再 開 午前10時50分
○議長（永野利則）
休憩前に引き続き会議を開きます。
池田議員の一般質問を許します。
○7番（池田正一）
うがみやぶらー。むるなげどぅくさしうやぼえ。長雨ぎろや、ふねだわ台風がふち、はじむ思ったよりかはふち、雨が降った。風が吹くたびは台風がゆうちむでやあとんと、うだ気ぃちきてぃ、たぼりよ。
議席7番、池田正一です。
サンサンテレビで議会中継をご覧になっておられる町民の皆さん、今定例会も7人の議員が登壇いたします。このように町民の意見を聞き、そして、町政に質問に代えてする和泊町議会、これからもよろしくお願いいたします。
今、高校総体、もしくは中学校の郡大会、これからは小学校の交流大会等が始まります。既に高校等では大会が終わっている部活等もありますが、まだ文化系の大会とかもあります。生徒児童の皆さん、そして保護者の皆さん、指導者の皆さん、ぜひけが等には気をつけて楽しく大会のほうを迎えてください。私たちは応援には行けませんが、この沖永良部の地から応援いたしております。
令和8年第2回定例会において一般質問を通告いたしております。壇上よりさせていただきます。
和泊町・知名町脱炭素先行地域に選定され、もう4年の月日が流れました。そしてこの和泊町においても事業を計画が多くされております。事業の計画の変更が多くされております。そして、今現在は事業がストップしている状態であります。
これからどういうふうにこの脱炭素事業を進めていくのか。最近では群島内でも脱炭素経営について、いろんな市町村が手を挙げ新聞等でも出ております。そして、この脱炭素事業は、私たち議会も可決した事柄であります。しっかりと私たちも監視をし、そして町民の皆様に分かりやすく教えていかなければいけないと思っております。
では、ここで質問のほうをいたしたいと思います。
1、脱炭素先行地域事業について。
1.現在計画が止まっているがいつ再開するのか。また、いつまでに事業は終了するのか。
これは3月議会で同僚議員等からもありました。そして今年度8年度等は体制づくり、そして推進事業の練り直しとか言われておりました。もう8年度がスタートしたので、これをどのように考えておるのかお尋ねしたいと思います。
2.えらぶ電力会社を運営する新たな事業者はあるのか。
3.現在設置されている太陽光パネルの稼働はいつからになるのか。
4.計画の途中離脱はないのか。また、離脱したときの町の負担はあるのか。
以上の4点をお尋ねします。
脱炭素につきましてはとても難しい言葉が多いです。ですから、できるならば皆さん、町民の皆さんが分かりやすく片仮名文字、漢字文字が多くありますけれども、平仮名で分かるように、特に私に分かるように説明してくださったら助かります。よろしくお願いいたします。
以上、壇上より質問を終わります。
○町長（前 登志朗）
池田議員のご質問、1点目の1.から4.まで順番にお答えしていきます。
今議員おっしゃられたとおり、アルファベットとか片仮名が多くて本当に申し訳ないなと思っております。早速PPAだけはもうちょっといいですか、PPAで。あとはもう多分大丈夫だと思うんですけれども、PPAについては後でまた質問していただきまして、うちの担当課長のほうから詳しく説明をさせます。
それでは、1.のご質問にお答えをいたします。
本事業につきましては、現在休止しており、再開時期は未定となっております。これは、本町とPPA契約を締結していた株式会社えらぶゆり電力が、資金繰り悪化のため事業継続が困難となり、破産手続開始決定に至ったことによるものです。現在、環境省や知名町、関係機関と連携をしながら、事業継続の可否も含め実施体制やスケジュールの見直しを進めております。
計画期間は令和9年度までとなっておりますが、その在り方も含め協議をしてまいります。
次に、2.のご質問にお答えをいたします。
現在、えらぶゆり電力の後継となるPPA事業者につきまして、知名町とも連携をしながら複数の事業者と協議を行っております。しかしながら、現時点で後継事業者の確保には至っておりません。引き続き粘り強く協議を進めてまいります。
次に、3.のご質問にお答えをいたします。
現在、設置済みの太陽光発電設備につきまして、令和6年度に防災拠点施設やすらぎ館、有線テレビスタジオ、城浄化センター、第1中継ポンプ場の4施設において導入工事を実施いたしました。整備した4施設のうち2施設は令和6年度末から稼働しておりますが、残りの2施設につきましては、現時点では稼働開始時期は未定となっております。これらの設備は破産した株式会社えらぶゆり電力の所有資産であり、現在は破産管財人の管理下にあることから、設備の取扱いについて関係者で協議を進めているところでございます。
今後につきましては、後継事業者の可能性も含め、環境省とも協議を行いながら早期活用に向け対応してまいります。
次に、4.のご質問にお答えをいたします。
今後の状況によっては、交付金事業の在り方を見直すことも選択肢となりますが、私は何より町民負担を極力生じさせないことが重要だと考えております。仮に事業の在り方を見直す場合には、導入済みの設備の取扱いやこれまで活用した交付金の整理など、一定の対応が必要になるものと考えております。その際も環境省など関係機関と十分協議をし、町の負担が極力生じないよう最大限働きかけを行ってまいります。
私は、困難があるときこそ知恵を出し、総合的に判断しながら前へ進めることが行政の責任だと思っております。今後も責任を持って対応してまいります。
壇上からは、以上でございます。
○7番（池田正一）
ただいま町長のほうから答弁をいただきました。ここからは担当課長、課長なのか室長なのかどちらでも結構です、のほうとまたいろいろと聞いて、町民の方々に分かるように説明のほうをよろしくお願いいたしたいと思います。
まず1のほうで、現在計画が止まっております。そしてこの今年度8年度は体制づくり、そして推進事業の練り直しとか、そういったものを3月の議会で町長のほうから答弁をいただいております。
