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更新日:2026年6月8日

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3月4日(一般質問:中村むつ子議員)

発言者

中村むつ子議員

発言内容

再 開 午前11時15分
○議長(永野利則)
 休憩前に引き続き会議を開きます。
 中村議員の一般質問を許します。
○3番(中村むつ子)
 町民の皆様、こんにちは。議席番号3番、中村むつ子です。
 今回、5点の一般質問を通告しております。壇上より1点目、残りの4点は質問席から質問させていただきます。
 1、島の食料自給率について。
 今、世の中の情勢を聞く限り、島での食料の確保については本当に真剣に考えなければならないときが来ているのではと思います。台風が来て四、五日船が来ないだけで食料品から生活に必要なものがほとんどなくなってしまうこの島で、食料の備蓄はもちろんのこと、備蓄だけではなく、自分たちの食べるものは自分たちで作り確保できる体制づくりの準備を始める必要があるのではないかと思います。
 そのようなことから、町としては島の自給率についてどのような認識を持ち、どのような対策を立てているのか、立てていないのであればこれからどうすればよいと考えるのか、お尋ねいたします。
 以上で壇上からの質問を終わります。
○町長(前 登志朗)
 中村議員の1点目のご質問にお答えをいたします。
 第6次総合振興計画の取組の一環として鹿児島大学と連携調査した令和3年度和泊町学校給食センターの使用食材分析によりますと、使用総重量4万2,296キログラムに対し島内産品の供給量は7,672キログラムで、使用割合は全体の18.1%と島内産品の使用割合が低い状況であることを認識しております。このような状況を踏まえ、本町における地産地消への取組としまして、地場産野菜研修会の開催やわどまり一坪チャレンジ農園による自給野菜の栽培促進に向けた取組を行っております。
 また、環境に配慮した安心・安全な農産物生産を推進するため、重点新規事業、地場産野菜栽培推進事業による地産地消の推進への支援を行っております。
 これらの取組を通して、第6次総合振興計画みへでぃろプロジェクトを着実に推進するとともに、食料自給率の向上を目指し、地産地消に対する町民意識の醸成に努めてまいります。
 壇上からは以上でございます。
○3番(中村むつ子)
 自給率が18.1というのはやはり低いのではと思います。
 世界の国々で今、自国の食料の自給率が100%を超えるところも多々あるのですが、鹿児島県においては、県内で調味料をはじめ豚、鶏、牛、そして魚、そういったものが8割自分の県で賄える県となっています。しかしながら離島においては、それがもし物資が届かなくなったときには全然対応できなくなるという状況です。なので、この離島においても各島々で自分たちの食料を8割賄えるようにできるのかということを考えると、魚でしょうゆも作れる、作物も作れる、砂糖も作れる、塩も作れる、肉も作れる、魚も作れるというこの島で全てのものが作れる状況にはあるわけですよね。そこにもう少し行政のほうで力を入れていただいてこれらを実践していただけると、本当に何かあったときのため、四、五日船が来ないだけで物資が足りなくなるような離島のハンデをもう少し回避できるように、行政のほうでも力を入れていただけるとありがたいと思います。
 自給率に関してはもうこれで終わりにします。
 次の質問に移らせていただきます。
 ごみ問題に関して、ごみ処理においての生ごみ、ペットボトルの処理に関する問題点と対応策について町長にお伺いいたします。
○町長(前 登志朗)
 中村議員の2点目のご質問にお答えをいたします。
 燃えるごみの中でも、生ごみは水分を多く含んでいるために燃えにくく、多くの火力が必要になることで焼却炉においてかなり負担になっているのが現状です。生ごみにおきましては、極力水分を切って収集日に出していただけるよう周知するとともに、家庭用生ごみ処理機等設置費助成事業により、キエーロなど生ごみ処理機などの利活用も推奨しております。
 ペットボトルの処理における問題点としましては、圧縮して日本容器包装リサイクル協会に輸送しておりますが、ペットボトルをごみステーションに出すときにキャップとラベルが剝がされていないものがあり、作業員による手作業での分別に苦慮しております。町としては、キャップとラベルを外して中身を簡単に水洗いして出していただけるよう周知しているところです。
 壇上からは以上でございます。またほかは自席からよろしくお願いします。
○3番(中村むつ子)
 今、町長からのご説明もあったとおり、生ごみに関してはやはり水分が大きな問題となっているようです。これに関して、生ごみの水分を取らずにごみが出せたらなということを考えたことはおありでしょうか。そういうことが可能であるんです。なので、そういうことも各担当のほうで調べていただいて知っていただけるとありがたいと思います。
