約等に基づき、許諾手続が必要な場合や不要な場合があります。
現在、本町において栽培されている品種については、許諾手続の必要な品種は生産されておりませんので、従来どおりの生産形態で栽培が可能であることから、影響はないものと考えております。
畜産については、本町の粗飼料の多くがローズグラスやソルゴーといった品種で、これまでも種子は購入して栽培しているため、問題はありません。
以上で壇上からの答弁を終わります。この後は担当課長のほうからもお答えさせていただきます。
○6番（喜井和夫君）
今の町長の答弁でほとんどのことが理解されましたけれども、いま一度、島内で栽培されていることについてお聞きしたいと思います。
種苗法改正により本町の農業に影響を与えるのは、やっぱり自家採種、自家増殖ができなくなることであると思っております。そこで、基幹作物であるサトウキビは全種自家採種ができますか。課長、答弁よろしくお願いします。
○経済課長（東 敏仁君）
先ほど町長が答弁したのと重複する答えになると思うんですけれども、まず農林8号、これはもう一般品種ということで、許諾ももちろん要りません。自家増殖もできます。他人へ譲渡もできます。
それ以外の今メインで作られている農林22号、23号、27号、30号、この4品種は品種登録をされているため、許諾の手続は、自家増殖、自分で苗を取って自分で殖やしていく分には許諾不要です。その代わり、自分で作って人に売ったり渡したりするのができないということであります。
以上です。
○6番（喜井和夫君）
それは、できないということは許諾の申請をしたらできるわけですか。
○経済課長（東 敏仁君）
許諾の手続をしたらできるということになろうかと思うんですけれども、まず、国・県がサトウキビの増殖に関しては優良種苗供給事業という事業を展開し、国の農研機構があります種子島の種苗管理センターから原種を本町に供給しております。この供給元であります沖永良部調苗植付け受託組合、通称東内会、ここが苗の調苗を請け負う組合員になっていまして、ここへは、国・県として原種はいいですよと、オーケーですと。この登録品種に関して鹿児島県から、種苗協会から国のほうへは許諾料のパテント料を払っております。ですから、県が我々種苗組合にお願いしている分は要りませんよということでやっております。ですから、個々がやるということは禁じられて、許諾があってもできませんということになっております。
以上です。
○6番（喜井和夫君）
それでは、今、島内でも苗生産者ですか、そういう方のところから取ることはできるということですか。
○経済課長（東 敏仁君）
喜井議員がおっしゃるように、先ほど言いました東内会という組合、和泊町でこれに加盟しているのが14名、知名町10名、計24名の方々が国から供給を受けた原種を育てて、そして、そのほか多くのサトウキビ生産者へ供給しております。有償でありますけれども、これを買って育てていく分には許諾は要らないということになっております。
以上です。
○6番（喜井和夫君）
それでは、分かりました。サトウキビに関しては影響を受けないということでよろしいですかね。
それでは、バレイショについてお聞きします。
先ほども町長の答弁でありましたとおりで、分かりはしましたけれども、もう一度お聞きします。
島内で栽培している全種類が作ってもいいと、ただ、アローワだけが増殖ができないということでよろしいですか。
○経済課長（東 敏仁君）
今、島内で収穫されているメークイン、ゴールド、デジマ、ニシユタカ、これはもう一般品種となっておりますので、許諾の必要もなく増殖もできるということであります。
先ほど町長が答弁したピルカとアローワについては、ピルカについては農協さんのほうで出荷をしておりまして、令和2年度は177トン、農協全出荷量の4.9％の出荷をしております。これについては、種を買って1年以内であれば増殖可能ということになっております。
また、アローワについては、我々が輸送コスト支援事業の範囲内で確認したところによると1農園で作っておりまして、その農園の出荷全体量の3.5％に当たる25トンがアローワとして出荷されているということであります。この2つは、先ほど町長が答弁したように許諾の手続が必要になったり、例えばアローワについては、これは外国の一般企業が登録を持っているというようなことでありまして、自家増殖は不可、できないということになっております。
以上です。
○6番（喜井和夫君）
ぜひそのようにしてほしいなと思っています。本当に種苗法では、違反した場合に刑罰として個人で10年以下の懲役または1,000万円の罰金、法人では3億以下の罰金とされていることから、やっぱりそういうことは組合ないし行政のほうから、もし作っている方がおりましたら早めに許諾申請をするか取りやめにさせるか、そういうことだけは、ぜひしてほしいなと思っております。町民にこれだけの多大な金額を支払わすことも大変ですので、よろしくお願いしたいと思います。
続いて、里芋等についてはどうでしょうか。
○経済課長（東 敏仁君）
JAが扱っている品種としまして、里芋の石川早生あるいは泉南中野早生、これも一般品種であります。そのほかにインゲンのキセラやアメリカインゲン、これも一般品種、ゴーヤのか交5号、これも一般品種、実エンドウ、これは鹿児島のサツマグリーン、これも一般品種ということで、増殖をやっても大丈夫、許諾は要らないというふうになっております。
○6番（喜井和夫君）
ありがとうございます。
それでは、ニンニクについてお聞きします。近年ニンニクの栽培農家も増えておりますので、それはどうでしょうか、お聞きします。
○経済課長（東 敏仁君）
ニンニクに関しては、在来、本町で作られているもともとの和泊産ということでありますので、もちろん登録もされておりません。ですので一般品種扱いということになっております。
以上です。
○6番（喜井和夫君）
最後に、地元だけで流通していると思いますが、落花生についてはどうでしょうか。
○経済課長（東 敏仁君）
落花生に関しては、地元で流通しているのは自家増殖ということでいいんですが、購入もあるんです。それに関しては、やはり特に千葉、茨城辺りの品種登録された分に関しては、購入したときにはしっかり許諾手続を取らないと増殖ができないというふうになっておりますが、喜井議員が言う在来、地元で作られている分には登録されておりませんので、自家増殖も可というふうに考えております。
以上です。
○6番（喜井和夫君）
私のほうでは今のところこれぐらいしか島内で栽培されている作物は分からないですが、ほかにも課長のほうから、栽培すると何か許諾が必要であるとか、そういう作物はないでしょうか。
○経済課長（東 敏仁君）
サトウキビ、輸送野菜、花き、畜産については、先ほど町長が答弁したようにほとんど安心して作っていただけると思います。万が一生産者におかれては気になるようなことがあれば、我々経済課並びにJA、県農業普及課等に問合せをしていただければ我々がしっかり対応するということで、種苗法に関して我々、周知方法としましても、令和3年、種苗法が改正されたということで、農家への周知の試みとしてはいろんな、コロナ禍の中、会議が持てなかったんですけれども、糖業に関しては糖業振興会の総代会や、園芸関係は園芸振興会の総会、あるいは先般行われた沖永良部バレイショ出荷協議会での周知、また技連会においては、皆さん農家指導やいろんな集落等の研修会等で種苗法に関してはパンフレットを持っていって周知を図っております。また、経済課のほうにも多々電話がありまして、これについては担当者がしっかり説明をするということで、我々としては農家に不安がないような、しっかり作物を作っていただくような体制、対策は取っていきたいと思います。
以上です。
○6番（喜井和夫君）
町民への周知は本当に徹底してほしいなと思っております。簡単なパンフレットでもいいですから区長会等で配って、そうするほうが全戸に渡るし、何かの総会とかなかなか出席できない場面もありますので、もう、1枚紙でいいと思いますよ。サトウキビに関しては全てが不要であるとかというだけのでいいですから、そういうことを町民に、いや私たちはその総会に行ってないから知らないよと言われるより、全戸に配ってありますよということで、ぜひそのようなことをしていただければと思っております。
今回種苗法のことで出したのは、今からはサトウキビの苗も自分で作れない、そういう声が聞こえてくると、やっぱり行政ないしは組合で、いやそういうことはないですよというのを町民、島民に知らせるべきじゃないかなと思って、私のほうも県のホームページ等を見て調べてみたら、何だ、そうでもないねということで感じておりましたけれども、今回この質問を出した次第です。
ただ、許諾が必要な場合だけは組合からでも許諾を提出させるように、ぜひお願いしたいと思います。
そして、許諾料が発生した場合の対応は個人の負担ですか。誰の負担ですか。
○経済課長（東 敏仁君）
まず、許諾料が発生しない対策をということでやっていきたいんですが、発生した場合は、これはもう生産者の自己ということで考えております。先ほどから喜井議員おっしゃるように、とにかく生産者が不利益を被らないようなしっかりした対応は今後も取っていきたいと思います。ありがとうございます。
○6番（喜井和夫君）
常に行政、組合、そして農家が連携を取り、全ての作物の安心した生産意欲のために、行政、組合の関係者はいろいろと変わっていく取組を瞬時に農家の皆さんに周知徹底して、徹底した指導をお願いしたいと思います。
これで私の一般質問を終わります。
○議長（永野利則君）
これで喜井和夫君の一般質問を終わります。
次に、川畑宏一君の質問を許します。
○4番（川畑宏一君）
皆さん、おはようございます。
元祖子育て世代代表、川畑宏一でございます。令和4年第1回定例会において2項目6点の質問を通告しておりますので、順にお尋ねいたします。
まず、令和4年度当初予算編成について、1点目、財政の早期健全化について、2点目、自治体デジタル・トランスフォーメーションの推進について、3点目、介護人材確保について、4点目、循環型社会構築について、5点目、南洲橋整備計画について、以上5点についてどのような取組を考えているのか、お尋ねいたします。
本日も内容が盛りだくさんでございますので、執行部の皆様におかれましては簡潔で端的な答弁をお願いできたらと思います。
以上、壇上からの質問とし、この後は自席から質問させていただきます。
○町長（前 登志朗君）
川畑議員の一般質問に順を追ってお答えしてまいります。
まず、財政の早期健全化についてですが、本町の財政状況については、令和2年度から5年間を第2期財政健全化対策集中期間と設定し、継続して財政健全化に取り組んでいる状況であります。そのようなことから、持続可能な町政運営を展開するため、職員全体が財政状況に対する危機意識を共有し、予算要求の段階から徹底した見直しを行っております。
具体的な取組としましては、義務的経費である扶助費、投資的経費である普通建設事業費を除く一般政策経費を前年度と比較し93％の範囲内となるよう調整を図ったところでございます。その結果としまして、今年度の一般会計の当初予算は昨年度の当初予算と比較して4,898万1,000円減の63億円で計上しております。
各種財政指標については、県内の他市町村と比較しても依然として厳しい水準ではありますが、限られた財源の中、新型コロナウイルス感染症対策やワクチン接種体制の確立、町内経済の復興やさらなる成長、また、町民の生活に直結する必要性の高い施策を進めつつ、持続可能な財政運営を行ってまいります。
2点目、自治体デジタル・トランスフォーメーションの推進については、令和2年に国が策定した自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画において、国の様々な支援策を活用しながらデジタル社会の構築へ向けた取組を着実に進めていくことが全自治体に求められています。
自治体DX推進計画では、重点取組事項として1、自治体の情報システムの標準化・共通化、2、マイナンバーカードの普及促進、3、自治体の行政手続のオンライン化、4、AI・RPAの利用促進、5、テレワークの推進、6、セキュリティー対策の徹底が挙げられています。また、これら6つの事項を着実に実施するために全庁的な推進体制の構築が求められています。
重点取組事項への対応については、令和4年度当初予算において、自治体DX推進事業費としてAI-OCR及びRPAの導入事業の予算を計上しております。
推進体制の構築については、既存の組織として各課・局における情報化の円滑な推進を図るため情報化リーダー会議が設置されており、電算機器の管理、ワード・エクセル等の初歩的なトラブル対応、町ホームページの情報更新などを行っていますが、今後は、企画課を中心に全ての部署が連携した推進体制を構築し、自治体DXに積極的に取り組んでまいります。
次に、3点目の介護人材確保についてお答えします。
介護人材確保につながる事業として、令和3年度から介護人材確保ポイント事業を実施しております。介護人材確保ポイント事業は、中学生以上を対象とし、社会参加・就労的活動を推進するとともに、介護現場でのさらなる活躍を支援し、介護人材の裾野を拡大することを目的としている県の補助事業です。地域全体で高齢者を支える仕組みづくりや、介護分野への関心、地域包括ケア推進に不可欠な住民参加の認識を高めていけるよう、令和4年度も引き続き実施してまいります。
また、町単独事業として、介護人材の確保、定着を目的とした沖永良部介護福祉士会への運営事業費補助金を令和3年度に引き続き計上しております。
4.の循環型社会構築についてお答えをいたします。
循環型社会の構築につきましては、令和3年12月に新たに策定された和泊町SDGs推進計画を参考にして、第6次総合振興計画の着実な推進を行っていくこととしております。その中の廃棄物リサイクル対策につきましては、町民の快適でよりよい住環境保持のため、廃棄物等の発生抑制、循環資源の循環的な利用及び廃棄物等の適正な処分の確保がされるよう努めていきます。具体的な取組としましては、令和3年度から実施している家庭用生ごみ処理機等設置費助成事業を継続して取り組むとともに、ごみの不適正排出及び不法投棄、ポイ捨て防止について、関係団体との連携強化を図り、町民がごみを出さない暮らしへと価値転換できるよう普及、啓発に努めてまいります。
5.南洲橋整備計画についてお答えします。
南洲橋は、石橋に床版を載せた道路用橋梁と、両側に歩行者用の側道橋がある3つの橋梁で構成された橋梁であります。そのうち海側の側道橋については、平成25年度に策定した和泊町橋梁長寿命化修繕計画において、損傷が著しいことから更新するものとして計画策定がなされています。その後、調査、設計を経て、既設橋は令和2年5月に撤去を完了しております。
今後の整備につきましては、新たな側道橋の架設工事を計画しておりますが、多くの予算を必要とすることから、着工時期については他の道路整備予算の増減推移を見た上で、予算の平準化を図り執行していくよう考えております。令和4年度予算には計上しておらず、令和5年度以降で予算計上を検討しております。
以上で壇上からの答弁を終わります。この後は各担当課のほうからもお答えをさせていただきます。
○4番（川畑宏一君）
ただいま詳細にご答弁いただきました。
私は議会活動を通して、財政状況の厳しさにより、多種多様化する住民ニーズに対応することが難しくなっている現状を目の当たりにしてまいりました。将来世代にも豊かな和泊町を継続させ、持続可能な財政運営をしていくために、財政健全化の抜本的な取組が急務だとの強い思いから、昨年の3月定例会から今回まで5回連続で財政に関する質問を行い、様々な議論をしてまいりました。その中で、財政指標や新しい公会計制度に基づく財務諸表等を分析しながら、本町財政が厳しい状況にあること、先んじて大型の公共投資をしてきたわけだが、既に経年劣化による改修時期に来ており、既存の施設や設備の維持に今後10年間で公共施設等総合管理計画において44億円、学校関連8億4,000万円、水道施設10億5,000万円、土地改良事業4億円、クリーンセンター建て替え本町負担分20億円などが明らかになり、幼保一元化や老朽化するこども園等の建て替えや、そのほか、まだ構想段階であるものなども含めると、およそ10年の間に100億円を超える支出が予想されていること、さらに、有線テレビ事業やタラソ施設、研修センターなど、町民福祉の向上に大きく寄与している施設はたくさんあるのですが、利用料だけでは全く採算が取れておらず、毎年一般財源からの多額の負担が行われており、存続させていくためには運営等を見直し、収支の改善を図っていく必要があることなどなど、たくさんの点が明らかになってまいりました。
