発言内容 |
再 開 午後 1時00分
○議長（永野利則）
休憩前に引き続き会議を開きます。
中田議員の一般質問を許します。
○9番（中田隆洋）
むーるなげ、うがみやぶらー。
今回の一般質問、10番目、最後になります。皆様よろしくお願いします。
私は今回2点、農地集約化の推進と担い手不足対策について質問をいたします。
本町の人口は1980年には約9,000人を数え、その時代背景の下で上下水道や道路などの社会インフラを整備してまいりました。しかし、現在は6,000人を割り込み、さらに将来推計では2050年には約4,000人規模になると見込まれております。とりわけ、生産年齢人口の減少はより深刻であり、労働力不足は今後さらに逼迫していくことが想定されています。
この現実の中で、私たちはこれまで整備してきたインフラをより少ない人数で維持していかなければなりません。上下水道、道路、公共施設等の維持管理には当然ながら財源が必要であります。そのためには町内の経済規模を維持し、町民所得を向上させ、税収を確保していくことが不可欠であります。場合によっては、利用料や負担金の見直しも視野に入ってくるかもしれませんが、町民にさらなる負担をお願いする前に、まず地域の稼ぐ力を高める努力を最大限行うべきであると考えております。
本町経済の基盤は言うまでもなく農業、漁業を中心とする一次産業であります。人口減少社会においても生産量を維持し、経済規模を落とさないためには、農地の集約化による効率化と担い手不足への抜本的対策が不可欠であります。単年度の対処療法ではなく、5年後、10年後を見据えた中長期的な人材戦略と産業政策が必要であります。
そこで、1点目の農地集約の推進について質問いたします。
本町においては、これまで農地集積や農業機械化が一定程度進み、担い手農家を中心に生産性の向上が図られてきたと認識しています。一方で、さらに進行する人口減少や高齢化を見据えたとき、本町の経済を支える一次産業、とりわけ農業分野において将来にわたり生産高を維持、確保していくためには限られた担い手に農地を集約し、効率的かつ持続可能な農業経営を実現していくことが不可欠であると考えています。
そこで、今後の本町農業の持続的発展に向け、農地集約化の現状と課題並びに今後の方向性について町の見解を伺います。
1.本町における農地集約化の現状は。
2.農地集約化を進める上での課題の認識は。
3.人口減少下においても農業生産高を維持していくため、今後どのように農地集約化を推進していく考えか。
4.担い手確保や後継者育成と農地集約化をどのように連動させていくのか。
以上4点について、壇上からの質問とさせていただきます。
○町長（前 登志朗）
農業委員会の会長が欠席でございますので、私のほうで答弁させていただきます。
中田議員の1点目1.のご質問にお答えをいたします。
地域集積協力金事業を行った15字について、集約化の平均9.12％となっております。
続きまして、2.のご質問にお答えします。
まず、農地の集約化の進め方ですが、農地の売買、交換、農地バンクを活用した貸借権の設定などがあります。課題として和泊町では、先祖代々の農地を手放しにくい心理や所有権の細分化、相続未登記農地の存在により権利、調整に時間を要するほか、複合経営による作物条件の違いから農地交換、団地化が進みにくく、所有者と耕作者間の意向調整も難しいことが農地集約化の課題となっております。
続きまして、3.のご質問にお答えします。
令和6年度に策定された地域計画の見直しを毎年行い、耕作者の減少により空いた農地を担い手や地域の農業を担う者へのあっせんを通じて、農地の集約化を進めていきたいと思います。
続きまして、4.のご質問にお答えします。
農地の意向把握に努めながら、関係機関と協力して担い手の確保や後継者の育成を進め、農業委員会として農地をあっせんし集約化を進めていきたいと思います。
壇上からは以上でございます。
○9番（中田隆洋）
町長のほうから答弁をいただいたんですが、先田局長のほうに、何点かまず数字の確認をしたいところがありますのでお尋ねをいたしますが、本町の人・農地プランの中で各地区ごとの数字のほうが上げられているんですが、全体図を把握したいので、例えば70歳以上の耕作面積、これは全体の約何％に当たるのか、また、そのうち後継者が未定の耕作面積が何％になるのか、その中で担い手農家、中心経営体の規模を拡大していくところが引き受けられる面積というのが約何％あるか、町全体の数字でお願いいたします。
