発言内容 |
次に、東弘明君の一般質問を許します。
○8番（東 弘明君）
町民の皆様、おはようございます。公明党の東でございます。
南栄糖業も12月1日より操業も始まり、今年は9万3,000トン見込みで、糖度も平年より高糖度で順調にきているようです。今年は天気にも恵まれ、順調に圧搾もできているようで、農家にとってもよい年で終われそうであります。
その中で、令和3年度第4回定例会に3項、4点の質問をしてありますので、壇上より1点質問をさせていただきます。
1、新型コロナウイルス感染症対策について。
今後、予想される第6波に備え、どのような対策を講じていくのかお尋ねします。
壇上よりは以上です。
○町長（前 登志朗君）
東議員の1点目、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症は、5月19日以降、島内での発生がなく、11月30日より沖永良部島新型コロナウイルス警戒レベルを、第2段階警戒レベルから、第1段階注意喚起レベルへ引き下げつつ、継続的に基本的な感染防止策の周知徹底を町民の皆様へお願いしております。
また、島外からの持込みを避けるための水際対策として、港や空港における検温の実施、12歳以上の希望者へのワクチン接種を進めながら、風邪症状など体調不良時の外出、移動の自粛を皆様にお願いをしております。
ワクチン接種については、医療機関のご協力により、12月1日時点で、12歳以上の町民の85.9％が2回目の接種を終了しております。また、3回目の接種は、2回目の完了した18歳以上の方が対象となり、2回目の接種から8か月経過した方から順次案内することとしています。12月中旬から医療従事者、来年1月下旬から高齢者などが始まりますので、接種券が届きましたら接種を受けていただきたいと思います。
第6波の到来に備えては、県が策定中の保健・医療提供体制確保計画の中において、必要となる病床数や宿泊療養施設数を算出しており、必要数の確保についてはめどが立っているようです。また、離島における宿泊療養施設や、島外への搬出手段の確保など進めるに当たり、連携して対応する体制を構築してまいります。
壇上からは以上でございます。
○8番（東 弘明君）
この新型コロナウイルスの第6波は何としても阻止しなければならないという、そういう下で、いろいろ何点かお尋ねしていきたいと思います。
第6波、デルタ株よりもオミクロン株のほうが今主流になってきているという現状の中で、マスコミ等の報道によりますと、オミクロン株は重症化リスクが低いと言われていたんですけれども、感染力はデルタ株よりも倍ぐらいの感染力があると、そういう報道等もなされているわけだったんですけれども、昨日のテレビで、重症化しないんじゃなくて、イギリスでオミクロン株で亡くなった方がいるということで、要注意という、そういうことも出ているわけなんですけれども、町長からも今あったんですけれども、空港、港湾の検温で、そして対策を練っているようですけれども、今実際、成田国際空港で水際対策ということで、念には念を入れて、今までかつてない厳重警戒の中で水際対策を練っているわけなんですけれども、空港も港湾も検温しているんですけれども、そこから抜け出る、漏れる、そういうのがないのか、そこのところが一番大事です。
それと、体温が高かったりとか、そういう方の待機場所というのも、町長、準備できているということであったんですけれども、そこのところ、今、飛行機の中で感染者が出たときに濃厚接触者ということで一部を区切って濃厚接触者というのを決めていたんですけれども、だけども、そこからまたさらに広がるということで、搭乗している方がみんな3日から10日間という、そこをホテルで待機をして、陰性が証明されたときに自宅に帰ることができるという、そこまで徹底して水際対策を取っているわけですので、これから12月、師走になって、年末年始で都会からのUターン、また島から島外に出るとか、そういう場が増えてくるわけですので、そういうところで本当に水際対策というのが万全にできるように体制を強化して、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
一番大事なことなんですけれども、今、ワクチン効果の影響など、科学的知見を踏まえた対策が急務だと思う。その上で大切なことは、感染状況がやや落ち着いている今こそ、オミクロン株を含む第6波に備え、一つ一つの対策を着実に実行することが大事ではないかと思います。
