発言内容 |
再 開 午前10時40分
○議長（永野利則）
休憩前に引き続き会議を開きます。
中田議員の一般質問を許します。
○9番（中田隆洋）
改めまして、うがみやぶらー、議席番号9番、中田隆洋でございます。よろしくお願いします。
本定例会に一般質問を通告してございますので、壇上より質問をいたします。
地域未来戦略と国・県の予算を踏まえた和泊町の戦略的な地域づくりについて質問いたします。
高市政権下で、初の当初予算が4月7日成立いたしました。政権が抱える危機管理投資や成長投資に関する施策、国民生活に直結する施策、外交、防衛の強化といった重要施策が盛り込まれ、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させた予算とのことでございます。
近年、人口減少や物価高騰、人手不足、医療・介護体制の維持、農業構造の転換など地方自治体を取り巻く環境は大きく変化しております。こうした中、国は地方創生を土台としながら、より経済成長と産業振興を重視した地域未来戦略を推進する方針を示しました。この戦略では、地方への大胆な投資促進とインフラ整備を一体的に進め、地域ごとに産業クラスターを形成することで地方経済を活性化させる考えでございます。
特に、新設される地域未来交付金では、観光・農林水産業振興などのソフト事業、移住や2地域居住の拠点整備、道路・港湾などのインフラ整備が対象とされ、さらに産業クラスター関連事業、広域リージョン連携事業、地域防災緊急整備型、地域産業構造転換インフラ整備推進型などの新たに設けられております。
また、地域くらしサービス拠点推進事業では、買物、行政、医療、福祉などを集約した拠点整備を支援するモデル事業も創設されました。加えて、緊急防災・減災事業債の延長、農業構造転換集中期間の創設、農業共同利用施設の再編支援、スマート農業支援、医療・介護人材の処遇改善、離島教育旅行支援、地域限定保育士制度、若年者のUIターン支援など、国・県ともに地方への支援策を大きく打ち出しております。今こそ、和泊町として受け身の予算活用ではなく、将来を見据えた戦略的な事業構築が求められていると考えます。
そこで、以下について質問いたします。
1.地域未来戦略への対応についてどのように考えているのか。
2.地域くらしサービス拠点についてどのように考えているのか。
3.防災・減災対策についてどのように考えているのか。
4.農業構造転換集中対策についてどのように考えているのか。
5.医療・介護・福祉人材対策についてどのように考えているのか。
6.人口減少・移住定住対策についてどのように考えているのか。
以上6点について、壇上からの質問といたします。
○町長（前 登志朗）
中田議員の1点目の1.から6.まで、順を追ってお答えしてまいります。
まず、1.ご質問の地域未来戦略においては、強い経済、豊かな生活環境、選ばれる地方の実現を目指すとされています。この国の戦略は、本町が既に推進している第6次総合振興計画の方向性と合致するものと考えております。
本町の総合戦略である「第3期わどまり未来予想図プロジェクト」では、具体的な数値目標に基づいたKPI設定を行うとともに、客観的なデータに基づいた進捗管理を毎年度実施し、着実なプロジェクトの推進に向けて取り組んでおります。
さらに今年度は、昨年度実施した総合振興計画の見直しに合わせ、総合戦略の見直しも併せて実施する予定です。
また、地域未来戦略にひもづく地域未来交付金の活用につきましては、全国の地方創生の成功事例をそのまま町で実施するのではなく、町の将来像や強み、地域課題をしっかり分析、把握した上で、交付金終了後も自走できる出口戦略を描いた上で、和泊町版として進化させることが重要だと考えています。
次に、2.のご質問にお答えします。
地域くらしサービス拠点は、日常生活に必要なサービスの提供が困難な地域において、地域課題を改善するため、既存施設や民間のノウハウを活用しつつ、1か所で複数のサービスを提供する総合的な拠点であります。
本町では、地域包括支援センターを中心に、高齢者が住み慣れた地域で安心して自立した生活を継続して営むことができるよう、各字支え合い会議や自立支援地域ケア会議における課題の把握、生活支援体制整備事業協議体における関係機関・団体による協議などを進めております。
このような取組を踏まえ、地域くらしサービス拠点の在り方について検討もしてまいります。
次に、3.のご質問にお答えします。
近年、全国各地で災害が頻発・激甚化しており、本町においても防災・減災対策は最重要課題であると考えております。そのことを踏まえ、今年度、地域未来交付金を活用し、備蓄用倉庫コンテナ1基、屋内用避難テント300張り、避難ベッド300台を整備し、避難所環境の充実と災害時の初動対応力の強化を図ってまいります。
また、今後は災害時の応援協定の見直しと、民間事業者との物資応援協定などの受援体制強化への取組を推進してまいります。
今後も国・県の動向や補助制度を的確に把握・活用し、安心・安全なまちづくりを着実に進めてまいります。
次に、4.のご質問にお答えします。
農業構造転換集中対策は、国が新たな食料・農業・農村基本法に基づく令和7年度から令和11年度までの初動5年間の農業構造転換集中対策期間において、食料安全保障の確保や農林・畜産業の生産基盤の強化などを推進するため、コストの徹底的な低減に向けた農地の大区画化などや共同利用施設の再編集約・合理化、スマート技術の開発と生産方式の転換・実装、輸出産地の育成を集中的・計画的に推進するものです。
