発言内容 |
再 開 午後 1時30分
○議長（永野利則）
休憩前に引き続き会議を開きます。
川間議員の一般質問を許します。
○2番（川間哲志）
うがみやぶらー。
令和8年第1回定例会一般質問通告に2点を通告しております。壇上より1点だけ申し上げます。
当初予算について、人口減少対策としてどのような形で新年度予算編成を行ったか。農業、漁業、商業、観光業、育児、学校など、どのような予算配分となっているか。
○町長（前 登志朗）
川間議員の1点目1.のご質問にお答えをいたします。
令和8年度当初予算編成については、令和7年11月7日に編成説明会を開催し、予算編成の方針、編成要領、スケジュールなどを説明し、その後、財政状況の共有を目的に、財政勉強会を併せて開催しております。また、令和4年度から実施しております当初予算編成の考え方に基づき、一般政策経費のシーリングを100％とし、その上で、若い職員の柔軟な発想を生かし、きめ細かい町民ニーズに対応するため、重点新規、また継続の枠を設け、各課（局）に編成を依頼しております。
12月に総務課ヒアリング、重点新規（継続）事業・ゆりのふるさと基金事業などのプレゼンテーションを行い、1月に一部事務組合予算査定、1月下旬に町長査定を行い、調整後、令和8年度当初予算（案）といたしました。
質問にあります人口減少対策としましては、本町の喫緊の課題であると認識しており、具体的には、総務費では、移住・定住促進経費、地域おこし協力隊及び特定地域づくり事業協同組合に関する経費などです。
民生費では、出産祝い金や乳児用品購入助成事業など子供政策に関する経費などです。
衛生費では、出産環境支援事業や産科医療体制確保支援事業に関する経費などです。
農林水産業費では、新規就農に関する助成制度や漁業経営支援事業に関する経費などです。
土木費では、町営住宅などの居住環境の整備や空き家の利活用促進及び地域活性化に関する経費などです。
教育費では、小・中学校の環境整備、島外への遠征費の助成及び学校給食費の無償化などです。
多くの予算を編成し、各課（局）において、人口減少対策についてきめ細やかな予算編成を行っております。
続きまして、2.のご質問にお答えいたします。
令和8年度和泊町一般会計当初予算（案）としましては75億3,200万円を編成しております。
主な款ごとの予算配分については、議会費は8,357万1,000円となり、議会運営のための経費です。
総務費は11億8,609万8,000円となり、庁舎や公有財産の維持管理、戸籍管理、税金の徴収などに関する経費です。
民生費は17億3,975万6,000円となり、障害者や高齢者に対する福祉の充実、子育て支援などに関する経費です。
衛生費は2億8,681万7,000円となり、環境保全、疾病予防、健康増進に関する経費です。
農林水産業費9億3,747万3,000円となり、農林水産業の振興を図るための支援や生産基盤整備に関する経費です。
商工費は2億7,984万5,000円となり、商工業や観光振興に関する経費です。
土木費は9億513万2,000円となり、道路、港湾、公園、住宅などの社会資本整備に関する経費です。
消防費は1億7,618万1,000円となり、消防や火災・防災など災害対策に関する経費です。
教育費は9億8,702万9,000円となり、学校教育・社会教育の充実、文化・スポーツの振興に関する経費です。
公債費は9億1,790万6,000円となり、町債の元金・利子の支払いに充当するとなっております。
厳しい財政状況を共有しつつも、各課（局）において、町民のニーズを形にした予算となっております。
壇上からは以上でございます。
○2番（川間哲志）
人口減少対策として移住・定住などのほうに予算を配分してもらっているということでありました。
ここで、移住・定住というか住宅の問題で少し質問させてもらうんですけれども、国頭の町営住宅の空室が3年間ほど空いているとか、またこれからの改修工事の件について説明してもらえませんでしょうか。
○土木課長（西村雄次）
町営住宅は、長寿命化計画に基づいて計画的に改修を行っています。
その改修方法としまして、団地の中に1部屋空き部屋というか空き家を設けて、そちらを政策空き家として必要最低限の電気設備というか、冷蔵庫などをそちらに設置しまして、居住されている方に一時的にそちらに移ってもらい、その間に元いた部屋を改修すると。その後、移ってもらうという形で、順次、空き部屋だけじゃなくて居住している状態から改修を行っております。