民間出身である前町長と経験豊富で財政についての専門家であります伊原副町長になりまして初の当初予算編成は、ただいまの答弁だけではなく、昨日の町長による施政方針演説や中田議員との議論などからも、財政状況についての危機意識を共有し、前年度比で92.1％に抑え、そして一般会計4,898万1,000円減の63億円に抑えるなど、まずは財政健全化へ向けてのスタートを切ることができたのではないかと思います。
この中で、また幾つか内容を確認していきたいと思います。
最初は、3つまとめてお伺いしたいと思います。
このように削減が図られた中で、人件費が4,653万7,000円の増になっております。あと、扶助費が約220万円減、特別会計等を含む全会計は、一般会計が減ったにもかかわらず7,313万1,000円増の92億円ということで、こちらはどういった原因でこういったことになったのか、内容を簡潔に教えてください。
○総務課長（南 俊美君）
お答えいたします。
まず初めに、人件費につきましては、会計年度任用職員の期末手当の改定が4年度から最終的に職員と同じ率ということで上昇します。それらを含めて、あと職員の共済費等を含めた分で人件費が増えております。
あと、扶助費につきましては減となっておりますが、これにつきましては保健福祉課のほうで障害児のサービス費、これにつきまして、自己負担がこれまで取れなかった分、町で負担していた分の見直しを行いまして、サービス利用者に支障を来さない範囲で利用回数等も見直し等を行ったと聞いております。そういった部分も含めて、併せて扶助費は総体的に減ったものと考えております。
あと、特別会計については7会計ありますが、国民健康保険会計はじめ保健福祉課が所管する特別会計、それから生活環境課で持っている下水道と農排の分ということです。ここについての増減はそれぞれあろうかと思いますが、総体的に増となったということであります。
○4番（川畑宏一君）
まず、人件費に関してですが、数年前から始まっている会計年度任用職員の期末手当等の増大、これは段階的に行われているということで、計画の範囲内と。しかしながら、以前もこの場で述べたことがあるんですけれども、会計年度任用職員の皆様の力なくして行政サービスが回らない部分というものは強く理解しながらも、やはり全体として人件費が上がるということは、通常民間の考えであるならば、何かしらのサービスの向上が図られるとか効率化が図られる、結果としてそういった部分が見えてこないといけないという部分を強く認識して、この5,000万弱、4,600万ですか、人件費増大に見合うような効果が町民から見られるように、継続的に取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、扶助費に関しましては、障害児のサービスの内容、私も昨日、保健福祉課長をお尋ねして確認いたしました。これまでは、ほかの市町村は自己負担分があったんですけれども、それを和泊町は町のほうで負担していたということで、それを他市町村に合わせながらやっていくという旨で聞きました。これ自体を聞きますと、なかなかその負担が大きくなってしまうのではないか、利用に影響が出てしまうのではないかという懸念もあるんですけれども、ただ、上限が設けられているという部分であったりとか、あとは、これから利用する方は大丈夫なんですけれども、これまで利用した方は、やっぱりある程度家計にも影響してくるわけですから、しっかりした周知徹底、説明を丁寧に行ってご理解いただくように、結果としてこれを取り組むことによって、今までは自己負担を取られないことによって、給付を受けたい、施設を利用したい方々の受入れにも影響が出ようとしていたような局面もあったかというふうに見ておりますけれども、そういった部分を解消して、そういったサービスを受けたい、療育を受けたい方々がしっかりと必要なサービスを受けられることにつながっていくということで認識しておりますので、そういった部分が損なわれることのないよう、こちらもしっかりと注視をお願いしたいと思います。
続きまして、特別会計に関しましては、こちらは通常、特別会計はもう独立して回っていかないといけないかと思うんですけれども、やはりそうではない。1億円、そういった単位でどうしても一般財源からの持ち出しが発生しているということで、こちらはまた今後、大きな見直しが必要になってくるかと思います。
また、水道だけでなく下水道等も公営企業会計が始まるということで、こちらの対応も急務かと思います。またこれは改めて議論させていただきたいと思います。
続きまして、学校の補修に関しまして、総務文教委員会におきまして所管施設訪問ということで学校を回る中で、児童・生徒の健康や安全面に影響が出るような修繕が、なかなか予算の関係でしょうか、なされないでいた状況というものがありまして、委員会はもちろんなんですけれども、永野議長のほうからも強く、予算要望のときにそういったところはしっかり改善するようにとあったところです。こういった部分は、この当初予算でしっかりと改善され補修されていく方針になっておりますでしょうか。教育委員会事務局長にお尋ねいたします。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
それでは、お答えいたします。
令和4年度当初予算には、先ほど総務文教からのそういった予算要望というのもありまして、今回、学校の例えば工事請負費ということで和泊小学校の校庭のスタンドの補修、これは要望があったものでございます。そして、大城小学校のプールの補修も併せて行います。それから、和泊中学校でございますが、雨漏りが今発生しております。その雨漏り補修、そういったことから、あと遊具の更新ということで、大城小学校、内城小学校の遊具の更新を予定しております。そのようなことから、一定の学校関係の施設補修分は予算化させていただいているところでございます。
○4番（川畑宏一君）
児童・生徒の健康や安全に関わる部分、しっかりと対策が進められているということで、ちょっと今回時間がなくて見られなかったんですけれども、現場も見ていきながら確認していきたいと思うんです。安心いたしました。こちらは、今後とも継続的にこういった取組は進めていただきたいなとお願いしたいと思います。
続きまして、前回の議会におきまして一般質問で副町長が、財政のガバナンスが十分効いていないという本町の課題を答弁いただきました。特に補正予算の在り方について述べられておりましたが、今回、そういった観点から改善が図られましたでしょうか、お尋ねいたします。
○副町長（伊原拓也君）
12月議会でもちょっとお話をさせていただきました財政のガバナンスというところで、今回、令和4年度当初予算の編成において、町長といろいろ相談させていただきながら、どのような予算の性格を打ち出していくかということについて協議をさせていただきました。その中で、今回かなりこだわったポイントとして幾つかご紹介させていただければと思います。
1つ目は、年間所要額の要求というところを徹底いたしました。これまで、当初予算の段階で見込まれていたものであったとしても、予算要求枠にはまらないものは補正送りになったりというような流れもあったようなんですが、今回は、令和4年度に必要と思われるものは当初予算の段階で全て見込んでくださいということを部局にはかなり強くお願いしたところであります。
それと、昨日もちょっとお話ししましたが、歳入歳出予算のシーリングの設定を、考え方まで含めて総務課と共有した上で設定させていただいたということがあります。あと、これを踏まえまして、各課の予算要求の段階で、要求には上限があるんだと、各課が持っている枠というのがあるんですよというところを強く意識していただきましたので、各課が要求する段階でも、かなりいろいろと予算の優先順位をつけていただいて要求いただいたというふうに考えております。結果的に93％と、一般政策経費の範囲内でほぼ全ての部局が収まっておりますので、これはかなり効果があったことかなというふうに考えております。
あと、昨年の12月、人事異動がありました。各課ごとの予算担当者という者を配備しましたので、結果的に3段階の査定を行うことができたということになっております。事業の中身をしっかりと精査した上での担当者の査定、それから政策的な判断を伴う町長であったり総務課長の査定というのを行いましたので、かなり予算の必要性というものは吟味できたのではないかというところも特徴の一つかなというふうに考えております。
あとは、これまでもちょっとお話ししておりますが、重点新規事業などで町民の方のきめ細かなニーズに対していかに対応していくかというところは町長もかなり腐心されましたので、そのあたりもかなり特徴を出したのではないかなというふうに考えております。
以上が今回、令和4年度の予算編成に当たって、前町長の1期目の予算として特徴づけられたところかなというふうに考えております。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
しっかりと予算編成に当たって目的を持って特色をつけながら、前町長の方針に沿うような予算編成ができたのではないかと思います。特に、副町長もご指摘がありました補正予算に関しては、監査等でも度々指摘されていて、やっぱり民間に比べて当初予算の編成が甘いのではないかということで、実際に予算審議委員会等でも補正ありきというか、もう6月に補正します、9月に補正しますと、そういった返答をいただくこともあって、こういった部分が改善されたのだろうなと思っております。コロナの交付金を活用するに当たっての措置として補正に計上する、こういった部分はあるかと思いますけれども、それ以外は改善された意義が非常に大きいなと感じております。
予算では先ほど挙げられたような削減でございましたけれども、恐らくこの内容からいくと、決算のときにはまた大きな成果が出るのではないかと期待しておりますので、災害等の有無によっても変わってくる部分であるんですけれども、引き続き、気を引き締めながら財政運営に取り組んでいただけたらなと要望するところでございます。
続きまして、自治体の収入というものは、税収、交付金等、あとはそういったものをひっくるめて調整されて地方交付税、こういったものが主であり、民間の売上げのように、その取組とか、あとは経済環境によって大きく変動するものではございません。ですから、スクラップ・アンド・ビルドというものが財政運営の前提条件であるのだと思います。これを財政担当者だけではなく各担当者が意識して、費用対効果を高めていく必要があると考えます。よく、この事業の財源はどうなっておりますかと尋ねますと、大体の数字ですよ、総事業費が1億円ですと。その半分を国費の事業で充てました、残り5,000万を有利な起債を使って、実質3割負担で1,500万円がちょうど持ち出しですというような説明、これは財源の説明として正しいというか、今までこうだったんですけれども、これに加えて一歩踏み込んだ考え方をしていただきたいと。
有利な事業をするということは非常に大事なんですけれども、有利な事業にとらわれて、費用対効果が悪い事業ではないかと評価されるような事業を幾つか見てまいりました。ここでさらに踏み込んで、その町の負担分をどこから捻出するかということを意識してほしいんです。1,500万とありましたけれども、ソフト事業などでは300万くらいの自己負担分もあると思います。その部分を自分が抱えているほかの事業、自分の課、そしてほかの課と予算書、決算書をめくりながら見ていく。一気に300万とないかもしれないですけれども、いろいろ決算書を見ていたら動いていない予算等があると思うんですよ。そういったものを10万円、1万円でもかき集めていって少しでも財源を確保するような努力、そういったものの積み重ねを行うことで、前例踏襲ではなくて、少しでもコストを抑えることができるのではないか。自発的に検討したり、慣例的に実施されている事業の見直しにもつながっていくのではないかと考えますけれども、こちらについても副町長にお伺いしたいと思います。
○副町長（伊原拓也君）
まず、事業をどのように選択していくかという話の前に、和泊町の自主財源はどの程度あるんでしょうかというところになっていると思います。これは財政指標の中で一つ、財政力指数というものがございまして、和泊町は0.18、つまり必要とされている歳出、需要に対して自己の税収が18％しかないと。当然この差額というのは全部交付税措置をされておりますので、交付税で措置されているというふうに言えるんですが、自主財源というのが非常に乏しいというところが現状になってくるかと思います。
次は、どういうタイミングで投資をするか、どういう形で投資を考えるかというところはいろいろ難しい問題があるかと思います。まず、和泊町の現状、財政指標は当然すごく重要ではあるんですが、この財政指標、令和2年度のものが直近になりますけれども、比較をするのは例えば平成20年、これは平成19年度に現状の健全化法ができたタイミングになるんですけれども、その前年、平成18年度が夕張が破綻した年です。この辺の教訓を踏まえて19年度の法改正で、初年度が20年度、このときの和泊町の例えば実質公債費率というのは16.5％となっておりまして、今よりも0.2ポイント悪いと。言い換えれば少し改善しているかなというふうな見方もできます。一方で将来負担比率が148.2％となっておりますので、現状の八十数％というのはかなり改善されたというふうな見方はできると思います。
一方で、じゃこれ、ほかの市町村はどうなんでしょうかというところが、恐らく和泊町の借金を返す能力、投資をする判断の大きな要因になっていくと思います。知名町ですが、平成20年度の実質公債費率20.6ということで、うちよりも大分悪い数字、なおかつ将来負担比率も184.3ということで、当時の和泊町よりもはるかに悪い数字ということでした。ただ、現状、知名町は令和2年度になりますと、将来負担比率に関しましては184.3だったものが22.3と劇的に改善されている状況、これは、庁舎建設前というのがあって、かなり搾り込んでいるというのがあるのかもしれませんが、それにしてもかなり改善されているかなと。実質公債費率も11.2というふうになっております。
平成20年というのは結構ターニングポイントになっておりまして、このとき本町よりも実質公債費率が悪かった団体というのは県内で18団体ありました。当時は姶良市は合併前でしたので、県内は市町村45ということになりますが、それでも和泊町は真ん中よりちょっと低いかなという状況でした。このとき最も悪かった団体というのが南大隅町で、当時21.5という数字でしたが、令和2年度、直近の数字では9.6まで改善されていると。やはりいろいろとお考えがあっての絞り込みだと思いますが、財政を改善する力というのが結構強いのかなと感じているところであります。
また、将来負担比率も、本町よりも悪かったところは知名町を含めて9団体ありました。最も悪かった枕崎市が207という数字です。ただ、枕崎市も現状は27.7まで改善されておりますので、やはり借金を返す能力というのはうちよりも高いのではないかなというふうに思ったところでもあります。
このように、この12年間でいろんな要因があって数字が変わってきているんですが、やはりちょっと借金を返す力が弱いかなと感じているところが非常に大きな懸念でもあります。庁舎建設があったということも一つの要因ではありますが、近隣でいけば奄美市とか与論も庁舎建設をしておりますし、出水市さんも新庁舎を建てていらっしゃいます。また皆さんも、そういう状況であってなおかつ改善されているところも結構大きい状況なのかなというふうに考えているところであります。