○農業委員会事務局長（先田資秀）
お答えいたします。
和泊町の全体の農地面積約2,300ヘクタールに対して70歳以上の面積としまして、全体の33.9％が70歳以上の面積となっております。
そのうち、後継者未定の面積として53.7％の農地のほうが後継者未定となっております。また、中心経営体が引き受ける耕作面積としては全体に対して18.2％の農地となっております。
○9番（中田隆洋）
分かりました。
先ほど町長答弁いただきましたが、集積率が、地域集積協力金事業で行った15地区において集積率のほうは確認したんですけれども、66.69％と大分高い率で進められてきていると思っているんですが、集約率が9.12％ということでございますが、町としてこの水準をどのように評価しているのかまずお答えをいただきたいと思います。
○農業委員会事務局長（先田資秀）
15字についてですが、この9.12％、面積で約170ヘクタールに当たりますけれども、集約率の要件というか考え方が、面として1ヘクタール以上の畑について集約されたというふうに解釈しています。この15字全てについて調べたんですが、その中で1ヘクタール以上の畑がこの9.12％であったということです。
将来的には耕作者、農家の減少も進んでいくかと思いますし、この中心経営体の方々に農地を集めていく必要があると思いますので、地域計画の毎年話合いを行いますが、その中でも情報共有を行って、なるべく集約に向けて進んでいけたらなというふうに考えているところです。
以上です。
○9番（中田隆洋）
局長、すみません、もう少し簡単でざっくりでいいんですが、例えば9.12％の集約率というのがまだまだ低いと感じているのとか、まだまだ努力していくべきだというふうな評価を教えていただきたいのと、あと一つがこの数値を今後さらに伸ばせられる、推進していける余地があるのかまでお答えをいただきたいと。
○農業委員会事務局長（先田資秀）
この9.12％ですが、現状としてはこれが一番高い数字だと思います。将来的にはこれをさらに引き上げていく必要があるかと思います。
すみません、引き上げる余地としましてはあると思います。その地域計画の話合いの中で進んでいけたらなというふうに考えているところです。
○9番（中田隆洋）
この集約率を高める必要があると、また高められる余地もあるということで理解いたしました。
局長、次ですが、地域計画を毎年見直すというご答弁をいただいたんですが、今後の5年間でどの程度の農地が担い手に集約されると見込んでいるのか、数値目標などがございましたらお答えいただきたいと思います。
○農業委員会事務局長（先田資秀）
毎年、話合いを行っていきますが、今の時点では現状の地図しか描けていない状況にあります。これを続けていくことによって具体的な地図ができるかと思いますが、具体的な数値目標とかはまだ設定されていないところです。
○9番（中田隆洋）
現在のところ、数値目標までは設定されていないということで理解いたしましたが、局長答弁の中でも集約を進めるべきだと、方向性は理解いたしました。
どこまで集約をすれば農業生産高が持続可能だと考えているのか、まだその水準が今現在の農地プランの中では見えてきていないかなと思っております。例えば、5年後に集約率を何％まで高めるといった目標設定などを今後行っていく考えはないのかどうか、お尋ねをいたします。
○農業委員会事務局長（先田資秀）
目標設定ですが、国のほうからも具体的にどのくらいという目標もないんですが、集約としては進めていく必要があると思います。
○9番（中田隆洋）
局長、さきに数字を確認した件で、今現在70歳以上の方の就農者が全体の33.9％いらっしゃるということで、後継者がいらっしゃる方もおりますが、後継者がいないという方がその中の半分以上、半分以上の面積が後継者が見つからないと。ただ地域の中心経営体に集約できる部分が18.2％あるということですが、その残りのパーセントで約35％の農地が空いてくるという、今の、ただ数字だけを見るとなるわけですよ。
