再 開 午後 2時15分
○議長（永野利則）
休憩前に引き続き会議を開きます。
山口議員の一般質問を許します。
○4番（山口明日香）
町民の皆様、うがみやぶらー。こんにちは、議席4番、子育て真っ最中、山口明日香です。
この4月の人事異動により、新たな体制での初めての議会定例会となりました。新たに着任された皆様、そして、引き続き町政運営に携わる皆様と共に、よりよいまちづくりに向けた議論ができればと思っております。
それでは、本定例会に2項の一般質問を通告しておりますので、1項めの子育て支援について、壇上より質問いたします。
1、子育て支援について。
2026年4月から全国の自治体で本格実施となりました。本町においても、本年度よりこども誰でも通園制度が開始されております。本制度は、こども園等に通っていない未就園児であっても一定時間、保育サービスを利用できる仕組みであり、子供の発達支援や保護者の負担軽減、さらには孤立防止の観点からも重要な施策であると認識しております。
一方で、制度開始間もないことから、利用状況や受入れ体制、現場における負担など、様々な課題も想定されるところであります。
そこで、お尋ねします。こども誰でも通園制度の利用状況や受入れ体制はどのようになっているか。また、どのような課題があるか、お尋ねします。
以上、壇上からの質問を終わります。
○町長（前 登志朗）
山口議員の子育て支援についてお答えをいたします。
誰でも通園制度とは、全ての子供の育ちを応援し、子供の良質な育成環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、保護者の多様な働き方やライフスタイルに関わらない形での支援を強化するため創設された新たな通園制度であり、令和8年4月から全国で実施されている制度です。
本町における誰でも通園制度の受入れ体制については、令和7年度に条例などを整備し、今年度より国頭こども園において受入れ体制を整えておりますが、現在のところ利用はない状況です。
課題としましては、初めて利用する場合に必要となる事前面談やアレルギー確認などに時間を要することや、町外からの利用希望の想定ができないことなどが考えられます。また、短時間利用になることから、慣れない園生活による子供のストレスや子供の特性把握の難しさによる保育士の現場負担の増加も懸念されるところです。
なお、本町では子育て支援の一環として、一時預かり事業やファミリーサポートセンター事業も実施しておりますので、それらの事業も含めて、それぞれの子育て家庭に合ったサービス利用の検討を進めてまいります。
壇上からは以上でございます。
○4番（山口明日香）
まず初めに、このこども誰でも通園制度について、どういったものなのか、対象となる子供や利用できる時間など、具体的な制度内容を分かりやすくお聞かせください。
○こども未来課長（芋高智美）
制度についてお答えいたします。
この制度は、未就園児、6か月から3歳未満のお子さんが対象になっておりまして、普通のこども園を利用する場合の保護者の就労要件など、そういった利用に関する理由が全く求められないという形で利用することができる制度となっております。時間に関しましては、月に10時間までという形で、1時間300円の利用料を頂いて実施する予定となっております。
○4番（山口明日香）
分かりました。
ホームページなどにも掲載されているかと思いますが、この制度の利用を希望する場合、申込みから利用開始までの流れなどはどのようになっているのか。また、保護者にとって、そういった手続が負担になっている可能性はないのか、お尋ねします。
○こども未来課長（芋高智美）
利用についての流れになりますが、国が用意しております総合支援システムというものがございまして、こちらインターネットで検索していただきますと、利用の地域はどこですかというような問いが出てまいります。そちらに和泊町と入れていただきますと、そちらから利用についての申請ができることになっております。もちろん、お電話でのお問合せも受けておりますので、ご利用しやすい方法でお問合せいただければと思います。
お問合せいただきましたら、こちらで利用の対象になるかどうかということを確認いたしまして、まずは利用の認定をさせていただきます。利用の認定が終わりましたら、今度は、和泊町では国頭こども園で体制を整えておりますので、そちらでまず事前の面談を行っていただきます。先ほど町長の答弁にもありましたが、アレルギーがあったりとか、ふだんの生活の状況等を現場のほうで面談していただく。それが終わりましたら、実際に利用の予約をいただくという形で利用の流れが設定されております。