なので、財政を改善する力が弱いのかなというところがあって、なおかつ本町独自のケーブルテレビでありますとかタラソ、あと、先ほどちょっと話が出ましたけれども、公共下水道の人口カバー率というのは物すごく高い数字になっております。もちろん美しい海を守るために必要な施策であったということもあるんですが、平成10年以降ぐらいに順次整備してきたものが大体投資総額で126億、130億近い投資が行われておりますので、これのリプレースが発生したとき、果たしてどれぐらい和泊町の財政として耐えられるのかなというところも不安として感じております。やはり徹底した借金返済能力を高めるためにも、ある程度の財政再建、予算の組み方であるとか、そのあたりはかなり腐心していかなければならないのかなというふうに感じているところであります。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
夕張が破綻した後、財政指標、様々な取組が国から行われて、それを未然に防ぐようなことがあったんですけれども、そういった背景、流れ、そしてその中での鹿児島県他市町村との比較等も踏まえながら、非常に分かりやすく本町の現状を把握できたのではないかと思います。ただ、安心するというかほっとしたところは、やはりこういったことを今ここにいる皆様、執行部の皆様が共有されているということが分かりましたので、こういったことを一つ一つ加味しながら、先ほど私が申しました持ち出しの分の財源をそれぞれの担当者が意識していく、こういったことも、こういった意識の下で指揮を執られていく中ではちゃんと取り組まれていくんじゃないかなと期待しているところであります。
決して悲観するわけではなく、持続可能な財政、明るく楽しい和泊町のための一過程だということで、全ての市町村が乗り越えてきた道でございますから、これをまたしっかりと一歩一歩踏み締めていくんだということで理解していきたいなと思います。
あと、実質財源の部分に関してちょっと補足というか、民間でもよく補助事業であるんですよ。何割補助、5割補助とか7割補助とかももちろんあるんですけれども、ただ、このときに、まずは10割を支払って、後払いですよね、補助分というのは。だから、まず10割を一時的にでも資金繰りができるかどうかという部分があって、さらに残り、その補助事業の自己負担分というものを捻出できるかというところがまず重要であって、それが民間の場合は結構できないんですよ。よく言われるんですよ。商工業者なんかも、国のいろんな施策が転がっているじゃないかと言われるんだけれども、できないんですよ。やりたくてもその財源がない。やっぱりそういった部分の考え方というのは行政と民間と違う部分もあるんだけれども、そういった自主財源を出すということの難しさというものは、ぜひ皆様にも一定の認識を持って取り組んでいただけたらなとお願いするところであります。
財政の最後、今お話を聞いて、いろいろな財政改善の取組が今後なされていくんだろうなと強く思うところがあるんですけれども、例えば三役の給与削減などがあったとします。そういったものが前回の4年間、三役と、あと我々議会も以前は給与削減をしていたわけなんですけれども、庁舎の建設に併せてですね。その際にカットした分というのは結局一般財源に入ってごちゃ混ぜで、それはどこに行ったのかよく分からないような状況にあったと。また、あと無駄なコスト抑制に励んでも成果がよく分からないといったことでは、やっぱりモチベーションも上がらないだろうということがあると思います。コストが抑制できた部分は、それが明らかに分かるような基金にどんどん繰り入れていったり、もしくはその分でこういった抑制をして、コストカットした分で生み出した財源でこういった町民ニーズを実現できたということを職員全体もしくは町民全体に知らしめていく。ふるさと納税も同じです。取組によってふるさと納税額がこれだけ増えました、この増えた分でこういうものが実現できました、こういったことがやっぱりみんなで共有していけると、ふるさと納税をする側も、あとは取り組む職員の皆さんも町民も巻き込んで、モチベーションを高めながら楽しんで財政改善を取り組んでいくことができるのではないかと思います。
家計で節約する場合も、目に見える効果がある場合は継続しやすいという部分もございますので、この部分、これは最後、前町長にお伺いしたいと思います。
○町長（前 登志朗君）
いろいろご質問いただきましてありがとうございました。
来年度の予算編成に向けましては93％ということで、各課には本当に大変な思いをさせたと思っております。実際、例えば食料品などはもう無条件に全てカットとか、そういう形でいろいろ切り詰めさせていただきました。しかし、町民に対する福祉の部分は決して削ることのないようにということで、町民に対するサービスはきちんとしながら、我々が身を引き締めるという形でさせていただいたものだというふうに考えております。
今後、町民の皆様方に明るい未来を見ていただくためにも、また、和泊町に住んでよかったと本当に思っていただくためにも、様々な町民サービスを積極的に取り入れていきたいというふうに考えているところです。
また、そんな中で、決まった枠の中ではなくて、自由に町民のための様々な事業などを職員の皆さんや議員の皆様と共に発想し展開していくために、ふるさと納税というのを積極的に伸ばしていって、それが伸びることによってそれは全て町民の皆様方に使うことができるわけですから、そこのところを次年度に向けて、また職員の皆さんと議員の皆さんとお話をしながら、どんどん町民に寄り添った事業をご提案いただいて運営させていただきたいと思っておりますので、そこのところもまたぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
○4番（川畑宏一君）
町長より前向きな取組の答弁をいただけたかなと思っております。本当に、苦しいだけでは続きませんから、ぜひその成果が見える形でどんどん取り入れてもらって、あとはこれ、制度的に可能かどうかは別として、業務の成果、こういった取組の成果が人事評価にも反映されるようなこともできないかと、こういったことも検討をお願いしたいなと思います。
それでは、次の自治体DXについてでございます。
コロナ禍において在宅業務が増加したことなども後押しとなって、業務のデジタル化や自動化が大きく加速いたしました。国の方針でもあって、今後数年のうちには行政業務も大きく変化すると思います。実際、県庁では既にデジタル化が図られているということもお聞きいたしました。恐らく行政全体的には、市町村会等でシステムが開発、導入され、加えて部署ごとの業務に合わせて民間のシステム等が配置されていくこともあろうかと思います。そういった中で、いきなり業務方法が変化すると、不慣れなどから様々な場面において一時的に業務効率が損なわれて、町民サービスに影響が出る可能性があります。しかし、それはあってはならないことであります。そうならないために、急に変化をするわけではなくて、ステップを踏んでデジタル化に対応していく必要があるのではと思います。
最も基本であり、取り組みやすいのがペーパーレスです。議会においてタブレット、ペーパーレスシステムが導入され1年たちますけれども、今でも執行部の皆様からは紙ベースの資料が多くて、なかなか進んでいない現状であります。私は今回から、各課で請求した資料も、これまでの紙ではなくて全てタブレットにデータとしてもらうようにしているんですけれども、非常に整理しやすくて、調査の効率も上がっております。
まずは議会を中心としたペーパーレス化を早期に完全実施していくことで、業務のデジタル化へ向けた取組を推進していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○総務課長（南 俊美君）
お答えいたします。
ペーパーレス化につきましては、行財政改革大綱の中の重要な項目の一つとして挙げられております。タブレットを私も頂いているんですけれども、実際、ちょっとまだ不慣れなものですから、持ち込んでペーパーでいろいろと対応している状況なんですけれども、慣れるためには当然研修等も必要ですので、その辺の部分を職員全体でまた研修会等を開催して、町民へのいろんな配布物等についても当然ペーパーを使っているんですけれども、その辺の部分をデジタル化ということで、いろんな情報媒体等を活用したそういったシステム構築といいますか、そういったことにつなげられるように努めてまいりたいと思っております。
○4番（川畑宏一君）
今、タブレットがあってデジタル化を前に進めていくことができる足がかりはまさに議会のタブレットシステムでございますから、これは執行部の皆さんもぜひ早急に進めていただきたいと思います。
学校などを見ますと、本当に低学年からタブレットを子供たちは使いこなしているんですよ。タブレットでピッとかして発表しているんですよね。昔はプロジェクターとか模造紙を使っていたんですけれども、時代は変わりました。卒業アルバムも、最大手の会社がもうデジタル化しているそうです。そういった部分もあります。そういった世代の未来をつくる我々が旧式の発想であってはならないなと思っております。
また、リーダー会議等をつくって企画課を中心にいろいろ練って取り組んでいくということでありましたけれども、システムの構築を任せっきりにしないで、メーカー等にですね。各部署において使い勝手のいいようにぜひ検討して、どんどん働きかけていってほしいと。例えばペーパーレスにおいても、こういった議会などのいわゆる会議での共有であるとか、あとは決裁ですよね。あと町民サービスの提供、データの保管といって、それぞれ同じペーパーレスといってもちょっと性格の違うものがありますので、そういったものをそれぞれ分類しながらペーパーレスをしっかりと進めていただきたいなと。これはもう時間がないので、要望にしておきます。
あと、マイナンバーです。こちらは、コンビニでの証明書等の交付サービスは全国でもだんだん拡大しているんですけれども、まだ恐らく本町は対応していないんだと思います。というのも、実際それをやってできなかった方がいたので声をいただいたんですけれども、確かに島内でコンビニを使う。まだ島内だけではいいと思うんですけれども、例えば戸籍関係とか住民票とか印鑑証明を島外にいて請求することもたくさんあると思います。もちろん島に住んでいる方のニーズを高めることも大事ですけれども、やはり出身者のニーズも対応して利便性を高めていくことも大事だと思いますので、積極的な取組をお願いして、3つ目の介護人材確保についてに移りたいと思います。
まず、介護人材確保ポイント事業に関してですけれども、こちらはサンサンテレビでも紹介されているのを拝見いたしました。先ほど、中身はいろいろ詳細にございましたけれども、ぜひこれを県の事業でしっかりと実績を上げていくように、積極的な取組をお願いしたいと思います。
そして、過去の質問等においても人材確保が最重要課題であるということは共通の認識になりまして、学生を対象にした取組とか介護職のイメージアップ等も議論されていたんですけれども、コロナ禍もあり、あまり進捗できていないような状況にあります。
そういった中でなぜ今私がこれを取り上げたかというと、2025年問題がまず迫っている。そして2025年に団塊の世代が後期高齢者に入ります、75歳。大体、介護保険のサービスを受け始めるのが85歳と考えると、あと十二、三年後くらいにはそういったサービスを受ける方がピークになってくるということで、そこまでに人材確保をしなければならないんだけれども、ただ確保すればいいわけじゃないんですよ。人材育成が急務であるんですよ。しっかりと質を保っていける担保もしなければいけない。
あとは、人材不足といっても全ての業界ですよね。農業もそうですし商工業全てが足りない。共通の問題ではあるんですけれども、万が一介護人材が不足すると、誰にでも親がいて、おじいちゃん、おばあちゃんがいて、どの業種で働いている人にも介護の壁というのは必ずぶち当たってくる問題だなという強い認識がありまして、早急な取組が必要じゃないかなと考えております。経済活動の根幹だと思っておりますけれども、保健福祉課長の見解をお聞かせください。
○保健福祉課長（有馬清武君）
お答えいたします。
やはり議員おっしゃられるとおり、これから人材確保をしていかないといけないということでありまして、現在介護職に携わられている方も、また高齢者となってきているというような状況であります。やはりそういった先を見据えて、また町内全体の経済を守るためには介護人材を育成いたしまして、在宅介護につながらないような、施設において介護が受けられるようなシステム、それに対してはやっぱり人材確保が必要であるというふうに考えておりますので、また10年先を見据えて築いていきたいと考えております。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
平成29年頃行われた調査でも、介護職の皆様の年齢が、アンケートの言葉を使いますと、高齢化が進んでいるとか、あとは介護資格保持者の不足であるとか、そもそも求人に来ないとかいろいろあるんですけれども、これ、課題は一つ、資格なんですよ。昔、ホームヘルパーというものがありました。これに相当するものが初任者研修、実務者研修、さらにその上の介護福祉士、まだたくさんあるんですけれども、最大限、初任者研修、実務者研修を受けていないといけないわけです。これを受けていないとどうなるかというと、まず加算といって、要は事業所が国から給付を受けるときの加算に影響してきますから、まず経営にも影響してきますと。さらには給料にももちろん影響してくるわけですから、そもそもこの資格を取っていないと働いても給料が少ないということで、なかなかこの業種に応募しようということが難しいんではないかと。
じゃ、資格をどうして取ろうかというときに、これは専門学校等に行って取ってくれば一番順調なんですけれども、なかなかそこまで待っていられない部分もあるんですよ。今から、もちろんそれも同時並行で進めながらなんですけれども、やはり2週間ほど島外に行ってやらなきゃいけない。それはもちろん、自分の資格だから自己負担なんですよね。こういった部分、これはほかの業界も一緒だと思うんですけれども、なかなかこういうところが障壁になっていて取ることができない。でも、先ほど申し上げましたように、これは全業態に響いてくる、経済に影響してくることですから、ぜひ対策をしていただきたいと。
かつては資格取得とか試験対策の研修が行われていたようなんですよ。ただこれが、ちょっと私も調査が足りませんで、実態を細かに把握することができませんでした。それなので、実施主体、これもお願いしておきます。費用負担、実施方法などを検討する部分も多いと思いますけれども、それらを確認した上で効果的な対策を実施するためにも、いま一度、各施設における介護職の方々の年齢層、一人一人ですよ。あと、どういった資格を持っているか、あと、その資格をどういった手法で取得したかといったものを詳細に把握することが、この対策の重要な部分になってくるかと思います。これはまた改めてお伺いしたいと思いますので、ぜひ検討を行っていただきたいと思います。
次に移ります。
循環型社会です。これは第6次総合振興計画にもありまして、SDGsの観点からも重要な取組だと思います。
今年度行われておりますごみ処理機の補助事業、これ、キエーロを私も使っておりますけれども、生ごみをしっかりと、冬場でもお湯をかけたり、いろいろ調べて工夫しながらですけれども消えていて、夏場ちょっと楽しみですね、どれだけ早く分解されるのかということで。
我々、ネットで調べながらキエーロとかいろいろ出すと、やっぱり全国に情報が転がっているのでそれをやるんですけれども、それを調べられる方ばかりではないと思います。だから、情報提供などアフターフォローはしっかりしていただきたいと、これをお願いして、もう次の課題にいきたいと思います。
南洲橋の設置なんですけれども、議会の説明を数年前の決算議会のときに受けたんです。令和4年から6年にかけて段階的に実施していくということだったんですけれども、予算や河川管理者及び地域との協議により、工程に修正がある旨の報告がありました。先ほどの答弁ですと、費用対効果を考えながら検証していって、令和5年以降に検討する旨でありました。けれども私としては、いろいろなニーズをかなえながら財政を健全化させていって、アリーナも将来的に控えているという中で10万円単位でこうやって予算を精査していっている中で、あまりにも多額な事業であって、費用対効果を考えたときに優先順位は低いのではないかということで、これに関しては、先ほど町長は令和5年度以降でございましたけれども、しっかりと見直しをしてほしいという部分。