なので、やはりここで集約率をどのくらいまで高めたらこの35％の解消につながるのかというのは、やはり早目に数字を出していって、その数字に届く状況を見ながら集約化、また別の方法も模索していかなければいけなくなるのかなと思っています。
さっき言った35％に関しては、今後その農地が空いてくる可能性が今数字で表れてきていますので、ぜひ数値目標を設定していって、本町の人・農地プランの中でもずっと上げられていますが、そこを補う方策として新規就農者の確保が急務であると、ここ頼りになっているんですね。だけれども、なかなか今現状、人口減少もあるし、労働者が、生産年齢がなかなか確保できない中では、この新規就農者だけに頼ってこの35％をカバーするのは非常に厳しいかなと思っています。
空く農地が確実に増えてくるのが分かっている中で、集約だけで対応できると今現在考えているのか、局長のほうで、それとも農地の利用の在り方そのものを見直す必要も出てくると考えているのかどうか、お尋ねをいたします。
○農業委員会事務局長（先田資秀）
将来的に空いてくる農地についてですが、実際集約の進んでいる字もありまして、その字が集約率が28％いっている一番高い字もあるんですが、将来的に全町徐々に耕作者が減っていく中でも新規就農者、そういった担い手の方たちになるべく集約していって、今中心で活躍されている農家のほうに集約していけたらなというふうに考えているところです。
○9番（中田隆洋）
ぜひ、数値目標など今後の政策の参考にできる労働者人口、また耕地面積を合わせた人・農地プランですので、これが今現状の把握しかされていない中です。それを、5年後のビジョン、10年後のビジョンというのを出して、ビジョンとその予想推移と出していただいて、それをどう改善していくのかというので農業政策の議論が進んでいくのかなと思っていますので、ぜひ数値化、シミュレーション化というのは大事になってくるかなと思っていますので、そこのほうは要望をいたしますが。
この農地集約を進める中で多々課題というのがもう把握はされているんですが、一地域の中を見させてもらうと、農地集約は必要ないんじゃないかという意見も1か所あったんですが、町全体、この産業を維持していくためには進めていくと局長のほうも答弁していますんで、ある程度、町のビジョンだったり推移を出して、そういうのを出した中で町民、農家に理解を深めていく必要があるかなと思っていますが、局長どうでしょうか、町民理解を進めていくべきかどうかの局長の考えをお尋ねいたします。
○農業委員会事務局長（先田資秀）
町民のほうに理解は当然進めていくべきかと考えるところです。
○9番（中田隆洋）
ぜひ、それこそ町民理解を深めるための資料ともなりますので、和泊町が考える将来像、今の状況ではこうなるというシミュレーション、またはそれを補うための施策というふうな目に見える形で、地区ごとでいいと思いますが農家の説明とか協力のお願いというのは必要になってくるかなと思っていますので、お願いをしたいと思います。
町長、この点の最後にちょっと質問をさせていただきます。
僕もこの数字を聞いてびっくりしたんで、35％ほどが今後空き農地になる可能性があるということだったんですが、集約だけで対応が厳しくなる可能性も出てきますが、本町の農地は本町農業立町でありますので基盤であります。
人口減少が進む中で、町長は農地を守り切るのか、町長として、あるいは一定の整理もやむを得ない前提とするのか、本町の農地の将来像を町長はどのように描かれているのかについて、町長の政治判断になりますんで、思いをお聞かせいただきたいと思います。
○町長（前 登志朗）
今の段階で、なかなか集約化が進んでいないということはございますけれども、今後しっかり集積・集約というのを進めていきながら、今現実には遊休農地はほとんどないわけで、やる気のある前向きな若者がどんどん来ているというふうに感じておりますので、今後も畑は遊休農地になることはないのではないかなというふうに考えております。
そして、まさに今スマート農業がどんどん進んでいっている中で、人口は確実に減っていくわけですけれども、その中で機械化を進めることによって今の農業生産をきちんと守っていくことができるならば、逆に一軒一軒の所得は上がるわけですので豊かになる。そして、今、若い人たちは割と休みを取りながら農業をされている人を見かけますので、そういうことであれば今後時間も有効に使いながら農業ができるような時代、またそういう形にしていかないといけないなとは思っているところでございます。