その改修を行うに当たって、先ほども言いましたが、政策空き家という形で空き家を設けることになります。
第三国頭団地につきましては、その政策空き家が2軒ありまして、あとは空き家として空いているのは申込みがなかったということで空き家になっておると。申込みされる方もやはり住宅場所を指定したり階数を指定したりするものですから、それにそぐわない場合には断るという形で、一応紹介はするんですが断られるということで、そういう状況で空き家になっていました。
すみません、あと1つ。改修なんですが、第三国頭団地につきましては、令和7年度改修の設計の業務委託を行いまして、令和8年度から改修工事を実施する予定です。
○2番（川間哲志）
先日、私、県の住宅のほうにも少し相談というか話を聞きに行かせてもらいました。そこで、やはり知名と和泊4軒ずつ、今空き部屋があるというふうな話は聞きました。それで、鹿児島県全体としてもやはり空き部屋があるということで、入居要綱というのを少しずつ変えていっているというふうな話で、今年もまた8年4月1日から要綱が変わりまして、少しこういうふうになりましたということですね。それは金額とかいろいろあるんですけれども、和泊町のほうはこの入居の要綱とかというのは変えたことがあるんでしょうか。
○土木課長（西村雄次）
町営住宅の管理の条例の中で、住宅に困窮する低額所得者を対象としておるということで、現在、町営住宅待機というか、待っている方が15名程度いらっしゃるということで、常時15から20名程度はいらっしゃるという状況で、出たらすぐ誰かが入ってということで、現状で町営住宅全体としましては待機者がいるということで、入居の要綱というか条例改定までは必要ないかなと思っております。
○2番（川間哲志）
すみません、ちょっと説明不足でした。一般のほうが、今、課長がおっしゃったように県のほうも埋まっていると。というか、その一般というふうな枠が和泊町、知名町とも4軒空いているということで、今そういう感じだと、すみません、受け取ってください。
次です。介護人材確保育成支援事業について説明をお願いします。
○保健福祉課長（芋高洋一）
お答えします。
重点新規の介護人材確保育成事業費の内容についてなんですけれども、事業の概要といたしまして、近年の深刻な介護人材不足を鑑み、介護人材の確保育成のための資格研修に係る費用の助成や島内で資格を取得するための当該研修会開催費用の助成が主な概要でございます。
具体的な実施内容といたしましては、介護職員の実務者研修会の受講、そして介護支援専門員、ケアマネジャーですね、ケアマネジャーの再研修、そして更新の受講料の助成が主な内容でございます。
当初予算に300万円計上はしてあるところであります。
以上です。
○2番（川間哲志）
介護の人材の確保が、なかなか事業所のほうで難しいということで、今回このような予算を組んでもらったと思っております。
人材確保ということで、都会のほうから移住されてくる方々もいると思うんですけれども、そういう方々が町営住宅とか、そういうところに入居するということは可能なんでしょうか。
○土木課長（西村雄次）
申込みをしていただければ可能であると思いますが、先ほども言いましたけれども、町営住宅は住宅に困窮する低額所得者ということで、60歳以上の方は単身でもいいのですが、それ以下の方は同居者がいないと入れないというのもあります。また、所得制限もありますので、一応そういう条件をクリアすれば可能だとは思いますが、現状ではやはり待機者がいるという状態で、順番待ちになるのかなと思っております。
○保健福祉課長（芋高洋一）
お答えします。
介護人材の、島外から来られた有資格者や外国人の住居問題については、今、事業者連絡協議会でいろいろ取り上げられているところでありまして、今後、居住者協議会の中で優先的にしていくとかというような方向性で進んでいるんですけれども、緊急では、借家を借りたりシェアハウスをしたりというような対策を個人でしているんですけれども、その辺、また関係者で集いながら、そういった有資格者の住宅は優先的に確保できるような環境づくりも必要かなというふうに考えているところであります。