では、もう今1か月、2か月、2か月半ですか今進んでいますけれども、8年度というのもやはり12か月、あっという間に黙っていたら終わってしまうんですけれども、この8年度での体制づくり、そして練り直しとかそういった計画等が今現在どのように進んでいるのか、まさに今聞きたいのは今現在です。今までのは今までです。今現在、最新の情報が聞きたいものですから、よろしくお願いいたします。
○企画課長兼脱炭素推進室長（永野敏樹）
お答えいたします。
3月の議会の後、答弁にもありましたとおり事業の状況が変わってきております。というのも、えらぶゆり電力の破産手続開始決定ということで、これが東京地裁のほうで認められまして、今現在、えらぶゆり電力が所有する資産というものが全て破産管財人の管理する状況になっております。
ということで、本町がPPA契約（Power Purchase Agreement）、電力売買契約を締結している施設の太陽光発電設備につきましては、全てえらぶゆり電力ではなく破産管財人の所有、所有というか管理する財産となっている関係で、事業の継続をするに当たりましては、その破産管財人の方がどういった形でえらぶゆり電力の債権者に財産処分したものの価値を返還するかという、現在、町が手を出せる状況ではないというのが今現状だというふうに認識しております。
破産管財人が管理している資産でございますので、町のほうで事業を継続しようといたしましても、破産手続が終了しないと、その財産をどういったふうに活用するか、なかなか回答が出せない状況でございますので、今現在の最新の状況としましては、破産の手続がどのように進むか、えらぶゆり電力が所有しており、破産管財人が今現在管理している資産がどのように処分されるのか、債権者に譲渡されるのか、または町に無償、有償、様々な形で譲渡されるのか、そこの処分が決定しないことには、体制づくり等は継続しておりますが、今後の事業がどのような展開になるかというのは、現在不明な状況でございます。
○7番（池田正一）
破産が決定したのが、次の段階に迎えるためのステップなのかなとは思っております。
しかし、債権者等も多くいるのかな。その方々が負債を抱えるというか、した方々に何らかの不利益等も被るのかもしれません。そしてその場合は、和泊町等々はこの債権者等には一切関係なく、もうあくまでもえらぶゆり電力の方々の破産ですから、町からの繰り出し等々はなく町に負担等はないのかどうか、再度お尋ねいたします。
○企画課長兼脱炭素推進室長（永野敏樹）
お答えいたします。
今現在、町としましては4施設あるうちの稼働している2施設については、その設備で発電している太陽光発電で発電している電気を使用しておりますので、今破産管財人の方に電気の使用料をお支払いしている状態でございます。ですので、債権というのは、町はえらぶゆり電力に対しては持っておりません。
今後の費用は負担が発生するかどうかでございますけれども、破産管財人の方が有償で譲渡しますというふうな形を決定いたしましたら、そこについてはもし町が引き受けるんであれば、幾らかの金額をお支払いして、今ある4施設の太陽光発電設備を有償で譲渡していただく際には負担が発生する可能性はございます。
また、いずれにしましてもえらぶゆり電力の持っている資産が、国の交付金で整備された資産、所有者はえらぶゆり電力という形になっております。これが今、破産管財人の手にあるんですけれども、それを町以外の第三者、または町に譲渡する場合でも所有者が変わりますので、財産処分という手続が必要になってきております。その手続の仕方によっては、また新たに国への交付金の返還が発生する可能性もゼロではございませんので、様々なケースを想定して、今、環境省なり破産管財人の方と協議をしている状況でございます。
○7番（池田正一）
丁寧な説明でよく分かりました。ということは、これは脱炭素事業において約元来25億円が和泊町でやってする事業ではありましたけれども、その中からえらぶゆり電力等にも当然行っています。それはもう町は経由していなくて、えらぶゆり電力に直接行っているものだと理解してよろしいですか。うなずくか否かで結構ですけれども。
○企画課長兼脱炭素推進室長（永野敏樹）
この事業につきましては、間接補助になっておりますので、一旦町を経由してえらぶゆり電力のほうに太陽光発電設備の整備に係る交付金が支給されておりますので、国が返還を求める場合は和泊町に返還を求める形になります。一旦町に交付金が交付されて、町が補助事業者であるえらぶゆり電力に補助金という形で交付しておりますので、国からの返還の請求があった場合は、その請求先は和泊町というふうになります。
町としましては、返還請求があった場合には、事業者でありますえらぶゆり電力に請求をする形になりますが、今現在、えらぶゆり電力が破産ということですので、もし仮に国から返還請求があった際にえらぶゆり電力に請求をしたとしても、その請求した金額が向こうから返還されるかどうかというのは不明な状況でございます。
これにつきましても、その破産管財人との絡みもございます。資産の取扱いをどうするかによっては、それがどうなるかちょっと不明なところがございますので、今はっきりとは申し上げられないんですけれども、もし国からえらぶゆり電力に交付された交付金の返還請求があった際は、えらぶゆり電力ではなく国から町、町はえらぶゆり電力に請求をするというような形になります。
以上です。
○7番（池田正一）
できることであるなら、そういうことが起こらないようにしてはほしいんですけれども、国としても出したお金があります。それをどうしても継続ができない等となれば、返還請求が来るのかなとは考えてはおります。