○9番（中田隆洋）
ぜひ、今後もそのように遊休農地などが出ないように対策を取っていただきたいと思います。
成長戦略のほうでもありましたが、農業者、平均で今現在の農地の1.5倍になるだろうと、これ全部カバーするとしたらね。そうならないために農業整備事業で畑を機械化までしやすいような状況にして、機械化とそれを担い手農家に集積をしてきた。また、最近はAIを活用した小労力化も進める。ただ、1.5倍の面積になる中でやっぱり集積した農地を集約、近づけて、さらに効率化を深めていくというのをつなげていかなければならないのかなというふうに思っています。
農地集約は単なる効率化だけではなくて、本町の農業を次世代につなぐ基盤づくりだと思っています。農地は次の次に引き継いでいくわけでございますので、ぜひその数値目標と工程を明確にして、持続可能な営農体系を築いていけることを期待いたしまして、1点目の質問を終わります。
そのまま2点目の質問に入ります。
2点目、担い手不足対策について。
本町においては、農業・漁業・建設業をはじめとする基幹産業が地域経済を支えておりますが、少子高齢化や人口減少の進行により担い手不足は年々深刻化しております。
担い手の高齢化や後継者不足が進む中、このままでは地域産業の縮小や生産力の低下を招き、地域経済全体への影響が懸念されます。今後の人口減少社会においても、本町の産業を維持、発展させていくためには現状把握にとどまらず、将来を見据えた中長期的な人材戦略が不可欠であると考えています。
そこで、担い手不足の現状確認と将来の見通し並びに今後の具体的対策について、町の見解をお伺いいたします。
1.本町における産業別（農業・漁業・建設業など）の担い手の現状について。
2.5年後、10年後における産業別就業人口がどの程度減少すると見込んでいるのか。また、その推計は行っているのか。
3.担い手不足に対する町の課題認識は。
4.新規就業者確保に向けた具体的施策（移住促進、研修制度、特定技能外国人材の活用など）の取組状況は。
5.若手人材の定着に向けた所得向上策や住宅支援策の考え方は。
6.人口減少下においても、基幹産業を維持するための中長期的ビジョンは。
以上6点について、ご質問をいたします。
○町長（前 登志朗）
中田議員の2点目1.から6.まで順番にお答えをしてまいります。
2点目の1.、農業分野における担い手の現状としましては、全国的に厳しい減少傾向の中、本町においても農業従事者や新規就農者数の減少、農業従事者の高齢化の状況から担い手の減少が進行している状況にあります。
漁業分野においては、素潜り漁業における担い手の増加が見られる一方、主要水産物であるソデイカやマグロ類を対象とした漁船漁業の後継者及び新規就業者が少ない傾向にあります。
建設業における担い手の現状につきましては、町内の土木・建築の建設業許可を有する10社に聞き取り確認を行ったところ、ほとんどの会社で担い手不足を感じていました。
担い手不足への対策といたしましては、他社からの応援や受注調整を行う形で対応されている状況です。また、就労希望者の採用については全ての会社において採用の意思はある旨の回答となっております。
以上のことから、建設工事の受注量の安定が前提の上では、担い手不足が課題となっている現状であります。
続きまして、2.のご質問にお答えします。
今後の産業別人口の推移については、国勢調査の推移からの推測は可能であると考えます。
平成27年度国勢調査時と令和2年度国勢調査時との産業別就業人口の比較から減少割合について推測をすると、平成27年度においては第一次産業の就業者数が1,200人、第二次産業が438人、第三次産業が2,005人であったところ、令和2年度においては第一次産業の就業者数が1,116人、第二次産業が365人、第三次産業が2,068人となっております。