それで、1点目に、今までの第5波の対策を総括して、反省するところとかがあれば担当課長からお願いします。
○保健福祉課長（有馬清武君）
お答えいたします。
これまでの第5波等の影響で問題点等がありまして、そういったところは、また県のほうに、今回、そういった医療機関の必要病床数、あと、また宿泊療養施設につきまして想定される数というものを、先ほど町長が答弁いたしましたその保健・医療提供体制確保計画という中に盛り込んで、そういった施設の確保がめどが立っているということで、県のほうでもそういった対策が講じられていると。また、そういう計画に沿った町村への、また一緒にやってほしい、協力していただきたいというところがありますので、そういったところは、また一緒に協力して連携してまいりたいと考えております。
以上です。
○8番（東 弘明君）
この病床数、それから宿泊施設の数とか、いろいろそういうことも、今回のオミクロン株に対しては、従来の今までのデルタ株、コロナ感染のそこのところと、国としても今までの療養体制じゃなくて、一歩踏み込んで、地域でも全てが安心して、医療従事者全ての方が携えるような、そういう対策もいろんな形で取っておられると思っておりますので、そこら付近のところも、島民が安心できるような、そういう行政の対応の仕方をよろしくお願いしたいと思います。
2点目に、基礎疾患等ある人、何らかの理由で接種ができなかった方々の対応は、これからどうしていくのか。また、パーセント的に何名ぐらいおったのか、ちょっとお願いします。
○保健福祉課長（有馬清武君）
お答えいたします。
その基礎疾患という方で、どれくらいの割合が受けられなかったか、人数的なところということですけれども、2回目接種終わられた方が、今現在、12月1日、先ほど答弁があったんですけれども、85.9％ということでありまして、その残り15％の中に基礎疾患の方が―基礎疾患というのは個人の申告制でありますので、全くこちらのほうは把握しておりませんので、その15％のうち一応人数的な割合は分かりませんけれども、15％の人が受けられていないという現状があります。
そういった方々、どういった対策を講じていくのかということでございますけれども、そういった方々はもう国のほうが要請しておりますPCR検査等、今後、無料化のそういった施設もまた全国的に展開していくということでありますので、またそういったところをご利用いただけるように、また推進していきたいというふうに考えております。
以上です。
○8番（東 弘明君）
国のほうも、基礎疾患等何らかの理由でコロナワクチンを受けられていない人を優先して、無料でPCR検査、また抗体検査、いろいろあると思うんですけれども、を実施していくということでありますので、まずは、そういう方が、プライバシーとかいろいろあると思うんですけれども、その人を守るためには、やっぱり行政のほうでもそこのところは掌握をしていかないと、掌握できないままに移動されたときにコロナに感染するとか、そういうこともあると思いますので、そこのところはできませんですか。
○保健福祉課長（有馬清武君）
お答えいたします。
その掌握する方法というんですか、その基礎疾患、誰がどういった病気を持たれているかということで、またそういった方、誰が打っているか打っていないのかという、またそういったところの把握になってくると思うんですけれども、こちらのほう、やっぱり行政側としては、打った方打たない方、やっぱり意思も尊重しないといけない部分もありますので、こちらから打っていない方に対してどうのこうのとか、そういったことは難しいのかなというふうに考えてはございますけれども、でも、町民全体にそういった基本的な対策的な部分は啓発していかないといけないというふうに考えております。
以上です。
○8番（東 弘明君）
いろいろだと思うんですけれども、今、実際コロナワクチンを2回接種した方の掌握はできていると思うんです。そこからすれば、掌握できないじゃなくて、掌握の方法はあると思います。それはもう自己申告になると思うんですけれども、そこのところも感染拡大を防ぐためには大事なところだと思いますので、何らかの形でその状況とか掌握できるような、それは必要じゃないかなと思います。