今現在、破産管財人等々で協議されていることなんですけれども、今この令和8年度はうちはもうこの体制づくり、推進事業の練り直し等々を掲げてやっているわけなんですけれども、ということは、今年度中にそれが決着をつくと見通しておられるのでしょうか。となれば、9年度からまだ新たにスタートする予定と理解しておいてよろしいのでしょうか、お尋ねいたします。
○企画課長兼脱炭素推進室長（永野敏樹）
お答えいたします。
先日、実際に破産管財人の弁護士の方が来島されまして、えらぶゆり電力が整備した太陽光発電設備等について現地視察を行いまして、また意見交換を行ったところでございます。破産管財人の方との意見交換協議の中で、やはり破産の処理が全て終わるまでにはある程度の期間は要するであろうという回答でしたので、令和8年度中に破産手続が全て完了すれば令和9年度に取り組むことも可能かと思いますけれども、なかなか債権者の数も多く負債の額も大きいことから、令和8年度中に破産の処理が全て完了するのはなかなか難しいのではないかというふうな印象を抱いているところでございます。
ただ、そのような状況を踏まえましても、やはり一応事業の当初の計画完了期間は令和9年度ということでございますので、その事業の期間の延長、または事業の見直し等々の様々な可能性を含めて、今、環境省と協議をしているところでございます。なるべく早い段階で方向性は決めるべきかとは考えております。当然、令和9年度の当初予算等々に関わってくることでございますし、国の交付金の交付申請等もございますので、町としてはなるべく早い段階で結論が出せるような形で、関係者と協議を進めてまいりたいと考えております。
○7番（池田正一）
大変なことになっているのは分かります。今もともとこの計画は、この施設等々を含めていつぐらいに完成する予定であったのか。そして、今現在の段階で9年度からできたらいいんですけれども、9年度からもなかなか実行できない場合、最高どこまで延ばせるのか、そういったのがあるのであればお尋ねします。
○企画課長兼脱炭素推進室長（永野敏樹）
お答えいたします。
先行地域として選定されたのはたしか令和4年度でございまして、当初5年間で令和4、5、6、7、8の予定を町としては1年間延ばしていただければ、9年度に全ての太陽光発電設備の設置、付随するLED化、公用車のEV化等々を完了する予定でございました。
現在、一応令和8年度休止という形を環境省とは取っておりまして、事業の終了期間は令和9年度のままでございますけれども、令和9年度から1年間、計画期間の延長ができないかというのを含めて今協議はしているところでございます。令和8年度中に事業を再開、継続という結論が出た際には、事業は継続するので、計画期間の延長をまた環境省にお願いするような形については、環境省にも意見を申しているというか、そういった対応もお願いしているところでございます。
○7番（池田正一）
従来の予定であれば今年度に終わる予定であった。そして環境省とも常に相談しながら延長、延長、また中身の変更等も多くありますけれども、環境省はこのように変更とされても全然オーケーで常にあるのかな。もうしょっちゅうしょっちゅう対応されてはいるんですけれども、どういう反応がありますか。もう全然おたくがしたいように全然いいよ、いよ。何年でもあと10年でも延ばしてもと、そういうふうに取れてもいいのか。どうなんでしょうか、環境省の反応は。お尋ねします。
○企画課長兼脱炭素推進室長（永野敏樹）
お答えいたします。
新たな先行地域の選定につきましては、もう今後行わないということで、目標としていました100に近づく数の先行地域の選定ができております。環境省としましては、その選定した先行地域の事業がなるべく計画どおりに進むことが第一というふうに考えていると聞いておりますので、事業の継続についてはある程度認めていただけるのかなというふうに考えております。
本町の先行地域事業を管轄する沖縄奄美環境事務所並びにその上部機関であります九州地方環境事務所の担当の方とも協議しているところでございますが、環境省本省の考え方としては、ぜひこの離島の脱炭素モデルの構築に向けて頑張ってほしいというふうな励ましの言葉は、常にいただいているところでございます。
その事業の継続に関して、環境省としてできるだけの手助けはしていきたいというふうにも意見を、お話を聞いておりますので、ある程度の変更は認められるかと思いますけれども、ただし沖永良部の脱炭素先行地域の要件でありますグリッド・フォーミング・インバーター、DGR等の要件がもし満たせない場合は、先行地域としての継続は難しいのかなというふうに考えておりますので、その辺についてはまた今後の検討課題かなというふうに考えております。
○7番（池田正一）
環境省からは頑張ってくれといい意見を聞いているというふうに理解をしました。
今現在、この選定された地域等から離脱というか、できなかったという地域があるのか。そして、離島はまだこの沖永良部島だけなのでしょうか。ほかにも離島等でこういった取組、先行地域に選ばれたところはないのかお尋ねいたします。
○企画課長兼脱炭素推進室長（永野敏樹）
詳細な自治体名までは、ちょっとすみません、今把握できていないんですけれども、辞退したところが多分2から3はあるかと思います。これは主な理由といたしましては、当初計画していたものよりも事業費が増大したということと、その再生可能エネルギー等を供給するような事業者を見つけることが困難という理由で、辞退したというふうな自治体はあるかというふうに聞いております。
また、離島ということで、沖縄のほうでは与那原町とか、沖縄を離島と言うのかどうか、本島を離島というふうに位置づけるのであればあるかと思いますし、本土のほうでも多分あったかと思いますけれども、離島地域ということでは全国の先行地域の中では幾つか事例はあるというふうに考えております。
また、先行地域以外ででも、奄美大島の宇検村のほうも先行地域ではなくて重点のほうで選定されておりましたけれども、宇検村のほうもやはり事業を実施してもらえるだけの事業者が探せなかったということで、重点のほうを辞退しているということは聞いております。