減少割合については、第一次産業において7％、第二次産業において約17％の割合で就業者数が減少しております。産業ごとに見ると、農業については平成27年度において1,168人であった就業者が令和2年においては1,097人となっており、割合として約7.6％の減少、漁業については21人から19人となり約9.5％の減少、建設業については330人から275人となり約17％の減少となっており、今後も同程度の減少が予想されると考えております。
続きまして、3.のご質問にお答えします。
担い手不足は、本町においても日本全国の多くの自治体と同様に、少子高齢化の進行と人口減少社会の到来を背景として生じている課題です。
特に、若年層の流出を一因とした生産年齢人口の減少は労働力の確保を一層困難にし、担い手不足を深刻化させる要因となっています。担い手が不足することで各産業の規模縮小や衰退が懸念され、経済全体に大きな影響を及ぼす可能性があります。このため、担い手不足は本町の社会を持続可能なものとする上で、対処すべき重要な課題であると認識しています。
来年度には、労働力不足解消のために隙間時間で働くことができるようなマッチングプラットフォームの導入を検討しております。このプラットフォームによって、短時間・短期間での就労が可能となり、様々な職業を体験することができます。体験をすることによって、それぞれの職業へ興味を持ち、新たな担い手を生み出すことにつながるのではないかと考えております。
続きまして、4.のご質問にお答えします。
新規就業者の確保に向けた移住促進に関する具体的施策といたしましては、移住相談員を配置し、随時移住相談を受け付けております。昨年9月からはオンラインによる移住相談も開始しており、遠方の移住希望者にとっても相談しやすい環境を整えております。また、体験住宅につきましては移住希望者の心理的、経済的なハードルを下げる役割を果たしており、これまでの利用者の約半数が定住に至っているところであります。
研修制度や特定技能外国人材の活用に関する施策といたしましては、えらぶ島づくり事業協同組合において、11月頃から産地間人材リレーにより農家へ多数の外国人材を受け入れております。さらに、同組合では事務局に外国人材を1名職員として採用し、新たに来島する外国人材や既に派遣されている外国人材への生活面、就労面のサポート体制を強化しているところであります。
続きまして、5.のご質問にお答えします。
若手人材の定着に向けた所得向上策については、国の経済政策や最低賃金の値上げなどの動向を踏まえる必要があります。
県のホームページに掲載されている市町村民経済計算結果において、和泊町における1人当たりの所得を確認すると、鹿児島県内の市町村の中でも高めの水準で推移しております。市町村内総生産につきましても、人口が減少する中で直近10年においては同程度の生産高を維持しております。これらの水準の維持を行うことで、1人当たりの所得の向上につながり、若者の所得向上にも波及すると考えられますので、水準の維持が可能な担い手の確保という側面から、若者が開業、起業を行うことができるように創業支援などを進めてまいります。
住宅支援策につきましては、本町ではしま暮らし体験住宅をはじめとして、空き家バンクの活用や空き家改修支援を通じて、若い世代でも低負担で住まいを確保できるよう取り組んでおります。
続きまして、6.のご質問にお答えします。
人口減少下にあっても持続可能な農業を維持していくため、中長期的なビジョンとしまして以下の施策を推進してまいります。
まず、スマート農業の推進により作業の省力化を図り、高齢者や少人数でも農地を維持できる環境整備をしてまいります。あわせて、農地の集約化を促進し、限られた担い手でも効率的な営農体制の構築が図られるよう努めてまいります。
また、基幹作物であります花きや野菜などのブランド化により収益性の向上を図り、農業所得の確保に努めているほか、担い手確保、育成対策としましては、研修などによる経営能力の向上や次世代の農業者確保に向けた支援を各関係機関と連携し、実施してまいります。
水産分野におきましては、知識や経験が求められる漁業のイメージ改善に資する取組として、スマート水産業及び陸上養殖の推進を通じて、操業に係る労力の軽減及び漁業生産力の維持による経営の安定化を支援してまいりたいと考えます。人口減少下におきましても、本町の基幹産業であります第一次産業を持続可能な産業として次世代に継承していく取組を推進してまいります。