そして、3点目なんですけれども、3回目のワクチン接種の対象はどのようにしていくのかであったんですけれども、町長から先ほどありましたので、8か月間、12月中旬頃から医療関係の方から順次ワクチンを進めていくということでありました。それは、今、国の方針では8か月にならなくても、ワクチンが準備できれば、順次早め早めでワクチン接種進めていいということでありますので、その件でなんですけれども、我が本島では2回ワクチン接種の在庫というのは、他県に行ったりすると在庫があって、それで先にワクチン接種を3回目をするというところもあるみたいなんですけれども、本町、本県ではどうなんでしょうかね。
○保健福祉課長（有馬清武君）
お答えいたします。
その2回目の接種、ワクチン在庫状況なんですけれども、今現在、2回目の接種、また個別接種で随時病院等でも行っておりますが、それも踏まえまして、また今度、この12月の中旬から医療機関、また、1月前半で80歳以上の高齢者が対象となってくるのが約500となっておりまして、その在庫に関しましては保管がされておりますので、この12月接種の方向でクーポンをお配りしているところでございます。
今後、またそのワクチンがそれ以降どういった状況で届くかまだ分かりませんけれども、一応また申請を上げて、随時届き次第、またご案内をしていくといった、この前の流れと同じになってくるかと思います。
以上です。
○8番（東 弘明君）
スムーズにワクチンが接種ができて、島民が安心できるようなワクチン接種にしていただきたいと思います。
5点目なんですけれども、本町、本島で第5波の感染者が出なかったということで、コロナに対する町民、島民の気の緩みが一番危険だと思うが、年末年始の人の移動等も多くなると思われるが、どのように対策を講じていくのかお尋ねします。
○保健福祉課長（有馬清武君）
お答えいたします。
議員がおっしゃられるとおり、年末年始の人の移動によって、またそういったところが心配されるということでありますけれども、やはりこちら町といたしましては、もうこれまで同様、そういった新しい新生活様式スタイルというものを徹底していただきますようまた要請いたしまして、また、こういった人の流入によって、またそういった心配がされるということで、やはり町民の方も皆さんそれは理解されているというふうに私は感じておりまして、そういったところはまた個々それぞれがお互いの命を守るため、自分の命を守るために、またそういった意識を持っていただくことが一番大事だというふうに感じておりますので、そういったところはまた定期的に感染防止対策につきましては、防災無線等で呼びかけていきたいというふうに考えております。
以上です。
○8番（東 弘明君）
5点目なんですけれども、これは、もう町長の答弁でありましたので。
軽症者の重症化を予防する中和抗体薬とか、早期投与することで大きな効果を発揮する入院に加えて、外来や往診など多様な面で投与ができる体制は大丈夫なのかお尋ねします。
○保健福祉課長（有馬清武君）
お答えいたします。
その医療機関での体制ということでありますけれども、この前9月のそういった同じような中和抗体剤という話もありまして、一応指定医療機関であります徳洲会病院のほうにもそのときはお伺いしまして、あのときは国の全体枠が限られているということで、厚生労働省からの配分が、感染率によって配布されたということはお聞きしております。また、そういったところは徳州会病院のほうもかなり力を入れておりまして、警戒をしながら体制の確保は取られているというふうに認識しております。
以上です。
○8番（東 弘明君）
実際、今までのデルタ株の体制のときには、そういう体制であったと思います。だけども、今回、オミクロン株というのが出て、中和抗体だけじゃなくて、年内に経口薬、飲み薬も配布ができるような状況のことを聞いておりますので、そこら付近のところを、徳洲会病院、また民間病院でも、普通の医療機関、民間病院でも中和抗体薬、経口薬、そういうのを重症化を防ぐために配布をするというのか、準備をするという、これも一つの国の方針です。だから、そこら付近のところも念入りに確認をしていただいて、準備を前に前に進めていけるようにお願いします。
コロナ禍は子供たちに多大な影響を及ぼしているわけなんですけれども、昨年は、児童虐待等相談件数や不登校、ネットいじめ等で自殺者が過去最高を更新し、極めて憂慮すべきコロナの状況にあると。影響を受けているのは保護者も同じで、精神的な負担や生活費の増加などの指摘が、今、いろいろあります。このコロナ禍を打開し、国の再生を成し遂げる主役は未来を担う子供たちだと思います。次世代の人材を育てることは、持続的な経済成長や安定的な社会保障制度の構築など、日本社会の活力と発展にもつながると考えている。