そしてあと一つ、この歩道橋を設置することによってあの石橋が見えなくなってしまう部分があるんですけれども、あの石橋、非常に価値のあるということで、今日はちょっとお話しできないんですけれども、これはまた改めてお話しするとして、よく、この橋の整備の根拠として、南洲神社と西郷南洲顕彰館を併せたエリアでの整備というんです。あの橋の価値というのも、薩摩の文明、そのあたりをたどっていくと非常に関連づけられて面白いものでありますから、そういったものもぜひ検討していただきたいなと思います。
ただし、社会資本整備事業や奄振等、予算枠に影響が出る場合などは別途検討が必要だと思いますので、今後も注視していただきたいなと思います。
すみません、駆け足になります。2点目、危機管理について。
トンガ諸島海底火山噴火に伴う津波警報発令への対応において、これまでの災害対応を踏まえた課題をどのように捉えておりますでしょうか、お尋ねいたします。
○町長（前 登志朗君）
2点目の危機管理についてお答えいたします。
津波警報発表後に島内の越山や大山など高台において車での避難が殺到したとの報告を受け、また、郡内他の市町村においても同様の事案が発生したことについて、今後の課題だと考えております。解決策として、本町におきましては迅速かつ正確な避難を実現するため徒歩による避難を原則としておりますので、災害訓練や避難訓練の際に徒歩での避難について周知していきたいと考えております。
また、今回の津波警報につきましては極めてまれなケースと考えており、現在気象庁においても議論をしているようですので、今後の気象庁の見解などを踏まえながら、本町としての対策も検討していきたいと考えております。
以上で壇上からの答弁を終わります。
○4番（川畑宏一君）
昨日の池田議員の答弁で大分詳細が時系列で報告されまして、あとは私個人の様々なヒアリングによって、どういう状況があったかというと、結果から言うとテレビ等の報道、携帯のアラートが鳴ってみんなが目を覚ましたような段階から、これが0時15分。そこから約1時間遅れの1時16分の防災無線、これは時系列で見ていくと、確かにほかに遅れを取っているわけではないということは明らかになったわけですけれども、ここにいろんな問題があるんですよ。当日、担当課で担当職員もいるんだけれども、直接の一番の担当者が出張で不在であったと。あとは、気象庁の発表に対して奄美の測候所と認識がちょっと違っていた部分があって、奄美の測候所の認識を町長はじめ執行部においてはある程度重視したんじゃないかという部分、ただしこれ自体も、地震じゃなくて噴火で津波ということで、前例のないケースということで混乱があったんだろうと。
あとは、防災無線で周知をするかどうかという部分について、対策本部内でもやるべきだとか、こんな真夜中に驚かすようなことをするべきじゃないとか、意見が分かれたということも聞いております。
あとは、自主防災組織が動いていないんですよ。私も和泊字の自主防災組織の一員と思って動いて避難所に行って、避難所の運営の手伝いとかをしていたんですけれども、これが動いていない。避難所開設はやすらぎ館のみだったんだけれども、これは実際、自主防災組織である和泊字ではなくて、総務課の職員が鍵を開けて開設していたという部分。
あとは、その避難所もスタッフが、これは不思議なのが、二、三名最初はいたんですけれども最後までいたのは1人で、7時半頃でしたか、避難警報が解除されて注意報になった後も1人が片づけをして9時頃帰ったんですけれども、そのあたり、誰もヘルプに来ないんだなということで、その辺の体制の不備も感じましたし、そこから見てとれるのは、防災の危機管理マニュアルというものが皆さんあると思うんですけれども、これ、いろいろお伺いしましたら、やっぱり読んでいない。一度は読んだことがあるけれども、よく中身が周知できていないということで、対応にいろいろと問題があったなと。
一つ一つこれを時間があれば議論したいんですけれども、ちょっとそれは割愛させていただいて、今回、私の考えですよ。総括としまして、いろいろ対策、準備はしていたのは間違いないと。これを総務課においてしっかりやっていたのはもうばっちりだったと思うんですけれども、その実行と即応力に課題があったということに尽きると思います。実行力と即応力です。まず、これ本当に津波が来ていたら、一分一秒を争う状況ですので、もう皆、被害に遭っていますよ、こういう状況は。この有事のときに、有事というか津波がいざ来るか来ないかのときに、防災無線を流すかどうかとかそんな判断をしているのがそもそもちょっと違うというか、台風災害のようにある程度予想できるものと違って、地震、津波というものはそこが読めないものですから、議論している場合ではなくて自動化できるように、庁舎内はもちろん自主防災組織も含めて、いま一度、マニュアルの落とし込みというものを徹底していただきたいというのが1点目です。
2点目、水面下で津波ではなく海面変動であるということは分かっていたということでございましたけれども、しかし、町民はそれを知らないわけなんですよ。テレビでは早く逃げてくださいと言っているのに、なかなかそういったものが防災無線では伝わってこないということで戸惑いながらも、最終的に町民がやっぱりよりどころにしているのが防災無線の情報なんですよ。結構出回っていました、防災無線の情報がない。やっぱりこのことは肝に銘じておくべきだなと思います。テレビじゃないんですよ、やっぱり町民が頼るのは防災無線であるということで、自助共助、まず自分が自分を守る、そして隣近所を守る。今回も、隣の90歳のおばあちゃんを一緒に避難させたような青年がいました。家族がいました。自助共助をやった上で、最終的に町民を守る責任は町にあるわけでして、今回、被害がなかったからよかったんですけれども、もっとスピーディーかつ頻繁に防災無線等での情報を行うべき。この2点、対応を自動化できるようにもっともっとしっかりとマニュアルを落とし込んでいくという部分と情報共有をスピーディーにしていく部分、この部分を、すみません、時間がないので簡潔に町長からいただきたいと思います。
○町長（前 登志朗君）
議員のご指摘、もっともだと思っております。
マニュアルの落とし込みというのも本当に積極的に行っていきながら、また、今ございましたいわゆる情報との隔離というところだと思うんですけれども、昨日もお伝えしましたけれども、測候所、その後16日の午前2時に全国の放送で気象庁のほうから説明がありました。その中でも、津波ではなくて海面変動なんだということだったんですけれども、今回、津波とは別のものなのですけれども、防災上の観点から津波警報の仕組みを使って対応を呼びかけたということでございました。測候所のほうでも、津波なのですかと言ったら津波ではないんですと。ただ、その中で、いわゆる報告のしようがないので津波という表現をしたんだということ、それと、12時前後に海面変動があるだろう、幾つかのところで数十センチの海面変動があったんですけれども、奄美市名瀬の小浜というところで1.2メートルというのがあったものですから、その結果をもって結局、最高の高さが1メートルから3メートルの間になると津波警報というのを出すというルールがありますので、それに沿って出す必要があったということで、実際出したのは随分、20分ぐらいのタイムラグが気象庁のほうでもあるんですけれども出したと。それらの情報を直接お聞きすることができた中で、多くの自治体がその後、もう2時、3時という時間帯に避難計画とかを出しているんです。持っている情報と、それとその時間帯ですとか様々な、コロナ禍にあるとかそういうことを考えたときに、出すデメリットのほうが大きいと判断いたしました。
ですから、注意をしてくださいという呼びかけはしましたけれども、あの時間に全ての人に移動をお願いすることのデメリットのほうが大きいということでそのような決断をいたしましたが、そのことについて、周りでは逃げなさいという放送が続いていましたので、そういうことになったのかとも思います。
実際、この後、今月の23日にまた測候所のほうから今回の件についてもう一度説明に来てくださるという連絡をいただいておりますので、そこでまたもう一度お伺いするわけなんですけれども、今回そういうことで対応させていただきました。
もちろん、万が一のときにはまず行動することが大事だということはよく理解しておりますし、全ての判断においてまず人命を第一に考えて行動を取るということを基本に思っております。その中で、今回はそういう結論でございました。
以上でございます。
○4番（川畑宏一君）
今回の対応で、しっかりと準備がされている部分、あとは、ほかの市町村と比べて対応が遅れを取っていないといった部分、こういった部分はしっかりと理解できるものであると思いますけれども、やはり万が一というのが東日本だったりいろいろと我々も教訓を目の当たりにしているものですから、そういったものも含めてちょっと厳しめの私の意見となりました。情報の周知と、あと実行力、即応力、マニュアルの徹底、こういった部分はいま一度課題として捉えていただいて、取組を強化していただきたいと思います。
真夜中に、みんなに広く、実際は避難する必要のないところもたくさんあるんですよ。そういった部分の方にも周知するのかという部分に関しては、今日ちょっと準備してあったんですけれども、そういった個別の避難体系というのをどう構築していくかという部分はまた改めて議論させていただけたらなと思います。
かつては、大雨がそんなに降らないのに避難警報を出して、実際に被害がなくて狼少年みたいな感じで自治体が言われることもありました。だがしかし、愛知県での水害だとか東日本の津波、地震等ありまして、そういった風潮はもう変わってきております。まずは自分の命は自分で守るということで、そういったことを、今言う方は少ないんだろうと思います。そういったことも踏まえながら、今後の防災危機管理においての情報発信を、ぜひ町民の命を守るということを第一に考えながら進めていただけたらということを強くお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永野利則君）
これで川畑宏一君の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午前10時58分
再 開 午前11時15分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、東弘明君の一般質問を許します。
○8番（東 弘明君）
町民の皆様、うがみやぶらー。
議席番号8番、公明党の東でございます。よろしくお願いいたします。
コロナ前とコロナ後のことを見据えて少し所見を、ある人の言葉を借りてご紹介したいと思います。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックが宣言されてから2年過ぎました。しかし、ウイルスの変異株による感染の再拡大が起こるなど、多くの国で依然として厳しい状況が続いています。愛する家族や友人を亡くした悲しみ、また、仕事や生きがいを失った傷を抱えて、寄る辺もなく立ちすくんでいる人々は今も各国で後を絶たず、胸が痛んでなりません。
先の見えない日々が続く中、その影響は一過性では終わらず、コロナ以前とコロナ後で歴史の一線が引かれることになるのではないかと予測する見方もあります。確かに、今回のパンデミックは未曽有の脅威であることは間違いないかもしれない。しかし将来、歴史を分かつものが何だったのかを顧みたときに、それを物語るものを甚大な被害の記録だけで終わらせてはならないと言えましょう。歴史の行方を根底で決定づけるのは、ウイルスの存在ではなく、あくまで私たち人間にほかならないと信ずるからです。
想像もしなかった事態の連続で戸惑い、ネガティブな出来事に目が向きがちになりますが、危機の打開を目指すポジティブな動きを希望の光明として捉え、その輪を皆で広げていくことが大切になります。
目先のことにとらわれてほかの存在を顧みない近視眼的な生き方でも、スローガンが先行して現実の変革の行動が伴わない遠視眼的な生き方でもない。何のために、誰のためにとの目的観を明確にして、足元から行動を起こす正視眼的な生き方を社会の基軸に据えるよう訴えたのである。この正視眼について、日常生活でも必要になると論じているように、それは本来、特別な識見や能力がなければ発揮できないものではありません。現代でも、パンデミックという世界全体を巻き込んだ嵐にさらされる経験を通し、次のような実感が胸に迫った人は少なくないのではないでしょうか。
自分たちの生活は、多くの人々の支えと社会の営みがなければ成り立たず、人々とのつながりの中で人生への喜びは深まること、離れた場所を襲った脅威が時を置かずして自分の地域にも及ぶように、世界の問題は相互に深くつながっていること、国は違っても家族を突然亡くす悲しみや生きがいを奪われるつらさは同じであり、悲劇の本質においては変わりはないことと思います。
ウクライナの情勢なんですけれども、実際にはロシアがウクライナを侵攻したという、その中で本当にあってはならない、即時停戦を発表しました。その中で、戦闘によって多くの人々の生命と尊厳と生活が脅かされる事態は悲惨であり、これ以上の惨禍を防ぐため、即時停戦を強く要請し、さらに関係諸国が一致して、どこまでも対話による外交によって平和的に回復への道を探る努力を続けるべきだと思っております。
そういうことで、今回、一般質問で2点質問してありますので、壇上より1点質問いたします。
新型コロナウイルス感染症対策について、今後予想される変異株に備えどのような対策を講じていくのか、お尋ねします。
壇上より以上であります。
○町長（前 登志朗君）
東議員の新型コロナウイルス感染症対策のご質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症は、島内においても3回目のクラスターが発生し、町民の皆様には様々な場面で自粛をお願いしているところですが、今後、新たな変異株が発生したとしても、令和4年2月に改訂いたしました沖永良部島新型コロナウイルス警戒レベルを目安に対応していきます。
現在、集団感染の発生や感染経路不明者が複数確認されるなど警戒レベルとしては最上位のレベル4に相当するため、サンサンテレビなどで広報しているように、町民の皆様へ不要不急の外出自粛を要請しております。
また、引き続き、各市でできる感染予防策として、不要不急の外出自粛のほか、マスク着用、手洗い、定期的な換気、3密回避などに併せて、ワクチンの積極的接種等に継続的にご協力をお願いいたしております。
なお、本日午後7時から両町による第15回感染症危機管理沖永良部現地対策協議会が開かれますので、明日以降、今後の新たなる方針をお示しすることができると考えております。
以上で壇上からの答弁を終わり、この後は担当課のほうからもお答えさせていただきます。
○8番（東 弘明君）
6日で鹿児島県もまん防が解除になったわけなんですけれども、日本の国内を見ても、オミクロン株が収束したということではない、その中で経済を活性化させていくという、そういう動きがあるわけなんです。これも今日の19時の会議等でいろいろ対策が練られてくると思うんですけれども、一番懸念しているのは、飲食業界とかでまん防が解除されて、じゃそこで実際の元の状況に返るかというと、なかなかそういう状況にもすぐには返れないと思うんですよ。そこのところで、以前にあった、これもいろいろ検討された後になると思うんですけれども、食事券だとかいろいろプレミアム券、そういうものを使って活性化をしようという取組等はございませんですか、お尋ねします。
○企画課長（林 義仁君）
現在、飲食店に対しまして、鹿児島県の第三者認証制度を取得する補償金の事業を行っております。3月22日までの申請期限ではありますが、そこを全ての飲食店に対しまして鹿児島県第三者認証制度を取得していただきまして、安心して町民の皆様が飲食店に出入りできるようにしている事業を現在推進しております。
以上です。