○4番（山口明日香）
分かりました。国が準備しているそういったシステムからも申請できますし、電話でもオーケーということで。
この制度は開始されているものの、現在、国頭こども園で利用がないということでした。その保護者への周知などはどのように行っているのか。また、この制度そのものの認知が十分ではない可能性はないのか、お尋ねします。
○こども未来課長（芋高智美）
お答えします。
この制度が今年8年4月から全国的に一斉にスタートするということで、いろんなメディア等での情報は出ているかと思うんですが、実際、和泊町はどうなんだろうというところもあるかと思います。実際こちらとしましても、まだホームページのほうで掲載させているところでして、大きく広報させているところではありませんので、今回の議会等をご覧いただいて、また知っていただければなと思っているところです。
○4番（山口明日香）
ホームページとまた今回の議会でしたり、また町のSNSなども活用していただければなと思います。また、今現在、利用がないということでしたが、本制度の対象となる未就園児は町内に何人ぐらいいるのか、把握しているのか。また、そのうちどの程度の利用を見込んでいるのか、お尋ねします。
○こども未来課長（芋高智美）
この制度の対象になりますお子さんにつきましては、まず未就園児であるというところと6か月から3歳未満のお子さんということで、こちらで把握している人数が27名程度ということになっております。
利用に関しましては、今のところ直接のお問合せ等はいただいていないところなんですけれども、現状で実施しておりますファミリーサポートセンターの活用の状況等を見ていると、誰でも通園制度を利用される方が実際いらっしゃるかなと、ちょっと見当がつかない状況であるというのが正直なところです。
○4番（山口明日香）
分かりました。
今後、利用者が増えた場合、現在の受入れ体制で十分対応できる見込みなのか。また、受入れ可能人数についてはどのように見込んでいるのか、お尋ねします。
○こども未来課長（芋高智美）
今回のこちらの利用につきましては、余裕活用型という方法での利用になります。これは、こども園に設定されている定員がありますが、さらに通常の保育を利用されている園児数を引いて空いたスペース、空いた定員数を使ってこども誰でも通園制度の受入れを行うということになっておりまして、現在のところ、国頭こども園では十分に空きはある状況ではありますが、通常保育に支障が出ないような形での受入れをまず行っていかなければいけないと思っておりますので、受入れに関しましては現場のほうと十分な調整を行いながら、子供たちを安全に預かれる状況をつくってお預かりしたいと考えております。
○4番（山口明日香）
分かりました。空いている定員数でやっているということでしたが、現在、国頭こども園のみ受入れを行っているとのことですが、今後、利用状況などにもよるかと思いますけれども、ほかのこども園等への拡大といいますか、そういったのも検討しているのか。また、現時点で国頭こども園のみとしている理由についてお尋ねします。
○こども未来課長（芋高智美）
お答えします。
この制度の対象になるのがどうしても低年齢児、6か月から3歳未満のお子さんということで、どうしても1人の保育士が担当できるお子さんの数というのが限られてまいります。園全体での運営のことも考えながらということで、今回、受入れをする園のほうを検討してまいりました。現状、国頭こども園につきましては、3歳未満のお子さんの状況等、ちょっと今の推計として少ない状況もありましたので、国頭こども園を設定したところです。
今後、ほかの園に設定をしていくかにつきましては、この国頭こども園の利用状況を把握しながら検討していければなと思っております。
○4番（山口明日香）
国頭こども園の利用状況を見ていきながらということだったんですけれども、やっぱり和泊からですと国頭はちょっと遠かったりとか、そういった距離のこともあるのかなと思ったので、今後、ほかのこども園についても検討していただきたいと思います。また、そういった周知もしっかり行ってほしいと思います。