○2番（川間哲志）
そこで、引っ越しの費用とかは助成がありましたでしょうか。なかったでしたっけ。
○企画課長（有馬清武）
お答えいたします。
引っ越し費用等に関しましては、町からの助成金等は今のところございません。
以上です。
○2番（川間哲志）
人材確保の点から、そのようなことがあればまた来やすいのかなと思うので、一度考えてみてはどうかなというふうに思って提案させてもらいます。
次、2番のほうに移っていきます。
農業、漁業、商業、観光業、育児、学校など、どのような予算配分となっているか。この部分で、私は9月の議会のときに一般質問させてもらったんですけれども、漁業のほうでの養殖、陸上養殖となっております。この事業の内容を説明してもらえませんでしょうか。
○経済課長（名越晴樹）
今年度重点新規事業で、陸上養殖の実証支援事業をつくっております。
目的といたしましては、近年の世界的な海洋環境の変化に伴い、天然の水産資源のみを対象とした漁業経営の行き先は不透明なものとなっております。そこで、持続可能な漁業の実現に向け、本町における陸上養殖のスタートアップ及び実用化を支援することで、急激な環境変化にも耐え得る新たな沖永良部島漁業の確立を図る、こういうことを目的としてつくっております。
内容といたしましては、陸上養殖資材等の導入への設備資金、例えばビニールハウスとか水槽とかポンプとか、そのような資材の導入への支援、また、養殖種苗の導入、魚類とか貝類とかそういった種苗に対しての支援も、予算の2分の1の範囲内で補助金を今回新たに設けております。
○2番（川間哲志）
続きまして、商業のほうでしたいと思います。
物価高騰でしたか、企画課のほうでしたか、商品券の点についての説明をお願いいたします。
○企画課長（有馬清武）
お答えいたします。
今年度の商品券の事業で、今、各家庭に商品券を配布しているところでございますが、2月1日現在の全人口に対して、1人当たり2万円の商品券を配布する事業となっております。
こちらは今現在、郵便等で送付しておりますが、使用期限が3月1日の日曜日から5月31日の日曜日までとなっておりまして、総事業費が約1億2,300万円となっております。
以上です。
○2番（川間哲志）
育児のほうでは、児童福祉費ということで全て増額となっているので、非常にいいのかなと思っております。
観光業について、1つ聞きたいことがありますので。先日、エラブココの方がいらして、観光協会のことについて説明がありました。そのときに少しお話しされたのが、増額してもらえないかというふうな話があったと思うんですけれども、そこのところでざっと計算したところ、ボーナスがないんだなというふうに思って、それで後日伺って聞いたところ、やはりボーナスはなしの話だったようでございます。あと、業務委託ということになっているのですか、ちょっとよく分からないので説明してもらえますでしょうか。
○企画課長（有馬清武）
業務委託ではなく、町からは負担金として予算上支出しております。
以上です。
○2番（川間哲志）
説明を私たちが受けたときに、自主財源が7割ほどあるということで、なかなか珍しいケースだというふうに伺って、努力しているということがうかがえたんですけれども、やはり人件費などかなり負担が大きいのかなと。そして、あらゆる事業を、取ってくると7割とか補助で事業費は出るんですけれども、3割は経費を今度はこちらが自己負担するということで、経営が圧迫されるというような説明でしたので、ぜひその点を考えてほしいんですけれども、どうでしょうか。
○企画課長（有馬清武）
観光協会におきましては、島の観光振興ということで、様々な国の補助事業を取り入れて事業を実施しているところでございます。
それに関しましては、やはり事業をいっぱい取ってきて観光客に楽しんでいただきたいといった観光協会の頑張りではありますが、何しろ人材的に不足している部分がありまして、また事業をこなしていくのに大変苦慮しているところも見受けられるというふうに私は感じておりまして、令和8年度中にまたその事業の内容を精査していただいて、棚卸的なものをしていただいて、ちゃんと整理をしていただいて、今いる人数の中でそういった事業を執行していただくような仕組みづくりを進めていってもらえたらというふうに考えておるところでございます。