以上です。
○7番（池田正一）
ですから、二、三地域が離脱したところもある。いろいろな事情があることだろうとは思います。
まずこの和泊町において、まず最初はもう町民説明もありましたマイクログリッド、こちらのほうから始めてきた。これはもう本当、台風常襲地であって停電等がある場合はこのマイクログリッド、小さなこの電力会社を中心に周りになかなかとてもいい事業かなとも思ってもおりました。説明等もありましたが。そしてこれでまた計画変更、計画変更もあったわけなんですが、その後は説明等はしていましたか。前に一遍、私たち脱炭素先行地域の調査委員会を立ち上げたときに、その中で当時のうちの委員長のほうから、やはりこれはもう町民に説明等が絶対必要じゃないのかなという意見書も出されたと思いますが、その後どうだったでしょう。僕にちょっと記憶がないんですけれども、お尋ねいたします。
○企画課長兼脱炭素推進室長（永野敏樹）
先行地域に選定されたすぐ後に、国頭字の研修館のほうで国頭字の方に向けての説明会を行いました。その後、脱炭素先行地域事業並びにゼロカーボン事業の説明会というのを町内の4校区に分けて行っております。それ以降は、大々的な説明会ということは実施していないかというふうに思いますが、事業の進捗については、議会の一般質問等を通じて町民の方に情報提供という言い方はおかしいですけれども、知っていただいているのかなと思っております。
また、情報提供という形で様々考えているところではございますけれども、なかなか今、先行地域事業の今後が不透明な部分がございますので、事業の継続、断念、いろいろ今後考えられることはあるかと思いますけれども、方向性が決まった段階ではきちんとした形で説明をしていきたいというふうには考えております。
○7番（池田正一）
ぜひ町民の皆さんにも説明のほうをよろしくお願いしたいところでもあります。
ですからこれ、結構議会の中でもこの脱炭素先行地域、脱炭素事業につきましては皆さんも質問も多くやっています。そのたびに答弁をくださいますので、サンサンテレビ等をご覧になっている方々、もしくはこの広報等を見ている方々だったら少しは理解しているのかなと思います。ただ、どういった状況にあるのかなかなか皆さん理解しています。だから、町民の方々から聞かれた場合にも、今現在、暗礁に乗り上げているよとしか僕も答えられませんので、今後どういったことにするかはもう役場のほうに聞いてくれというふうにしか今のところはできません。
このように今、皆様方が情報を私のほうとか議員の皆さんに提供してくださったら、これから町民の皆様にも聞かれた場合には情報等も出せるかなとは思いますので、そういった情報はどんどん上げてくださったらいいと思います。
それと、この問題はえらぶゆり電力会社の後継、この後どうなっていくか。この前3月の議会ですか、そのときにもありました。今現在のペースで事業完了したときの約9億円の負債を抱えると。これも圧縮して何とか、もしかしたら見直して3.3億円まで縮小できるかなという室長のお答えもいただいておりますけれども、それでもどっちみち赤字になる事業なんですけれども、これを赤字覚悟でやってくれる事業者があるのか。複数今アプローチはしていて協議もしているとは聞いてはいますけれども、なかなかそこに踏み出せる事業者があるとはもう考えにくいんですけれども、どうなんでしょう。
○企画課長兼脱炭素推進室長（永野敏樹）
お答えいたします。
私が常々説明しておりました9億円、この赤字が発生する見込み、圧縮して3.3億円という数字は、えらぶゆり電力がそのまま事業者として継続した場合の数値でございますので、今えらぶゆり電力が事実上の倒産をした中で新たなPPA事業者を探す場合には、当然その金額で収まるかどうかは不透明な状況でございます。感触といたしましては、なかなかこの金額では難しいのかなと。ましてや、赤字が見込まれる事業にどれだけ資本を投入できるのか。3.3億、9億という数字でございますので、町の特別会計一本分ぐらいのボリュームがある金額でございますので、そこはなかなか大きな会社以外はなかなか難しいのかなというふうに考えております。
また、このPPA事業の参入にもう一つ大きなネックとなってくるのが、資本以外の技術的な面でございまして、グリッド・フォーミング・インバーター、いわゆるDGR、慣性力を持ったインバーター、この技術並びにこの技術を制御していくシステムを開発するに当たっては、なかなか通常の一般の民間の事業所では難しいというのが、何社かに協議をした結果の回答でございます。通常のパワコン、一般的に普及している太陽光発電設備並びにインバーターであれば、制御管理可能であるが、このDGRをきちんと制御管理していくだけの技術力については不安があるということで、資本の面と技術の面と二つの今、事業継続に向けては課題があるのかなというふうに考えております。
○7番（池田正一）
今聞いただけでもとても壁が高いのかなと感じているところではあります。
室長、今難しい言葉が出ましたよね、DGR。そして先ほど町長も言ったPPA事業者、これをできればちょっとかみ砕いて、これがどういったことなのかを答弁してくれたら助かります。
○企画課長兼脱炭素推進室長（永野敏樹）
お答えいたします。
PPAはPower Purchase Agreement、電力売買契約という形になります。日本語に直すと電力売買契約、電力販売契約。事業者が発電した電気を購入するという計画、契約になっております。
