医療(国民健康保険制度)

　国民健康保険（「こくほ」）は，病気やけがに備えて，加入者が保険税を出し合うことによって医療費などに充てる，支え合いの制度です。医療保険のひとつとして，各市区町村が運営しており，特別会計という独立した会計制度で運用されています。
　私たちの健康を守る大切な「こくほ」を正しく理解し，みんなで守っていきましょう。

• 加入するとき
  • 他の市町村から転入したとき（社会保険などに加入している場合を除く）
  • 社会保険など職場での健康保険などをやめたとき
  • 子どもが生まれたとき（出生届出時に一緒に手続きができます）
  • 生活保護を受けなくなったとき
  
  
• 脱退するとき
  • 他の市町村へ転出したとき（社会保険などに加入している場合を除く）
  • 社会保険など職場の健康保険などに加入したとき
  • お亡くなりになったとき（親族が死亡届提出時に一緒に手続きができます）
  • 生活保護を受けはじめたとき
• その他
  • 退職者医療制度の対象となったとき
  • 同じ市区町村内で住所が変わったとき
  • 世帯主や氏名が変わったとき
  • 世帯が分かれたり，一緒になったりしたとき
  • 修学のため，別に住所を定めるとき
  • 被保険者証をなくしたとき

申請書ダウンロードページへ(学生保険証交付申請書)

※加入の届出が遅れると，加入した月までさかのぼって保険税を納めなければなりません。また，脱退するときの届出が遅れると，保険税が二重払いになってしまう場合がありますので，２週間以内に手続きをしましょう。

◆国民健康保険税とは

• 国民健康保険の保険税は，加入された方が病気やけがをしたとき，経済的負担ができるだけ軽くなるように，加入者の皆さんの収入に応じて保険税を出し合い，医療費に充てられる大切な財源です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国民健康保険は，市町村単位で運営されているため，その地域の医療費や加入している方の年齢・所得の構成などによって，医療費や保険税に違いがあります。また，高齢化の進行や医療の高度化，生活習慣病など慢性的な病気にかかる人の増加によって，医療費は毎年増え続けており，保険税は医療費に比例して高くならざるを得ない状況にあります。

◆納税義務者

• 国民健康保険税の納税義務者は，国民健康保険の加入者の属する世帯の世帯主です。世帯主が社会保険等に加入している場合でも，世帯内に国民健康保険の加入者がいれば，世帯主が納税義務者になります。これを擬制世帯主といいます。後期高齢者医療制度へ移行された世帯主も同様です。ただし，保険税がかかるのは加入者分のみです。口座振替で納付されている場合で，世帯主以外の方の口座から引き落とす手続きをされている場合も，納税通知書等の発送先は世帯主（納税義務者）となります。このため，療養費や高額医療費，出産育児一時金の支給の申請および振込先は世帯主名義となります。

◆所得の申告について

• 国民健康保険税は，前年中の総所得金額等から計算します。世帯に所得の申告をしていない方がいる場合は，保険税の減額制度等の適用を受けることはできません。そのほかに医療費の負担が大きくなったときに受けられる高額療養費等の支給においても，所得が判明しない場合は「上位所得者」として扱われ，対象とならない場合や払い戻される金額が少なくなります。収入がない場合や，収入が税金の対象とならない遺族年金・障害年金・失業保険だけの方も，保険税の計算のために所得税確定申告書または町県民税（住民税）申告書の提出が必要になります。また，遅れて申告すると，後日，保険税が変更になる事があります。

◆国民健康保険税の課税額

• 国民健康保険税の課税額は，医療給付費分税額，後期高齢者支援金分税額および介護納付金分税額の合計額です。

◆医療費分として
　　　国民健康保険の医療保険等の給付に充てられます。

• 所得割率（世帯の所得に応じて）所得の7.00％
• 資産割率（世帯の資産に応じて）固定資産税額の2.00％
• 均等割額（世帯の加入者数に応じて）一人につき19,000円
• 平等割額（一世帯について）一世帯につき18,000円

◆後期高齢者支援金分として
　　　後期高齢者医療制度の運営を支える財源の一部に充てられます。

• 所得割率（世帯の所得に応じて）所得の2.30％
• 資産割率（世帯の資産に応じて）固定資産税額の5.50％
• 均等割額（世帯の加入者数に応じて）一人につき8,500円
• 平等割額（一世帯について）一世帯につき7,500円