建設業について、人口減少下においても産業を維持していくための中長期的なビジョンとしては、国や県が進める働き方改革などの労働環境整備が重要と考えます。また、建設業の魅力を若い世代などに伝え、少しでも建設業への就労が進むようになるための施策を官民連携で取り組む機会があることも必要かと考えます。
建設業はインフラ整備や社会基盤を造り、災害時の復旧や維持管理で人々の安心・安全な暮らしを守る重要な産業であり、地域にとってなくてはならないことから、担い手を確保するために中長期的な観点をさらに広げて検討していくよう努めてまいります。
壇上からは、以上でございます。
○9番（中田隆洋）
現状のほうは、農業・漁業・建設業ともに後継者不足、担い手不足ということであると、把握しているということでございました。
2点目の将来推計ですが、令和7年に国勢調査とかあったので、そのデータが出ていないので、推計でということで答弁をいただいたところですが、令和2年から農業で約7.6％減っているだろうと、漁業では9.5％減っているだろうと、建設業では17％ぐらい減っているだろうというようなことでございますが、それぞれ担当課のほうにお尋ねをいたします。
これは前回の減少のパーセントをそのまま載せていると思いますが、現在、令和8年から10年後、この減少推移でいった場合に農業・漁業・建設業は何人規模になると見込んでいるのか、またその人数で現在の生産規模、農業・漁業にしては生産、建設業に関しては完工高で構わないんですが、この完工高を維持できると考えているのかどうかお尋ねをいたします。
○経済課長（名越晴樹）
お答えします。
今現在、国勢調査の数字で申し上げますと先ほどの減少率であったと思います。今後、そのような状況が進みますと、やはり農家人口のほうは2,000人を切ってくる状況になるのかなというような状況だとは理解はしております。
生産規模のほうが維持できるのかというようなご質問でございますけれども、やはり先ほどからあります農地の集積化・集約化、その辺も進めながら、人口減少に対する農地の有効的な利用について努めなければいけないというふうには考えております。
（「漁業」と呼ぶ者あり）
○経済課長（名越晴樹）
漁業につきましても、同様の状況です。今現在、組合数も正組合が34名、準組合が243名ということで、大きく減少してくると思います。正確な数字といいましたら、準組合が30名を切ってくるのかなというような状況ではございますけれども、生産維持の面からいいますと、やはり現在1億3,000万ほどの生産高でございますけれども、人口が減少するにつれて水産高の減少というものも見られるというふうには考えております。
○土木課長（西村雄次）
お答えします。
土木課のほうでも独自に建設業者10社に聞き取り調査を行っておりまして、その調査によりますと70代が11％、60代が22％、20代から30代が15％ということで、40代、50代が一番多くて52％、分けてみますと40代が25、50代が27％ということで、四、五十代が多いということでありますが、この先も減少傾向にはあるのかなと思われます。新たな就労が生まれる可能性も想定されますので、急激な減少は少ないのかなと考えております。ですが、何か対策を講じることで、また現状維持する可能性もあるのかなと思われます。
工事でありますが、先ほど町長の答弁にもありましたが、働き方改革など労働環境の整備などを行うことで、また就労者が増えていくことを望んでもいますが、今の工事費というか希望の工事であればしばらくの間推移できるのかなと思っております。
○9番（中田隆洋）
農業に関して2,000人を切ってくるだろうと、10年後、先ほどの人・農地の話でもしましたが、ここにはもう既に本町としては農業政策の中で対応してきているので、これを継続してさらに発展させていけばこの生産規模を維持する、それを目指して頑張るということが可能かと思っていますが、今現在、水産、漁業においては、この現象が続いた場合にはこの生産規模は維持できないだろうという課長答弁だったかと思います。
建設業においては、何か対策を打つならば可能であるかもしれないが、近々のところは大丈夫だと。私は10年後というふうに聞いたのですが、現在200人ぐらいの建設業関係者ですが、これが10年後、この減少推移でいけばこの完工高は維持できないのかなと思っております。