 また、町長からキエーロに関してお話がありましたので少しお話をさせていただきたいのですが、キエーロに関しては生ごみを微生物で多分分解していると思うのですが、攪拌のみで。ですが、このキエーロに対してのその中に入れる土とか肥料というのは町からの提供でしょうか、お尋ねします。
○町民支援課長(町田 学)
 お答えします。
 キエーロに関しましては、プランター型と木のちょっと大きなものとありますが、両方とも土を入れて提供しております。
 以上です。
○3番(中村むつ子)
 その土の中に使用されている菌というのは何になるか分かりますでしょうか。
○町民支援課長(町田 学)
 すみません。土の中の菌までは調べておりません。
○3番(中村むつ子)
 土の中に菌がいなければ、ごみを分解することはまず無理なんですね。なので、この中に使っている菌をまず知らなければならないということと、培養土とかだけではまずもう臭いが取れない、あと分解も遅いということになります。
 微生物というのは大体60度から80度でもう全て死んじゃうので、鹿児島辺りから船で夏こちらに土を運んでくる間にコンテナの中が90度ぐらいになるので、まず微生物は死んでいますね。その土をキエーロに入れて幾ら分解をしろと言っても分解できないわけです。なので、臭いが出る、ハエがつく、ショウジョウバエが湧くといったキエーロに対してのそういった問題がよく聞かれますので、もう少しその辺を調べた上で、キエーロに入れる土が大事だということを知っていただけたらなと思います。
 そして、水分ですが本当に大事で、多ければ分解できない、少なくても分解できない。まず、微生物って4つの条件が伴わない限り分解を始めません。水、餌、温度、酸素、この4つで微生物が動き出すんです。そして温度になると、40度ぐらいにならないと動き出しません。これが20度、30度になってしまうとやはり微生物は動かない、あるいは死んでしまうというような状況が生まれてしまうので、生ごみ問題に関してはもう少し各課、行政のほうでもいろいろ調べていただいて、キエーロを提供するのであれば、その中に入れる土までちゃんと提供していただきたいなと思います。そういった取組というのはできるんでしょうか。
○町民支援課長(町田 学)
 土に関して、島にない黒土のほうが分解はしやすいという話は聞いておりまして、赤土よりも黒土のほうがいいということは聞いておりますが、中身に関してまだ調べておりませんので、今後調査してみたいなと、研究してみたいなと思います。
 以上です。
○3番(中村むつ子)
 ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、ペットボトルなんですが、ペットボトルも世界中で分解ができないということを言われていましたが、10年ぐらい前に鹿児島のベンチャー企業がペットボトルを石油に戻すという技術を成功させまして、今もうコカ・コーラだの何だのとペットボトルを使う世界中の企業と提携してペットボトルを石油に戻しています。
 ペットボトルだけではなく衣類もそうなんですが、そういった技術が鹿児島にあるということをご存じかどうか教えていただけますでしょうか。
○町民支援課長(町田 学)
 ペットボトルを石油に変えていくという技術が出てきたということは聞いておりますが、その詳細は存じ上げません。
○3番(中村むつ子)
 このペットボトルの問題に関しては、ビーチクリーンとかでも物すごく多いペットボトルが漂着しているはずなんです。それをクリーンセンターに持っていくことによって、それを燃やしてということになるとSDGsにもなりません。なので、これを原料に戻せるところに運ぶことが一番のSDGsになり、環境の保全になると思います。
 これは本当に簡単に調べられるので、行政のほうでペットボトルを石油に戻すという会社をぜひ調べていただいて、こことコンタクトを取り、町内のペットボトルをぜひそこに運んでいただけたらなと思います。
 いろんな問題はあると思います。今取ってもらっているところとの兼ね合いもあると思いますが、実際的にこれを元に戻すということがこれからいろんな面で、2050年でしたか、30年までぐらいにこれがやらなきゃいけないこととなってくるので、ぜひそれまでにちゃんと調べて、そこと一応コンタクトを取って話合いをしてみていただけないかなと思います。
 2番目のごみ処理に関してはこれで終わらせていただきます。
 次、3番目、ワクチンの接種のデータと人口数について。
 毎回毎回しつこいぐらいこの質問をさせていただいて本当に申し訳ないと思うんですけれども、私としては、議員として女性として、母としておばあちゃんとして、島の未来である子供たちを守りたいと思っています。
 島の人口減少に歯止めがかからない理由としては、幾つかありますが、その一つがワクチン接種であるということにもうそろそろ気づいてほしいなという思いがあります。
 議員になってすぐの1回目の一般質問からワクチンのことを質問してきました。1回目のときは、うそを言うなと、何を言っているんだと言われることもありましたが、1年ちょっとの間に、今では厚労省ですらこのワクチンが効かない、そして効かないだけではなく有害であるということを大臣自らが会見でおっしゃっております。ワクチンがコロナに効かないだけではなく、体に有害であるということをやはり知っていただいて、打っても効果がないだけならこんなにしつこくワクチンを子供たちに打たせないでほしいとは言いません。本当に害があるのであればぜひ皆さんに知っていただきたいなという思いで、この質問を毎回しております。