また、先ほど町外からの利用が想定できないみたいなのもあったんですけれども、例えば里帰り出産でしたり帰省などによって、一時的に本町に滞在する家庭もあるのかなと考えられます。そうした場合の利用ニーズについてはどのように考えているのか。また町外、島外からの利用について、現時点でどのような考えを持っているのか。また、そういった方が利用をするときに、利用を認める場合の基準でしたり受入れ体制についてはどのように考えているのか、お尋ねします。
○こども未来課長（芋高智美）
町外からの利用につきましては、現在のところちょっと想定ができないということで答弁させていただいたところですが、現在のところも里帰り出産などでご利用されている場合があります。これは広域保育という制度もございまして、現在、他の市町村で保育施設を利用されているお子さんであれば、こちらの受入れ体制さえ整えておれば利用できるというような制度になっております。
現在のところはそのような制度も活用しながら受入れを行っているところなんですが、いずれにしても、町内のまず在園児の皆さんの保育に支障が生じないような体制をまずは考えていかないといけないかなと。どうしても公立の園とかでお受けができない場合は、民間の子育て支援団体等とまた連携を取りながら協力をお願いするということも検討したいと思っております。
以上です。
○4番（山口明日香）
分かりました。一時預かり事業でしたりファミサポ事業、またこのこども誰でも通園制度など、様々な事業を実施していると思いますが、それぞれの利用状況を踏まえて、保護者が必要なサービスを選択できるような情報提供は十分に行っていただきたいと思います。
今後、より利用しやすい制度にしていくために、どういった周知や改善策や支援策などを考えているのか、お尋ねします。
○こども未来課長（芋高智美）
様々な制度の周知ということで、先日、子育てのガイドブックのほうも完成しましてホームページに掲載させていただいたところです。それ以外にもファミリーサポートセンターのことに関しましては、毎月、町の公式ホームページで活動内容について紹介させていただいております。
また、こども誰でも通園制度につきましては、乳児健診のタイミングなども活用しまして、こういう制度が始まっているということを周知できればなと思っているところです。
○4番（山口明日香）
分かりました。今後もそういった周知もしっかり行っていただいて、国頭こども園だけでなく、ほかのこども園でもそういった体制が取れるように、保育士の負担などもしっかり考えながら、この制度を継続的に運用していくために支援していってほしいと思います。
子供を安心して育てられる環境づくりは、少子化対策のみならず地域全体の将来にもつながる重要な取組であると考えております。また、全ての子供が家庭環境に左右されることなく、健やかに成長できる環境を整えていくことも大切であります。こども誰でも通園制度が子供の健やかな成長や保護者の負担軽減、さらには子育て家庭の孤立防止につながる制度として、今後さらに充実していくことを期待いたします。
以上で1項めの質問を終わります。
次に、2項め、学校教育についてです。
2、学校教育について。
近年、学校現場においては、ICT教育への対応や個別支援の充実、保護者対応の多様化など、教職員に求められる役割が年々増加しております。また、全国的に不登校児童生徒数も増加傾向にあり、子供一人一人に寄り添った支援体制の充実が求められております。
こうした中、教育の質を維持、向上していくためには、児童生徒の学びを支える環境づくりはもちろんのこと、教職員が心身ともに安定した環境で働くことができる体制整備も重要であると考えております。
本町においても、GIGAスクール構想により児童生徒1人1台端末の整備が進み、ICTを活用した教育環境が整えられてきました。現在は端末を整備する段階から、それらをいかに効果的に活用し、学力向上や個別最適な学び、さらには教職員の負担軽減につなげていくかという段階へ移行していると考えます。また、ICT教育が進展する一方で、読み書きや計算といった基礎学力の定着や不登校児童生徒への支援、教職員の働き方改革など、学校教育を取り巻く課題も多様化しております。
そこで、本町におけるGIGAスクール構想の活用状況や基礎学力の定着、教職員の働き方改革、不登校児童生徒への支援についてお尋ねします。GIGAスクール構想による1人1台端末の活用状況やICT支援体制はどのようになっているか、また、どのような課題があるか、お尋ねします。
○教育委員会教育長（村山英哲）