どの産業においても何か手を打っていかないと生産高、完工高というのは維持をできないということになっているかと思いますが、ただ対策を打っております。隙間時間を使ったマッチングプラットフォームとか、移住相談なんかもです。体験住宅を使った住宅支援とか、外国人受入れの支援など、また創業の支援など空き家活用とか住宅支援なども入ってしているところであるというふうにご答弁いただいたんですが、この施策は、例えば隙間時間マッチングなどは、今現状の人手が足りない中での補完策などでいい策かなと思っているんですが、この将来的な基幹産業の担い手の確保に直結するのかどうか、今の施策だけで担い手確保に直結する施策と言えるのかどうかをお尋ねいたします。
○経済課長（名越晴樹）
担い手の確保といいますけれども、新規就農者につきましても年々減少傾向でございます。今年度につきましては今現在2名の新規就農者がおりますので、先ほど言いましたスマート農業とか農地の集積化・集約化を進める上で、担い手の確保ができるかといいましたらまた違う考えもあると思います。担い手の確保のためには新規就農者への支援給付金等もありますから、そのような事業を活用して担い手の確保等に努めていく必要はあるというふうに考えます。
同じく水産業につきましても、今後農業と同様に考えられますスマート水産業、そのような取組も行いながら水揚げ高の確保とか、水揚げ量の確保とかそういった部分に努めていく必要があると思います。ただ、そういった最新のデジタル機器とかそういった部分を利用しても、やはり担い手の確保につながるかといえば、一概に担い手の確保は可能というような状況にはないというふうに考えます。
○土木課長（西村雄次）
担い手の確保に対する対策ということでありますが、建設業の魅力を伝えるということで若い世代などの職業紹介や体験の機会の一つとして、例えば土木フェスタとかいう形で何かのイベントに絡めるなどで建設機械の展示、または実際に触れるということで建設業に興味を持ってもらうと、子供たちも含めて若い世代に興味を持ってもらうというようなイベントも官民連携して実施できればというのを考えております。
○9番（中田隆洋）
先ほど述べた対策、現在行われている対策プラスアルファ中長期的にスマート農業の推進など農地の集約化、ブランド化、また研修による担い手の育成、スマート水産業、陸上養殖、建設業においては労働環境整備、魅力発信などやるべきことはあるかなというふうに思っています。
さきの農政施策の要望の中でもありましたが、産業別でしっかりと5年後、10年後、この数値を維持していないと厳しい、産業に対してスマート化を進めた上で、建設業においてはAI化などを進めた上でこの就労人口があれば、生産高・完工高を維持できるというある程度のビジョン、5年後、10年後、農政のほうが進んでいるので、農政を参考に各産業、漁業と建設業、ほかの産業も商工業ありますが、産業も人口が減るのはもう確実なんですね、労働者がいなくなるのは。それでも耐え得る経済を維持していくための施策を打っていかないと、単年度で応急処置的な施策では今後もたないと考えています。
ふんだんにある、例えば普通建設事業費があればその都度の対応で財政を打っていけばいいんですが、限られた財政の中では、やはり戦略的にここの分野が少し厳しくなってきているところの産業維持が難しくなってきている、そのときにどのくらいの規模で財政支援して、財政をそこに集約していくかとかそういった議論にもつながるんですね。なので、今、現状把握にとどまっていますので、これを将来的にどうなる予想だというようなシミュレーションというか、ビジョンというのか、そういったものをぜひつくっていただきたいんですが、今回移住促進だったり外国人とかそういう支援などいろいろ今後やることもありますが、それらを束ねた産業人材戦略としての工程表などの作成をする考えはないのか、取りまとめをいただくのは企画課になるかなと思っておりますが、企画課長のお考えをお尋ねいたします。
○企画課長（有馬清武）
議員、ご提言ありがとうございます。