 というところで、2020年以降の3回目以降のコロナワクチン接種者の数と2020年から26年の人口減少の数をお伺いいたします。
○町長(前 登志朗)
 中村議員の3問目、新型コロナワクチンについて2020年以降、3回目以降の本町における新型コロナワクチン接種者数はのご質問にお答えいたします。
 2021年から始まった特例臨時接種で3回目以降の新型コロナワクチン接種者数は延べ1万1,839人となっており、2024年から定期接種移行後は延べで373人でございます。
 壇上からは以上でございます。
○3番(中村むつ子)
 本当にコロナのことに関して、ワクチンのことに関してはナイーブな問題なので、それぞれの親御さんが一旦立ち止まり、真剣に考えていただけたらなという思いでここで質問しております。
 また、私のところにご相談に来られる若い世代の親御さんたちというのは、もう打ちたくないと、させたくないという親御さんも多いです。
 しかしながら、そんな中で打たせないようにするためにはどうしたらいいのかという質問が一番多いです。なぜかというと、同調圧力というのがまだいまだ島では大きくあります。打たないと何で打たないのかと言われる。それだけならまだいいんですけれども、打たないといろんなイベントにも参加できないとかここにも参加できない、そういったこともあるので、これは厚労省も言っているとおり任意のものなので、もし行政の中でそういうことがあるのでありましたら、できるだけそういうことは避けていただきたいなと思っています。
 実際、そういうイベントにワクチンを打っていないと参加できないという実情があるのかないのか、少しお答えいただけますでしょうか。
○町長(前 登志朗)
 今現在そういうことはございません。
○3番(中村むつ子)
 それは本当にありがたいことです。これからもそういう状況をつくらないようにしていただきたいなと思います。
 3番目の質問はこれで終わりにします。
 続いて、4番、航空運賃について、島出身の島外に住む若者や特にお悔やみで帰ってくる人を対象に航空運賃の対策は考えられないか、お尋ねします。
○町長(前 登志朗)
 中村議員の4点目のご質問にお答えをいたします。
 現在、島外者への航路・航空路の支援といたしまして、奄美群島振興交付金を活用し、進学のために島外の学校などに在学している方で町民に扶養されている方などを対象とした割引が実施されております。
 また、令和7年度より重点新規事業としてむぅるしまちゅんど~故郷旅~補助金事業を実施しております。この事業は、島外に住所を有する本町出身者及び本町出身者の親族の方などを対象に、町内の宿を利用した場合に限り予算の範囲内において旅費の一部を補助する事業となっております。
 こういった事業について、ホームページ、サンサンテレビでの周知や島外の各沖洲会への案内など実施しているところですが、今後も、多くの方にご利用いただけるよう引き続き周知を実施してまいります。
 壇上からは以上でございます。
○3番(中村むつ子)
 今、町長がおっしゃっていただいたように、その事業の中でむぅるしまちゅんど~故郷旅~事業というのがあるんですけれども、実際、本当に助かっているとは思うんですが、これ期間限定なんですね。今回は令和8年2月1日から令和8年3月5日まで使用する分になっていて、私が申し上げたいのは、観光とか結婚式とかそういったものは前もって日程が分かるのでこれを利用することもできるかもしれませんが、両親が亡くなった、祖父が亡くなった、祖母が亡くなった、身内が亡くなった、そういったとき急遽の場合にこういった交通運賃に関する補助が行政のほうでどうにかできないかなということをお聞きしたいと思います。
○町長(前 登志朗)
 非常にありがたいご質問をいただきましてありがとうございます。
 現在、離島割引で、最初は鹿児島に向かっての運賃が約半額になっておりました。その後、それでは使い勝手が悪いということでいろいろご相談をする中で、準住民ということで学生の皆さんに同じような条件を与えることができました。そしてその次に、やはり親などの介護をするのにやっぱり島に帰ってくるので何とかならないかというご相談をして、今、介護の方も同じような条件で帰れるようになりました。そして、沖縄に進学している学生たちにはそれがなかったのでそれもずっとお願いし続けたところ、令和8年度からですので多分来月から適用されると思いますが、沖縄の準住民として学生たちも適用になっております。
 そして今、議員がおっしゃられた冠婚葬祭ですね。そういうのも本当に大事だと思っております。運賃が高いから帰れないとかいうことではいけないと思いますし、この運賃というのは島の存続に関わる大きな問題ですので、様々な場所でこの運賃問題については国や、また航空会社、県などに対して強く要望しているところでございます。
