発言内容 |
再 開 午後 1時00分
○議長（永野利則）
休憩前に引き続き会議を開きます。
中村議員の一般質問を許します。
○3番（中村むつ子）
町民の皆様、こんにちは。
議席番号3番、中村むつ子です。
今回、3点の質問を通告しております。壇上より1点目を、2点目、3点目は質問席から質問させていただきます。
1点目、財政見直しについてですが、今、和泊町の財政状況はこれまで以上に慎重な判断が求められる段階に来ていると思います。限られた財源をどのように使い、どの事業を優先し、どこを見直すのか。これは行政だけではなく、町民の皆様と共に考えていく大切なテーマではないでしょうか。
しかし、現状では、町民が自分たちの税金がどのように使われているのかを十分に理解できる環境が整っていないと感じています。その結果、財政の見直しを進めようとしても町民の理解が得られず、議論が深まらない状況が続いているのではないでしょうか。行政がどれだけ努力しても、住民の理解と参加がなければ財政改革は前には進まないのでしょうか。
そこで、行政として財政の見直しをどのように考えているのかお伺いいたします。
○町長（前 登志朗）
中村議員の1つ目の質問にお答えをいたします。
公共施設における財政見直しにつきましては、和泊町公共施設等総合管理計画に基づき、将来の更新需要を見据えながら施設の総量適正化と維持管理費の縮減を一体的に進めていきたいと考えております。
当町の人口ビジョンでは、2040年に5,460人まで減少すると推計されております。加えて、町税の大幅な増加は見込みにくく、安定的な財源確保が難しい中、公共施設の老朽化対策は避けて通れない課題であります。
計画の試算では、公共施設などを現状規模のまま更新した場合、今後40年間の更新費用は約745.3億円、年平均で約18.6億円となります。
このため、まず建物の延べ床面積を今後40年間で約30％削減することを基本目標として、統廃合、集約化、複合化、用途変更を進めてまいります。あわせて、定期点検に基づく予防保全と長寿命化によりトータルコストの縮減と事業費の平準化を図ります。
こうした計画に沿って、国・県の補助金や有利な起債などを活用し、必要な財源確保に努めてまいります。
今後とも住民サービスの維持と将来世代の負担軽減を両立させる観点から、計画的かつ着実に公共施設マネジメントを進めてまいります。
壇上からは以上でございます。
○3番（中村むつ子）
今の説明でよく分かりました。30％減というのはちょっと知らなかったので。
あと3つほど、町民の皆様からの声を行政のほうにお伝えさせていただきたいと思います。
まず1つ目は、町民が税金の使い道を知る機会が極めて少ないということです。財政資料は公開されているものの、専門用語が多く、一般の方には理解しづらい内容です。そのため、町民が知ろうとしないのではなく、知るための環境が整っていないと言わざるを得ない状況だと思います。
2つ目に、固定化した支出の見直しがされていない、進まない。特に、町が所有する箱物施設の維持管理費、各種団体への補助金、それらは長年当たり前の支出として扱われ、これだけ財政が変わってきたにもかかわらず、見直しの議論がなかなか十分行われてこなかったという事実もあると思います。このままでは、将来世代に負担を先送りすることにもなりかねません。
3つ目、情報不足、町民の誤解や不信感を生むということです。
財政の見直しを行う際、町民がその背景を理解していないと、なぜその補助金を削るのか、なぜ統廃合するのかといった疑問が生まれ、また、町民同士、いろんな意見を闘わせて分断が生まれたりします。それは全て行政への不信感につながるのではないかなと思います。
財政見直しについては、こういった町民の声がありますが、これに対してどのような意見というか考えをお持ちなのか、聞かせていただけますか。
○総務課長（名越晴樹）
町民の方々の声ということで、3つのご指摘をいただきました。
情報公開はしておりますけれども、分かりやすい説明という部分で、専門用語が使われている部分につきましては分かりやすい表現に変えて、町民が分かりやすいような資料に変更したいというふうに考えております。
もう一つは、固定化した支出への対応ということでございますけれども、議員ご指摘のとおり、一般財源のほうを捻出して維持管理をしている公共施設が多数あります。それにつきましては、公共施設は町民の福祉の増進を目的としておりますので、直接的な利益よりも福祉サービス、町民サービスを優先する部分で、基本的には一般財源の持ち出しを行って、赤字部分を補っているというような状況でございます。
もう一つ、情報不足というようなご指摘でございますけれども、広報誌とか様々な部分で情報は公開しておりますけれども、以前はサンサンテレビにおいて、財政状況等の説明をして町民に啓発をしてきた経緯がございますけれども、情報不足とご指摘をいただいたので、その部分については今後対応していきたいというふうに考えております。
○3番（中村むつ子）
よく分かりました。ありがとうございます。
