第6次和泊町総合振興計画

計画策定の趣旨

本町は，昭和16年5月1日に町制を施行し，第1次《昭和45年度～昭和54年度》から第5次《平成12年度～平成31年度》までの総合振興計画を策定し，基幹産業である農業を主軸に交通通信や産業基盤，教育施設，生活環境の整備を推進してきました。
近年，少子高齢化，環境問題，高度情報化，グローバル化，厳しい経済・雇用情勢の中，住民ニーズの多様化・高度化，地方分権の推進，厳しい財政状況など地方を取り巻く状況は大きく変化しています。
そのため，今後，まちづくりにおける課題や目標をより明確化し，限られた資源(財源・人材等)のより効果的・効率的な活用を図るなど行財政改革と整合性を図りながら，新たに『第6次総合振興計画』を策定し長期的な展望に立ち，今後のまちづくりを総合的かつ計画的に進めていきます。

計画の役割

地方自治法第2条第4項において「市町村は，その事務を処理するに当たっては，議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め，これに即して行うようにしなければならない。」と定められています。この総合振興計画は，当該規定に基づき策定される町政運営における最上位に位置づけられる計画であり，町民，各種団体と行政が一体となって，地域の特性を活かしながら，本町の進むべき方向と目標を実現するための取組の指針となるものです。

計画の期間

令和2年度から令和11年度

計画の進行管理と行政評価

総合振興計画の進行管理に当たっては，成果重視の効果的・効率的な行政運営を実施していくため「行政評価システム」を活用します。
行政評価システムでは，施策・基本事業・事務事業といった政策体系の各段階において，具体的な成果の指標やその目標値を設定することにしており，設定に当たっては，「進捗率」や「整備率」などの事業の実施量（活動量）を表す項目だけでなく，“事業の対象（人や物など）”が“どういう状態になることが望ましいのか”という視点を取り入れ，事業の効果について評価を行います。また，その結果を次年度以降の事業に反映させることで，『計画（Plan）⇒実施・実行（Do）⇒点検・評価（Check）⇒処置・改善（Act）』というPDCAサイクルを確立し，より一層効果的・効率的な行政運営を行います。
併せて，広く町民に公表することにより町民の立場に立った行政運営の実現と透明性の確保を図ります。

第6次和泊町総合振興計画

• 第6次和泊町総合振興計画（全編）（PDF：4,724KB）