 前回、ちょうど高市内閣になってから公明党の議員も国会でも相談してもらっておりますし、我々も議員方に相談に行っておりますので、すぐにはいかないかもしれませんけれども、そういうこともなるようにしっかりと国にも働きかけていきたいと考えております。
 以上でございます。
○3番(中村むつ子)
 そういう動きをしてくださっているというのは本当にありがたいことなので、ぜひ、これ早急にお願いしたい事案でもあります。
 最近、島で亡くなる方が本当に増えていて、和泊町、知名町を合わすと年間200人近くの方が亡くなっています。そうすると本当に運賃が高くてお葬式にも帰ってこられなかったという方もいたり、もう本当に友人からお金を借りてチケットを取って帰ってきた、また、親が体調が悪くなり一旦帰ってきて、少し調子がよくなったのでまた帰ったらもうその次の次の日ぐらいには親が亡くなったと。そうするととんぼ帰りのようにまた島に来なければならない、そういう大変な話がもう本当に最近よくご相談を受けます。
 そして、その中で一番心痛むのは、やはりお金がないからチケットを1人分しか買えなかったとか、若い人たちに至っては本当に親の葬儀なのに帰ってこられなかったという子供たちもいました。そういうことを聞くと、やはり今航空運賃を見ると、半額になる人たちはいいけれども、そうじゃない人たちというのは4万4,000円ですか、片道です。往復8万8,000円、これを出せる若者たちが今どれほどいるのか、あまり想像もつきませんが、出せない家族のほうが多いと思います。大好きなおばあちゃん、おじいちゃんの葬式にも出られない、そういった状況が本当に多々起こっているので、行政としてこの辺を早急に進めていただけたらと思います。
 以上で4番目の航空運賃については終わります。
 次の5番目、町民へ行政に関する周知方法について、サンサンテレビにおいて、文字ではなく動画で各課の事業のお知らせや意見募集などのコーナーをつくることは可能なのか。お尋ねいたします。
○町長(前 登志朗)
 中村議員の5点目のご質問にお答えをいたします。
 サンサンテレビの大きな役割として、町の情報を各家庭に届けるということがあります。現在、自主放送については民間委託を行っており、撮影や編集技術にも優れた放送で有線テレビ加入者へ情報を伝えられる体制を整えております。これまでも農業や健康増進関係など各課で比較した番組を放送していますので、必要に応じて有線テレビを活用した周知は可能であります。
 壇上からは以上でございます。
○3番(中村むつ子)
 可能であるというお答えをいただきましたので、ありがたいなと思います。これをぜひ形にしていきたいなと思っておりますので、ご協力していただけるとありがたいです。
 1年とちょっと議員という立場で町民の意見をいろいろいただきましたが、やはり大半は批判です。ただ、批判もちゃんと分かっていない町民の方の批判というものが多くて、そうではないですよというこちらの答えに関しては、ならばそれを僕たち、私たちは知らないんだと、誰も教えてくれないし、町が何をしているかもよく分からないという人がほとんどなんです。なので、そこの周知の仕方をもっと増やして、変えるのではなく周知の仕方を増やしていけば、こういった方たちにも、今、町がどのようなことをやっているのかということは分かっていただけるのではないかなと思います。
 議会や行政というのは、多分もう十分に説明はしているよなという思いかもしれません。けれど、町民にしたら何も分からないというのが意見なんですね。私も1年ちょっと前までは議員ではなかったので、町民の皆さんと同じように思っていました。町が何をやっているのかなとか、そういったことを町民自体が興味を示さないことにも問題がありますが、もっともっと年代に応じた周知の仕方というのも考えていかなければならないのかなと思っています。
 町民への説明というのは私たち公務員の使命ですよね。情報は命と言われるこの時代において、知らないでは意見も言えない、考えることもできない、動くこともできないという状況に陥ってくることが一番町の情勢としてよくないことなんじゃないかなと思います。どれだけよくしようと思っていても、町民と一緒にまちをつくり上げていこうと思っていても、何も知らない、知らされない、知らせてはいるのかもしれないけれども知ろうとしない、そういったことがずっと続いていくと本当に町にとってはよくないことなのではないかなと思いますので、周知の仕方を行政のほうでもう少し増やしていただけるとありがたいなと思っています。
 なので、サンサンテレビにおいて文字だけではなく、動画で各課の事業のお知らせや意見募集などのコーナーをつくることは可能かという問合せに関して、可能であるというお答えをいただきました。皆さんの毎日の業務がどれほど大変かはよく分かりますが、町民あっての町でありますので、ぜひこれをご協力いただいて可能にしていただければなと思います。
 早い時間になりましたが、以上で私の今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(永野利則)
 これで、中村議員の一般質問を終わります。
 ここでしばらく休憩します。
休 憩 午前11時48分

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