公明党は衆院選の公約で、子育て・教育を国家戦略にということを訴えて、ゼロ歳から高校3年までの子供たちに1人当たり10万円の未来応援給付を約束してきました。その中で、選挙終わった後、ばらまきとか、マスコミ等のいろんなそういう批判等がありまして、住民等からも5万円給付とクーポン券で対応したほうがいいとか、いろいろぶれたんじゃなくて、そういうふうな流れになったんですけれども、実際、今、やっとまた都道府県知事さんから現金給付の要望等がいっぱいありまして、以降、今、政府としても、5万円とクーポン券の配布と、5万円5万円の2回で10万払うのと、10万円一括給付という、そういうのが打ち出しされているわけなんですけれども、本町は、その10万円給付をどういう形で、今日テレビとかも出ていたんですけれども、再度確認させてください。
○町長（前 登志朗君）
たしかおとといの国会で、午後から総理がその方針を述べられまして、それを聞いてすぐに担当課職員、皆、町長室に集まっていただきまして、そのことについて検討し、本町としては、できるならば年内に10万円一括でお支払いして、町民の皆さんに少しでもその苦しいところを乗り越えていただこうということで決定いたしましましたが、すぐ県・国に問い合わせているのですけれども、実際、向こうのほうがまだ決まっていないと、どのように対処していいか分からないということでございますので、まだ必ず年内にお出しできるかは決定はしていないんですけれども、その方針で進めております。
あと、国・県のほうでしていいということが正式に決まりましたら、まだ二転三転しておりまして、最終的にゴーが出ておりませんので、出ればその段階で、当然対象の皆さんに文書も出さないといけないですし、要らないという人は意思表示もしてもらわないと、要らないという人に振り込むわけにもいきませんので、そこの事務手続がちょっと時間がかかるんですけれども、早く国のほうに、そこをきちんとゴーを出していただいて、担当課のほうではもう既に決定し次第動くという準備はできております。
また、そのときは補正等でお願いすることになるかと思いますが、そのときにはどうぞよろしくお願いしたいと思います。
○8番（東 弘明君）
ありがとうございます。
昨日、岸田総理も、昨日ですので、今日か明日で決定するという、そういうことを国会でも答弁されておりますので、町長の、決まれば一括10万というのは、今、子供さんを抱えているご家庭が力強い、元気が出てくるんじゃないかなと思います。これでコロナ関係の質問を終わらせていただきます。
2点目の農地利用について。
10年後、20年後の農地利用について、人・農地プランの実質化に向けての取組がなされているが、どのような課題があるのかお尋ねします。
○町長（前 登志朗君）
2点目のご質問にお答えいたします。
9月中旬から12月上旬にかけて、全21集落において、人・農地プランの実質化に向けた話合いが、経済課、農業委員会を主体とする関係機関の協力の下、実施されました。各集落における話合いは、農地の集約化と担い手対策をテーマにワークショップ方式で行い、年代や農業の経営規模に関係なく地域住民から多様な意見が得られました。
その中で、今後の本町における農地利用についての主な課題として、農地の不足、農地に関する情報の不足、地域内における農地利用に関するコミュニケーション不足が上げられました。また、今後は多くの地域において、高齢化や人口減少、担い手不足が加速化する中、基盤整備や畑かん施設が整った優良農地は大規模農家にとって利用される一方、基盤整備などが行われていない農地は適切に利用されなくなることが懸念されております。
以上、壇上からの答弁を終わります。
○8番（東 弘明君）
町長の答弁にあったとおりだと思っております。21集落でいろんな形で農地利用の対策を練っておられることが分かりました。
現在、本町の農業の担い手は、主に65歳から75歳ぐらいまでの方が担い手農家の中の中核農家として、大半がこの中核農家で農地を、相対で、今、農地集積というんですかね、個人的にばらばらで農地を借りているというのが現状です。それを、今後10年後、20年後になったときに、今、中核農業者、地域地区の中心的な存在として現役で頑張っているんですけれども、10年後、20年後にその方々が農業をできなくなったときの体制をどうするのかというのが一番大事だと思います。