以上です。
○2番（川間哲志）
そのようなことをまた一度考えてもらいたいと思います。
そして、次の点に移りたいと思います。
脱炭素推進事業について、脱炭素先行地域計画見直しから現在までの進捗状況は。
2番、2050年までに、二酸化炭素排出量実質ゼロにする計画のスケジュールはどのようになっているか。
○町長（前 登志朗）
川間議員の2点目1.のご質問にお答えをいたします。
令和7年度事業計画においては、和泊町役場、クリーンセンター、実験農場、城ケ丘中学校の4施設に太陽光発電設備を導入する計画としておりました。しかしながら、PPA事業者の事業運営上の事情により工事が中断していることから、本年度中の工事完了が困難な状況に変わりはございません。
そのほか、今年度はEVバス1台、EV軽自動車2台の導入を予定しており、これらについては契約手続が完了し、どちらも今年度内に納入される予定となっております。
現在は、事業の継続を前提として、事業体制やスケジュールの見直しについて関係者間で協議を進めているところです。
今後につきましては、事業遂行体制の立て直しも含め、関係事業者と連携を図るとともに、議員の皆様にも丁寧な説明を行いながら、着実な事業推進に努めてまいります。
続きまして、2.のご質問にお答えいたします。
本町が表明しております2050年までの二酸化炭素排出量実質ゼロの達成に向けましては、段階的に取組を進めていく方針でございます。
まず初期段階として、現在実施している脱炭素先行地域事業において、公共施設への再生可能エネルギー設備の導入や照明の高効率化、公用車の電動化など、行政自らが率先して脱炭素化を進めております。この段階では、公共部門における排出削減を進めるとともに、再生可能エネルギー導入のモデルを構築することを目的としております。
次の段階として、これらの成果や知見を生かしながら、民間事業者や一般家庭への再生可能エネルギー導入、省エネルギー対策の普及を促進し、町全体へ取組を広げてまいります。
さらに中長期的には、技術革新や社会情勢の変化を踏まえつつ、エネルギーの地産地消の推進や電動車の普及拡大などを図り、2050年の実質ゼロ達成を目指してまいります。
あわせて、再生可能エネルギーの導入に当たっては、自然環境との調和が不可欠であることから、自然条件や社会条件などを総合的に整理し、導入を検討する区域と保全を重視する区域を区分けする取組を行っております。これにより、自然と共生した計画的な導入を進めてまいります。
また、将来を担う世代への理解促進を図るため、町内小・中学校における環境学習など、普及啓発にも取り組んでおります。
2050年の実質ゼロは長期的な取組ではありますが、公共部門から着実に実行し、その成果を町全体へ段階的に波及させていくことが、本町の基本的なスケジュールであります。
今後とも、議員の皆様のご理解とご指導を賜りながら、計画的に推進をしてまいります。
壇上からは以上でございます。
○2番（川間哲志）
私が先日、沖縄奄美脱炭素創生室の方と話をさせてもらったときのことを少しお話しさせてもらうんですけれども、事務所・民生部門というのと産業部門というものの2つの考え方があるという話で、その方と話しているときには2030年、2050年ということで、事務所・民生部門のみが対象かなと思っていたら、室長と話をしていたところ、この産業部門もだということで、それで今現在どのような、この4年間まだ進んではいないんですけれども、1年のみしか。そして、2年目、3年目はちょっとまだ予定が立たないという状態なんですけれども、一応その部分をやっていくに当たって予算はどの程度必要かとか、今の進捗状況から予算の総額とかそこら辺のところ、またもう一度説明をよろしくお願いします。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
お答えいたします。
現在本町で取り組んでおりますのは、脱炭素先行地域事業ということで、公共施設への太陽光パネル等の再生可能エネルギー設備の導入、LED化等による省エネ化、公用車のEV化というところで取り組んでおりまして、この事業については総額で約18億円、最終年度の令和9年度までの見込みとなっておりまして、事業費の総額については把握しておりますが、産業部門、その他、家庭部門とか運輸部門等々あります。その中で2030年度あるいは2050年というところでどれぐらい事業費がかかるかというのは、現状で積算する根拠というか、なかなか難しいものがございますので、総事業費が幾らということは現状お答えすることはできません。