○8番（東 弘明君）
この認証店というのは、実際には和泊町全ての店舗が認証店になっているということでよろしいですね。
○企画課長（林 義仁君）
現在、3月3日現在でありますが、和泊町で29店舗が第三者認証制度を取得しております。事業自体が、取得したという説明をいたしましたが、これから取得する計画がある店舗も申請ができますので、4月いっぱいまでに取得するという確約書を頂きますと10万円が補償金として支給される制度となっております。おととい現在、企画課のほうには17店舗の申請が来ております。
以上です。
○8番（東 弘明君）
全ての経済が潤っていくように、いろんな取組、努力をしながら経済を取り戻していけるような、そういう努力をお願いしたいと思います。
今回は、5歳から11歳のワクチン接種の件で質問させていただきます。
これ、政府コロナ分科会メンバーの岡部信彦さんという小児科医がいろいろ所見を述べているわけなんですけれども、実際に昨日もいろいろありました。池田正一議員のそこでもいろいろあったんですけれども、実際に5歳から11歳までの接種の取組方、メリット、デメリットというのもあると思うんです。したほうがいいのか悪いのか、そこら付近の考えはお聞きできますか、町として。
○保健福祉課長（有馬清武君）
お答えいたします。
昨日も答弁させていただきましたが、このワクチン接種に対しましては義務的なところはございません。厚生労働省としても推奨しますということでありますので、町といたしましても、接種体制の確保はしますが、打っていいですよ、悪いですよというようなことは述べることはできないというふうにご理解いただきたいと思います。
以上です。
○8番（東 弘明君）
その小児科医いわく、安全性に大きな懸念はないと。実際、次の流行にも備えるという観点からも、また免疫力をつけるという観点からも、接種を推進というか声かけ、このワクチン接種は5歳から10歳まで安心なんだよという、そこら付近の説明をしっかりできるような、もし町民からどうなんだと聞かれたときにちゃんとした、推奨という努力義務じゃなくて。なんだけれども、もし万が一のときのことを考えたときにはワクチン接種をしておったほうがいいよという、そこのところは次のオミクロン株で終わってくれればそれにこしたことはないと思います。だけども次、どんな変異株が起きるとも限らんわけですよ。そういうときに、実際に70歳から、65歳から、18歳以上というそういう段階で2回接種、それと12歳以上2回接種が終わっている段階かと思うんですけれども、実際、子供さん、5歳から11歳までのワクチン接種というのも、その幼児がコロナの発症率が高いという、それが高齢者または基礎疾患のある人に感染させるという、そこら付近のところから今、実際には5歳から11歳というそこのところまでワクチン接種の推奨という、そういう形で下りてきていると思うんです。
また、新しい変異株とかいろいろそういう株が発生したときにも、子供さんの体の中に抗体があれば感染リスクも下がるし、メリットが出てくるんじゃないかなと思うんですけれども、そこら付近の観点はどうですか。
○保健福祉課長（有馬清武君）
お答えいたします。
やはりメリット、デメリットにつきましては、厚生労働省から示されていることを町といたしましては周知させていただいて、接種する、しないというのはやはりその保護者の方、打たれる方の意思に尊重されると考えておりますので、町といたしましては、そういった判断の材料となる情報は周知させていただきたいというふうに考えております。
以上です。
○8番（東 弘明君）
これはある市議会なんですけれども、実際にはその市では新型コロナウイルスワクチンの5歳から11歳への接種について、頭痛や発熱などの副反応が臨床試験で確認されていることを踏まえ、子供や保護者が安心して接種できる体制をしいているんですけれども、そのときにこの市は、看護師が常駐する専門相談窓口を活用し、小児の接種に関する相談に24時間対応するという、そういう窓口をつくっているわけなんですよ。そこのところが、親御さんの子供が不安に思ったときにちゃんと説明できるような、そういう窓口というのは必要だと思うんですけれども、どうでしょうか。
○保健福祉課長（有馬清武君）
お答えいたします。
昨日の答弁でもお答えいたしましたが、窓口といいますか電話対応を、保健センターのほうにも専用ダイヤルを設けております。そういった不安に思われる方はそういったところを利用していただいてご質問いただけたらと。あと、またそれぞれの主治医の病院の先生がおられると思いますので、やはりそういったところにも相談をしながら、最終的には当事者の方がご判断いただくと。
国のほうにおいても、そういった専用ダイヤルというものを設けておられる。また、県のほうにおいてもそういった専用ダイヤル、相談ダイヤルを設けておられると思いますので、そういったところを大いに利用していただいて、不安に思われる方はご利用いただきたいというふうに考えております。
以上です。
○8番（東 弘明君）
保健センターにも相談窓口があるということです。そこのところの対応が時間が区切られて、行こうと思ったときに電話が通じなかったというようなことがないことと、県とか国とかそういう相談ができる窓口の電話番号とか連絡先、そういうところを周知徹底するということは一番大事なことだと思いますので、そのことは周知徹底をお願いしたいと思います。
それから、特に接種が必要な人ということであるわけなんですけれども、小児ぜんそくとか糖尿病とか腎臓や心臓が悪いなど基礎疾患がある子供は、重症化のリスクが高いのでぜひ受けてもらいたいという、そういうのがあるわけなんです。オミクロン株が広がる前のデータだが、5歳から11歳におけるワクチンの2回目接種後の7日以降の発症予防効果は90％に上り、健康を守る役割を十分に果たすと見られると。同居家族に高齢者がいる、受験を控えている、感染して学校や行事を休みたくない、それぞれの状況を踏まえてどうするかを考えればよいと。心配があれば、先ほどあったようにかかりつけ医などに相談して対応するのもいいということなんですけれども、基礎疾患があるとかそういう持病を持っている方が本当に一番……。それで感染源にもなるし、そこから感染を広げるという、そこら付近のところのリスクも増えてくると思う。だから、推奨という形ではあるんですけれども、そこのところ、子供さんの命を守っていくという観点からしても、ただ推奨するというだけでなくて、このワクチンを打って、怖いものじゃなくて実際に自分の命を守るためには必要なものだよという、そういう説明が必要になってくると思うんです。どうでしょうか。
○町長（前 登志朗君）
議員のご心配もごもっともだとも思いますけれども、実際にはまだ国内にその年齢層のデータがございません。3月に入ってから始まっているわけなんですけれども、まだごく一部の地域でごく一部のお子さんが実施されているだけで、またこれが世界的にもほぼデータがないという現状において、新しくできたワクチンを積極的に推奨するということはなかなか難しいものではないかと考えております。
ご存じのように、これまで子供さんたち、最近かかるようになってまいりましたけれども、ほぼその子供さんたちについては無症状または軽症ということでございます。議員がご心配していらっしゃるように、社会全体の免疫力を上げるという観点からはそういうことも必要だということは十分理解しながら、ただ、子供さんにとってそれがどういうものなのかということは、実際にデータのない中で町としても推し進めることはなかなか難しい問題でございますので、そこのところはご家族の皆さんがよく判断をしていただいて、その中で、当然受けることによってそれがプラスになる基礎疾患を持ったお子様ですとか、受ける必要がある子供さんたちもいらっしゃるわけですから、その辺のところもきちんと判断をしていただいて受けていただくという町のスタンスでございます。
以上でございます。
○8番（東 弘明君）
今、町長の答弁にもあったんですけれども、実証例が少なくてデータが少ないという、そういうのも理解できます。だけども、海外に行くと5歳から11歳、またその下もあるわけなんですよ。だから、実際にはそういうデータが幾らでもあります。日本がワクチン接種をしたというのも、海外で効くということで海外から日本に入ってきてワクチンを確保して、そして全国民にワクチン接種ができたわけなんですよ。データがないんじゃなくて、データはいっぱいあります。国内では3月からしか始まっていないですから、国内でも少ないですけれどもデータはあるんですよ。先ほど紹介したんですけれども、熱が出るとかそういう副作用、そういう凡例はある。だけども、それが重症化して、そして亡くなったとかそういうのであります。
町長がおっしゃったように、実際には子供さんがあまり重症化しないという、そこがまた一番安心でもあると言えると思うんですけれども、一番怖いわけなんですよ。新しい株ができて、これで子供さんが重症化したときに、それでは遅いわけなんですよ。
だから、そこのところの情報がないんじゃなくて、いろんなそういうのはあるわけですから、そこも十分に鑑みながら前向きに検討して、我が島の将来を担う子供たちを安心して育てていくためにも前向きに検討していただきたいと思います。
1点目のコロナワクチン感染症対策についてはいろいろあるんですけれども、時間の配分等もありますので、これで2点目に移りたいと思います。
障がい者福祉の取組について。
1.障がい児に対する支援にはどのようなものがあるのか。また、今後の支援内容等の拡充についてはどう考えているのか。
2.障がい者雇用の実態はどのようになっているのか。また、障害者就労支援施設「さねん」における利用者の状況はどうなっているのか、お尋ねします。
○町長（前 登志朗君）
2点目のご質問にお答えさせていただきます。
障がい者福祉の取組について1点目のご質問、障害のある子供に対する支援に療育と称される福祉サービスがあり、和泊町では約90人の児童が利用しています。これは国の必須事業で、島内では6つの事業所において、計画作成等を担う相談支援サービスと通所型の児童発達支援・放課後等デイサービス及び訪問型の保育所等訪問支援が実施されています。いずれのサービスも、個々の特性について評価を行った上で、それに応じた関わりを通し、対象となる児童が無理なく社会と共存できる手段や方法を模索し、有効な訓練を実施していくものです。
なお、対象となる児童は身体に障害のある児童、発達障害またはその可能性のある児童、知的障害のある児童などとされており、診断や各種手帳については必須ではありません。
今後の支援の拡充については、地域におけるニーズの把握を行った上で、関係者の皆様と協議し検討してまいります。
次に、2点目のご質問にお答えいたします。
障害者の雇用実態について本町では把握しておりますのは、今年度においてあまみ障害者就業・生活支援センターに新規相談者が2名、障害者就労支援施設さねんに新規利用者が2名、一般企業就労に2名の方がつながっております。障害者就労支援施設さねんにおける利用者状況は、給付決定者数22名のうち、実利用者月平均は20名です。
障害者の雇用・就労は、経済的自立の手段であるとともに社会参加や社会貢献の基本となるものであり、その適性と能力に応じて働くことができる環境づくりが必要となっております。奄美市にあるあまみ障害者就業・生活支援センターや障害者就労支援施設さねんなど関係機関と連携を図りながら、地域での就労継続支援ができるよう取組を続けてまいります。
以上で壇上からの答弁を終わります。
○8番（東 弘明君）
今の町長のご答弁からも分かったわけなんですけれども、実際には90人の方が6つの施設でいろいろ、普通の学校で就労できるような、そういういろんなサポートを受けているということであったんです。その90人の中で一般学級に復帰できたという、そういう事例はどれぐらいありますか。
○保健福祉課長（有馬清武君）
この療育制度を利用いたしまして、今、幼稚園、小さい頃から小学校、中学校まで継続して利用されているお子様、90名おられますけれども、その中からそういった療育を使用することなく学校へ戻られたという方は、ちょっと今のところ、私のほうでは申し訳ありませんが把握できていないところです。申し訳ありません。
○8番（東 弘明君）
いろいろ、前回もちょっと話をしたんですけれども、障害児を持つという親御さん、特にお母さんの心労というのはいかばかりかという、そういうことを感じながら、ある家庭を訪問したときに、長女は健常者で生まれたと。だけども下の子が障害者で生まれたと。子供だからかわいいですよね。かわいいんだけれども、やっぱり思うようにいかないものだから、主人がその子供を何でそんなにあるのかとかいろいろいじめが入ったり、その中でお母さんというのはその子供を必死に守りながら育てていくわけなんですよ。
実際に我が家に障害のある子供がいたときに、自分たちはどういうふうにしてその子供を本当に成人になって一人前になるまで気をもみ、そして育てていくことができるかという、そこのところではいろんな大変な思いを障害を持ったがばかりに感じているわけなんですよ。思っているわけなんですよね。だけども、それをどうすることもできない。
そこのところが一番、自分たち町民がその子、障害者を持った親に寄り添って励ましていく、また、よもやするとその逆もあって、あそこの家庭はこうこうだよねと聞いたこともあります。そういうふうに卑下する、そういう世間の人もいるわけなんですよ。だから、そういう方々をどういうふうにしていろんな健常者と同じようなレベルまで育てていくのかというのが、今の6つのぽてととかいろんなそういう施設でもあるだろうし、障害者の施設にもなってくると思うわけなんですよ。
だから実際、自分が感じることは、その障害者の親御さんと同じ思いで自分たちが社会参加に協力していく、その励まし、取組というのが一番大事じゃないかなと思いながら質問しているわけなんです。
この方は、子供さんが少し小さく生まれて、保育器の中でしばらく育てなければならない。その中で子供さんの染色体の検査が必要だったということで、島内には染色体の検査をする施設がなくて、施設があれば簡単なんですけれども、実際には島外に出て、そして医療センターで見てもらったら障害のある子供と言われたということでありました。島では医療が限られているので、このような事態で生まれると病気などとても大変なんですよね、実際に。そして、その子供は定期的に病気の検査を受けるために島外の大きい病院に行かなければならないという、そういうのも年に3回検査を受けなければならないと。そういうのも島外に出て宿泊して検査を受けて帰るという、そういう大変な思いをしながら子育てしてきていました。
そして、そのときに和泊町児童島外受診旅費助成金で年3回は旅費等を一部助成してもらったということです。大変に喜んでおりました。そしてそのときに必ず、これは当たり前といえば当たり前なんですけれども、領収書と島外で治療を受ける証明書と島外で治療を受けた証明書が必要でしたと。そして、役場まで提出が困難な障害の方は申請していない人もおるということです、申請が難しくてなかなかね。であればもうという、泣き寝入りということじゃないですけれども、その手続が難しいがばかりに申請していない人もいるということでありました。
そして、2歳頃から保育園に入り、療育センターのびのびに通って過ごしておったわけなんですけれども、小学校への入学は特別支援学級が望ましいとの学校側からの通知だったと。支援学校はないので最初から小学校は支援教室を希望し、そして個別計画を立ててもらい、地元の支援学級で6年間学びましたと。支援学級が設置されているところとないところとありますか。小学校なんですけれども、4小学校とも支援学級はありますか。
（「あります」と呼ぶ者あり）
○8番（東 弘明君）
それで、この子供が行っていたときには、支援教室がなくて困っている親や先生となじめずに不登校になる子、いろんなケースも聞いていたと。将来は島で学べたらとの声も多く、すくすくという会があっていろんな活動をしながら、その後、大島養護学校高等部沖永良部訪問教室が開講され、現在は支援教室数の隣で通学している子もいますと。島内に学校があるのとないのでは進路がかなり違ってきますと。高校進学のときには、島内への進路も選択枠が増えたのでうれしかったと。中学校に上がる準備として、支援学校も見学してくださいと学校側からあったので、勧められて5年生のときに子供さんを連れて大島養護学校中等部を見学に行ったことがあったと。支援学校を見学に行くとき、そういうときにも旅費助成とかはありますか。
