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新型コロナウイルス感染症に係る令和3年度固定資産税軽減措置

更新日:2020年10月23日

※内容

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年度分に限り、事業用家屋及び設備等の償却資産に係る固定資産税の課税標準額をゼロまたは2分の1とします。

※軽減措置の対象

中小事業者等(性風俗関連特殊営業等を除く。)が所有する事業用家屋及び設備等の償却資産

(注:土地及び事業用以外の家屋は軽減対象外となります。)

※軽減措置の割合

令和3年度課税の1年度分に限り、事業収入減少割合に応じて固定資産税及び都市計画税を以下のとおり軽減

令和2年2月〜10月の任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率

軽減率
50%以上減少

全額

30%以上50%未満減少2分の1

 


 

※申告

申告期間

令和3年1月4日(月曜日)から令和3年2月1日(月曜日)(消印有効)まで

提出先

新型コロナウイルス感染症対策のため、可能な限り郵送での申告にご協力ください。

 

〒891-9112 大島郡和泊町和泊10番地

和泊町役場 税務課 固定資産税係 

(注)封筒には、宛先のほか「固定資産税軽減申告書在中」と記載ください。

償却資産の申告を「eLTAX」で行う方へ

この軽減申告については可能な限り郵送による申告をお願いします。その際、「eLTAX」の償却資産申告書の備考欄に別途、軽減申告していることを記載ください。

また、やむをえず「eLTAX」の償却資産申告書にこの軽減の申告書を添付される場合も、添付していることを必ず備考欄に記載ください。

申告方法

認定経営革新等支援機関等(税理士、公認会計士、弁護士、商工会議所など)の確認を受けた申告書(原本)に加え、同機関に提出した書類の写しを提出してください。

全ての事業者が必要な提出書類

  • 申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)
  • 事業収入の減少を証する書類(売上台帳、会計帳簿や青色申告決算書の写しなど)
  • 特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色・白色決算書の写しなど)

場合によって提出が必要となる書類

  • 不動産賃料を猶予したことにより収入減少となった場合、賃料支払いを猶予したことを証する書面

(注)3カ月以上の賃料を、それぞれの賃料の支払い期限から3カ月以上猶予していることが必要になります。詳細は国土交通省のHP(外部サイトへリンク)の別添5、別添6をご参照ください。

 

 

 

関連サイト





税務課      zeimu@town.wadomari.lg.jp
〒891-9192  大島郡和泊町和泊10番地
電話 0997-92-1111  FAX 0997-92-3560
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