なお、今後技術革新等によって、例えば太陽光発電につきましても、ペロブスカイトで新しい発電、太陽電池の技術が革新することによって価格が下がりましたら当然費用も下がってくるかと思いますし、EV車の環境が整備されれば島内においてもさらに需要が高まってくることも期待されます。今後の社会情勢等によって大きく変化する可能性がありますので、現状で事業費が最低限どれくらい必要とかそういった積算というか計算は現状行っておりませんし、積算するのは非常に難しいかなというふうに考えております。
以上です。
○2番（川間哲志）
2050年までの計画が、一応計画してはいるけれども計画が立てないというか計画と金額的には算出もなされていないというふうなことです。
この最初に、脱炭素先行地域に名のりを上げたときに、早かったんじゃないか、そしてまた町民の説明が少し短過ぎたんじゃないかとか、また計画変更もあって、その後のまた説明がなかったんではないかとか、また、選定はされたけれども、その後、ゾーニングというんですか、どういうふうなことをしていくということが決まったというか、その後から計画を練り上げていったというふうに、ちょっと順番が逆転していたと思うんですが、その点はどうでしょうか。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
お答えいたします。
令和4年4月に先行地域に選定されておりますが、令和4年2月に脱炭素先行地域の募集が開始されまして、2か月という短い期間でございましたので、そちらに合わせて早急に手続したことは事実でございます。説明が足りなかったというご意見も受けましたので、脱炭素推進室としては、先行地域選定後ではございますが、各校区にお伺いしまして町民説明会等を開催したところでございます。その他もろもろの手続の不備について、度々議会のほうでご指摘いただいておりますが、今後、計画変更等についても議会を通じて町民の皆様にお知らせすることができたらというふうに考えております。
また、ゾーニング等についても、先行地域に選定されましたら促進区域の設定とかというのが必要になってきます。その促進区域の設定には、やはりゾーニングで調査をいたしまして、このエリアは再生可能エネルギー設備の導入を促進できる区域、あるいは自然環境等をきちんと調査した上でここには保全するべき区域という、その区域を設けた上で促進区域の設定が必要になってきます。そのゾーニング作業についてはもう既に終了しておりまして、促進区域の設定につきましても、先行地域の選定から何年後以内というふうな、たしか法律的な縛りがあったと思いますので、その縛りの中ではきちんと法を遵守する形で今調査をしているところでございます。
ゾーニングにつきましても既に終了しておりまして、来年度にかけまして促進区域、保全区域の設定を行いまして、島内における再生可能エネルギー設備の普及に向けた本格的な取組を進めていきまして、2030年あるいは2050年のカーボンニュートラル達成に向けた民間部門への取組を広めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○2番（川間哲志）
今現在、脱炭素の事業が止まっている、中断している。進められそうにあるのかないのかという点についての説明を、すみませんけれども、お願いいたします。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
お答えいたします。
現在、事業がストップしている状況につきましては、議会全員協議会を通じて毎月報告させていただいているとおりでございます。令和7年度事業につきましては、PPA事業者の状況によりまして今年度事業は行えない状況になっておりまして、令和8年度についても非常に厳しいものというふうに認識しております。