DGR（デジタル・グリッド・ルーター）、通常のパワコン、太陽光等で発電された電気を直流から交流に変える。パネル等で発電されたものは直流でございます。その直流の電気を通常の家庭等で使う場合は交流に変えないと使えませんので、そこで変えるのがパワコンになります。このパワーコンディショナー、パワコンにつきましては、通常はある一定の周波数というか、で出すんですけれども、このDGR（デジタル・グリッド・ルーター）、グリッド・フォーミング、通常波に合わせて慣性力を持った、需要が大きいときには不足分を出す、需要が少なくて九州電力送配電のほうから流れてくる電力で賄える場合は、そこの発電の出力を抑えるという形で、波を持った需要と供給のバランスに合わせて発電の制御をするという新しい技術が、デジタル・グリッド・ルーターというふうに言われております。
PPAはPowerのP、PurchaseのP、AgreementのAでPPA、デジタル・グリッド・ルーターはデジタルのD、グリッドのG、ルーターのRでDGRというふうになっております。
以上でよろしいですか。
○7番（池田正一）
ただいまそれぞれのアルファベットでの説明がありましたが、町民の皆さんがどれだけ理解できたかまだ分かりません。僕もちょっと難しいなとは思っております。できれば何か広報等にもこういったものをまたちゃんと書いて、こういったことだよとぜひ出してくださいますようお願いいたします。
DGRがないとこの脱炭素事業は認められない、できない予定でしたが、必ずDGRは入れなくちゃいけなかったでしょうか。
○企画課長兼脱炭素推進室長（永野敏樹）
この離島モデルというところで、この沖永良部島はほかの離島もそうなんですけれども、閉ざされたところ、送電網が本土であればかなり大きな範囲で融通が利きますので、片方が供給過多になっても一方の地域で供給が足りないというときは融通できますけれども、沖永良部島においては九州電力送配電さんのほうで発電していただいている電力というのは、ある程度一定でございますので、島内でもし供給がオーバーした場合に逃がすことができない。ほかのところに融通するとかそういったことができないいわゆる閉まった形、クローズドの形のこの沖永良部島においては、慣性力を持ったインバーターでないと逆潮流とか過重に、太陽光発電パネル等で発電した電力が送配電のほうに過剰に逆流してしまうと、最悪の場合はブラックアウト、電力が落ちてしまう可能性があるというこの制約の中で、再生可能エネルギー設備、太陽光、風力等々を入れるに当たっては、この技術がないと無理だということで、この技術が世界でも最新の先進の技術、このモデルを構築することで、日本全国の他の離島地域、あるいは全世界の離島地域の電力需要の再生可能エネルギー導入の新たな一歩になるのではないかということが、この先行地域の要件だというふうに考えておりますので、DGRがない場合は認められなかったのではないかというふうに考えております。
○7番（池田正一）
やはりこの最新の技術、DGRを利用して先行地域でやっていく、離島モデルを構築していくのが我が沖永良部島での脱炭素事業の主となる部分なのかなと思っております。
今現在、太陽光パネルとか4か所ですか設置されております。計画ではあと何か所、しかし、この何か所つけるにしても、これが本当につけていけるのか。今この暗礁に乗り上げた状態で今この計画どおりにやっていけるのか。その計画がいつになるのか今のところ不透明ではありますけれども、その場合のこの太陽光パネルを設置した場合は、その太陽光パネルはそのところどころでパワコンみたいな感じでして、そこで消費できるような場所に計画をされているのかお尋ねいたします。
○企画課長兼脱炭素推進室長（永野敏樹）
基本的には電力需要の大きいところをメインに考えておりまして、かつ公共施設の屋根でありますとか公共施設の用地内にパネルを設置いたしますので、建物に設置する場合はその建物の建築年でありますとか屋根の耐荷重等を調査して設置を検討している、決めているところでございます。
第1中継ポンプ場でありますとか城浄化センターというふうに、24時間稼働して電力を使っているようなところを基本的には自家消費が大きいですので、そういったところになるべく使ってもらいたい。あるいは避難施設等々、防災のときに拠点となるようなやすらぎ館でありますとか、ああいったところも非常時には非常に役に立つのかなというふうに考えておりますので、学校施設もそうでございますけれども、なるべく需要が大きい、なおかつ建物あるいは用地がきちんと確保できるようなところを優先的に選定しているところでございます。
○7番（池田正一）
さっきDGRで聞くべきでしたけれども、今現在、和泊町にDGRは設置されていますか。知名のほうではありました。見ましたけれども、当然これを知らないことには先行地域にならないもので、する予定ではあるだろうと思いますが、どういったこと、白紙の状態で本当難しいところではありますが、どのように考えておられるかお尋ねいたします。
○企画課長兼脱炭素推進室長（永野敏樹）
DGRにつきましては、当初は令和7年度に設置する予定でございました。令和7年度は役場庁舎に太陽光発電設備を導入する予定でございましたので、庁舎にDGRを設置する、庁舎は非常に電力需要が大きいところでもございますし、避難時、災害時につきましては災害の対策の拠点となりますので、なるべく電力が必要というところで、DGR自体にはバッテリー機能もございますので、停電時でもある程度蓄電ができるというところもございますので、設置する予定でございました。
なので、本町の既に設置してある4か所につきましては、全て通常のパワコンでございますので、DGRのほうは本町にはまだ導入はされていないところでございます。
なるべくDGRを置くというふうなことも検討いたしましたけれども、やはり事業費が増大してくるということで、両町で協議をしまして、必要な箇所に必要な数だけということで、DGRについてもある程度、設置する箇所を限って事業計画を変更したところでございます。
○7番（池田正一）
分かりました。今、計画的に言うたら和泊町では役場、知名のほうでも役場のほうにもDGRの機械が設置されていたのかな、裏のほうにあったのかなと思っております。