山口議員の2点目のご質問にお答えいたします。
令和2年度に、町内全ての小中学校において、児童生徒へ1人1台のタブレット端末の配備が完了しており、併せて授業に必要な通信環境の高速大容量化も実施済みでございます。タブレット端末の活用状況は、どの教科でも一単位時間の様々な学習過程で活用が図られ、児童生徒の学習活動の中で文房具の一つとして定着しつつあります。
具体的には、授業の中で発表や演習問題、振り返りをする場面での活用、児童生徒の学習活動や成果物、自己評価や教師の評価記録などを蓄積する学習ファイルとしての活用、デジタルドリルを使った個別学習、デジタル教科書の活用などが顕著です。中学校では、技術科の3Dプリンター、グラフィックデザインアプリを使ったプレゼンやポスターの作成に活用されている例も見られます。
支援体制といたしましては、町ICT支援員がアカウントの管理や定期的に学校を訪問することでサポート体制の維持・強化が図られており、問題があればグループウェア等で個別に対応しております。
課題といたしましては、教員のICT活用能力に個人差があることやタブレットの老朽化による故障が見られることが挙げられます。対応として教員を対象とした研修会を実施し、AIソフトの業務への取り入れなど、さらなる活用を目指します。また、老朽化につきましては、今年度からセカンドGIGAスクール構想において端末の更新を行っており、今年度は中学校に221台、来年度小学校に396台の更新を行う予定としております。
壇上からは以上でございます。
○4番（山口明日香）
ちょっと細かく何点かに分けて質問していきたいと思います。
GIGAスクール構想とICT活用についてなんですけれども、まず、本町における1人1台端末の活用状況についてですが、教育委員会としてどのように把握して、どのように評価しているのか、お尋ねします。
○教育委員会教育長（村山英哲）
把握といたしましては、学校訪問の折に、どのような活用がされているかというのも見る機会もございますし、あとは、各学校から聞き取りでGIGAスクール構想の進捗状況の確認でありましたりとか、端末の活用状況でありましたりとか、そのようなことを聞いたりということで情報を入れているところでございます。
○4番（山口明日香）
先ほど、教職員のICT活用能力の個人差があるのが課題といったのがありましたが、その差によって、学校間や学級の中でしたり、児童生徒の学習機会に差が生じているといった認識はないか。また、ICT支援員の配置や教職員の研修体制は十分であると考えているのか、お尋ねします。
○教育委員会教育長（村山英哲）
ICT活用能力の差というのは、やはり今現在でも完全に縮まっているとは言い切れない状況です。やはり若い教職員ほど活用能力は高いですし、年齢が高くなってくるとなかなか活用が進まないといったような現状はございますが、各学校でそれぞれ教え合うという様子が見られております。熱心に使う教員の授業を見たり、あるいは教えてもらったり教えたりといったような同僚性が発揮されているように思っております。
また、授業での活用の差は、これも先ほどと一緒でやはり個人差は見られますが、そのことが直接授業力とかいうことに大きく影響があるというふうには考えておりません。
○4番（山口明日香）
ICT支援員は、多分、今1名だと思うんですけれども、その配置でしたり、その方が教職員の研修なども行うのかなと思っているんですけれども、それは十分であると考えているのか、お尋ねします。
○教育委員会参事（先田資秀）
お答えします。
ICT支援員ですが、今現在1人の方がしていますが、アカウントの管理ですとか、毎週定期的に各学校を回って何か問題が起きていないかを見ていただいています。たまにネットワークの設定ですとか、ちょっとしたエラーが出ることがありますので、そのときはもうその時々で支援員のほうに学校に行ってもらって対応していただいているところです。支援員1人でやっていますが、今現在ではそれでも十分回っているかと思います。
また、研修については、5月に一度行ったんですが、また8月の夏休みに、今度はAIを使った授業の進め方を6校の先生方全員に声かけして、昨年度も行ったんですが、大分盛況だったということで、今年も同じように計画しているところです。あと、2月にもう一度その会社のほうから講師が来て講習会を開く予定にしております。
○4番（山口明日香）
分かりました。今、1名の体制で十分ということで、研修も定期的に行っているということでした。