和泊町の農業に関する課題としては、農業者の高齢化・担い手不足、資材・輸送コストの高さなどがあり、対策としては大型機械の導入、経営規模の拡大、スマート農業の推進、従来の作物のほかに、収益性の高い品目の強化、担い手の確保などがあり、持続可能な島づくりが重要だと認識しております。
町としても、農業経営改善に必要な農業機械・施設の導入を支援する事業や、スマート農業導入支援が可能な各種補助事業などを広く周知し、また活用しながら様々な課題解決のための対策を図ってまいります。
次に、5.のご質問にお答えします。
医療・介護・福祉分野における人材確保は、本町においても喫緊の課題であると認識しております。このため、関係機関と連携をしながら、以下の取組を進めております。
まず、医療分野においては、各医療機関等において、派遣制度の活躍や勤務環境の改善に努めており、町としては今後も継続して県や関係機関と連携し、支援をしてまいります。
次に、介護分野においては、和泊町介護事業者連絡会において、事業者間の連携等を図っており、介護人材の確保・定着などのため、本町の重点新規事業を活用した資格取得支援や研修受講支援などを行っております。加えて、将来的な人材確保に向け、中高生をはじめ、若年層への啓発や地元就業の促進にも取り組んでいるところです。
今後につきましても、関係機関と連携しながら、人材確保と定着に向けた施策を総合的に推進してまいります。
次に、6.のご質問にお答えします。
本町の人口につきましては、令和2年4月1日時点で6,384人でありましたが、令和8年4月1日現在では5,763人となっており、この6年間で621人の減少となっております。人口減少が進行しますと、地域経済の縮小や地域コミュニティの弱体化など、将来にわたり大きな影響を及ぼす重要な課題であると認識しております。
本町におきましては、これまでも国・県の予算を活用し、教員住宅等の町有空き家の改修を行い、しま暮らし体験住宅として活用を行ってきたほか、特定地域づくり事業の推進等を行ってきたところであります。
地域未来交付金につきましても、幅広い分野が対象となっており、本町の人口減少対策や移住定住施策にも十分活用できる制度であります。特に、空き家活用による住宅確保、地域産業の担い手確保など和泊町の課題に合致する事業について、今後、制度内容を精査しながら積極的に活用してまいりたいと考えます。
壇上からは以上でございます。
○9番（中田隆洋）
町長答弁いただきましたが、1.からまた担当の課長のほうにも詳しく確認等を取っていきたいと思います。
1.なんですが、地域未来戦略ということで質問させていただきました。全部にこれが引っかかってくるんですが、答弁では6次総合振興計画と合致しているという答弁ありました。昨年見直ししていると。本町の総合戦略である「わどまり未来予想図プロジェクト」ですか、これについてもこれが基本になってくるのかなと思っていますが、これを今年度見直しをしていくということであります。
昨年の一般質問の中で、地方創生事業を取っていくべきであるというふうに提案をさせてもらって、そのときにその事業を申請するに当たり、地方創生の地域計画がマストであるというふうになっていたと思うんですが、企画課長、今回は地方創生から名前が変換して、また、肉づけがされている地域未来戦略ということになっているんですが、これについてもそういった事業計画、町の振興計画いうのがマストになってきているのかどうか、お尋ねをいたします。
○企画課長兼脱炭素推進室長（永野敏樹）
お答えいたします。
地域未来交付金につきましては、パターンが様々ありまして、地域未来推進型でありますとか、デジタル実装型、地域防災緊急整備型、地域産業インフラ整備型等々ございますが、これまでの地方創生関係の交付金でございますと、計画が必要になってきておりますので、同様かというふうに考えております。
ただ、地域未来交付金と地域未来戦略の関係性というのは、まだはっきりと私のほうでも見えていない部分でもございますし、国の地域未来戦略が今夏に正式に発表されるというふうに伺っておりますので、その地域未来戦略がきちんとした形で出たときに、地域未来交付金の在り方についてまた若干の見直しがあるのかなというふうなことも考えておりますので、現状としては地域未来交付金については、活用できる分については活用していくという形で、計画につきましては、企業版のふるさと納税を活用する場合には、地域再生計画というのが必須になってきておりまして、和泊町の第6次総合振興計画に基づく総合戦略につきましては、企業版ふるさと納税を活用するという意味で、地域再生計画については、全て認定されておりますので、そういった形で様々な財源の確保に向けて、地域未来戦略、地域未来交付金についても検討していきたいというふうに考えております。
○9番（中田隆洋）
まだその地域計画のほうが必要であるかというところの答弁はまだ難しいかなと思っていますが、地方創生であっても必要であったし、和泊町の総合戦略である「わどまり未来予想図プロジェクト」の見直しもありますので、それをやっぱりたたき台にして、今回国が示している地域未来戦略に合致した総合戦略、これに合致した計画というのも必要になってくると思っています。これを早めにつくっておいて、この決定が出たときに、すぐ必要な事業の申請ができるように、交付金を待っているだけ、上からある程度の交付金というのは来るとは思っています。