ただし、やはり脱炭素先行地域として選定され、離島における再生可能エネルギー導入の離島モデルをつくるという目的がございますし、それを実現するための新しい技術、グリッドフォーミングインバータを導入した再生可能エネルギーの導入というところで、この技術につきましては九州電力送配電のほうとも連携系統の協議が進んでいるところで、接続も可能な状況になってきております。この技術を活用することで、日本全国の離島地域並びに全世界の離島地域においてモデル事業となるものと考えておりますので、町としましては、事業再開に向けて環境省でありますとか関係機関、九州電力送配電等はじめ関係機関と引き続き協議をしながら早急に事業を再開できるように取り組んでまいります。
以上です。
○2番（川間哲志）
えらぶゆり電力に関して、前、ウェブでも説明をいただきました。そして、その後再開されるだろうというふうに期待はしてはいたんですけれども再開できずに、そしてから今度は、令和8年度の予算に組まれないような状態になってしまったということで、2年間空白ができるということであります。そういうふうな話を、私たちも町民になかなか説明する機会がないので、この場を借りてからその説明をさせてもらうんですけれども、また、つい最近入ってきた話で、その親会社の件もあるじゃないですか。DGRでしたか、そこのこともなんですけれども、今その機械を使わなくても一応できるような状態ではあるらしいんですけれども、これから続けていくに当たってその機器がないと乗り越えられない部分があるんですよね。そのことに関しての説明をお願いします。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
お答えいたします。
現状、既に、通常のパワーコンディショナー設備における太陽光発電設備というのは、個人のご家庭にもかなり普及しておりますし、また、会社組織でありますとか個人である程度大規模な発電設備を持っておられる方もおられますので、系統の空きという観点でいきますと、多分、約2,000キロワットぐらい九州電力送配電のほうで再生可能エネルギーで使える枠が空いている、枠がある状況の中で、現状既に2,900か3,000キロワットぐらいの発電容量でいけば再生可能エネルギー、太陽光発電等を含めて、既に沖永良部島内にあるというふうに伺っております。
正直なところ、もういっぱいいっぱいという現状ではございますが、その中で新しく再生可能エネルギーを普及させていくためには、需要と供給のバランスを調整できるグリッドフォーミングというインバータが必要になってくると。需要と供給に応じて出力等を調整することで、九州電力送配電の火力発電所の電気に影響を与えない形で制御するという技術が必要になってくるということで、この技術がないと脱炭素先行地域としての要件は満たさないというふうに環境省とも協議をしているところでございますので、やはりこの技術がないと、やみくもに再生可能エネルギー設備、太陽光等を入れたところで九州電力送配電の系統に影響が大きくなってくる、ブラックアウト等のおそれもあるということで、九州電力送配電としては、やはりその技術の裏づけがあることによって、離島地域において再生可能エネルギーの導入が進むだろうと聞いておりますので、やはりこの技術がないと難しいというふうに考えております。
以上です。
○2番（川間哲志）
先ほども言ったように、ウェブの会議のときに説明をいただいて、そのときに最大で9億円という赤字が出るというような話であったと思うんですけれども、このえらぶゆり電力というのは、要は役場とかそういったところからお金を頂くというわけで、えらぶゆり電力自体は再生エネルギーということで、九州電力などが払っている再生エネルギーを払う立場にないわけですから、仮に一般家庭が1万円の電気料を使っていると仮定します。そうすると、再生エネルギーの分ということで、九州電力に1,300円ほどの再生エネルギーの賦課金というのを払っているんです。ですから、えらぶゆり電力というのは、1万円程度の料金というのが、本来であれば8,700円、8,800円ぐらいでできないといけないということで、これで1割以上の高い値段で確かにやってはいるんですけれども、それでも9億円とかという赤字が出るということは、相当電気料金が高くないとうまくやっていけないというふうなことだと思います。そういうふうなところで、一般の会社に負担をそれだけかけていたということで、成り行かなくなってしまったというふうなことだと私は思うんです。