このICTタブレットが文房具の一つとしてといったことがあったんですけれども、教育委員会として、この活用が学力向上にどの程度結びついているかなどの検証は行っているか、お尋ねします。
○教育委員会教育長（村山英哲）
学力向上につながっているかというご質問ですけれども、諸学力検査の結果等を見たときに、数値で見たときに顕著な傾向は見られません。確実に徐々に上がってきている、あるいは下がってきているまでは、それは顕著な傾向は見られません。しかし、実際に指導している学校の職員、教員でありましたりとか管理職の実感しているところは、子供たちの学び方が大きく変わってきた。そのことによって、学力向上につながっていることは確かだという声は聞こえているところです。
○4番（山口明日香）
分かりました。学び方が大きく変わったといったことで向上しているということでした。
次に、Wi-Fi環境について質問したいんですけれども、前回、一般質問をさせていただいたんですけれども、家庭における通信環境の違いによって、もし何かあったときにタブレットを持ち帰ったときなどに学習機会に差が生じることはないのか。またそのとき、Wi-Fiのネットワーク環境、インターネット環境がない家庭が2割ほどあったといったのがありました。その後どのようになっているのか、実態の把握などは行っているのか、お尋ねします。
○教育委員会参事（先田資秀）
Wi-Fiについてですが、実際、全ての家庭にWi-Fiがあるわけではなく、以前調査したところ、やはり2割ほどはないということだったんですが、学校のほうでタブレットにデータをダウンロードして、それを家に帰ったらWi-Fiがなくてもそのダウンロードしたデータを使って勉強ができるということができるので、そういった利用をしていただければと思います。
○4番（山口明日香）
分かりました。Wi-Fiネットワーク環境がなくても学校でダウンロードしておけば帰って使えるということで、分かりました。
また、今年度は中学校の端末更新、来年度は小学校ということでした。この更新後はこれまで以上に活用を進める考えなのか。また、教育委員会として今後の目標や目指す姿などがあればお尋ねします。併せて端末の更新や維持管理費について、今後どのような見通しを持っているのかお尋ねします。
○教育委員会教育長（村山英哲）
いわゆるセカンドGIGA、NEXTGIGAとも言いますけれども、に当たりまして、今後の活用状況ですが、特にこれまでと大きく目標をさらに高くして取り組むとかいう計画はございません。各学校でそれぞれ発達段階に応じたICTリテラシーを高めていく、そして、それをいかに学習に活用していくかということは、今後とも続けていくことになると思いますし、各学校のそういったような取組を教育委員会としては支援していきたいというふうに考えております。その維持管理につきましては。
○教育委員会参事（先田資秀）
タブレットの維持管理ですが、今回新しく入れるタブレットについては、もともと端末保守の契約も含まれる形になります。最初のGIGAでタブレットを入れたときには、この保守サービスがついていなかったので、別途契約で町村会と契約をして保守管理をしていましたが、新しい契約では保守も入っていますので、なるべく直接学校から修理のところに送れるということで時間の短縮にもなりますので、今回の新しい端末についてはそういうふうに管理していきたいと思います。
○4番（山口明日香）
分かりました。
次に、基礎学力の定着と各種検定の活用について質問していきたいと思います。
ICTの活用が進む中にあっても、読み書きや計算など学習の土台となる基礎学力の定着は重要であると考えております。教育委員会として、その定着状況をどのように把握しているのか、お尋ねします。
○教育委員会教育長（村山英哲）
基礎学力の定着につきましては、各種学力検査、年度当初に標準学力検査というものがあります。小学校1年生から中学校3年生まで、そして鹿児島独自でやっている学力検査、そして全国の学力検査、これはご案内のとおりですけれども、こういったような数値をこちらのほうで分析をして、基礎学力の定着がどうなっているかということを把握しているところでございます。
○4番（山口明日香）
いろいろ様々な学力検査があって、そちらで分析しているということでした。
ICT教育の進展に伴って学習環境は大きく変化しておりますが、一方で、こういった読み書きでしたり計算といった基礎的な学力については、引き続き丁寧に定着の状況を見ていく必要があると考えております。