箱物の運営の見直しということについて、老朽化が進んでいる施設については、存続であるのか縮小であるのか、民間委託であるのか統廃合であるのかという複数の選択肢を、町民ともう少し議論する場が設けられないのかなと思っています。
それと、補助金を受けている団体に関してですが、各団体の補助金の使途、成果、評価を町民に分かりやすく公開できないのか。先ほど、先日、ある団体について、町民からのいろいろな意見がありましたので、役場のほうと団体のほうに直接、給与規則と就業規則などを出していただけないかという問合せをしたところ、両方とも駄目でした。
町民としては、町民の一般財源からの補助金に関しても、そういった情報を公開してもらえないのか。もちろん、個人の給与明細等に関しては、コンプライアンスもありますし守秘義務もあるので別にそこを出してくださいとは言いません。ただ、役場が一般財源から町民の税金で出している補助金についての内容すら出していただけないというのは、いかがなものかなとも思います。ただ、法律的にそれは出さなくてもいいよということが決められているということもお伺いしましたし、私のほうでも調べましたが、絶対出さなくていいとは書いていないんですよね。
それと、役場がその団体についての指導をしなければならないということはちゃんと書いてあるので、指導というのは、やはりそういう資料を出してもらわないことには、その指導もできないのかなとも思ったりもします。
なので、この辺を補助金の透明化として、基本条例、条例の制定をされているのかしていないのか、その辺を教えていただけないでしょうか。
○総務課長（名越晴樹）
町の補助金を公表しなければいけないというふうに条例でうたっているかどうかということにつきましては、条例ではうたっていないというように、確認はいたしますけれども、私が知り得る情報ではうたっていないというふうに認識しております。
○3番（中村むつ子）
少し私の説明の仕方が悪かったかもしれません。その就業規則とかそういったものを出してくださいと役場に言ったところ、出せませんと。役場からその団体に出してくださいと言ったときも出せませんと。ただ、役場が指導しなければならないということは法律で決められていると思います。なので、その指導という中に、就業規則であったり給与規則であったりというところの資料は役場には出してもらえるんじゃないかなと思います。
それで、役場にその書類が出されて、資料が出されて、でもそれは役場としては議員のほうには出せませんよというのであれば、それは仕方がないことですけれども、一応、補助金として入っているお金に関して透明化をするためにも、町のほうで条例をつくるということはできないでしょうか。
○総務課長（名越晴樹）
町の補助金の使途については、毎年、町の補助金実績報告書で報告をいただいて、各課のほうでその内容を精査している状況でございます。
町の補助金以外で団体が運営している部分の予算の状況、使途については、その公表については、その団体が定めている要綱での公表になるかというふうに理解しております。
○3番（中村むつ子）
分かりました。ただ、その各種団体に出している補助金の透明化というところで、もう少し役場のほうでも話し合っていただけないかなとは思います。
あと、この町の財政のことに関して、町民に対してワークショップを開いたり、学校で子供たちに税金や町の財政の基礎を学ぶ機会というものをつくっていただくことはできないでしょうか。
○総務課長（名越晴樹）
税金の学校での出前授業的なものにつきましては、税務課のほうで年に数回実施しているというように理解をしております。
この間、選挙管理委員会のほうで、選挙についての出前授業をさせていただきました。その際にも、施政方針については子供たちのほうにお伝えをしたところでございます。
○3番（中村むつ子）
ありがとうございます。そういうものを、もうちょっと回数を多くしてやっていただけたらなと思います。
あと、もうちょっと、町民が財政に関して意見を述べられるような、議会の説明会以外で、財政のワークショップとか、タウンミーティング、あとはパブリック・インボルブメント、町民が参加する参加型予算制度みたいなものも導入はできないのか、検討をしていただけないでしょうか。どうでしょうか。
○総務課長（名越晴樹）
議員ご指摘のワークショップとか町民参加型の予算措置とか、そういった部分については、今後検討させていただきたいと考えております。
○3番（中村むつ子）
どうぞよろしくお願いいたします。それを、回数を増やしていただけるととてもありがたいと思います。
最後ですが、財政の見直し、痛みを伴う場面も、今の情勢、財政の中では致し方がない部分もありかと思います。しかしながら、今、福祉サービスとしてやっている第三セクターでありいろんなものというのは、町民が皆さん必要としているものなので、やめる、止める、壊すではなく、みんなで知恵を出し合って、それをこれからも維持していけるように、そういった話合いの場をもっと広げていただけたらなと思います。