◆介護保険　４０歳から６４歳までの対象者（２号被保険者）に対して

• 所得割率（世帯の所得に応じて）所得の1.50％
• 資産割率（世帯の資産に応じて）固定資産税額の2.20％
• 均等割額（世帯の加入者数に応じて）一人につき8,000円
• 平等割額（一世帯について）一世帯につき5,500円

※上記の医療費分と後期高齢者支援金分及び介護保険料分を合算した合計金額が国民健康保険税になります。

納　　　期　　　限
第1期	７月31日（金）まで	第5期	翌年２月１日（月）まで
第2期	９月30日（水）まで	第6期	翌年３月１日（月）まで
第3期	11月２日（月）まで	第7期	翌年３月31日（水）まで
第4期	11月30日（月）まで

※納期限日が祝祭日の場合，翌営業日が納期限日になります

　国保被保険者全員が６５〜７４歳である国保加入世帯の保険税は原則年金からの天引きになります（特別徴収）。介護保険料の天引きと合わせた額が年金額の2分の１を超える場合は実施されません。この場合は，納付書や口座振替で保険税を納めます（普通徴収)

　国民健康保険税を滞納する（特別な場合を除く）と，納めていない期間に応じて次のような措置がとられます。

• 納期限が過ぎると，督促状が送られ，督促料がかかります。
• 通常の被保険者証の代わりに「短期（期限付）被保険者証」や「資格証明書」が交付されます。
• 納期を過ぎても納めない場合は，保険給付から滞納分保険税が差し引かれる場合があります。
• 平成22年度より課税された国保税（その他町税等を含む）については、納期内納税者との負担の公平性確保の観点から、督促料の他に延滞金が加算され徴収が強化されます。
  延滞金：税金を納期限内に納めない場合，地方税法にもとづき納期限の翌日から延滞金が発生します。
  ※このようなことがないように，国民健康保険税は納期限までに納めましょう。また，特別な事情があるときは，早めに税務課（��84-3515）に相談しましょう。
  

1. 高校生世代までは，資格証明書ではなく短期被保険者証が交付されます。
   　　資格証明書が交付されている世帯でも，これまで中学生以下の子どもには有効期限が６箇月の短期被保険者証が交付されていましたが，対象が高校生世代までに拡大されます。
   
2. ６５歳未満の非自発的失業者の保険税軽減について
   
   • 平成２２年度から，要件を満たす（雇用保険受給資格者証の離職理由が１１，１２，　２１，２２，２３，３１，３２，３３，３４に該当される方）非自発的失業者の保険税は，離職日の翌日から翌年度末までの間，前年所得の給付所得を３０％として算定します。手続きには，雇用保険受給資格者証（コピー可）と印鑑を持参して税務課までお越し下さい。申請が遅れても失業時まで遡って軽減されます。
   申請書ダウンロードページへ(非自発的失業者に係る国保税の軽減適用申請書)
   • 高額療養費などの所得区分判定も前年所得の給与所得を３０％として算定します。
     対象者は，雇用保険の特定受給資格者（倒産，解雇など事業主都合により離職した方），雇用保険の特定理由離職者（雇用期間満了などにより離職した方）です。

　病気やけがで医療を受けるときに被保険者証を提示すれば，医療費の７割（７０歳以上の人は原則９割）を「こくほ」が負担します。（はり・きゅう，補装具等の払い戻しについては申請が必要です。）

申請書ダウンロードページへ(はり・きゅう･補装具等支給申請書／,療養費支給申請書)

　次のような場合は，窓口（保健福祉課）に申請をすれば，一部負担金分以外の費用を払い戻しできます。

　�@ やむを得ず，被保険者証を持たずに診療を受けた時。
　�A 医師が必要と認めたコルセットなどの治療装具代。
　�B 医師が必要と認めたあんま，はり・きゅう，マッサージなどの施術料。
　�C 輸血した時の生血代。
　�D 海外旅行中などに国外で診療を受けた時の費用。
　�E 骨折・ねんざなどで，国保を扱ってない柔道整復師の施術を受けた時の費用。　

　「こくほ」加入者が出産したときに，出産育児一時金として42万円を支給しています。ただし、産科医療補償制度加入機関以外で分娩した場合は、40万４千円円となります。
支給方法には３種類あり，以下のとおりです。（それぞれ申請が必要です。）