また、学力の定着度をどのように把握して、客観的に評価していくといった点も重要かと思います。その一つの手法として、漢字検定でしたり算数検定、英語検定などいろいろな検定があると思うんですけれども、こういった検定は学力の見える化でしたり学習意欲の向上にもつながる可能性がある一方で、個人負担があるため、家庭の状況によっては受験機会に差が生じる懸念もあります。
そこで、本町における各種検定の受験状況でしたりその位置づけ、また受験機会の確保や負担軽減に向けた支援の考え方についてお尋ねします。本町において、漢字検定でしたり算数検定、数学検定など、そういった各種検定の受験状況をどのように把握しているのか、お尋ねします。
○教育委員会教育長（村山英哲）
正確な数字につきましては、ちょっと手元にございませんけれども、漢字検定、英語検定、数学検定、算数検定を積極的に受けている児童生徒がおります。そして、教育委員会といたしましても、その受験料の補助を年度末に受験者名簿を全て上げてもらって、それを補助しているところです。そのときに大体どれぐらい受験しているかという人数等については把握しているところです。
また、このことにつきましては、教育課程の中での取扱いができないものですから、年間の各学校の国語、社会、数学、理科であったり、その教科の中で取り扱うというのは難しいところがございますので、例えば英語検定につきましては、教員が放課後指導したりとか、数学検定もだと思いますが、ちょっと自信はないです。私は英語教員でしたので、学校のほうではそのような取組もしておりました。
以上でございます。
○4番（山口明日香）
少し確認なんですけれども、年度末に補助しているということですが、小学校、中学校など、どういった検定などに補助しているのか、もし分かるようでしたらお聞かせください。
○教育委員会事務局長（有馬清武）
すみません、今、手元にそういった資料を持ち合わせておりませんので、後で報告させていただきます。
○4番（山口明日香）
分かりました。
次に、不登校児童生徒への支援について、質問していきたいと思います。
不登校児童生徒の現状について、どのように認識しているのか。また、このICTを活用した学習支援でしたりオンライン学習について、どういった活用を行っているのか、お尋ねします。
○教育委員会教育長（村山英哲）
不登校につきましては、新聞報道等でもございます。毎年、文科省のほうで実施しております児童生徒の問題行動等の調査を集計した結果が翌年だったでしょうか、発表されて、今現在35万人、すみません、これ、おととしだったかもしれませんが、かなり多くの児童生徒が不登校の状況にあるといったような報道がなされているところです。
和泊町もそのような全国的な傾向と似通っているところがございます。小学校も中学校も不登校の状況の児童生徒がいて、毎月の報告の中でその数を把握しながら、学校でどのような取組をしているかということについて調べているところです。
その不登校の子供たちに対するGIGAスクールの活用ですけれども、今現在、小学校のほうでのそのような活用状況はございません。中学校は2中学校とも学校のほうから不登校の状況にある子供さんに「どう、オンラインで家で勉強してみないか」という声をかけて、そして、「うん、やってみたい」という希望があったときには、それに対応はしております。今現在はおりませんが、以前、両中学校ともそのような実践はしているところです。今後、またそのような状況がありましたら、学校のほうでは声をかけていくということになっております。
以上でございます。
○4番（山口明日香）
分かりました。
ICTを活用したそういったオンライン学習などを出席扱いとする運用について、本町ではどのような考え方で取り組んでいるのか、どのようになっているのか。また、そういった不登校児童生徒を学校復帰のみを目的とするのではなく、そういった子供の居場所づくりでしたり、学びに対しての継続支援についてどのように取組を行っているのか、お尋ねします。
○教育委員会教育長（村山英哲）