町長に一つお伺いします。
いろんな箱物を、修繕を繰り返すことで財政の圧迫を招いて破綻した町もございます。そういったことを踏まえて、もう少し、町長としてこの財政のことを何かお伺いできるといいんですけれども、よろしいでしょうか。
○町長（前 登志朗）
様々なご提言ありがとうございます。
その前に、先ほど補助金の話がございましたけれども、それに関しましては、今ちょうど総会シーズンで、各団体、総会をしておりまして、そこで会計のほうも全て公表されておりますし、監査を受けておりますので、そこを我々も見ながら、例えばその補助金に対して、執行率が悪いところは補助金を削らせてもらうですとか、そういうところは常に見直しております。決まっているものだから出すのではなく、必要なところに必要なだけ出すというところもしっかりと見させていただいているところでございます。
そして、確かに先ほども申しましたように、公共施設が多過ぎて、これを何とかまとめていかなければ町がうまくいかないということも現実でございますので、残すというのも本当に大切なんですけれども、見直すという勇気も必要だと思っております。今後、そこの残す、見直すをしっかりと見極めながらやっていくことによって持続可能な町ができると思っておりますので、そろそろ、もうこれは終わるべきだなとか、これはもうちょっと頑張らなくちゃというのを皆で考えながら、また、それぞれいろんな審議会がございますので、そこに投げかけながらしっかりとしていきたい。ただだらだらと続けていくということはございませんので、またこれからも皆さんにしっかりと見張っていただきながら進めていきますので、どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。
○3番（中村むつ子）
明確なお答えありがとうございました。1点目はもうこれで終わります。
次、2点目の質問に移りたいと思います。
もうこれも、毎回のごとくワクチンのことを言っていますが、もう皆さん、笑いが出るくらいしつこいなと思っていると思います。
ただ、国も、これでもか、これでもかと言って新しいワクチンを出してきます。今回に至ってはRSウイルスに関するものですが、このRSワクチンというのは、妊婦さんに物すごく推奨しているもので、既にこのワクチンを打って亡くなった妊婦さんもいらっしゃいます。その辺はWHOのほうの資料に出ていますので、皆さんのほうでもお調べください。
ただ、このワクチンという問題に関しては、物すごくナイーブであったり、皆さんいろいろな意見を持たれていると思います。その当該者である妊婦さんにしろ、子供たちにしろ、高齢者の方にしろ、障害者の方にしろ、今回のRSワクチンは、高齢者であり、妊婦さんというところに焦点を当てて推奨しております。
私たちの沖永良部の人口の中で、高齢者と妊婦さん、そういった人たちの人数がとても多く占めています。そこにピンポイントでワクチンを打ってくれと推奨している国が何を考えているのかよく分かりませんが、昔は妊婦さんに薬すら飲ませてはいけなかったですよね。それが今は、ワクチンを打たせていい、何をしていい、もう本当にめちゃくちゃなんじゃないかと思います。
そして、病気の人にこのワクチンを打つということの怖さを、本当に知っていただきたいと思います。薬の併用も、これまではよくないよと言っていたのに、ワクチンを何度も打てとか。ただ、ここに私は打つなと言っているんじゃないんです。これは、ワクチンというのは全て任意です。そこを、役場が国からの通達で推奨するということは、あまり好ましくないのではないかなと思います。
とにかく、RSワクチン、これも任意接種です。なので、役場の窓口にRSワクチンを打ちたいという方が来たときに、保健課のほうとか窓口というところで、これは任意ですよという説明をしているのかしていないのかお伺いします。
2番目の質問のRSワクチンについて、妊婦に推奨しているRSワクチンについて、どのような認識を持っているのかお伺いします。
○町長（前 登志朗）
中村議員の2点目のご質問にお答えをいたします。
RSウイルスは、特に小児や高齢者に呼吸器症状を引き起こすウイルスで、2歳までにほぼ全ての乳幼児が少なくとも一度は感染するとされています。
妊婦に対するRSワクチンは、妊婦が接種すると、母体内で作られた抗体が胎盤を通じて胎児に移行し、生まれた乳児が出生時から病原体に対する予防効果を得ることができるワクチンで、令和8年4月から予防接種法上のA類疾病に位置づけられ、これにより、町は対象者に対しワクチンの接種を勧奨する必要があります。
接種の対象となる妊婦は、接種時点で妊娠28週から36週までの方、また、過去の妊娠時にRSウイルスワクチンを接種したことのある方も対象となります。
町の対応として、母子健康手帳交付時の案内、情報提供、医療機関との連携を行っております。
接種に関しては、一律に接種を強制するものではなく、妊婦本人が効果やリスクについて医師と相談し、接種の判断をすることが基本になるものと認識をしております。