○保健福祉課長（有馬清武君）
今、見学に行かれるときの旅費助成があるかという質問ですが、そういった旅費助成はございません。
○8番（東 弘明君）
そして、親御さんは大島だけじゃなくて、自分の子供をどうするんだという思いで鹿児島まで実費で行ってきたということでありました。その結果、養護学校に預けるかどうか迷ったんですけれども、地元の学校で今まで育ってきたみんなと一緒に中学までは一緒に学ばせたいということで、中学校の支援学級へ入学させたということでありました。また、3年間、友達にも刺激を受けながら楽しく過ごすことができたと喜んでいました。
小さいときから共に成長してきた友達と学ぶことはすごくよかったと思うと。健常者、障害者が同じ場で生活できる環境は大事だと思うと。理解あるお友達が多くてすごく感謝したという、本当に恵まれた子ですよね。自分も知っているんですけれども、本当に明るいですよ。そして家庭のことを感じると。親がその子供がいるから、その子供が一家をみんなまとめ役というんですか、その子のためにという家族みんなの思いがあって、すばらしいご家族だったと思いながらでありました。
今度は支援学校の見学についてなんですけれども、今度は高校をどこに進学させるのかを選択しなければなりません。普通の子であればスムーズに地元の高校を選べるわけなんですけれども、障害児を抱えている親は、大事な進学を節目に突きつけられる現実が心苦しいと思いましたと。島にないがばかりに、どうするんだと心苦しく思ったと。
鹿児島県内には支援学校が幾つかあり、それを選択するのは親と本人ですと。見学だけで、その学校のよさや子供に合っている学校なのかを選択するのは非常に難しいと。そして、沖永良部の分教室も見学しましたと。集団生活での訓練が必要と感じ、島の子も通っている大島の養護学校、一番情報もあって沖永良部と環境も似ているので大島養護学校を選んだということでありました。子供の将来のことを思えば、もっともっといっぱい見て、合うところを探したかったんだけれども、何せそこまでの余裕はなかなか持てないですよ。だから大島養護学校に決めて、そこに今行っているわけなんです。
その中で、やはり自立へ向けて集団生活での訓練も必要かと思い、大島養護学校を選んでいるわけなんですけれども、見学と一部の旅費の助成金もあればいいなと思ったということであったんです。ないわけなんですよね。
そして高等部に無事入学、そこはちょっと問題があるんですけれども、大島養護学校には寮はないので、福祉施設の希望の星学園に入所と。ここには奄美群島の各島からも養護学校へ通っている子がほとんどですと。沖永良部からも数人いましたと。入学して半年過ぎましたが、元気で過ごしている様子です。初めて運動会も楽しく見学したという、そういうこともありました。心身障害児施設等入所児見舞旅費助成金として旅費の一部を年3回助成があるということで、大変喜んでおりました。それも施設長の印鑑や旅費の領収書が必要ですと。助成を申請していない方や知らなかった方もいましたという、徹底できてなかったということですよね。
私は申請しましたが、それ以上に、帰省での迎え等の旅費は親が負担なんですよね。だから、そこのところも大変だと。療育手帳の判定が上がると重度特別児童扶養手当の対象になり、小さいときから独自の認定を受けていましたと。定期的に安定検査も受けていましたと。それでも対象外になる子もいるようですと。その判断が、世論では地域差が今、問題視されているという観点もあるということでありました。
しかし、大島養護学校に進学してからは、福祉施設へ入所は父母が監護していないものとみなされて、特別児童扶養手当の受給資格が喪失してしまいましたと。しかし、その養護学校の寄宿舎、寮に入っていればこれがもらえると。寮に入っていたらもらえる、施設に入っていたらもらえないという、そこら付近のところも国の法律に決まっているということでありました。そこのところが12月議会でもちょっと課長の答弁の中にあったわけなんです。
支援関係なんですけれども、今回、奄美群島開発の推進に関する要望書が今年度11月に国のほうに要望されておりますが、その中で、子供たちだけの問題じゃないんですけれども、島外受診に必要な交通費の助成制度の創設ということで要望しておりますので、大島郡全体で国のほうには要望を行っているという取組があるということであったんです。そこのところ、今答えは出ていないと思うんですけれども、そこに旅費助成とかあるわけなんです。それを実際に適用して使えるのか、そこのところはどうですか。
○町民支援課長（玉野憲治君）
お答えします。
今のところ要望ということですので、直接それが使えるかどうか今定かではありませんが、使えるような形で群島全部合わせて要望しているところと聞いております。
○8番（東 弘明君）
前回もそのことをちょっとお願いしたんですけれども、陸続きであれば、大島本島であれば、鹿児島本島であれば旅費とかそういうのを支給してもらわなくてもさっと行けるんですよ。だけども離島、学校がない島ですよね。そこのところはどうしても対象でなければ、子供に会いに行くのも年3回あるんです。それで親御さんは思った。じゃ子供が島に帰ってくるときにも親御負担ということで、養護学校とかそういう施設がない島の大変さというんですか、そこのところを実際に強く要望をしていくということは一番大事だと思うんですよ。これができる、できないで終わるんじゃなくて、できるようになるまで問い続けていく、お願いしていくという努力、そこのところはどうでしょうか。
○町民支援課長（玉野憲治君）
引き続き、医療の関係の平等性が各島々ありますので、要望等については引き続き要望していくことになると思います。
○8番（東 弘明君）
そこのところは強く要望してください。それが、予算がいただけるようにしっかりお願いをしたいと思います。
先ほどもちょっとあったんですけれども、医療費の助成金をもらうのに手間がかかり、受給していない方もいるということです。受給の申請の簡素化、そこのところと、実際にしていない人もいるということですので、そこら付近の掌握はできないでしょうか。
○町民支援課長（玉野憲治君）
お答えします。
現在のところ、支給を受けていない方々の把握はしておりませんが、広報等を通じて、こういう事業がありますよということで広報等は行っていきたいと思っております。
○8番（東 弘明君）
あと1点、心身障害児施設等入所児見舞旅費助成支給を知らない保護者、手続をしていない人もいるということですので、そこのところも掌握して、そういう漏れがないように、支給助成は全ての方が家庭の負担のある中でしているわけですので、知らなかったという人がいないようにしっかり掌握をしていただきたいと思います。
そして、時間もなくなってきましたので、障害者雇用施設の実態はどのようになっているのかということと、さねんにおける利用者の状況はどうなっているのかということでありますけれども、今先ほど町長からもあったように、奄美に2名、さねんに2名、一般で2名という、そういう説明等もありました。実際、22名の中で毎月20名ぐらいの方がご利用されているということでありました。
その中で今、さねん、そういう障害者の施設の工賃向上計画と、そういうのがありますよね。そこのところが平成24年からずっと3年ごとに来て、今回、令和3年度から令和5年度の策定をするようになっているわけなんですけれども、その中で工賃の30年から元年、2年度と少しずつ上がっています。30年度が1万6,437円で、504円のアップです。令和元年度が1万6,762円、471円のアップです。令和2年度、1万7,470円で812円のアップということで、自立支援という、障害者年金とそこの工賃、給料で安心して生活ができるような、そういうことになってくると思うんです。
そこで今日、アクアポニックスだったか、そういう農福連携ということで、さねんを修了している方が自立というか、さねんの中で水耕栽培で自給野菜、それを生産するという取組も、実際にはさねんにいる皆さんがいろんな分野で羽ばたいていく、自立できるようなそういう一環だと思うんですよ。そういうのも大いに目指しながら、そういう所得があるからこっちももちろん上げていくということになると思います。
そのことと、農福連携ということであと1点、以前にキクラゲ栽培というのをお願いした。これをさねんでさせなさいということで、キクラゲ栽培が魅力があるから取組をお願いできないですかという、そういう話をしたことがあるんですけれども、これは実際には推進するということじゃなくて、もう島で商売になっていると、そういうことであったんです。このことは、さねんとかそういうところで一番向いていると思うんですよ。仕事そのものも大変といえば大変。ハウスの中で年がら年中取れるそうです。これは、障害者であっても高齢者であってもできる一つの農福連携の取組になってくると思います。
だから、実際にさねんでそのことができてモデルになると今度は高齢者も、今キクラゲの利用率は高いみたいですので、そういうふうな広がりをつくっていけるんじゃないかなと思ったりもしているところなんですけれども、そういう取組、そこら付近はどうでしょうかね。
○町長（前 登志朗君）
ありがとうございました。
ただいま議員からございました農福連携の件でございますが、それは今年度の企業版ふるさと納税で100％賄えることになっております。ですから、こうして様々なふるさと納税ですとか企業版ふるさと納税などを頂くことによってそういう新しい、思い切った事業に取り組むことができるというのも非常にありがたいなと思っているところでございます。
私も、去年徳之島のほうに出張があったときに、せっかくなので、徳之島では農福連携を大きくしているところがございまして、水耕栽培で完全に無農薬で立派な野菜を作っていらっしゃいました。地元のスーパーに、ある程度の高値で全て完売しているようなシステムができておりましたので、今回の事業をきっかけに今後そういう展開ができるように、また、障害者の皆さんがきちんと自分で稼いで例えば貯金ができるとか、そういう形になることによってその親御さんたちも将来に向けて安心ができるわけですから、もちろん本人たちの自立、そしてまた親の皆さん方の安心ということも含めて、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○8番（東 弘明君）
もう時間もなくなってまいりましたので、いろんな取組の中から、障害を持ちながらも社会参加ができ、そして安心して暮らせるんだという、そういうモデルを和泊町でできればと思いながらなんですけれども、これは障害を持った方が自立したり、そういうちょっと記事があったもので紹介して、自分の一般質問を終わりたいと思うんです。
ある都内に住む知人は、外出時にリュックサックに公益社団体法人製作という、訳あってこちら側で止まりますと、リュックに。このキーホルダーをいつもつけていたと。理由を聞くと、エスカレーターに乗った際、大体みんな上がっていると右側に上っていく人が多いわけなんですけれども、その本人は体が不自由で、立つには右側の支えがないと立てないということで、そういうキーホルダーをつけて右側に立っていたということです。
本来、エスカレーターは立ち止まって利用するもの。知人のような事情を抱えた人たちのほうが配慮するのは悲しいことだが、マナーを守れない他者を責めただけでは解決しないと。多様な立場の人がいる。皆が想像力を働かせればもっと優しい社会になるだろうという、そういうことがありました。
そしてあと1点、小学校の先生なんですけれども、こんな話を伺ったことがあると。
担任した学級に、授業中にいつも居眠りをする女子児童がいたと。優しく注意するがなかなか改善しないと。そこで怒ったんじゃなくて、ある日、その少女が提出した宿題のノートを見たと。数行だけ書かれて、最後の文字はにじんでいたと。涙のせいではと想像したその先生は少女に聞いたと。自分の病弱な母が寝込みがちで、家事と弟たちの世話に追われて宿題まで手が回らない、そういうお話であったと。この先生は、この少女の一家の幸せを祈り、また教鞭では優しく接し、そして励まし続けて、その少女は小学校の教員になったと。
障害者のことを今日お願いとかお話ししたわけなんですけれども、想像力の想という文字は相手の心と書いて想うと読むと。一人一人がそういう障害者の立場に立って、いろんな政策、いろんな物の捉え方をしながら社会共同参画ができるような、そういう和泊町、まちづくりを共にしっかりしていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
これで一般質問を終わります。
○議長（永野利則君）
これで東弘明君の一般質問を終わります。
ここで休憩します。
休 憩 午後 零時14分
再 開 午後 1時15分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、桂弘一君の一般質問を許します。
○11番（桂 弘一君）
皆さん、こんにちは。
私は、令和4年第1回定例会に2点一般質問を通告してありますので、壇上より1点質問をいたします。
前町長の下、予算が編成され施政方針が示されました。政策を効率的に具現化するための人事異動もあると思いますが、いよいよ前町政が本格始動します。
そこで、町長の施政方針から5点確認質問をいたします。
1、令和4年度の施政方針について。
1.ふるさと納税を積極的に推進し「稼ぐ力」の向上に資する施策とあるが、具体的にはどのような体制で臨むのか。
2.新たに重点新規事業枠を設け、町民の行政需要に対応する施策などを積極的に推進するとあるが、その目的等事業内容はどうなっているか。
3.有機農業による農産物の高付加価値化とあるがどのような取組から始めるつもりか。
4.確かな学力の定着については、夢や志をもち主体的に学ぶ児童生徒の育成を図るとあるが、主体性を身につける、和泊モデルの教育プログラムは構築されているか。
5.スポーツ活動の拠点となる総合交流アリーナの建設へ向けた取組を進めていくとあるが、4年度の計画はどうなっているか。
壇上からは以上でございます。
○町長（前 登志朗君）
桂議員の一般質問に順を追ってお答えいたします。
全国から寄せられた和泊町ふるさと納税寄附金は、ゆりのふるさと基金に積み立てており、令和2年度末の基金残高は9,540万円となっております。令和3年度2月末時点のふるさと納税実績は、寄附金額1億2,546万3,000円、寄附件数4万9,321件で推移しており、年々増加傾向にあります。
ふるさと納税の使途については主に4つの項目があり、花と緑と海を守り育てる事業、和泊の子どもたちを育む事業、いきいき健康づくり事業、元気なまち和泊をつくる事業等に活用されております。
また、ふるさと納税の制度上、返礼品の割合は寄附金額の3割以内と規定されており、返礼品（地場産品）を提供している町内の商工・農林水産事業者等に年間約4,000万円の経済効果を生んでおります。
そして、稼ぐ力を強化するために、ふるさと納税市場のリサーチ、積極的なプロモーション、官民が連携し全国に誇れる魅力的な商品やサービスを開発していく必要があります。令和4年度の目標寄附額は2億円に設定しており、ふるさと納税専門職員を1名配置するなど、体制強化をしていく予定としております。
次に、2点目の質問にお答えいたします。
重点新規事業についてですが、町民の価値観や生活様式の多様化、個性化が高まる中、行政に対する期待は複雑多様化しております。また、人口減少や少子高齢化の進行、情報化の進展といった多くの分野において大きな変革が進み、行政を取り巻く環境、課題は増大しております。
このような状況の中、財政健全化に向けた取組を一層強化し、町民ニーズを的確に捉えた施策として、今年度新たに重点新規事業枠を設け、財政健全化、行財政改革へ向けた取組や、第6次総合振興計画の推進、また、子育て環境の充実や農業、水産業の振興など、10項目の重点新規事業を設けております。具体的には、持続可能な財政運営に向けた事業として、ふるさと納税額の増加へ向けた返礼品開発への支援や宣伝、セールスの充実を図るためのデザインやブランディングの促進、また、公共施設マネジメントの観点から今後の有線テレビの在り方についての調査事業、第6次総合振興計画の「むぅるほうらしゃプロジェクト」の自転車活用によるまちづくりを推進するための事業を計画しております。