ただ、それとは違って、和泊町、自治体が独自に手を挙げて事業を申請をしていくというのができるようになっていますんで、予算も確保されていますので、ぜひこの計画を同時進行で、今年、総合戦略の見直しがあるということですので、これも同時進行で推進していただきたいんですが、企画課長どうでしょうか。
○企画課長兼脱炭素推進室長（永野敏樹）
お答えいたします。
国の地域未来戦略の大きな柱として、やはり戦略産業クラスター、地域産業成長プランということで、地域産業クラスター、地場産業支援という3つの柱があるかというふうに思います。
これまでの地方創生というのはどちらかというと、東京の一極集中から地方へ人口へという流れ、それがなかなか進んでいかないということで、それをさらに強く推し進めるために強い経済ということで、地域の経済力を強化するということがこの地域未来戦略だというふうに私は考えております。
地域の経済を強くすることによって、都市部からの人口の移動でありますとか、2地域居住でありますとか、関係人口の増加ということで、地域の経済が強くなることによって鹿児島県でも言っています稼ぐ力というところで、地域の経済が発展することによって、そこで住む人が増えてくる、Uターン、Iターンが促進されるというふうに考えておりますので、やはりそういった面も増えて、地域未来戦略に沿った形で和泊町の地域未来戦略をきちんと組み立てていく、そこを生かして総合振興計画の目的を達成するという形で、各課、局の事業とも担当者とも連携しながら、和泊町の地域未来戦略づくりについては取り組んでいきたいというふうに考えております。
○9番（中田隆洋）
ぜひ、町長答弁でもございましたが、今回の地域未来戦略の交付金の活用の中で、町の将来像や強み、課題を把握して自走していける、この交付金が終わった後に自立していける出口戦略も検討しながら、和泊町版として進化していくというふうにございましたが、もうこの地域未来戦略の中身については、企画課長のほうが重々ご承知ですので、それに沿ったこの事業が獲得できるような和泊町版の事業計画をぜひつくっていただきたいなとお願いいたします。
少し課長のほうからもありましたが、産業クラスターの形成、本町の強みである農業、水産業、観光、ほかにもありますが、連携させた産業クラスター形成について、今現段階での企画課長の考え等があればお聞かせください。
○企画課長兼脱炭素推進室長（永野敏樹）
お答えいたします。
まだ、具体的な取組というのはスタートしておりませんけれども、例えば観光と農業でいけば、観光協会のほうで様々なプログラムを構築しているかと思います。また、地場産品を使った交流ということで、沖縄との交流事業、給食食材交流事業ということで、こちらからジャガイモを提供する、沖縄の今帰仁村のほうからスイカでありますとか、そういったものを提供していただいて給食食材の交流を行うという形で、小さな交流事業、連携事業はできているかと思います。
この産業クラスターにつきましては、広範囲、大きな範囲でできるというふうに、連携する形が取れるというふうになっておりますので、これは県単位を超えてできる事業だというふうに考えております。現在、和泊町と今帰仁村で交流を深めておりますけれども、そういったことを起点にしまして、特に沖縄との交流、これは奄美群島広域事務組合においても積極的に進めている事業でございますので、本町としては今帰仁との協定を基に、沖縄北部地域との交流、そういったところから地域産業、地場産業のクラスターを進めていければというふうに考えております。
この取組につきましては、庁内のプロジェクトチーム、地方創生等推進プロジェクトチームがございますので、そのプロジェクトチーム会議の中でも様々な検討をしていって、事業化に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○9番（中田隆洋）
ぜひ、そういった形で取り組んでいただきたいなと要望いたします。
次ですが、壇上でも言いましたが、広域リージョン連携事業というのも今回打ち出されておりますが、沖永良部島としてお隣の知名町との連携強化などについてどのように考えているのかお尋ねいたします。
○企画課長兼脱炭素推進室長（永野敏樹）
お答えいたします。
広域リージョン連携ということで、やはり隣の知名町との連携というのは非常に重要かなというふうに思っております。様々な事業体においては、観光の分野でございますとか、あるいは企画課のほうで所管している特定地域づくり事業、農政もそうですし、ごみ処理等もある意味広域リージョン連携かなと思っておりますけれども、両町で取り組むべきことをさらに民間の団体でございますとか、経済団体、金融機関等でございます。あとは、大学等、様々な機関が参加することによって広域リージョンが作成されるというふうに考えております。
両町の連携をさらに密にして土台をつくりながら、沖永良部島に存在する様々な企業、団体、金融機関、さらに両町と関係のある大学等にも参加を促していって、広域リージョンができることによって、この取組がさらに広がるというふうに認識をしておりますので、今後、知名町の担当課とも協議をしながら、様々な分野で広域リージョン連携が推進できるための取組を進めていきたいというふうに考えております。
○9番（中田隆洋）
ぜひ、取り組んでいただきたい。知名町というふうにあったんですが、知名町とはいろんな形で事業を一緒にしているのでありますが、以外でも全然近い自治体じゃなくても、自治体と共同で事業申請をしていく事業があるということでありますので、今帰仁さんとも今交流事業であるんですが、自治体同士での事業に申請をできるということでありますので、そういった取組も参考にしながら進めていっていただきたいなと思っております。