そこで、一番気になっているのが、前にも一般質問で上げたことがあるんですけれども、実際に担い手農家というのは、農業しようと思えば認定農家にならないといろんな面で補助がもらえんとか土地が借りられんとかいろいろあって、30代から80代までのばらつきがあるわけなんです。その中に新規就農者というのがおります。その新規就農者が、これから自分は島で農業を頑張ろうといったときに、希望する農地が収得できない、借りられないという現状があるわけなんです。そこのところ、経済課長、農業委員会でもいいんですけれども、どういう今取組をされているのかお尋ねします。
○農業委員会事務局長（先山照子君）
それでは、東議員の質問にお答えいたします。
現在、農地不足が問題になっておりますが、農業委員会は現状を把握するために、平成30年度から和泊町の全農家に、今後5年、10年後、農業経営をどのようにしていくのかというアンケート調査を行っております。アンケート調査、こちらは各地域の農業委員及び最適化推進委員の協力の下、平成30年度から、昨年回収率が86％だったんですが、その中で、後継者がいるのか、あと農業経営を現状維持、規模縮小、規模拡大していくのか、そのことに対してアンケート調査を行いました。
その結果、「現状維持」が450件、67％、「規模縮小」が48件、7％、「規模拡大したい」という農家が172件、26％ありました。その規模縮小農家なんですが、48件、7％においては、全体の面積で5反、5,580平方メートルしかない。規模拡大農家の面積が、285ヘクタール欲しいという意向がありました。その結果、5年、10年後先、アンケートの結果、農地不足がマイナス229ヘクタール必要であるというアンケート結果が出ております。
これは数値上なので、一応そういう形になっておりますので、農地不足と言われているのはこのアンケート結果なのかなと思いますが、やはり現在の農業経営者が、和泊町で64歳が平均です。70歳以上で後継者がいないというアンケート結果では、現在の778経営体いるんですが、その中で70歳以上の経営主が249ありまして、その中で後継ぎがいるのが81という形になります。なので、後継ぎ、後継者なしで70歳以上の方の面積が大体458ヘクタールぐらいあるかと思われますので、今後、農地が空くという5年、10年後先は、その方々の農地をどのようにしていこうかというふうに考えられます。
今、新規就農者ということで、Iターンの方とかいらっしゃいますが、その方々が、昨年、今年で相談に見えまして、相談に見えているのは大体3件ほど、3人ぐらいなんですけれども、全くのIターン者です。その方々には、地域の農業委員や推進委員の方々の努力で何とか農地が空きそうなところを紹介して、農家として農業ができる5反、面積をクリアして農業をやられているという状況です。
以上です。
○8番（東 弘明君）
実際、永良部、農業の島で、今、70代、70代後半の方もばりばりと、機械化が進んで、今現在はですよ、現在は農業ができております。その方々があと何年農業に従事できるのかというその先を見越して、農地の集積・集約というものを考えていかなければ、今、全国的にも、農地中間管理で農地バンクに集積・集約を一括して預けて、そこから自分がまだ元気で自分の農業をできる間は自分で農業をすると。そして、もう自分がリタイアするときには農地バンクに自分の畑をそのまま貸付けをするという、それを、じゃ、今度は農地中間機構で法人化をつくるなり、いろんな集約、1集落1法人だとか、いろんな将来に向けての、今実際に、この農業の島、沖永良部が取組をしなければ、あと5年後、10年後、20年後になって、畑が余り出してから取り組んでも、後継者もいないし、取組ができないような状況になってくると思います。
そこのところで、今実際、農業委員の皆さんも地域の要で、リタイアして畑が出たときには借手を探して、こうしてちゃんと面倒を見ているという頑張り方も分かります。だけども、今、少子高齢化の波の中で、農業後継者がいなくなっていく中で、まずどこから手をつけていけば永良部の島の農業が守れるのかという、そこのところが一番大事だと思いますけれども、どのように考えておられますか。
○経済課長（東 敏仁君）
先ほど町長が答弁したように、東議員がおっしゃったそのことを、我々は9月17日から12月3日、全集落に入って話合いをしたんです。だから、5年後、10年後、我々の地域は、例えば国頭の集落は、じゃ、今後どうやっていこうかというのを、字民と、そして関係機関みんなで話し合ってやっているのが、今、議員が質問したとおりであります。