取りまとめとして一応企画課では行うんですけれども、それぞれの施策的なところはやはり農業部門、漁業部門、建設業部門ごとにそれぞれまた個別の計画があろうかと思います。それを引っ張ってきまして、和泊町では地域再生計画というものをつくっております。この地域再生計画をつくることによって、地域未来交付金等を、補助事業を受けることができるというふうになっておりますので、そういったところの個別計画から地域再生計画のほうへまた移行して積み上げていくと、目標KPIとかそういったものを設定することが基本となっておりますので、そういったところに集約して計画としてのせていく、既存のそういった計画を利用するといったことが可能だと思っております。
以上です。
○9番（中田隆洋）
課長、答弁いただきました。
各産業の今後、産業別に、課ごとに集計をしてデータを出してもらって、課長が言われた地域再生計画をぜひしっかりとした形で進めていっていただきたいと要望いたします。
町長に最後お尋ねをいたしますが、この人口減少は避けられないわけですが、産業の衰退まで受け入れるのかどうか政治判断につながっていくかと思っていますが、5年後、10年後、本町の基幹産業をどの規模で維持していくのか、持続可能な産業構造をどのように描かれておられるのかについて町長のお考えをお尋ねいたします。
○町長（前 登志朗）
ありがとうございます。
大変すばらしいご提言などもいただきまして、本当に我々もしっかり備えていく必要があるなと再認識したところでございますが、議員おっしゃるとおり人口減少というのはもうある程度日本の今の人口体系からしても減っていく、それをいかに緩めていくかなんですけれども、本町としてはこの基幹産業の力を決して弱めてはならないという思いでございます。
ですから、今の生産高をきちんとどうしたら維持できるのかという形をつくっていかなければならない、今の議論の中でもありましたが、農業でしたらスマート農業の取り入れですとか、あと漁業でしたら陸上養殖というのも今後積極的に働きかけていきながら、地球環境がこんなに変わっていく中で、漁獲量も確実に減っていっている中で、次の一手を早目に打っていく必要があると思っております。
そして、もちろん建設業についてはなくてはならないインフラですので、しっかりと意識的に仕事がつくれるような形を取っていってでも、そこをきちんと守っていく必要があるというふうに考えております。
人口が減っても仕事がきちんと、売上げがあるというまちづくりをすることによって、人口が減ることが悪いことだけではなくて豊かな暮らしができる、そういうまちづくりにしていくためにもDXの推進やAIなども積極的に取り入れて時代に合った産業構造にしていく必要があると思っております。
また、皆様方からのご意見もいただきながら、しっかりと構築していきたいと思っております。ありがとうございました。
○9番（中田隆洋）
この担い手不足は、人口の問題であると同時にまちの未来設計の問題だと思っています。なので、その数値目標とそこに向かう工程を伴う戦略を描かないといけないと、企画課長にご答弁いただきましたがその戦略の構築を強く要望いたしまして、この2点目の質問を終わりますが、今回私、2点しました。農地集約化は土地の戦略であると、担い手対策は人の戦略であります。どちらか一方では成り立ちません。人が減る中で土地をどうまとめ誰に託すのか、その設計図こそが本町の持続可能な産業構造を形づくるものだと考えています。
本町の農業分野では、集積やブランド化などが先進的な取組として進んできていると感じております。そこをぜひ参考に、その強みを軸に農地政策と人材政策を一体で再設計をし、数値目標と工程表を伴う戦略としてお示しいただきたい。
人口減少は避けられませんが、産業の衰退まで受け入れる必要はありません。町長のリーダーシップの下、将来世代に誇れる産業基盤の確立を期待いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（永野利則）
これで中田議員の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
散 会 午後 1時57分
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
和泊町議会議長 永 野 利 則
和泊町議会議員 川 間 哲 志
和泊町議会議員 中 村 むつ子 |