学校復帰のみをもって子供たちの不登校解消とするのではないということを今、盛んに言われているところでございます。本町におきまして、学校復帰はできないけれども、家でオンラインで学習する場合、あるいは第三の居場所である、本町には公立の学校支援センターというのはございませんけれども、民間でお願いをしているところがありますので、民間のそういったような施設に行って学習している子供たちを出席扱いにするという、そういう規定につきましては、文科省のほうで示しているのがありますので、そちらにのっとって、例えば民間施設で学習している場合、あくまでも学校の教育理念にのっとって教育方法、そのあたりを理解してもらって、そして、本人が帰ろうという意思が出たときには、いつでも学校に帰れるような取組をしているかどうかといったようなことであったりとか、家庭学習についてもそのような、ごめんなさい、今すぐ正確な文言が出てこないところですけれども、文科省で示されているそのような規定にのっとって出席扱いにするかというのは決めているという状況でございます。
○4番（山口明日香）
文科省の規定にのっとって対応しているということで、分かりました。
次に、教職員の働き方改革と校務についてなんですけれども、教職員の勤務実態でしたり働き方改革についてどのように認識しているのか。また、デジタル採点でしたり欠席連絡のオンライン化など、ICTや校務DXの推進によって業務負担軽減はどの程度進んでいるのか。さらに、教職員が子供たちと向き合う時間の確保につながっていると考えているのか、お尋ねします。
○教育委員会教育長（村山英哲）
教職員の学校における働き方改革ですけれども、かなり意識が高まってきていると感じているところです。それは、管理職の意識もですし、それぞれの教職員の意識も高まってきております。どこで働き方改革、自分たちの仕事を見直すことができるのかということをそれぞれが考えて、それを何とか改善していこうという、そういったような機運は高まってきているというふうに感じているところです。
あと、校務DXによる職員の働き方改革への影響ですけれども、これも非常に大きいと思っているところです。具体的に欠席届が町内の学校、どの程度やっているかというのは、ここに今データがございませんが、成績処理でありましたりとか、あるいは学校の職員会議、打合せの在り方であったりとか、それをICTを使うことによってかなり軽減されているというのは確かでございます。
○4番（山口明日香）
各学校の欠席の連絡とかは、もう本当に携帯でするようになっていて、教職員の先生たちも電話対応がなくなったりとかして、結構業務負担の軽減は図られているのかなと私も思うところです。そういったのがどんどん進んでいって、教職員が子供と向き合う時間がもっともっとつくれればいいのかなと思いました。
ICT教育の推進や基礎学力の定着、教職員の働き方改革、不登校児童生徒への支援など、学校現場を取り巻く環境は大きく変化しております。そのような中にあっても教育の主役は子供たちであります。ICTの活用も働き方改革も全ては子供たちの学びを支えるための手段であり、一人一人が安心して学び、成長できる教育環境づくりにつながるものでなければならないと考えております。
今後も本町の子供たちのために、よりよい教育環境の充実に取り組んでいただくことを期待し、2項めの質問を終わります。
今回、私は2項を質問いたしました。
1項めの子育て支援については、こども誰でも通園制度を通して、子供たちの育ちや保護者支援の充実、また子育て家庭の孤立防止や安心して子育てができる環境づくりについて質問いたしました。また、2項めの学校教育については、GIGAスクール構想によるICT教育の現状や基礎学力の定着、教職員の働き方改革、不登校児童生徒への支援について質問いたしました。
少子化や人口減少が進む中、子供たちを取り巻く環境づくりは、これからの地域の将来に直結する重要な課題であると考えております。子育て支援と学校教育はそれぞれ別の施策ではありますが、子供たちの成長を切れ目なく支えるという点において密接につながっているものであります。
今後も子供たち一人一人が安心して学び、健やかに成長できる環境づくり、そして、保護者が安心して子育てできる環境づくりに取り組んでいただくことを期待し、私の一般質問を終わります。
○議長（永野利則）
これで、山口議員の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
散 会 午後 3時04分
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
和泊町議会議長 永 野 利 則
和泊町議会議員 市 来 武 次
和泊町議会議員 川 間 哲 志 |