1.の質問は以上で終わります。2.にいきますが、地域くらしサービス拠点についてということで町長ご答弁がございましたが、現在では地域包括支援センターを中心に各字、また、自立支援地域ケア会議とか支援体制整備事業体ですか、というのがあって、その中でこのサービスについて、支援について議論しているということでありましたが、今回、国のほうで予算がついたということで、モデルプロジェクトということで、選定は5月29日で終わっていて、パイロット事業を見ながら、国がまた今年度、もしくは来年度に向けてこの事業をしていくんだろうと思っておるんですが、以前、和泊町で総合振興計画の中にありました「みじらしゃエリアプロジェクト」というのがございました。
和泊中心部から離れた場所に住むご高齢者で、希望する方でありましたら、安心して暮らせるエリアを役場周辺に設置をして、移住してもらって、地域の空いている住宅を改修して定住者または若者向けに、家族向けに貸し出して、その収入でご高齢者が生活費を得るというふうなすごくすばらしいプロジェクトだったのかなと思ってましたが、令和4年度時点で予算の確保が大変厳しいということで、断念をしてありますね。
今回、国のサービス拠点、こういったくらしサービス拠点推進事業費としてつきそうですので、それを踏まえて、この事業について、本町としての導入の可能性というのが検討できるのかどうか、今言った3つの会議でありましたが、そういったところでの題材として議論していけるかどうか、お尋ねをいたします。
○保健福祉課長（永井 徹）
ただいまご質問がありました件にお答えいたします。
みじらしゃエリアプロジェクトの実現がちょっと困難になってきたということで、見直しを行ってきているところでございますが、ご提案のありました地域くらしサービス拠点整備事業、これにつきましては、先ほど議員がありましたように、モデルプロジェクトを選定するというふうになっておりますので、本町としましてはその状況を確認しまして、実現性、先ほどありましたが自走できるのかとか、本町の現状に合ったものなのか、そういったところを十分に精査する必要があると考えております。
人口減少が進展する中で、既に買物とか交通などの暮らしに支障を来し始めております。そういったことから、改めて地域のニーズ調査というものを行いまして、先ほどありました支え合い会議とか自立支援地域ケア会議において、議題としてニーズがあるのか検討を進めていきたいと思っております。
○9番（中田隆洋）
ぜひ、そういった協議会、会議などでこのプロジェクトの見直し、これ本当に大事なところだと思っております。買物難民だったり、薬、医療だったり、あと、公共役場に用事があるといってもなかなか来られない方とかもいますので、そういったところをやっぱり今後検討していっていただきたいと、この事業の活用についてもご検討いただきたいとご要望いたします。
それでは、2.番は終わりますが、3.に入ります。
防災・減災対策についてということで質問させていただきました。答弁のほうで、交付金を活用してコンテナを1基、テントを300張り、ベッドも300台ということで、今後、民間事業者との物資応援協定も例年結んできているんですが、今年も拡充していくというふうに理解しております。
今回、交付金の活用ということで、地域未来交付金が繰越しでついたんですが、補助率、交付率というのはどのぐらいでしたか。
○総務課長（名越晴樹）
補助率は2分の1になっております。
○9番（中田隆洋）
2分の1ですね。交付率が。約1,400万、1,500万弱の事業で2分の1、727万が交付金として。
国は、昨年で期限切れをする予定でした緊急防災・減災事業債というのを5年間、今年度からさらに延長したというふうに聞いておりますが、その裏負担分の事業債の活用というのはどのように考えていますか。
○総務課長（名越晴樹）
議員がおっしゃいました緊急防災・減災事業債、令和8年度から延長されておりますこの事業債を活用したいというふうに考えております。
○9番（中田隆洋）
ぜひ活用していただきたい。この事業債ですと、地方交付金の充当がある事業債でございますので、国がこのように交付税措置のある事業債を延長して、なおかつこの地域防災緊急整備型ということで2分の1事業化をしているということでありますので、この5年間でこの防災・減災については整備をしてくれということかと思っています。ぜひ、これから必要な箇所については、早めに交付金、さらに事業計画の中で、今度、企画課長が言いましたが計画を上げていきますんで、各課で防災・減災に必要な部分に関しては要望を上げて、この交付金とプラス緊急防災・減災事業債を使って、事業をこの5年間で進めていっていただきたいなと思っております。
総務課長、すみません、この交付金と事業債を使って、さっきの町長答弁でありましたテントだったりコンテナ、ベッドなどを整備しますが、指定避難所の生活環境改善について随時進めてきているところだと思います。耐震のほうから始まったと思いますが、その後、空調だったりありましたが、非常電源など、また通信環境、トイレの整備は進めているのか、ちょっと確認していなかったんですが、今後どのように進めていくのかお尋ねをいたします。
○総務課長（名越晴樹）