ちょっとすみません、一般質問の順番を間違えちゃって、本来であれば総務課長のほうに最初に聞くべきことがあったので、自分のほうで言わせてもらうんですけれども、去年、一般職、役場の職員とか、議員のほうもですけれども、給与の改定が、人事院の勧告があったと思うんですけれども、その時点でも上げさせてもらいました。そしてから、今回の1月の臨時会でしたっけ、そのときにもまた人事院勧告ということで、給料を上げさせてもらいました。
私たちは、人事院勧告であったものですから、給料の改定ということで上げさせてはもらいました。そういうふうにしてありがたく頂くんですけれども、今度は、一般的な会社に対しては厳しい立場になっているというんですか、あまり言葉はよろしくないかもしれませんけれども、自分に甘くてほかの企業に厳しいというふうな指摘もされかねないかなと思っているところなんですけれども、電気料金が安くなるという前提でやったんですけれども、そうはならなかったと。そういうところで、やはり最初から無理があったのかなというふうに思うんですけれども、そこの点はどうでしょうか。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
お答えいたします。
全協のほうでも説明いたしましたとおり、現在のベースでいくと、事業完了したときには約9億円の赤字が見込まれるというふうにPPA事業者のほうから説明があったところです。機器構成の見直し、事業規模の見直し等で約3.3億円まで縮小できる見込みというふうなお話までは説明したと思います。将来的に黒字に持っていくためには、やはりPPA料金の見直しも必要というふうなことも事業者のほうから説明はあったとは思いますが、ただ、事業者の考えとしましては、PPA料金はそのままで、沖永良部地域においてこの離島モデルを確立させることによってほかの地域に波及させる、ほかの地域に波及させることによって会社全体の業績を上げていく、そのための先行投資という位置づけで、沖永良部島のゼロカーボンアイランドおきのえらぶ事業を推進していきたいというふうにお伺いしておりますので、当初から無理があったというふうに言われますと、数字上はそういった捉え方があるかと思いますけれども、環境省も含め、我々も、日本全国に多い離島というところで、どういったエネルギー需要と供給のバランスを取れるかという世界的にもモデル事業と考えておりますので、企業としても、そこに将来的なビジネスで利益を上げられるようなものだというふうに考えておりますので、町としても、そこをきちんと達成できるように協力しながらやっていければというふうに考えております。
以上です。
○2番（川間哲志）
このまま続けるということで、伺っておきます。
この資料でなんですけれども、こちらに地球温暖化対策の推進に関する法律の第21条というところがこの資料に載っているんですけれども、ここのほうに「区域の事業者又は住民が温室効果ガスの排出の量の削減等に関して行う活動の促進に関する事項」とかとあるんですけれども、もう一つは「温室効果ガスの排出の量の削減等に資する地域環境の整備」というところで、これにLEDとかは当たると思っております。今現在、学校でのLED化とか、そういうのは大分進んでおるというふうに私も思っております。
これは予算とちょっと関係がしてくるから、また違うんじゃないかと言われるかもしれませんけれども、脱炭素ということでやっておりまして、農業でいいますとやはり生分解性マルチ、そういうところというのは小さな数ではあると思うんですけれども、事業がなくなったからもう廃止でいいというふうな感じで、前回質問したら答えてもらったと思うんですけれども、やはりこのような小さなところは、農家の意識とか町民の意識、そういうふうなものを変えていくという点では、続けていくべきではないかなと思っております。これは私からの提案ということで。
そして、あとまたこれもちょっと違うんじゃないかと言われかねないんですけれども、少し教育委員会のほうにお伺いします。
この予算書の中で13番のところは、これ廃止となってはいるんですよね。これどうして廃止になったのか、要は……。13番目、ない。教育費、教育総務費、脱炭素先行地域づくり事業費、事業終了のための廃目というのがあってですけれども、和泊町は一応脱炭素先行地域でやっていくんであれば、これはやり続けるのかなというふうな感じで私は思っておったところで、これを続けることはできないのかなということでお願いします。