このほか、子育て環境の充実へ向け、家庭保育者への支援や健康づくり増進事業、脱炭素化社会推進事業、また、農業、水産業の振興として、土づくり支援、コスト軽減へ向けた生分解性マルチ資材の助成事業や、島内産魚介類の消費拡大や漁業者の担い手確保へ向けたえらぶの魚普及事業を計画しております。
以上の事業を重点新規事業として位置づけ、事業費の総額として今年度は3,000万円を計上させていただき、町民の行政需要に対応する施策を積極的に推進してまいります。
次に、3点目についてお答えいたします。
本町における有機農業については、その生産方法による農産物の高付加価値化や生産者の所得向上の可能性について調査する必要があると考えます。まずは、研修会などの機会を設け、生産者が有機農業について関心と理解を深められるような取組を進めてまいります。
有機農業の実践については、環境保全と生産者の収益性のバランスを検証し推進していきたいと考えております。
4点目、確かな学力の定着のためには、夢や志を持ち主体的に学ぶ児童生徒の育成を図ることが重要です。
そこで、主体性を身につけさせる和泊モデルの教育プログラムとして、本町では授業の充実、キャリア教育の充実、家庭学習の充実の3つの柱による学びの充実に取り組んでおります。
まず、授業の充実では、主体的、対話的で深い学びの実現に向けて、教員一人一人の指導力を向上させるとともに、児童・生徒同士がお互いに協力しながら課題を解決していく喜びを味わったり、ICT端末を活用して必要な情報を収集したり、分かったことを振り返ったりしながら、自らの学びの成長を自覚し、学ぶ喜びを充実させる学習活動を展開することにより、自主性を育んでおります。
次に、キャリア教育の充実では、主体性を育成するために、何のために学ぶのかという目的意識を持たせています。児童・生徒一人一人が自分の夢や希望を持ち、望ましい勤労観や職業観を身につけるキャリア教育により、児童・生徒の主体性を高めております。
家庭学習の充実では、生涯にわたって自ら学ぶ意欲を育成することが必要であると考え、各学校では児童・生徒が主体的に学習の時間や内容を考えたり、自分の興味、関心に応じた学習に取り組んだりできるように、小学校低学年から段階的に主体性が身につくような取組を行っております。
5.については教育長よりお答えさせていただきます。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
5点目の総合交流アリーナ建設へ向けた取組についてお答えいたします。
現在、総合交流アリーナ建設事業推進協議会より昨年12月に受けた答申の内容について、各小学校区において説明会を実施し、意見をお聞きしているところです。
令和4年度の計画については、町民の皆様からのご意見を参考に、規模や候補地について検討してまいります。また、令和4年度より新たに総合交流施設建設基金の設置を提案しているところです。
今後、基金の積立て状況や財政状況を勘案しながら、有利な補助事業の獲得や民間資金の活用など、様々な可能性を検討してまいります。
以上です。
○11番（桂 弘一君）
ふるさと納税についてですが、確認だけです。
目標は2億ということです。それと、人員は1人専任を置いて、昨日の答弁では任用職員を1人つけるということで、町長がトップセールスをするということですので、ここをちょっとお聞きしたいのは、所管は企画課にあるけれども、ふるさと納税チーム、町長をトップとしてのそういうふうな捉え方でよろしいんでしょうか。
○町長（前 登志朗君）
現在も企画課にございますが、そのまま企画課のチームで行ってまいります。ふるさと納税は様々な事務的な作業も非常に多うございます。今年度は人員確保が1名しかできませんでしたので、そのまま企画課のチームを強化して専属が1人という形でございます。
○11番（桂 弘一君）
町長直轄のふるさと納税チームではないわけですか。
○町長（前 登志朗君）
形としては企画課の中でございます。私も当然トップセールスとして行動を共にいたしますが、私の室というところまで今回、準備はできておりません。
○11番（桂 弘一君）
今までにも議会の中でいろんな議員からふるさと納税の中では質問があったわけですが、私も何回か質問した中で、以前、目標を決めてやられたらどうかということで、なかなか行政というところは自分たちがこれだけやるということで数字を掲げるというところは逃げるところがあったんですが、最終的には1億という目標で頑張るということの答弁がありました。そのときに私は、その1億の数字が多いのか少ないのかは別として、そういう具体的な数字を上げて取り組んでいくという仕事の持っていき方、やり方も、これからの行政においては必要になってくるんじゃないかというような話をした経緯があります。
町長答弁によりますと、今年は人員が確保できなかったということで専任と任用職員1名ということですが、私は、今回は致し方ないとしても、自分たちの島の和泊町の魅力をどう表現し発信するのか、それと感謝の気持ちの伝え方、島の発展に対する熱い思いの伝え方、あるいは商品開発等々、それと返礼品を作っている農家の方や業者の方と常に語らいながら、そこに向けてふるさと納税の額を伸ばしていくことを語り合うとか、そういった中でのそういったスキルがこれからの公務員にも必要になってくると思っています。ですから、できたら専任で増やしていただきたいなというふうに思います。
今回は、目標金額とスタッフと、それとどういう形で進めていくのかということだけの確認でしたので、ふるさと納税については今回はこれだけにしておきたいと思います。
2点目、重点新規事業ですが、町長の答弁によりますと、文章を読むような語り口調でなかなか熱い思いが伝わってこないんです。もう一度ご自分のお言葉で、そういった政策事業を立ち上げるにおいての思い、発生源等も町長の口から聞きたいなというふうに思いますので、町長の思いを聞かせていただけますか。
○町長（前 登志朗君）
ありがとうございます。
重点新規事業枠として、今回、主に今までなかなか事業化ができなかった若い職員の皆さん方に、今を反映した新しい事業ができないかという思いでまず投げかけました。
そして、今回たくさんの新規事業を上げていただいたんですけれども、なかなかこれまで職員自らが事業をつくるということがなかったので具体的に実現しづらいものもありまして、結局ここの10件にたどり着いたのです。いわゆるスクラップ・アンド・ビルドではなくて、町民の声を聞きながら町民に寄り添った事業ができないかということで今回お願いしたわけでございます。
ただ、今後はぜひ、また次年度に向けては、先ほども申し上げましたが、最も町民のそばにいて町民からの様々な声を聞いている議会の皆様方の中から事業をぜひ持ってきていただいて、担当課とお話をしながらご提案いただけたらありがたいなと思っているところでございます。
これは、本当に町民に寄り添った形の事業を具体的につくっていきたいという思いでつくらせていただいた事業枠でございます。
○11番（桂 弘一君）
若い職員の政策立案、また実現していく能力を高めていくということも兼ねているということで、すばらしいのかなというふうに思うところですが、この政策の上がってくる過程においては、町長が例えば方向性をSDGsに云々というような形で投げかけて、そこから上がってくるのを町長サイドで採択するのか、しないのかは町長意見でということの理解でよろしいですか。
○町長（前 登志朗君）
今回は、私が昨年町長になったときに所信表明をいたしました。その所信表明の中で、一緒にやっていこうということで、所信表明の中から事業をつくってほしいということで投げかけました。そして、次年度以降はいわゆる施政方針、今回も昨日施政方針を述べさせていただきましたが、その中で、これからのまちづくりについて一緒にやっていこう、事業をその中からぜひつくっていただきたいという思いでございます。
○11番（桂 弘一君）
幾つか項目が上がってくる中で採択するに当たって、それはもう町長単独で判断、決定しているのかどうか、そこを。
○町長（前 登志朗君）
失礼いたしました。先ほどご質問いただいたのに答えておりませんでした。
これは査定の順番で、ほかの事業と同じでございます。順番に査定してきていただいて、最終的に町長査定というところで、私のところでその思いを聞きながらやっていくという形になっております。
ただ、今回も非常に面白い事業もたくさんございました。例えば、男性が育児休業をなかなか取れない中で、たくさん取った人にはご褒美をあげてもいいんじゃないかとか、そういう若い人ならではの様々なものもございました。ただ、なかなか現実にするところが難しくてならなかったんですけれども、今後ぜひ、皆さんが事業計画というのを積極的につくっていただいて、活用いただければと思います。
○11番（桂 弘一君）
選挙を勝ち抜いてきた町長の肝煎りのこれは政策ですので、町長が本当に最終判断をして町長の思う存分、この事業に対してはいろいろ意見もあるでしょうが、当然また予算審議のときには私も意見を述べさせてもらうところも出てくるかと思いますが、町長判断で思い切り政策立案、実行をしていただきたいなというふうに思います。要望です。
それでは3点目、有機農業についてです。
有機農業による農産物の付加価値化とあるが、どのような取組から始めるつもりかということなんですが、まず課長、有機農業の定義から教えてもらえますか。
○経済課長（東 敏仁君）
お答えします。
私も、有機農業の定義というか有機農業とは何かというようなことを調べたときに、文献として平成5年9月に、当時、実験農場ができたときの和泊町花卉指導監、小林正芳氏が「沖永良部における有機農業」という文献、三十数年前なんですが、書き上げた文献があります。
その中に、有機農業とはどう捉えるかと。これは、今始まったことではないと。農業が、あるいは人間が生きてくる過程の中で最初にできたのが有機農業であると。もちろん有機質肥料を大量に使う、有機質肥料というのは、昔は、今で言えば人ぷんなり牛ふんなり鶏ふんと、そういうものをしっかり地力として使って、無農薬、無化学肥料を推進してくるのが有機農法であると。それを大々的に進めてくるのが有機農業であるというふうに文献に書いております。
私は、三十数年前の先生の書き記したものですが、これが有機農業の基本的な考えじゃないのかなと思っております。
以上です。
○11番（桂 弘一君）
有機農業の推進に関する法律によりますと、「化学的な合成された肥料及び農薬を使用しない」、また「遺伝子組換え技術を利用しない」というふうにあるんですが、要は科学的なものを使わないということだと思います。
そこで、経済課長、遠い2050年までに25％ということですし、長い目で取り組んでいく事業だと思うんですが、現時点で、亜熱帯の沖永良部においてなかなか自分的な考えでいきますと有機農業というのは難しいのかなというふうに思うところです。
スリランカで去年、国を挙げて有機事業ということに取り組んで、5月か6月、それでもう年末には化学肥料の輸入を認めるということで失敗して、そういったところがあるんです。
家庭菜園等においては可能かと思いますが、基幹産業、サトウキビ、なかなかメイチュウが入ったりとかいうことであったり、特に花きはちょっとした傷みでも値段が下がるというところもあります。また、ジャガイモに関しては、強い北風が吹いて折れたり傷ついたりしたときに、翌日晴れたりするとすぐ病気が1日で広がるというところがある中で、なかなか難しいのがあると思います。
実験農場等々で基幹作物について、興味のある人たちを集めて5年、10年とデータを取るというところから始められたらいかがかなというふうに思うんですが、そういった取組をする可能性についてお願いいたします、考えを。
○経済課長（東 敏仁君）
桂議員がおっしゃるとおり、有機農業で生産性を求めた場合、本当に農家経営として成り立っていくのかというのが非常に心配なところであります。
しかし、昨日から町長も答弁しているように、国が2050年に脱炭素社会、そして有機農業を使った農地が25％、和泊町の2,300ヘクタールでいくと575ヘクタールを有機農業にしていくというようなことで和泊町としても取り組んでいくという中で、先ほどから言っている生産性を考えたときに、やはり我々の和泊町には平成2年にできた実験農場の施設を活用するという議員の提言があります。
それで、国がみどりの食料システム戦略、この中で、今おっしゃるようにもう100％全て無農薬、無化学肥料というのは難しいと。まず減農薬、減化学肥料で取り組んでいく、あるいは地域にある地域資源活用肥料、これを私は有機物供給センターの液肥がそれこそ地域資源の活用肥料になるんではないかということで、令和4年から実験農場において、農場圃場でサトウキビと飼料作物ローズグラス、サトウキビは基肥はどうしても化学肥料を入れなくてはいけないんですけれども、追肥的なものは尿素系、窒素系で十分いけるんではないかということでこの液肥、あるいは飼料作物は、当初は堆肥等は有機物を入れるんです。その後の4回、5回の収穫は追肥、尿素系を使っております。これを液肥でできないかということをまず農場でやってみます。農場でやって、それが採算性を取れるのかどうかというのをやってみます。
成功するかどうなるかは分かりませんが、まずは農家へ推進していくために、我々技連会として取り組んでいくということを今考えております。
以上です。
○11番（桂 弘一君）
今、課長がおっしゃったように、まず減農薬、減肥料というところから始めていかなきゃいけないのかなと思います。
農業生産に由来する環境への負荷をできるだけ低減化していくという、これはもう世界的な不可逆的な考え方だと思います。
そこで、経済課長、町長、農地からサンゴ礁を守るサトウキビカレンダーを作成というのがあるんですが、これを見たことはございますか。これは、僕も漁業関係の町民から頂いて、桂さんこういう取組があるからということで、減肥料と減農薬ということで、例えばサトウキビの夏植えの場合は基肥をやっぱりいっぱい入れるとかということがあるんだけれども、東京農業大学の中西教授と一緒に、与論町も和泊町と一緒でサンゴ礁が隆起した島ですから、吸収されなかった養分が地下水に入って海に流れていって、与論のサンゴ礁が多く富栄養、栄養過多ということでやられていると。それを減らすために、サトウキビは幾ら肥料をやっても吸収する時期としない時期があるということで、サトウキビのカレンダーを作って取り組んでいるということです。
このやり方で、減肥料、減農薬で成果を出している喜界の農家がいらっしゃるということで、その方も呼んで勉強した云々ということらしいんですけれども、とにかく基幹産業のサトウキビの減農薬、減肥料が、生産性が上がってなおかつ地球環境も地理環境も海の環境も守るというんであれば、これは一つの有効な手だてだと思います。
僕も詳しくこの先生の内容は知らないんですが、的確な時期時期に肥料をあげれば半分で済むと、それでも成果を上げているということがあったりするんで、後であげますので、これを深掘りするのは、経済課長、私はちょっとあれですので、ぜひ深掘りして、有効であれば島でもそういうカレンダーを作るということで、あるいはそういった先生のご教授を受けると、あるいはそれで実績を残している方がいらっしゃるというんであれば、そういった人たちのご教授も受けるというような形で進めていっていただいたらありがたいなというふうに思います。
有機農業については以上です。
それでは、4点目、主体的に学ぶ児童を育むということです。
