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更新日:2024年6月14日

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専決処分の不承認に伴う措置について

 令和5年度和泊町一般会計補正予算(第11号)の専決処分の不承認について、地方自治法(昭和22年法律 第67号)第179条第4項の「必要と認める措置」として、町民の皆様に対する説明責任を果たすため、今 回の専決処分に至った経緯等について説明させていただきます。

物価高騰重点支援地方創生臨時交付金に係る不適切な事務処理について

1 概要

令和5年度に実施した物価高騰重点支援地方創生臨時交付金の事務処理にあたって,職員の事務処理誤りが判明し,令和5年度和泊町歳入予算のうち,国の交付金51,000千円の収入ができなくなった不適切な事務処理事案が発生しました。
本事案の発生により,町民の皆様の信頼を失い,多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げ,再発防止と信頼回復に全力を挙げて努めてまいります。

2 経過

令和6年4月15日に,本町が鹿児島県を経由し国へ提出した交付金概算払請求書において,事前に協議した額より多くの交付金の請求が行われたことから,交付金の支払額について県より4月26日に確認依頼がありました。
国や県との事務連絡等を確認したところ,令和5年度中に完了した事業について,令和6年3月中に県を通じ,国に概算払請求書を提出する必要がありました。
しかし,担当職員の本交付金事務についての誤認識(町の出納整理期間と同様に令和6年4月に請求し5月に受領する予定。)により,令和6年4月に請求を行いました。
令和6年5月1日に庁内で情報共有し,鹿児島県を通じ国に対し,修正手続きの可否を確認したところ,令和6年5月13日に県を通じ,国の処理期限(国の出納整理期間は4月末まで)を経過していることから,交付の手段がないとの回答を得ました。
町では,令和5年度和泊町歳入予算のうち,交付金請求誤り事案は本件のみであることを確認しました。また,町民の皆様への支給漏れはありませんでした。収入できなくなった51,000千円は,一般財源を充てることになります。

3 原因

国では,エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため,令和5年11月に「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」(重点支援地方交付金)を創設するとともに,低所得世帯への支援のための「低所得世帯支援枠」及び「推奨事業メニュー」を創設しました。
町では,速やかに生活や暮らしの支援をするには,早期に支給する必要があったことから,本交付金(令和5年度・令和5年度繰越)において,低所得世帯支援枠74,323千円,給付金・定額減税一体支援枠42,905千円,推奨事業メニュー33,345千円の支給を計画・実施しております。
本来であれば,令和5年度に完了した事業は令和6年3月中に概算払請求書を提出し,国から交付金を受領する必要がありましたが,担当者の本交付金事務に対する誤認識と課内でのチェック漏れにより3月に提出する概算払請求書の提出を行わず,4月に提出するという誤った事務処理を行ってしまいました。

4 処分対象者

(1)被処分者

   主査30代

(2)監督責任

   担当課長補佐40代

   担当課長50代

(3)処分事由

   地方公務員法第29条第2号の懲戒処分理由に該当(職務上の義務に違反し,
  又は職務を怠った場合)

(4)処分内容

    今後開催する和泊町懲戒処分審査委員会によって決定する。

5 町長及び副町長の対応

町長・副町長の対応としては,町職員全体を指揮監督するものとして,その責務を強く受け止め,令和6年第3回和泊町議会定例会に減額の条例案(和泊町長等特別職の給与に関する条例の一部改正)を上程する。

6 再発防止

メールによる事務連絡も,決裁時に添付し情報共有するなど,担当職員以外が内容確認が行えるよう徹底し,特に補助金・交付金等の交付事務について,概算払請求が可能なものについては,概算払請求を行う等,適正な業務の執行に万全を期してまいります。

7 町長コメント

この度の不適切な事務処理により,町民の皆様に多大なご迷惑をおかけし,信頼を大きく損なう結果となりましたことを深くお詫び申し上げます。今後,二度と同じような事が起こらないよう,職員一人一人が職務に精励し,町民の皆様の信頼回復に努めてまいります。

お問い合わせ

和泊町役場総務課 

TEL:0997-92-1111

FAX:0997-92-3351