• 直接支払制度：医療機関と被保険者の間で，代理契約を結ぶことで出産育児一時金が直接医療機関等に支払われます。ただし，出産費用が出産育児一時金を超えた分は自己負担になり，下回った場合には，保健福祉課窓口で申請し，差額分の支給を受けてください。
• 通常払い：出産後に40万４千万円を支給。
  申請書ダウンロードページへ（通常払い用申請書）
  
• 出産費資金貸付制度：出産費資金貸付制度：出産予定日の１箇月前に出産育児一時金の8割（42万円の場合33万6千円）を貸し付け，出産後残額（42万の場合8万4千円）を支給。
  申請書ダウンロードページへ（出産費資金貸付用申請書）
  
• 受取代理制度：出産育児一時金の中から，出産にかかった費用を町が直接医療機関等に支払う。

　「こくほ」加入者が死亡したときに，葬儀を行った人に葬祭費２万円を支給しています。（申請が必要です。）

申請書ダウンロードページへ(葬祭費支給申請書兼請求書）

償還払：医療機関に支払った１箇月分の金額が，自己負担限度額を超えた場合は，その超えた分を「こくほ」が払い戻します。（申請が必要です。）

貸付：１箇月の自己負担限度額のみ医療機関に支払い，残額は「こくほ」が直接医療機関に支払います。（申請が必要です。）

申請書ダウンロードページへ(高額療養費〔償還払〕支給申請書）

　※１）過去に１２箇月間で、自己負担限度額を超えた支給が４回以上あった場合。
　医療費の自己負担額が高額になったとき，定められた限度額を超えた分は高額療養費として支給されます。この高額療養費の支給について，７０歳未満の人が入院したときの一医療機関の窓口での支払いは，上記に記載された自己負担限度額までとなります。
　その他にも，高額療養費合算といった支給方法もあります。
高額療養費の自己負担限度額に達しない場合であっても、同一月に同一世帯で21,000 円以上超えるものが２件以上生じたときは、これらを合算して自己負担限度額を超えた金額が支給されます。同一人が同一月に２つ以上の医療機関にかかり、それぞれ21,000 円以上になった場合も同様です。

　医療費が高額になった世帯に，介護保険の受給者がいる場合は，医療保険と介護保険の両方の自己負担額が合算できます。医療保険と介護保険それぞれの限度額を適用後，年間の自己負担額を合算して，次の表の限度額（年間）を超えた時は，その超えた分が，支給されます（窓口での申請が必要です。）

　自己負担限度額は所得区分によって額が異なりますので，あらかじめ国保に申請し，交付された『限度額適用認定証』を医療機関に提示することで，窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。入院又は高額な外来での支払いが予想される場合は，忘れずに限度額適用認定証の交付を申請してください。

※注１）外来や複数の医療機関への支払いで限度額を超える場合は，これまでどおり後から申請して支給を受ける形になります。
※注２）国民健康保険税の滞納のある世帯では，限度額適用認定証の交付を受けることはできませんので，保険税を完納してから交付申請をしてください。

申請書ダウンロードページへ(限度額適用申請書）

◆一部負担金の減免及び徴収猶予について
　医療機関で支払う一部負担金（医療費の3割等の自己負担額）について，以下の要件に該当する方は，申請することにより一部負担金の減免及び徴収猶予が受けられます。

１．災害（震災，風水害，火災等）による場合
（１）世帯主若しくはその世帯の生計を主として維持する被保険者が死亡，または障害者となった場合。
（２）世帯主等が所有し，直接居住の用に供する住宅等につき，災害により受けた損害の金額（保険金，損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。）がその住宅等の価格の10分の３以上である場合は，前年中の合計所得金額に応じ，減免等を行います。

２．干ばつ等による農作物の不作及び不漁等，又は事業若しくは業務の休廃止及び失業等により収入が著しく減少した場合。
申請のあった日の属する月の実収入月額が前年同月と比較して10分の3以上減少し，生活保護基準額に1.3を乗じて得られる額以下である場合は，世帯の実収入額及び預貯金に応じ，減免等を行います。
　ただし，実収入額が著しく変動する場合においては，申請月の当該年における平均実収入月額とします。

医療費適正化について

退職者医療制度について

交通事故と「こくほ」