非常電源につきましては、電源の確保ということで各集落に非常用発電機と併せて照明器具のセットで配備をしている状況でございます。ぜひ停電時には住民の不安を解消するためにご利用いただきたいというふうに考えます。
通信の問題でございますけれども、昨日の台風においても通信が途絶えたというような情報はいただいております。これにつきましては、民間キャリアの対応ということではあると思いますが、近隣の市町村によると、災害時の早期復旧への協定を締結している市町村がございますので、そういったところを参考にしながら協定のほうの締結も考えて検討していきたいというふうに考えております。
あと、トイレにつきましては、今現在、防災用の備品といたしまして、簡易用のトイレを500セット、50回の10セットは備品として備えている状況ではございます。
○9番（中田隆洋）
松村議員の一般質問のときにありました。電気がない生活がこんなに不便だと感じるということでありましたが、非常用電源というのが、発電機は準備されていると、電気、照明器具部分ではされているということでございましたが、今回の台風のときは暑い時期ではなかったので、熱中症の心配は特になかったんですが、今、エアコン、空調施設まで網羅している、発電機とか、やすらぎ館だけなのかなとは思っているんですが、各施設にどのようなそういった熱中症対策も踏まえた非常用の電源を整備をしていくのか、もしくは今課長答弁がございましたが、通信については民間企業でありますので、そこの中継アンテナが停電された場合に電波が入らないということで、通信の不便を来したであります。各キャリアとまた協定・協議をしていただきたいと思っております。
トイレについても、随時小学校、中学校から今、和式から洋式に変換をしていますが、さっきも言いましたが、この5年間の期間でこういった避難所などについても、いろいろこういった整備をしていくべきだと思うんですが、課長どうでしょうか。
○総務課長（名越晴樹）
空調のほうでございますけれども、やすらぎ館のほうで緊急停電のときは発電機に切り替える状態でございますけれども、空調のほうの稼働が賄えるだけの容量の発電機は設置していない状況でございます。
集落におきましても空調は整備しておりますけれども、空調設備を可動できるような大容量の発電機は整備していない状況でございますけれども、全ての施設にその発電機を設置するという状況は大変厳しいというふうに考えております。被災に遭われた方につきましては、空調設備を利用できるそういったところを設定して、被災時に必要に応じて被災者を受け入れるというような整備を考えております。
トイレにつきましても、各集落、トイレにおいて、停電での影響は多分ないとは思うんですけれども、断水での影響は考えられると思いますので、それについては先ほど申し上げました簡易キットのほうで対応はさせていただきたいというふうに考えております。
○9番（中田隆洋）
避難生活の改善、避難所での生活の改善ということでも国のほうでうたっていますので、予算かかる部分はありますけれども、ぜひ検討いただきたいと。夏場暑い時期に来る台風でございますので、台風もしくは地震、いつ来るか分からない時期、また日本全国暑くなってきていますので、この時期での避難所生活というのは大変苦労するなと。また、ご高齢者だったり、乳幼児などではこういった全員が全員空調が必要じゃないかもしれないですね。ただ、必要な方はいらっしゃるのかなと思っていますので、そういったことも検討していただきたいと。要望をしておきます。
それでは、インフラ整備についてお尋ねをいたします。
この交付金の中で、防災緊急整備型という中で、インフラ整備の事業も入ってきております。港湾、道路、農道、上下水道というふうな本町で持っているインフラがあるわけではございますが、港湾、道路について土木課長はこの事業についてどのようにお考えでしょうか。
○土木課長（西村雄次）
お答えします。
地域未来交付金の活用につきましてということで、道路整備や港湾整備などインフラ整備も制度上、対象になり得ると認識しておりますが、ただ単に、弱い箇所というか修繕というのではなく、町の地方創生の取組と一体となった事業として整理する必要があるのかなと考えております。そのためには、関係課、県と連携して町の取り組む総合戦略との整合性も図りながら、計画的な整備に向けて取り組む必要性があるんかなと考えております。
○9番（中田隆洋）
道路、港湾に関しては、社会資本整備事業を使った計画的な事業推進をしていると、更新をしているというところだと理解しているんですが、ただ、さきの川間議員の質問の中で、伊延港の長寿命化計画に沿った改修工事をしているんですが、現在ね。その社会資本整備のほうにのらない部分があっていると、そういった部分に関しては、この減債事業を使えると思っています。なので、補修が必要な箇所で事業化ができなかったところですね。社会資本整備計画にのれなかったところ。こういったところを企画課との方と打合せをして、計画にのせてもらって、事業推進できるかなと考えていますが、課長どうですか。
○土木課長（西村雄次）
総合戦略にのせることで、この交付金が活用できるのであれば、また企画課と相談しながら計画にのせていきたいと考えています。
○9番（中田隆洋）
ぜひ、この防災・減災と絡めて計画にのせていただいて、この事業で補助ができないところを、ぜひ改修工事にこぎ着けていただきたいと思っています。
耕地課長、農道に関しては緊急性があるところはないですか。
○耕地課長（山元博文）