今後も、妊婦が適切に判断できるよう、必要な情報の提供及び希望する医療機関などで接種できるよう、接種体制の整備に努めてまいります。
壇上からは以上でございます。
○3番（中村むつ子）
今、町長が説明してくださったこととは全く真逆なことをおっしゃっている医療の先生たちもいらっしゃいます。なので、ここを、絶対に打てと言うのではなく、国も任意だと言っているわけですね。
今、この任意接種であることというのは、もし任意接種であれば、行政は推奨はしてはいけないと思います。その理由には、医学的なところ、医療的なところの背景、行政的な背景がありますが、このRSワクチンにおいては、効果はあるが対象者が限定されること、副反応のリスクがゼロではないこと、医師との相談が不可欠である、あと、個々の健康状態によってデメリットが多い、厚労省のほうでは、こういったことが書いてあります。なので、絶対に打ってくださいではなく、任意となっているので。
任意となると何が必要かというと、打つ側のほうの認識、いろんなところを、お母さんであれば子供のために必死で調べていただきたいなと思いますし、あと行政も任意である以上、推奨していいものか、推奨しなくても、打ちたいという人が来れば、窓口でちゃんと説明をすることができるので、そういった形に変えていただけないかなと思います。
また、和泊町の医療関係の病院とかでも、ワクチンを推奨していない病院もあります。そういったところとの連携とか、あとは子育て世代、それと乳幼児、そういったところに直接そういったことが話せるような、理解していただけるような、例えば保育所、幼稚園、そういったところにもこれを任意であるということをちゃんと伝えていただけるような方法はないのか、それを行政としてできるのかできないのか、お伺いします。
○こども未来課長（芋高智美）
まず、この妊婦に対するRSワクチンにつきまして、母子保健がこども未来課のほうに業務がありますので、こちらでひとまず回答させていただきますが、もう少し詳しい部分が必要になりましたら、保健センター長のほうにお願いしたいと思っております。
まず、このRSワクチンにつきましては、先ほど町長からの答弁にもありましたように、令和8年4月から予防接種法上のA類疾病に位置づけられたということで、町が予防接種の実施主体になるということで、制度の周知や接種機会の確保、医療機関との連携等を行いましょうということになっておりますので、こちらとしましては、母子保健担当のほうで対象となる妊婦さんにつきましては、こういうワクチンがありますというご紹介をさせていただく。受けることについては、医師との相談が必要になりますというような、必要な情報を提供して、ご自身で接種するかどうかを判断していただくということを心がけております。
○3番（中村むつ子）
そういった窓口とか、説明をしているということなので、ぜひそれを周知、もっと広めていただきたいなと思います。
RSワクチンが任意であるということを、サンサンテレビ、そういったものでも流していただきたいなと思います。
行政には、地方自治法、健康増進法、行政手続法に基づく説明義務と情報提供の義務があります。そして、誤解を生まない情報提供、丁寧な説明、推奨表現の回避、これらは行政が果たすべき最低限の責務だと思います。町としてこれらの取組を徹底していただきたいとお願いして、この質問を終わりたいと思います。
次に、3点目に移ります。
農業問題について、同僚議員が何名か農業についていろいろとご質問されていたと思いますが、少し違った形で質問をさせていただきたいと思います。
今、和泊町の基幹産業である農業は、町の経済、雇用、文化、そういったものを支える最も重要な柱だと思います。
しかし近年、肥料や飼料や農業資材の価格の高騰が続いて、農家の経営を圧迫しています。もう既にもう辞めなきゃいけない、辞めたい、続けられない、利益が出ないという農家さんの声は本当に多いです。
今、和泊町の農産物であるサトウキビ、バレイショ、タマネギ、そして畜産、花きなどがいろいろありますが、どの分野も例外なく影響を受けています。
行政として、この状況をどのように捉え、どのような対策を講じているのかお伺いします。
○町長（前 登志朗）
中村議員の3点目のご質問にお答えをいたします。
本町の農業を取り巻く環境は、以前から続く物価高騰や中東情勢などの要因から、肥料・飼料を含めた農業用資材や燃油の価格が今後上昇することが予想されており、依然として厳しい状況にあると認識をしております。
こうした状況の中、町独自の取組として例を挙げますと、昨年度に引き続き、沖永良部農業開発組合が出荷する牛ふん堆肥購入費への助成を実施する予定としており、購入に対する直接の助成と併せて、地力向上による生産者所得の向上を図ることとしております。
また、畜産業においても、運転資金を借り入れる畜産農家に対する利子補助や、暑熱対策等に重要な資材導入への助成、受精卵費用への助成などを行うこととしており、畜産農家の経営安定化を支援してまいります。