では、現在の予定では、このDGRを設置するのは本町も役場、さらにまだどこか知名町どう考えているのか、まだ和泊町に増えるのか、もうあくまでも1施設のもう1か所等に設置するだけでDGRの設置は終わるのか、お尋ねいたします。
結構高い金額なものです。もし可能であればこのDGRが一体幾らぐらいかというのも言えるのであれば教えてください。
○企画課長兼脱炭素推進室長（永野敏樹）
お答えいたします。
DGRにつきましては、和泊町役場が令和7年度の予定でございました。令和8年度今年度について当初の予定でありましたら大城小学校、タラソおきのえらぶ、和泊町学校給食センター、令和9年度に和泊中学校に設置する予定で当初は計画しておりましたけれども、今現在めどは立っておりません。
DGRの価格ですけれども、ちょっとすみません、正式に幾らというのは言えないんですけれども、通常のパワコンに比べれば大分高額というふうな形になっておりまして、量産体制ができれば価格は下がってくるだろうということで、事業者のほうからはそういった意見をいただいておりますが、現状はなかなかそこまで多く需要がございませんので、どうしても割高になるということでした。
以上です。
○7番（池田正一）
もともとこのDGRを設置する箇所は5か所ぐらいですか、今言ったのは5か所ぐらいのこれはあくまでも最初の計画段階であります。今現在もこの5か所ほどにはこのDGRを設置していけたらいいなと考えているのでしょうか、お尋ねします。
○企画課長兼脱炭素推進室長（永野敏樹）
一応計画では、DGRをこれだけ設置していきたいなというふうに考えております。特に学校給食センターでありますとかタラソおきのえらぶというところは、電力需要が非常に大きいところでございますし、蓄電機能があればなおいいかなというふうに考えております。
また、今年度の予算で計上しております風力発電施設につきましても、今年度解体を計画しておりますので、タラソとしても新たな電力需要、電力の供給源としては太陽光発電設備があることで、タラソおきのえらぶ自体の運営についてもいい影響が出るのかなというふうに考えておりますので、DGRを使って蓄電機能があるというふうなことで、計画は今、変わってはおりません。
以上です。
○7番（池田正一）
では、DGRは今の5か所を計画していると。いけるかどうかあくまでも破産管財人、そっちのほうの結果が出てからしかできないのかなとも思っております。
3月の議会で、ゾーニングにつきましてはもう既に完了していると。このゾーニング等々の中から何か所か選んでやっつけていくのかなとは考えていますけれども、ある程度の選定はされていますか。何か所ぐらいを選定してどういうふうにつけていくのか。そしてそのついで、ゾーニング、これも説明してください。よろしくお願いします。
○企画課長兼脱炭素推進室長（永野敏樹）
お答えいたします。
まず、ゾーニングからでございますけれども、企画課の脱炭素推進室で言っているゾーニングというのは、再生可能エネルギーを導入を促進する区域、ここには絶対置かないでいましょうという区域、そういった区域を分けることをゾーニングというふうに一般的には言っております。
当然、自然環境でございますとか農地転用ができないところ等々については、再生可能エネルギー設備を設置することは不可能でございますので、そういった区域を外しまして、この地域であれば自然環境への影響も少ない、あるいは周りの住家への影響も少ないということで、なるべく再生可能エネルギーを設置することを促進していきましょうというふうな区域分けをするのをゾーニングと言っております。
ある程度、促進区域の案は出てきておりますが、まだどこにどれぐらいというふうなことは考えておりません。あくまでも促進区域でございますので、ここには置くことが可能でありますよという位置づけでございます。促進区域に設定されたからといって、直ちにここに再生可能エネルギー設備を導入設置してくださいということではございませんので、この区域には再生可能エネルギー設備を導入することは問題はないですよというふうな位置づけというふうに考えていただければと思います。
○7番（池田正一）
ゾーニングの説明も分かりました。そのようにすみ分けというか、場所、もうゾーニングはいろんな課によってはいろいろニュアンス、意味合いが違うもので、脱炭素につきましてはそういった場所選定、ここには駄目とはっきりと分けるところであると理解いたしております。
このゾーニングでやった場合、そして、今現在DGRを設置するところが5か所と聞いております。そしてさらにパワコン等々でもまた太陽光パネルを設置していく予定なのか、もうあくまでもこれだけで終わるのか、それともこれだけゾーニングという形でやっているのであれば、これ設置可能です。可能ですけれども、これがまた脱炭素の費用でできるものなのか、どういった形でやっていくためにこのゾーニングをしたのか、そこのところもお尋ねいたします。
さらに、要するに増やしてパネルをつけていくのか、どういった考えなのかお尋ねいたします。
○企画課長兼脱炭素推進室長（永野敏樹）
お答えいたします。
太陽光パネル、太陽光発電設備の設置につきましては、脱炭素先行地域事業の計画においては公共施設群という形になっておりますので、DGR以外の通常のパワコンについても設置する予定でございます。令和7年度の事業計画では、城ヶ丘中学校、クリーンセンター、実験農場にパワコンの設備で太陽光発電設備を導入する予定でございました。