主体的にということは、自分で考え判断し、責任を持って行動する力というふうにありますが、町長、千代田区立麹町中学校というのがあります。そこの、今は横浜の私立の学校長をしているみたいですけれども、工藤勇一さんという方がいらっしゃって、主体的に子供たちを育てていくという、もう完成形に近い学校がつくり出されていて、本の題名は「学校の『当たり前』をやめた。」ということで、副題で宿題とか頭髪検査とか、あるいは固定担任制をやめたとか、もう数学に至っては、数学の先生から「校長先生、もう数学、僕はもう授業するのをやめようかと思う。子供たちの主体性を育てるためにはそのほうが育つ」ということで提案があったときに、うーんとうなったそうなんです。さすがに私もということだったらしいんですが、彼に任せたところ、アプリを使って数学をして、するともう回答する時間とか間違った箇所とかいうので、個々のどこでつまずいたかというのが瞬時に分かって、全員そこからまたスタートしていくということらしいんです。
その中身については細かくいっぱいあるんで、時間がないんでしますが、数学に至っては、文科省でいくと140時間あるらしいんですよ、数学の時間が。それが今、もう70時間で終わるらしいです。早い子は1か月で終わるということで、この肝の部分は、今の先生たちが教えて分からないところは補習もしたり、あるいは宿題を出して宿題をさせて、繰り返すことによって学力が定着するということと、彼らの言う学力の定着は、自分から主体的に働いていって能動的に勉強する仕掛けをつくる、そういうふうにすると、同じ学力でも自分の勉強方法を知っていると、勉強の仕方を教えるということを身につけさせるというらしいんです。
だから、それが主体的な子供たちが将来社会に出たときに、自分の管理の仕方を知っていると、自分の勉強の仕方を知っているということで、一番最初に中学1年になったときに、うるさいことはほとんど言わないらしいんですけれども、まず手帳を配って自分を律すると。自分でカレンダーを作って自分で計画表を作って、子供のうちからPDCAの癖をつけると社会に出てもそれが身につくんだということで、いろんな規則はない中で、主体的とかいうことで個々に自分を主張してもいいんだと、みんな別々でいいんだというような形を取ると、必ずトラブルが起こったりするんだけれども、そこは自分たちでとことん対話の中で解決していく、そういうスキルを身につけさせると。
我々の学校教育というのは、社会に出ていく子供たち、社会に通用する子供たちをつくるというのが学校の目的だと。学力が目的じゃなく、結果的に学力とかそういうものはつくんだけれども、そういったところからスタートするとそうなるんだというふうに、彼は教育委員会にもいて、物すごく穏やかな方で、文科省批判もしません。教育委員会批判もしません。ただただ子供たちの主体性を育てることをやればいいのか、それを育てる、主体性を育てるのを阻む学校の在り方に何があるのかということで、500項目ぐらい廃止したそうです。今、宿題をもうやめたということで。明治以来の黒板を背にしょって、黒板に書いて教えるという授業ではそういう子供たちは育たないと、一方的に教えていくだけでは育たないというようなことをやって学校改革をしたと。
その肝の部分なんですが、学校の先生たちに、あなた方が主体的で対話的な人生を送っていなかったら子供たちに教えられませんよというところからスタートをするらしいんですけれども、それはもうそうなんですよね、子供はちゃんと大人を見ていますから。
そういったところで、和泊町は教育のまち和泊を掲げているわけですから、これからの時代に合った激変する世の中でも自分たちで自分の人生を切り開く能力を子供のうちからつけるという、すばらしいことだと思うんですね。文科省の指導要領も「主体的・対話的で深い学び」ということになっているんで、一度、和泊町の教育の中でも、ただ通り一辺倒の文科省の事業の中で主体的で対話的な授業をするんですよというんではなくて、本当に主体的な子供たちを育てるという意味で、その辺の彼の教育理論、そういったものの勉強とかいうのも取り入れてもらいたいなと。
いろんなユーチューブ等流れているんですが、例えば茨城県の県教育委員会が先生たちを集めて彼に講演してもらうとか、そういった形で取り入れていますので、ぜひその辺のところの勉強を、まず自分たちが変わらないと子供たちも変わらないし、彼いわく、教育で社会を変えると。自分で能動的に日々を暮らしていくことの延長線上には、GDPは3位ですけれども、1人当たりの生産性はOECD37か国のうちの日本は16位ですよ。製造大国とか技術立国とかいいますけれども、製造業の1人当たりの生産性も恐らく16位なんです。彼は、自分たちの教えでいけばそれを打破するんだというふうに言っていますよね。
とにかく、最初からその世界基準があって、17のSDGsの部分も脱炭素の部分も、それといろんな多様な価値観の多様な人生の中でも、そこでどう対話的でいろんなトラブルも解決していくスキルを子供のうちから社会に向けて、社会と直結する教育ということを唱えている方です。ぜひ、色物ではないんで取り入れていただきたいなというふうに思います。
教育の話になりますと、すごく難しかったり長くなったりしますんで、取りあえずあたりだけ、主体的な学びというところを、主体的な子供、能動的に生きる子供たちを育てるということで和泊町も全国の小・中・高校もこの指導要領をやっていくわけですから、まず町のトップあるいは教育長、教育委員会、それで学校の教師、そういったところからスタートしないと子供たちに教えられないわけですから、ぜひそこを取り入れていただきたいなという要望で、この質問をしてあります。
それでは、総合アリーナについてなんですが、この一般質問の締切り前に町長の施政方針（案）というのが出てきていまして、案を見ると、スポーツ活動等の拠点になる総合交流アリーナ（仮称）建設へ向けた取組を進めてまいりますというふうに最初はなっていたんです。そういったことでこの文言で質問をしてあるんですが、正式なものが配られてきたときには、検討してまいりますというふうに変わっていたんです。その表現の違いはどういった形で、どういったことでこういうふうに変わったのかというのをお聞きしたいなと思います。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
お答えいたします。
当初、私たちのほうで案を作成したところでございますが、今現在、各小学校区で説明会をしております。12月の答申が推進協議会からありまして、それをまだ町民の皆さんに意見を取っておりませんでした。そういったことから、町長の答弁の中でもありましたように、住民説明会をして住民の意見を反映していかないといけないんじゃないかということで、規模や候補地を令和4年度は検討していきたいということで、表現のほうを変更させていただいたところでございます。
○11番（桂 弘一君）
私個人としては、町長がいつも言うように、6総の期間の間には建てるというようなことをおっしゃっていますが、建てるんであれば早めに建てて早めに償還に回るというふうに考えている一人です。
そういった中で、我々とは総合アリーナ建設に向けてはちょっと一歩引いた町長の発言をいつも聞いているわけですが、それが取組を進めてまいりますというふうにあったもので、あれっということで、どの辺まで進めていくのかなと、具体的に。そういったことでこの質問書を出したわけですが、質問書を出した後に検討ということになったんで、このことに関してはあまり……。であれば質問の中身についてはもうあまりないんですが、2点だけ簡単に。
仮にゴーのサインが出て、もう場所の選定ができたと。そこから時系列的に地質調査とか、同時進行で基本設計とかあったりすると思うんですが、スタート、よーいドンが始まって、大体、建設の完了までの期間というものはどれぐらいを教育委員会は見ているわけですか。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
お答えいたします。
まず、決定となったときには、当然建設地の土地の地質調査、これと併せて実施設計、業務設計をしまして、大体4年ほどを見ているところでございます。
○11番（桂 弘一君）
4年ということになりますと、時計の針をもうちょっと早めに回していただきたいなというふうに思うところです。
当然、町長、6総はすばらしい計画だという町民の声が入っているということで評価しているところですが、中高生のアンケートも当然見ていると思います。住み続けたい沖永良部島にするための条件ということの第一は、やっぱりスポーツ・趣味・娯楽が充実していることということになっています。町民の住んでいる人たちの町に対する、町政に対する当事者意識というものを持たせるためにも、アンケートをしたんであれば若い子たちに応えるというようなこと、応えると町長はおっしゃっているんですか。必ず建設はするんだと言っているんですが、なるべくその見通しを早めに決定していただきたいなというふうに思っているところです。一応要望です。
それでは、大きな2の1.と2.に入ります。
2、世之主関連の文化財の保護活用について。
1.城跡の調査・修復計画が遅れているのはなぜか。また、見通しはどうなっているか。
2.世之主の墓の正面部分が新たに崩れたが、墓全体の修復計画を立てるべきだと考えるが、県との協議はどうなっているか。
以上でございます。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
まず、1点目の町指定史跡世之主の城跡についてですが、今年度は文化庁国庫補助事業を活用し航空レーザー地形測量を実施し、現状の記録作成を行いました。
災害損傷箇所及び昇降階段等については、令和3年度にリニューアル工事等を実施するため、令和3年度の鹿児島県地域振興推進事業に申請しておりましたが、残念ながら不採択となりました。そのため、事業内容を精査し、再度、令和4年度の県地域振興推進事業に申請しており、令和4年度当初予算にも計上したところです。
次に、2点目の県指定史跡世之主の墓については、令和4年2月4日金曜の夕刻から2月5日土曜午前10時までの間に、墓室正面右上の石積みが崩落しました。崩落した箇所では、樹木の根の侵入や風による揺さぶりにより石積みのはらみ及び緩みが発生しておりましたので、樹木の定期的な伐採及び経過観察を行っていたところです。
世之主の墓を含む沖永良部島のトゥール墓群については、知名町教育委員会と連携し、令和8年の国史跡指定を目指した調査を実施しています。これまでの文化庁及び県文化財課との協議において、世之主の墓損傷箇所については国指定までは大規模な改変は実施しない旨、方向性が示されているところです。
しかしながら、今回の崩落箇所については史跡の顔に当たる場所でもありますので、現在、県文化財課や和泊町古墓調査検討委員会の委員、史跡修復の専門の先生方に情報提供を行い、指導、助言を依頼しているところです。
世之主の墓は県指定史跡であり、本島の重要な観光資源でもあることから、国・県及び関係者と連携し、早めに修復できるよう取り組んでまいります。
以上です。
○11番（桂 弘一君）
階段の部分の修復についてですが、階段を修復する前に一度掘って調査をしてという流れを以前、説明を受けた覚えがあるんです。来年度中にするに当たっては当然それもあるんでしょうかということと、掘って調査をするという大体計画されている時期、それと階段修復工事にかかる時期の見通し等は立っているのかどうか。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
それでは、お答えいたします。
まず、1点目の調査につきましては、昇降階段、当然調査が必要となっております。そこは、県の推進事業の採択が決定しましたら速やかに新年度に入りまして1か月から2か月程度で調査をして、6月ぐらいに交付決定が見込まれておりますので、その交付決定が終わりましたら工事の着手のほうに進めていきたいと考えております。
なお、階段のリニューアル工事は、工期としては3月までを見越しております。
以上です。
○11番（桂 弘一君）
以前、世之主の城跡あり方検討会というところで何回か話は出たかと思うんですが、階段の修復に当たっての工事方法です。人工的な階段的なものじゃなくて、やっぱり昔風な、当然そういった造りにすべきじゃないかというような話をしたことがあるんですが、やり方としてはやっぱりそういうやり方なのか。
それと、もともとあったのは、頂上付近の階段は石どめがあって平地の部分もちゃんと石を埋めてあるから、上から水が流れても土がえぐられなくて崩れないというふうにちゃんと強度を保っているんですが、下のほうはそうじゃなかったんです。原状復帰みたいな形でやるのか、それともそこはそういうふうに、将来を考えて、いろんなジッキョヌホーとかもそういう造りです。勝連とかああいったところに行くとそうなっていますが、そういった造りに若干変えてもらうような工事の仕方になるのかどうなのかをお聞きします。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
お答えいたします。
階段のリニューアル工事の概要でございますが、当然上のほうは石組みがまだ残っておりますので、その石組みのほうはそのまま残した形でリニューアルすると。下のほうが流失しておりますので、失われた分には盛土をするという形で今考えております。
そして、今の現段階では擬木とかそういったものを活用しながら設置をしていきたいと考えておりますが、当然、その事業を実施するに当たりまして地元の方々、先ほどありましたあり方検討会の中で地域住民の方々にも説明しながら、工法をさらに検討していきたいと考えております。
○11番（桂 弘一君）
文化財は、活用してこそ保護ができるというような国の考え方になっています。そこで、我々が子供たちに郷土学を教えるに当たって、副町長等は鹿児島から来られて、まだ島のアイデンティティーとか、我々の奥深くに眠っている琉球系のもの、そういったものがあって、鹿児島の文化と琉球の文化と、そこの線引きに当たる貴重な島です。そこではそういった言語とか食べ物とか、あるいは三味線の音階にしてもここと徳之島とは全然違ってくるという境界線上の島ですよね。そういったところもちゃんと子供たちに教えるためにも、世之主関連というのは大事なところだというふうに思っています。
そこで、あそこを活用するためには、以前からいつも言っているように、やっぱり花の里公園にもトイレがないんですよね。公園を造ってトイレを造らないというのは僕はあまり見たことないんですけれども。上のほうのトイレもぽっちゃんトイレで、なかなか子供たちが、あそこは城中校区の小学校、中学校の年間の行事予定に入れてもらうと、そういったことで中身のある郷土学になるんじゃないかなというふうに僕は思っていますが、トイレがないとなかなかそういったところは学校行事に組み込めないというような声も聞きます。ですから、ぜひあそこのトイレの設置ということも前向きに考えていただきたいなと思います。
それと、世之主の墓に関してです。
今お伺いしたところによると、8年、国の指定に上げるまでは、基本的には触らないということでよろしいんでしょうか。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
お答えいたします。
一応、県と国と協議しまして、そのような形で今方向性は示されておりますが、今回崩落した場所は世之主の主な顔と言われているところが落ちております。ですので、来週3月17日に現地に有識者、また県の職員が参りまして現地指導を行うことになっております。その際に内容をお聞きしましたことを地域の方々、また議員方にもご紹介していきたいと考えております。
○11番（桂 弘一君）
琉球王国、沖縄にも例えば王様とその伝説があって、王様のお墓があって、その城があってというふうに3つそろっているというようなところはなかなかないんです。国の指定に上がると言われている与論の城跡にも、与論世之主ですか、王舅ですか、彼のお墓もないんですよ。だからそういった形で、なおかつ伝説を史実と思い、大切にしてきている世之主神社もあるわけですよ。ですから、ぜひ活用も込みで考える政策を取っていただきたいなということを希望して、一般質問を終わります。
以上でございます。
○議長（永野利則君）
これで桂弘一君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
散 会 午後 2時16分
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
和泊町議会議長 永 野 利 則
和泊町議会議員 山 口 明日香
和泊町議会議員 島 田 浩 樹 |