町としましても、今後の価格高騰の動向及び国・県の支援策の方向性といった状況を注視するとともに、現在実施している補助事業などを活用しながら、農家の経営安定に必要な対策を講じてまいります。
壇上からは以上でございます。
○3番（中村むつ子）
それでは、今は飼料とか肥料とかの高騰に基づいて、町がどのような支援とかを行っているか教えていただけますか。
○経済課長（竹下泰弘）
お答えします。
今、現在としましては、直接支援という形はないのですが、これからの上昇の状況等を見ながら、今後検討していきたいと考えております。
○3番（中村むつ子）
高騰、高騰と言われて、既に何年たつかよく分かりませんが、本当に農家さん、逼迫しています。なので、これを、これからではなく、今すぐやってほしいことなんですよね、農家に対する支援は。
例えば、肥料・飼料だけではなくて、資材もそうですし、いろんなものがありますけれど。あと、運送ですね、送料、そういったものも含めて、これ、いつになったらもっとはっきり支援策というのができるのか教えていただけますか。
○経済課長（竹下泰弘）
いつになったらということでありますが、現在、こちらで把握しているのが、4月時点で約2％の肥料・飼料の価格上昇があったというふうに記憶しております。それ以外にも、資材だったり肥料ですが、月ごとなのか、出荷ロットごとなのか分かりませんが、恐らく上昇してきていると思います。また、その上昇がどこまで続くかというのが先が見えないことから、もうしばらくは様子を見ていきたいというふうに考えております。
○3番（中村むつ子）
正直なところ、様子見をしている時間はもうないと思います。農家さん、物すごい大変です、今。畜産にしろ、作物を作っている人たちにしろ、自分たちがもうぎりぎりのところで必死で頑張っているので、ぜひ、農家への支援というのは、畜産、花、もちろん全ての農家を対象として支援を行っていただきたいなと思います。
また、一つ質問なんですが、島で肥料・飼料というものは作れないものなんでしょうか。教えていただけますか。
○経済課長（竹下泰弘）
お答えします。
肥料など、成分にもよるのかと思うんですが、こちらであるものができれば、そういったものを代替として使うことができるかとは思います。また、畜産に関しては自給飼料ですので、そういったものが島内で作られるものというふうに認識しております。
○3番（中村むつ子）
島内でできるんですよね。
なぜ、今までやってこなかったのかというところが私もよく分からないので、教えていただけますか。
○議長（永野利則）
しばらく休憩します。
休 憩 午後 1時35分
再 開 午後 1時36分
○議長（永野利則）
休憩前に引き続き会議を開きます。
○経済課長（竹下泰弘）
お答えします。
緑肥などにつきましては、作物の収穫後、各農家のほうで作っております。また、堆肥につきましては、開発組合等が作っておりまして、粗飼料につきましては、畜産農家が各自、個々で生産しているという状況です。
○3番（中村むつ子）
分かりました。ありがとうございます。
次に、今、スマート農業というものが先ほどから何回か出てきているのですが、そのスマート農業について、経済課のほうでは理解されておりますでしょうか。
○経済課長（竹下泰弘）
スマート農業につきましては、機械導入支援等を含めまして、ドローンだったり、農業機械の自動運転とか、そういったものがあると思います。
また、そういった施設の導入につきましては、様々なメニューがあるので、経済課のほうへ事前に相談をしていただければ、対応可能な部分もあるかというふうに考えております。
以上です。
○3番（中村むつ子）
分かりました。スマート農業、その支援の部分について、事業とかいろいろあるんですけれども、SDGSも同じような感じで、SDGSについては17項目あって、そこからチョイスして選ばなきゃならないんですけれども、このスマート構想にしても、すごくすごく深い深い事業なんですね。国が推奨する大型農業というのを、本当にこの島で大型農業を引き入れていっていいのかというところを、行政のほうにはこれからは考えていただきたいと思います。
この小さな島で大型農業を始めたときに、一体どんなデメリットが後からやってくるのかというところに関して、ぜひ一度、国なり県なりに聞いていただいて、町民の負担、そして町民の不利益にならないように進めていっていただけたらなと思います。
時間が残っていますが、以上で私からの全ての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（永野利則）
これで、中村議員の一般質問を終わります。
これで本日の日程は全部終了しました。
これで散会します。お疲れさまでした。
散 会 午後 1時39分
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
和泊町議会議長 永 野 利 則
和泊町議会議員 中 村 むつ子
和泊町議会議員 山 口 明日香 |