農道につきましては、耕地課のほうで所管しております。
緊急を要する箇所等については、現在のところ計画のほうには上がっておりません。また、多面的機能支払交付金の事業のほうで、組織のほうでアスファルト舗装、コンクリート舗装等、また簡易な補修等できますので、国から2分の1、県4分の1、町4分の1で交付金を組織のほうに先にお渡ししまして、組織のほうでまた農道整備等について、簡易なものについては組織のほうで対応しております。また、組織にできない分については、耕地課のほうで予防があれば予算化等検討していきたいと思っています。
○9番（中田隆洋）
分かりました。多面的のほうで幅広く対応できているということでございますが、生活環境課のほうで上下水道を管理しておりますが、こういった災害、防災のための緊急整備、インフラ整備ということで、どういった考えがあるのかお尋ねをいたします。
○生活環境課長（速水良太郎）
現在、国交省の事業を活用しまして、ストマネ事業、それから水道のほうは今後越山のほう、今から事業化を図っていくところなんですが、そういった事業を活用しまして、今取り組んでいるところです。
緊急的なものとしましては、発電機などがマンホールポンプとかの箇所で老朽化しまして、稼働していない箇所などがありますので、そういったところが対象になってくれば、この事業を活用してできるのであれば、検討していきたいなというふうに考えております。
○9番（中田隆洋）
下水に関しては今ストックマネジメント計画の中で事業化をされていて、事業債のほうも活用できるということで、随時更新しているわけなんですが、水道、浄水に関しては、今まだ計画のほうというか、その事業のほうがついていないというふうに理解しています。
災害があったときに電気が困ったという話があったんですが、水道というのは命に関わるところですので、ぜひこの事業にのせて、計画に入れてもらって、防災・減災向けの事業も活用しながら更新をしていかないといけないのかなと思っています。
マンホールポンプに関しても、国土交通省の事業にはなかったので、インフラ整備の中でぜひ計画に入れていただければなと思っています。ただ、気になるのが国土強靱化計画、本町が上げているんですが、それはたたきでインフラの整備の補助事業というのは取れてくると思っています。
今回、国土強靱化計画の見直しも少し視野に入れて、進めていっていただきたいと、課長お願いします。ただ、何でかというと、下水道に関してはさっき言った国土強靱化の中で更新事業が入ったんですが、浄水に関しては改修しか出せていないですね、計画の中で。だから、これを更新事業も少し国土強靱化計画の中でも入れて、さらに地域未来計画の中にもぜひ緊急防災ということで入れて、事業を推進していただきたいと思いますが、課長どうですか。
○生活環境課長（速水良太郎）
第7次拡張工事の中で、越山のほうと高千穂配水池のほうがまだ耐震化がされていないということになっております。そのほかの配水池などにつきましては、耐震化がされていると。あと、発電機などを使うところというのは、基本的に浄水場が主となっております。生活に支障がでないような形で、そういった計画にのせていければというふうに思います。
以上です。
○9番（中田隆洋）
ぜひ、浄水場だったりポンプ場というのも耐震だったりしますが、一番お金がかかるところが管の布設・入替えですので、その布設・入替えにどういった事業を持ってこられるかということをぜひ考えて、管が最近破裂が起きて工事をしているのをよく見ますが、大変だなと思っているところですが、布設・入替えなどもまたさっき言った防災・減災も絡めた事業計画の中で進めていっていただければと思っています。国のほうも、さっき言った国土強靱化計画の中で、上水・下水道の交換費の補助や代替配管などの整備を進めていくというふうにもうたっておりますので、ぜひちょっと調べていただいて、こういった事業も取り入れていただきたいなと要望しています。
それでは、4.番に入っていきます。
農業構造転換対策についてということでございますが、食料安全保障、生産基盤の強化のためにということでいろいろメニューがございます。ちょっと時間がないので、細かいのは省いていきますが、メニューの中で、農地の大区画化というのがメニューで入っていますが、耕地課長、本町で農地の大区画化についての考え方をお尋ねいたします。
○耕地課長（山元博文）
農地の大区画化につきましては、この事業、令和7年4月に閣議されました食料・農業・農村基本計画において、農業構造転換集中対策期間と定め、その中で農政事業や目玉としておる大区画化等加速化支援事業というのができました。これは米の生産コストの低減を図るための政策の一つでありまして、本町におきましては、県のほうから7年度末に、この事業の話が来まして、この事業、もともとは7年度からは水田を対象とした事業でありました。
令和9年度から畑も対象になるということで急ぎまして、この間の4月24日の区長会で全戸に資料を配布しまして、事業内容等の説明を区長さん方にもして、周知を図ったとこであります。スケジュール的には今年8月と12月を目途に、本年度は要望を調査している段階であります。
4月から5月、これまでに要望が耕地課のほうに来たのが4件、要件に該当するのは1件でありました。また、年末で集計を取りまして、来年の事業申請できるのか、できないのか、またそこを両方確認して、最短でも実施のほうは令和10年度からになりますので、引き続き、周知のほうを行っていきたいと思います。