今後どうしていこうかということは、それぞれいろんな意見が出ました。その中でまとめたのが、このプランは、人について、あるいは農地についてなんで、出たのが、いろんな意見が出ました。後継者不足、あるいは、その後継者の嫁不足、あるいは、今日この話合いをしてよかったと、字の人がどういうことを考えている、例えば80代の方も来ました。この方がどう考えている。20代の方があって、この80代とマッチングできる、そういう話合いを我々は、今、今回やりました。
これを、今後、言われる人不足にならないように、あるいは、農地が今いっぱいいっぱい使われていますが、5年後、10年後農地が不足しないように、あるいは余らないように、そういうことを、我々は今後もしっかり関係機関と、そして農家と話し合っていくというのがこのプランであります。もちろん、これは、我々は年度内にまとめて国のほうへ提出いたします。それが和泊町のプランであります。
ですから、今が話合いの過程です。平成24年度からずっと始まってきて、ちょうど来年度で10年を迎えます。しかし、10年で終わりではありません。今後も5年、10年、先ほど言った高齢化、あるいは人口不足、担い手不足、これを、じゃ、この町としてどうやっていこうということを我々はこのプランの中でまとめていくということであります。
○8番（東 弘明君）
今、課長がおっしゃることは重々承知の上で、再度そのことをお尋ねしたわけなんですけれども、実際には、人・農地プランのその集落の話合いにおける農地の集約化における主な課題ということで、交換する農地の条件が合わないとか、農地情報の不足だとか、集落で農地等について話し合う機会が少ない、ないという、そこのところが一番大事なんです、実際には。
進めています。だけども、具体的に農地中間機構の取組をしているそこのところも、根気強く農業委員の皆さん、農業委員会の皆さん、経済課の皆さん、いろんなそういう方々が地域の人たちが納得するまで対話をして、そして組織をつくり上げて、法人化に取り組んでいるというのが、今の日本の農業のモデルだと思います。少子高齢化の波の中で農業後継者がいない、じゃ、そういうところで、ほかのところでもいろんな取組をされています。その中で、課長、今おっしゃったように、21集落を回っていろんな対応をしていると。それでもいろんな諸問題が出てくる。じゃ、その諸問題を一つ一つクリアして、その地域の農家の方々がそこのところで同意をして初めて前進できるんですよ。
だから、そこのところが一番大事で、担い手対策における主な課題ということで、農業所得が不安定だと。じゃ、その農業所得の不安定をどういう形にすればもうかる農業、安定する農業にできるのか。それも一つの農家に対する、もうかる農業はこうするんだよという一つのそういう方針、方策、そういうのも指し示さなければならないし、農業は設備投資が大きいんだと。大きいんだけれども、国からのいろんな助成、法人化組織を立ち上げればそうだし、多機能とかいろんな国からの助成があります。そういう有利な補助事業を持ってきて、そして、じゃ、その補助事業を持ってくるんだけれども、個人には下りません。じゃ、個人に下ろすためにはどうするんだという、どうすればこうなるよということまでしっかり話合いをして取り組んでいくというのが、先の将来のことを真剣に考えた本気度、そこが一番大事だと思います。
皆さんが本当に、本来であれば、農家自身がそれをしなければいけない立場であると思うんですけれども、なかなかそこまではできないので、実際には皆さんにお願いするわけなんですけれども、それから、Iターン、Uターンとかで来たときの後継者や担い手のための住居が不足しているとか、そこのところも、空き家いっぱいあります。空き家いっぱいあるところをどう生かしていくのか、また新しく造るのか、そして来たときに安心して永良部の島で農業をしてみようと思う、そういう環境づくりも一番大事なんです。
だから、そこのところをみんなひっくるめて、しているんじゃなくて、実際に和泊町全体でそういう中間管理機構の法人化、組織を立ち上げるとか、それもなかなか難しいと思います。そして、その地域によっては一番取り組みやすい集落とか単位があると思います。国頭のような300世帯も超えているところで、なかなか一つになりません。だけども、二、三十戸とか小さい集落、そこのところで丁寧に説明をして、そして取り組んでいけば可能になってきます。