令和8年度におきましては、和泊浄化センター、上手のほうにありますあそこに通常のパワコンで設置する予定でございましたが、現在、事業が中断しておりますので進んでおりません。それ以外の施設につきましても、ゾーニングも影響してくるとは思いますけれども、民有地、そういったところ、民間の方が所有している土地、どんどん太陽光発電設備を含めた再生可能エネルギー設備を導入するというのは、今後の沖永良部のゼロカーボンアイランドおきのえらぶを達成するためには必要かというふうには考えておりますが、やはり再生可能エネルギー設備をやみくもに導入したとしても、やはり大本であります九州電力送配電さんの供給と重なる部分がございます。そこに悪影響を及ぼすようなやり方ではなかなか難しいのかなというふうに考えておりますので、今現状のこの計画につきましては、九州電力送配電さんとも協議した結果で導入の計画を立てておりますが、それ以外の部分につきましてもやはり九州電力送配電さんとの協議が必要かなというふうに考えております。
町として今後、再生可能エネルギーの導入量を増やしていくに当たっては、やはり九州電力送配電さんと協議をしながらゼロカーボンの取組を理解していただく、お互いに不利益が講じないような形で事業を構築していくということが大切かなというふうに考えております。
○7番（池田正一）
やはり九電さんときっちりとした相談等ができないことには、進んでいけないことだと思っております。
今このDGRに関しては九電との関連があるのですが、通常のこのパワコンでつける設置につきましても、やはり計画が止まっているわけじゃないですか。これもやはりPPA事業者の絡み、これはもうPPA事業者は関係ないのかなと思うんですけれども、関係あるのか。何であるのか。
○企画課長兼脱炭素推進室長（永野敏樹）
本町の太陽光発電設備の導入につきましては、全てPPA事業者、えらぶゆり電力が管理する施設に対してということになっておりますので、DGR、通常のパワコンを含めて全てのこの脱炭素先行地域事業で導入した太陽光発電設備につきましては、えらぶゆり電力の資産というふうな形で計画をしております。ですので、全てえらぶゆり電力が所有する太陽光発電設備で、発電された電力を町がPPA料金を支払って買い取って、町の公共施設で使用するというふうな契約を今現在結んでおりますけれども、その施設が先ほど申しました全ての施設については、そういった形で契約を結ぶというふうな計画でございました。
DGRとかパワコンとか抜きで、脱炭素先行地域事業で整備する太陽光発電設備については、全てえらぶゆり電力が所有する太陽光発電設備資産という形で、そこで発電された電気を町が買い取って、その設置されている施設で使用するという形で契約を締結しております。
以上です。
○町長（前 登志朗）
ただいま室長のほうで説明したとおりなんですけれども、つまりPPA事業者のものなのでということでございます。国の補助金が入って、その補助裏をPPA事業者が払って、町は一切お金を出しておりませんので、全てのパワコンの太陽光パネルとか。ですから、今回倒産したにしても、うちはお金は1円も出しておりませんので、債権者にはならないということで、国の補助金とえらぶゆり電力がその補助裏を出して設備をしておりますので、そこが倒産したらその債権者が今考えているんですけれども。
ですから、今後それがもし無償譲渡とかという形で頂けたら、その後はうちのほうでそれを運営していくということになる可能性もあるわけなんですけれども、今の段階ではうちからはお金は出しておりませんので、向こうのものということになります。
○7番（池田正一）
理解しました。理解したけれども、じゃ今現在、パワコンで2施設は使っているんでしょう。それはなぜ。それは使用オーケーなのでしょうか。
○企画課長兼脱炭素推進室長（永野敏樹）
施設の管理は破産管財人がしております。2施設につきましても稼働している。その2施設につきましては毎月使用料をお支払いしておりますので、ここで使用料を支払わないとただで使っているというふうな形になってしまいます。破産管財人とも当然協議をいたしまして、えらぶゆり電力の破産手続開始が決定がなされた時点で、破産管財人のほうから関係する事業者に債権の有無、あるいはえらぶゆり電力に支払うべきお金がないかということが調査がありましたので、町としてはPPA契約を結んでえらぶゆり電力さんのほうに毎月の電力の電気の使用料をお支払いしているというお話をしたところで、その支払い先がえらぶゆり電力から破産管財人に変わったという形になっております。
破産管財人としては、やはり債権者の債権の確保が大事でございますので、当然支払われなければならない費用につきましては全て回収するというのが第一だというふうに考えておりますので、この点からも町が施設を使用してそこから電気料金収入を得ることで、債権者へ配賦できるお金が増えるかなというふうに考えておりますので、当然のことかなというふうに考えております。
また、当然施設を使用しておりますので、その辺につきましては通常の電気料金の削減効果はあるかなというふうに考えております。
以上です。
○7番（池田正一）
理解しました。じゃ何でかなと思ったもので。分かりました。
なかなかこの脱炭素事業が、本当に現在今暗礁に乗り上げて、とにかく破産管財人、要するにえらぶゆり電力会社がどのようになっていくか、それによって動向もいろいろ変わってくると思います。ですから、これは本当常に最新の情報を私たち議会、もしくは町民の皆様に教えながら進めていけないのかなとは思っております。
4番目に、僕は計画の途中離脱等々もお尋ねしましたけれども、その場合、しっかりした金額をもしお支払いするとしたら、どれだけの金額が町に請求されると、今現在つけた施設です、今幾つかやったものでどれだけもし国が、和泊町さんやめるのねとなった場合はどれだけ請求が来ると考えておられますか、試算されているのかお尋ねします。
○企画課長兼脱炭素推進室長（永野敏樹）
お答えいたします。
令和6年度までは事業が順調に進んでおりまして、令和7年度につきましても公用車のEVを納入しまして、町からえらぶゆり電力への交付金の支払い並びに公用EV車等を活用して交付金が、総額で約1億600万程度、国から交付金が町へ交付されております。返還対象はこの金額かなというふうに考えております。