あと、これはこれまでの事業とは違いまして、農業者生産法人のほうが直接作業、施工していただきまして、町・県の予算は通りませんで、直接農家が鹿児島県に、土改連の本部のほうに協議会を3月末に設置しましたので、そちらのほうと事務のほうのやり取り、協議会のほうから国のほうとのやり取りということで、これまでなかった方式の事業となっております。
以上です。
○9番（中田隆洋）
ぜひ、周知をしてこの事業を今4件来て、1件ができそうだということでありますが、農地整備事業が入っていないところとかありますので、そういった農家の皆さんが小さい農地じゃなくて、周りに小さいのが少しあればこういった農地整備事業と別に推進できるということでありますので、ぜひ周知をして事業の推進に取り組んでいただきたいと思います。
またこれとは別の事業で、共同利用施設の再編・集約・合理化という事業が出ておりますが、経済課長、これについての取組をどのように考えているのかお尋ねをします。
○経済課長（竹下泰弘）
お答えいたします。
農業共同利用施設の再編、整備、合理化、既存施設の見直し等々につきましては、今後の農産物の出荷の状況を見ながら、必要に応じて規模拡大や統廃合していかなければならないものとして考えております。
現在の課題としましては、バレイショの種芋について、現在の施設では保管し切れないという状況になっておりますが、計画としましては、令和9年度に奄美農業緊急支援事業を活用して、冷蔵施設の導入について検討しているところであります。これを導入することによりまして、農家経費の削減など経営の改善につながるものと考えております。
以上です。
○9番（中田隆洋）
ぜひ、そのように取り組んでいただきたいと。バレイショに関しては冷蔵種芋の施設として令和9年度に取り組んでいくということでありましたが、今農家のほうも大規模化していて、個人の企業、農家でもやっぱりこういった種芋が必要になってくるのかなと思っていますので、個人でもこの事業は使えるかと思っていますので、この事業の周知をして、3割負担ということだったと思うんですが、国が50％、県市町村単位で20％ぐらいだったかなと思うんですが、その市町村負担分に関しては、交付税措置がある地方債が使えるということを聞いていて、これは後になるのかどうか、また事務方の細かいのがあるかと思いますが、そういったのを周知しながら施設導入についても進めていっていただきたいと要望いたします。
農地の集約化については、以前一般質問しましたし、東議員のほうでもありましたので、今回は省略をさせていただきたいと思うんですが、農業委員会の事務局長がまだ意見があれば思うんですが、この集約化を進める上でどのように、昨日の答弁では字ごとに集積をした、集積交付金を頂いた字ごとで今議論を進めているという話だったんですが、今後、私は聞きながら、広域化をしていかないとなかなか進んでいかないというふうに、平場で意見をしたところでございました。
例えば、国頭字と玉城字で2つでじゃ交換しようというのはなかなか一貫していないところがあるんだけれども、西原字に畑があると、玉城のほうから、国頭の方が大城にあると。じゃ、そこだったら近くなるんで交換できるんじゃないかというあっせんなどがしやすくなる。ある程度広域化をしていくのと、大規模農家になると和泊町だけじゃなくて、知名町にも多く農地を所有したりしていますので、知名町の農業委員会との連携なんかも視野に入れて、農地集約本当ハードル高いと思っているんですが、進めていくべきかなと思うんですが、重信局長、どのようにお考えでしょうか。
○農業委員会事務局長（重信英樹）
議員のご指摘のとおり、農地の集約化、昨日の会長の答弁にもありましたとおり、やはり大切な農業振興のうちの農地の集約化は大切な部分であると思います。
昨日の答弁でもありましたとおり、今地域計画というものが各集落で策定されておりまして、そこで農業者の方々と関係機関、また、10年後を見据えた農地の利用の仕方等を検討していくのが基本となっておりますが、先ほど議員のご指摘にもありましたとおり、それぞれの集落に大規模の法人の方々がもう入作をしているのが現状でございます。
昨日もある地域の耕作者を全部洗い出して、次の集積の事業を検討する会を農業委員会で持ちましたところ、その地域の外から大規模の法人の方々が農地を借りて、そこで耕作をしているというのが現状でございます。
また、大規模化が進めば農地が点在する可能性も多ございますので、その辺、先ほど言われたように、集落、集落の中で解決できない部分は情報を共有して、集約化または集積をしていく必要があると思います。ただし、先ほど議員がご指摘ありましたとおり、集積は結構可能なんですけれども、集約という部分は現在今現役でされている方々がいらっしゃいまして、その方々も自分の土地に対しては物すごく投資をしております。近い将来5年後、10年後、そういった農家人口の減少等も考えられたときには、ある程度大規模な農家が農地を守るという役割も果たしていくのもあるとは思いますので、一つの手段としてみんなで検討していって、情報の共有が図れればと思っているところです。
以上です。
○9番（中田隆洋）
ぜひ、ちょっと広域化も視野に入れていろいろ進めていっていただきたいなと思っているところです。
スマート農業や大型機械の導入については、本町も支援していくということで答弁もらっていますので、そこはよろしいんですが、鹿児島県の事業で既存ハウスの長寿命化支援について事業化されておりますが、これについてどう町として取り組むのか、経済課長にお尋ねをいたします。