そこのところで、島外に行くと、稲作、米ですよね。だけども、永良部の場合には、そうじゃなくて雑多経営です。いろんな分野があります。じゃ、その分野分野ごとにどういう形を取って、集約・集積をして、そしてもうかる農業という、そのプランがあって初めて農家も安心して、それであればやろうという思いになると思いますので、そこら付近の取組をしっかり丁寧にしていただきたいと思いますけれども、どうですか。
○経済課長（東 敏仁君）
議員、本当建設的な提案ありがとうございます。
先ほどからあります、まず、担い手対策等の、我々、このアンケートを12月3日に最終集落が終わって、まとめました。まとめて、今度、経済課関係機関で年度内に各集落にお答えをするんですけれども、例えば一例を、議員がお示ししていますので、例えば農業所得の不安定、これは、もう我々去年おととしから取り組んでいます収入保険への加入、もうこれは去年も町単で、今年も町単で、200万ずつ計上させていただいております。当初は十何件しかなかったのが、今、もう個人で58件、法人で2件、来年になるとまた5法人ほど増えるということで、着実に経営の安定につながっていると思います。
そのほかにも農業共済、キビ共済が8割、牛に関してはもう99％ぐらいの加入推進です。ここをしっかり、また集落へ情報提供をしていきたい。あるいは、議員がおっしゃった農業の設備投資、これは農作業、住宅、これも字からも出てきました。やはり集落で、あるいは、今、町単位、島単位でやっています。このようなこと、あるいは共同での機械利用、購入。ここもやはり我々、国・県の事業等も見ながら情報提供を集落にしていければというふうに思っております。
それと、先ほどあった大きな集落よりも小さな集落ということで、その話合いの中で、1集落、5年後、10年後、字の地図で見たときに、10年後、まだ60未満の人たちがどれぐらいいるかというのを赤とか緑で示すんですが、モデル地区の仁志字は、10年後になってもまだまだ緑なんです。要は、若い担い手がいると。やはり我々としては来年以降、モデルを一つ、集落的に入っていって、それを和泊町の21集落のモデルにできないかなというのも、今、経済課の中で話合いをしております。
議員おっしゃるようないろんな提言を受けながら、この人・農地プランを、しっかり5年後、10年後の我々の和泊町のプランにしていきたいと考えております。
以上です。
○8番（東 弘明君）
今後も、いろいろまだ質問したいことがいっぱいあるんですけれども、また次に移っていきたいと思います。
また、経済課、農業委員会、本当にみんなが安心して農業に従事できるような、そういう、今もしているんですけれども、さらに一歩踏み込んでそういう体制をつくっていただきたいと思います。
3点目、障害者福祉の取組について。
1.障害児に対する支援にはどのようなものがあるのか。また、今後の支援内容等の拡充についてどのように考えているのか、お尋ねします。
2.障害者雇用の実態はどのようになっているのか。また、障害者就労支援施設さねんにおける利用者の状況はどのようになっているのか、お尋ねします。
○町長（前 登志朗君）
3点目の質問、1.障害児に対する支援についてお答えいたします。
障害のある子供に対する支援に、療育と称される福祉サービスがあり、和泊町では約90人の児童が利用しています。これは国の必須事業で、島内では6つの事業所において、計画作成などを担う相談支援サービスと通所型の児童発達支援・放課後等デイサービス及び訪問型の保育所等訪問支援が実施されています。いずれのサービスも、個々の特性について評価を行った上で、それに応じた関わりを通じ、対象となる児童が無理なく社会と共存できる手段や方法を模索し、有効な訓練を実施していくものです。
なお、対象となる児童は、身体に障害のある児童、発達障害またはその可能性のある児童、知的障害のある児童等とされており、診断や障害手帳については必須ではありません。
今後、支援の拡充については、地域におけるニーズの把握を行った上で、関係者の皆様と協議し、検討してまいります。
次に、3点目の2.障害者の雇用実態等についてお答えいたします。
障害者の雇用実態について、本町で把握しておりますのは、今年度において、あまみ障害者就業・生活支援センターに新規相談者が2名、障害者就労支援施設さねん新規利用者が2名、一般企業就労に1名の方がつながっております。障害者就労支援施設さねんにおける利用状況は、給付決定者数22名のうち、実利用者月平均は20名程度です。