ただ、交付金の返還の考え方については、環境省とも協議しているんですけれども、まだ考え方がきちんと整理されていないと、基準等々もまだ環境省のほうできちんと定められていないというふうな回答をいただいております。当然、今回のケースが環境省にとっても初めてのケースだというふうに考えておりますので、今現在どういった形になるのかというのは、まだ具体的な金額の算定までは至っていないところでございます。
また、どういった形でこのえらぶゆり電力の財産の処分がされるかによっては、当然、返還の対象となるかならないかというのも変わってくるというふうに考えておりますので、現状では幾らになるかとかという試算がなかなか今できないというふうな状況でございます。
○7番（池田正一）
なかなか難しいところは理解しました。
ちょっと簡単なことを聞きます。今、EVバス等もありますよね。そしてEV自動車ですか。今後このEV自動車をさらに増やしていって、もう言うなれば脱炭素に向けて役場の取組としては全ての公用車をEVにするのか、そしてこの前EVバスが途中で止まったというのをさっき聞いたもので、これは何が原因で止まったのか。単なる充電不足か、そこのところを理解していたらお尋ねいたします。
○企画課長兼脱炭素推進室長（永野敏樹）
お答えいたします。
公用車のEV化につきましては、当然公用車の台数の削減を今後検討していかなければならないということと併せて、なるべくEV化することによってCO2の排出量を減らす、あと災害時には電力としての役割も持っておりますので、そういった形で蓄電池機能としても活用するというふうに考えております。
また、本来であれば太陽光発電設備を導入することによって、そこで発電された電気をEV車に充電することによって、停電時でも使用可能な電力として活用するというふうな計画でございましたので、今後とも引き続き進めていきたいなというふうに考えております。また、脱炭素推進室としては、町内の公共施設に充電設備が導入できないか、国の事業等を活用して充電ステーションが設置できないかということも検討しているところでございます。
あとEVバスにつきましては、申し訳ございません、私のほうでは把握しておりませんので、もしかしたら今EVバスの所管が総務課になっていますので、総務課にもしかしたら上がってきているのかと思いますが、多分そういった事情はちょっと私のほうで把握しておりませんので、途中で止まったというのは知名の話ですか。ちょっとうちは把握していないところです。
すみません、以上になります。
○総務課長（名越晴樹）
新しい情報は把握しておりませんけれども、導入当初に不具合が生じて一時使用していなかったというような情報はいただいておりますが、何が原因だったのかという部分については把握しておりません。
○7番（池田正一）
しっかりそういった情報は分かって、そしてどういったことが原因だと。単なる充電不足か、何か後ろのほうで止まったと先ほど聞いたもので、そして次違うのでピストン運行で運んでいったとお尋ねしたので、どういったことがあったのかなとちょっと気になったのでお尋ねいたしました。
脱炭素事業、25年度までに排出50％以上ですか、目標にされています。そして50年後にはゼロという目標になりますが、この目標値は和泊町においてまだ目標としておられるのか。これだけ事業等々も止まってなかなか難しいところもあるのかなと思いますけれども、町長、この目標はきっちりとやっていきたいと考えておられますか、お尋ねいたします。
○町長（前 登志朗）
離島の脱炭素の難しさというのは本当に実感をしているところですけれども、確実にこれは必要なことなので進めていこうと思っております。
そして、技術的な部分はやはり現場のほうでいろいろ交渉しながら進めていっているんですけれども、私のほうは政治的な部分でということで、この5月の中央要望のときにも環境省のほうに行きまして、森下政務官ともご相談をし、またその事務方のトップである上田事務次官にもお会いすることができたので、上田事務次官には、私が行くという段階で、事務次官のほうにうちの状況をレクチャーしてくださっておりましたので、事務次官も離島の難しさの中で頑張ってくれていることを感謝すると、環境省としても応援したいということで、逆に事務次官のほうから、町長ネバーギブアップだというふうに励ましのエールをいただいて帰ってきたところでございます。
また、その後、担当の脱炭素推進の審議官や振興官が集まってくださいまして、この件について協議をする中で、まず私のほうでこの事業が遅れている現状とかをおわびをしたんですけれども、向こうも全て状況を知っている中で、ほかに何かできることがないだろうかと。DGRで行ったんだけれども、DGRのほかにも何かないだろうかと、環境省としても探すというお話をいただいておりますので、やはりもちろんこれは諦めてはいけない道筋ですし、ただ、町民に迷惑がかからないような形で、そしていつかあのとき苦労したのが頑張ってよかったねという結果になるように、引き続き頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○7番（池田正一）
これで私の一般質問を終わりたいと思いますけれども、脱炭素はとても重要、そしていろいろな課題等もたくさんあります。これからも常に情報を出して、室長、大変だろうけれども企画課長も兼ねての脱炭素室長ですから、情報を出して、そして私たちにも、そして町民にも教えていかないことにはなかなか町民の理解も得られないと思いますので、これからも情報のほうをどんどん、もういろんな場面でもよろしいですから出してくださいますようお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。
○議長（永野利則）
これで、池田議員の一般質問を終わります。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午前11時51分 |