○脱炭素推進室長（永野敏樹）
教育費の分も含めてお答えいたします。
まず、農業分野につきましてですけれども、町単独で事業を行う場合、脱炭素推進事業債というのが使えます。起債を借りることによって交付税措置がたしか70％あったと思います。充当率90％、事業費の9割に起債を充てて、充てたうちの7割が交付税措置されるという事業がございますけれども、その事業を使って、今、議員おっしゃられたものに充てることは可能かとは思います。あとは起債計画書等のつくり方です。この事業をすることによってどのぐらい脱炭素に資するかということをきちんとこちら側が説明すれば、それは可能かなというふうに考えております。また、ほかの事業もございますので、そういったご提案については積極的に聞き入れて、議員がおっしゃられたとおり民間、個人、家庭の部門にどうやって脱炭素に資する行動を広めていくかということがまず大きな一歩だと考えておりますので、ありがたいご提言として受けさせていただきます。
また教育費につきましては、LED事業のほうがなくなったということで、その分の廃目ということでご理解いただければと思います。学校施設のLED化事業を教育費のほうで組んでおりましたので、それが令和8年度は先行地域事業でないということですので、廃目という整理になっております。
以上です。
○2番（川間哲志）
分かりました。ちょっと勘違いでした。
教育のほうで、やはり脱炭素とかそのような再生エネルギーというほうは、学びとして進めていってもらいたいと思いますので、その点はよろしくお願いいたします。
先ほど室長からあったように、今、事業が止まっているから何もしないとかというのではなくて、やはり探すといいますか、だから、止まっているから何もしなくていいというのではなくて別の事業とかそういうふうな形で、それが農業なのか何なのか、民生部門だということもあるとは思うんですけれども、そういうものに絡められないかとか、そのような知恵を絞って、この事業が止まっているから、なお、ほかのことで少し貢献できるというふうにちょっと考えてほしいと思います。
町長のほうからどうぞ。
○町長（前 登志朗）
議員のおっしゃるとおり、事業者の資金繰りの件で、今年度ストップしてしまったことは本当に残念なんですけれども、常に環境省などとも協議をしておりまして、とにかく環境省も全力で応援するからということで、一緒にこれを成し遂げていこうという体制でございます。そんな中で、今これを無理に動かすよりも、令和8年度もう一度体制を立て直して、その分また後ろに延ばしていきながら、令和8年度はそういう期間にしましょうということで協議がなされましたので、令和8年度はその脱炭素の推進事業をもう一回練り直す、充電する1年ということで相談ができているところでございます。そして、そこできちんともう一回、組織、形を組み直した後に、これをきっちりとまた進めていって離島のモデルになっていこうということでございます。
ご理解いただいていることを感謝いたします。
○2番（川間哲志）
なかなか今このような事業が止まっているということを町民に説明する機会もないですし、このような場を借りてから町民に伝えるというか、そういうことが必要であろうかなと思ってからこのような質問をさせてもらいました。
あと、これはあまり、悪いニュースでちょっと仕方がないかなと思うんですけれども、先日、二、三日前ですか、EVバスも到着しておりますし、そういうふうな点で、これからもまた脱炭素というものを進めていくのか、そういうふうなことも含めていろんな、いいことも悪いことも伝えないといけないので、町民には。すみませんけれども、そのような点にはどうぞご協力をお願いいたします。
これで私の一般質問を終わります。
○議長（永野利則）
これで川間議員の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
散 会 午後 2時25分
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
和泊町議会議長 永 野 利 則
和泊町議会議員 中 田 隆 洋
和泊町議会議員 桂 弘 一 |