障害者の雇用・就労は、経済的自立の手段であるとともに、社会参加や社会貢献の基本となるものであり、その適性と能力に応じて働くことができる環境づくりが必要となっております。奄美市にあるあまみ障害者就業・生活支援センターや障害者就労支援施設さねんなど、関係機関と連携を図りながら、地域での就労継続支援ができるよう取組を続けてまいります。
以上、壇上からの答弁を終わります。
○8番（東 弘明君）
時間がなくなってきましたので、細々とした点は、次議会で、そこでまたお尋ねをしていきたいと思います。
そこに、障害児を持った方がどれだけ大変な思いをして子育てをしているのか、また、本町に養護学校とか障害児の施設がないがばかりに、その親御さんというのはどれだけの負担があるのかと、そういうこと等あったわけなんですけれども、昨日の池田議員の質問の中でもあったんですけれども、実際に島外受診旅費助成事業の実施要綱ということで質問をしたと思うんですけれども、今、要綱が変わったと、今まであった医療費助成が要綱が変わって5万に変わったという、そういうご答弁がありましたね。実際に、そういうところが、我が和泊町に養護学校とかそういう施設があれば、負担にならないのが、奄美まで行く、鹿児島まで行かなければ子供の面倒が見られないという、心配だという、そういう声等がありました。
旅費等の助成金は、申請はとても手間がかかると聞いたと。それにより、申請を出さない方もいると聞き、どうにか簡素化ができないのかという声もありました。養護学校の見学の旅費等は助成金を設けることはできないのかと。自分の子供を、安心したそういう施設に送りたいんだけれども、そこをどういう学校なのか見に行くための、そこに旅費、宿泊費が負担になるという、そういうこともありました。
特別扶養手当等は、高等部に進学する際に養護学校の寮がある場合と、福祉施設入所の場合とで受給ができなくなることが分かったという。寮に入れば、今までもらっていた扶養手当、それが入ってきよったんですけれども、施設に預けたら、その金がもらえなくなったという、どうにかそれをもらうことはできないのかということであったんですけれども、やっぱり島を離れたところ、そこに預けっ放しでは、自分の子供もいけないと思うんです。どうしても年に2回から3回で子供の様子をどうしても見に行かなければならないと。そういうもろもろのいろんな出費があるんだけれども、今までもらえていたのが、施設で宿泊するようになったら、今までもらえていた、これもあるんですけれども、心身障害児施設等入所児見舞旅費助成支給ですか、そういうのがあったんですけれども、それがもらえなくなったと。
そういうものも、昨日の件も一緒なんですけれども、この施設がない、離れた島という、そういうところでは、その島に施設があれば自分の家から養護学校に行くことができるんです。だけども、寮もない、そして、もう施設入所させることしかできないという、それで、今まであったのがもらえなくなったという、その代わり子供に面会に行くとか、いろいろ出費がかさんだときの負担が親にすれば物すごく大きいというんです。だから、そこのところは、条項が変わったからと、何がどうだからもうなくなったよじゃなくて、この島のハンデ、そこのところをどうにか県・国に要望して、そして、安心して自分の子供を教育をしていただいて、そこで自立支援ができるまで就職を勝ち取れるまでしっかりタイアップしていくのが、自分たちの課せられた取組じゃないかなと思いました。その点についてお願いできないですか。
○町民支援課長（玉野憲治君）
お答えします。
支援関係なんですけれども、今回、奄美群島振興開発の推進に関する要望書が、今年度11月に国のほうに要望されておりますが、その中で、子供たちだけの問題じゃないんですけれども、島外受診に必要な交通費の助成制度の創設ということで要望しておりますので、大島郡全体で国のほうには要望を行っている、取組を行っている最中でございます。
○8番（東 弘明君）
ありがとうございます。
また、もっと踏み込んだ質問を次回の定例会でお尋ねしたいと思います。
これで一般質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（永野利則君）
これで東弘明君の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午前11時20分 |