○経済課長（竹下泰弘）
お答えします。
ハウスの長寿命化につきましては、農業用資材の価格高騰に対応するため、現在、農業用ハウス長寿命化対策緊急支援事業という事業があります。支援の内容としましては、耐用年数が経過したハウスで作物を栽培する場合に、骨材や部材などの修繕・補強を行った上で、外張りや内張りの被覆資材を導入するという事業になっております。
この事業につきましては、事業対象者が農業者もしくは営農集団となっており、3分の1以内の補助となっておりますので、周知のほうにつきましては、ホームページなど、区長会など広く周知していきたいと考えております。
○9番（中田隆洋）
もうこれは周知徹底するしかないのかなと思っていますので、ハウスをする園芸作物であったり、花きなどの部会などでも周知徹底をよろしくお願いしたいと思います。あと、5.、6.とあるんですが、要望にさせていただきたいと思います、時間の関係で。
今回、介護報酬などが引上げをされています。これは職員の処遇改善対策と苦肉にもうたっておりますが、これを利用して町独自で住宅支援だったり、住宅手当などの支援を施設がそれをするところに対しての支援をしていくとか、そういったことも視野に入れて検討していただきたいと思っています。というのは、入り口のほうは試験・資格の補助だったり、免許証の更新補助、また子供たちへの教育だったり、入り口戦略をしていたんですが、中に入ってからやはり職員が続くためには、本町の特に介護施設なんかは小さな民間ですので、大規模じゃないので、住宅手当がついたりというところが少ないのかなと思っていますので、そういったところもこれに合わせて支援しやすくなるのかなと思っていますので、そういったのを処遇改善をしていく施設、手を挙げるところに関しては、ある程度何かこういった加算、町単独での加算なんかもよろしいのかなと思って提案をさせていただきます。
また、鹿児島県の事業で地域限定保育士制度というのがありますが、すみません、答弁の時間がなくて申し訳ないんですが、これも周知して、今現在は保育士が足りていると認識しているんですが、今後、10年、5年先の見据えたこの事業の取組もご検討いただければと思っています。
また、2拠点居住などの整備なんかもありますが、移住・定住促進をずっと続けているんですが、その実績も答えていただきたかったんですが、なかなか最初の計画どおりには進まないところかと思っていますが、二地域居住なんかも視野に入れて、整備を進めていっていただきたいと思っております。
また、県の事業になりますが、若者が、県外の方がここに就職活動する場合に、旅費と宿泊について県が補助するという事業がありますので、県と連携をしてこの事業を進めていっていただきたい。また、鹿児島県の事業で今年度から、県本土にある小・中学校が修学旅行で鹿児島県の離島に修学旅行に行く場合には、旅費・宿泊費の助成をするという県事業がありますので、ぜひ和泊町としても、そういった修学旅行の獲得なども進めていっていただきたい。メニューも必要になってきますので、修学旅行に合ったメニューづくり、企画課、また教育委員会としていただいて、そういった関係人口創出につなげていっていただきたいと思っています。
最後になりますが、この制度が始まってから考えるのではなくて、考えたら自治体との競走に後れを取っています。既に先進自治体では、交付金創設をもう見据えて産業政策とインフラ政策を一体化した構想づくり、計画はもうつくっておりますので、和泊町としても何を重点プロジェクトとして準備していくのかを具体的に今後示していただきたいと思っております。
また、防災についても避難所整備は場所があるだけではなくて、高齢者や子供の要配慮者が安心して生活が送れる環境整備にも次は重きを置いて整備をしていただきたいと。国が財政支援を充実している今だからできるので、積極的な事業導入を進めていっていただきたいと思います。
最後に、町長に、時間過ぎて申し訳ないですが、町長にお尋ねをいたします。
国は今、地方に対して未来への投資をする自治体には重点的な支援をしています。大きくかじを切っています。私はこの流れは和泊町にとっては大きなチャンスだと思っています。今後の和泊町には補助金を取る行政ではなくて、地域の未来を設計していく行政への転換が必要だと思っていますが、町長はこれからの和泊町をどのような地域として発展させていくお考えなのか、最後に決意をお聞かせください。
○町長（前 登志朗）
中田議員に本当に前向きなご提案をいただきました。ありがとうございます。
ご質問いただいた段階で各課も大変勉強になったと思いますし、今後これを大いに活用して、今議員がおっしゃった地域の未来を設計する行政への転換が必要であるという、まさにそのとおりだと思っております。我々も今後、さらに防災や農業、医療、介護、移住・定住など本町の課題解決につながる施策をしっかりと見極めながら、和泊町版の地域未来戦略をしっかりと進めていきたいと思っております。
今後、確実に人口が減っていく中で、そうであっても豊かな暮らしができるようなまちづくりにしっかりと努めてまいります。
今日は本当にありがとうございました。
○9番（中田隆洋）
一般質問の時間を大幅に延長してしまって、大変皆さんにご迷惑をおかけしましたが、これで私の一般質問を終わります。
○議長（永野利則）
これで、中田議員の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午前11時44分 |
