発言内容 |
令和8年第1回和泊町議会定例会会議録
令和8年3月3日（火曜日） 午前9時30分開議
1.議事日程（第1号）
○開会の宣告
○開議の宣告
○日程第1 会議録署名議員の指名
○日程第2 会期の決定
○日程第3 諸般の報告
○日程第4 行政報告
○日程第5 施政方針説明
○日程第6 一般質問
・島田浩樹議員
・池田正一議員
・川間哲志議員
○散会の宣告
1.本日の会議に付した事件
○議事日程のとおり
1.出席議員（12名）
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
1番 市 来 武 次 2番 川 間 哲 志
3番 中 村 むつ子 4番 山 口 明日香
5番 島 田 浩 樹 6番 松 村 絹 江
7番 池 田 正 一 8番 東 弘 明
9番 中 田 隆 洋 10番 桂 弘 一
11番 喜 井 和 夫 12番 永 野 利 則
1.欠席議員（なし）
1.職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 東 輝男 書記 西 崇潤
1.説明のため出席した者の職氏名
職 名 氏 名 職 名 氏 名
町長 前 登志朗 耕地課長 山元 博文
副町長 川畑 裕一 土木課長 西村 雄次
総務課長 林 義仁 会計課長 和 秀明
企画課長 有馬 清武 生活環境課長 長尾 太志
税務課長 大江 吉郎 こども未来
課長 竹下 泰弘
町民支援課長 町田 学 教育委員会
教育長 村山 英哲
保健福祉課長 芋高 洋一 教育委員会
事務局長 永井 徹
保健
センター長 伊東 智子 脱炭素
推進室長 永野 敏樹
経済課長 名越 晴樹
△ 開 議 午前 9時30分
○議長（永野利則）
町民の皆さん、うがみやぶらー。おはようございます。
ただいまから令和8年第1回和泊町議会定例会を開会します。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、あらかじめお配りしたとおりであります。
△ 日程第1 会議録署名議員の指名
○議長（永野利則）
日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第125条の規定によって、中田議員及び桂議員を指名します。
△ 日程第2 会期の決定
○議長（永野利則）
日程第2、会期決定の件を議題とします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日から3月13日までの11日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永野利則）
異議なしと認めます。
したがって、会期は本日から3月13日までの11日間に決定しました。
なお、会期中の会議予定につきましては、あらかじめお配りした会期日程表のとおりであります。
△ 日程第3 諸般の報告
○議長（永野利則）
日程第3、諸般の報告を行います。
諸般の報告につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、お目通しください。
△ 日程第4 行政報告
○議長（永野利則）
日程第4、行政報告を行います。
○町長（前 登志朗）
むうるなげうがみやぶらー。
本日より、令和8年の第1回議会定例会が開催されます。町民の皆様におかれましては、サンサンテレビを通じてご覧いただいていることかと思います。農家の皆様には、まさに今、農繁期の真っただ中で、お忙しい日々をお過ごししていることと存じます。サトウキビ、そしてジャガイモの収穫、出荷が最盛期を迎え、どちらも順調に推移していると伺っております。日々、汗を流し一生懸命に頑張っておられる皆様の努力が、しっかりとした稼ぎとなり、次の希望へとつながっていくことを心から願っております。
また、明日の開催になりましたが、子牛の3月競り市が1月競りに引き続き、今回も力強い競りとなり、生産者の皆様の努力が価格にしっかりと反映されることを信じております。ちなみに、昨日の与論競りでは、平均で73万5,605円と前回より6万6,346円上がっております。農家の皆様の挑戦と努力が実を結ぶことを、そんな春になることを心から願っております。
さらに卒業や進学、就職など新たな門出の季節でもあります。それぞれの場所で懸命に頑張っておられる町民の皆様に、心から敬意と感謝を申し上げます。
本議会も町民の皆様の暮らしに直結する大切な議論の場であります。テレビの向こうの皆様にも分かりやすく、丁寧に、そして、誠実にお伝えしてまいりたいと思っております。
それでは、令和7年第4回和泊町議会定例会以降の行政の主な取組につきまして、その中から5点改めて報告をいたします。
まず、1点目は、1月6日に開催されました沖永良部家畜市場、1月子牛競り市についてであります。関係者のご尽力により市場は活況を呈し、価格も堅調に推移しました。畜産は本町農業の重要な柱であり、生産者の皆様が経営努力、それが確かな成果として現れていることを大変心強く感じております。明日から開かれる3月競りにおきましても大いに期待をしているところであり、引き続き関係機関と連携をしながら支援をしてまいります。
2点目は、ここには記載ございませんが、1月7日から8日にかけて鈴木農林水産大臣並びに三反園財務大臣政務官が来島されました。現場を直接ご視察いただき、本町農業の現状や課題について率直な意見交換を行いました。特に、離島における輸送コストや生産基盤の維持・強化などについて実情をお伝えし、国としての支援の必要性を強く申し上げたところでございます。今後も、国との連携を密にしながら、本町農業の持続的発展に努めてまいります。
3点目は、1月9日、これも記載ございませんが、阪神タイガースの近本光司選手が自主トレーニングのため来島されました。近本選手は同行されたマスコミ関係の皆様に対して、自分が現役中はずっとここに自主トレに来ると発表してくださり、大変うれしく思いました。本町を継続的な自主トレの地として選んでいただいていることは大きな誇りであり、子供たちにとっても夢と希望を感じる貴重な機会となっております。今後もスポーツを通じた地域の活性化に取り組んでまいります。
4点目は、2月8日に開催されました令和8年産新バレイショ出発式についてであります。昨年はシーズンを通して高値で推移をし、多くの生産農家の皆様がしっかりと成果を上げられたよい年となりました。本年産も順調な滑り出しとなっており、市場の評価も良好であります。生産者の皆様が笑顔でシーズンを終えられるように、引き続き、関係機関と連携し支援をしてまいります。
5点目は、2月24日奄美群島振興開発に係る関係者連絡会議が設置され、そのキックオフミーティングが行われました。国や県、関係自治体が一堂に会し、今後の奄美群島の振興策について議論がスタートしたところであります。私はその中で、沖縄との連携強化や航路・航空路の運賃軽減策の拡充などについて提案を行いました。今後はテーマごとに実務者会議なども開催し、広く皆様のご意見をお伺いしながら、より実効性のある施策へと仕上げてまいりたいと考えております。
以上、5点についてご報告を申し上げました。引き続き、町政の着実な推進に努めてまいります。ありがとうございました。
○議長（永野利則）
これで行政報告は終わりました。
△ 日程第5 施政方針説明
○議長（永野利則）
日程第5、施政方針の説明を求めます。
○町長（前 登志朗）
令和8年第1回和泊町議会定例会の開会に当たり、本町の第6次総合振興計画で定めた基本的な政策である「子育て支援」「観光と交流促進」「社会基盤整備」「循環型社会の構築」「産業振興」「保健福祉の充実」「学校・社会教育の充実」を町の未来をつくる7つの柱として取り組み、まちの将来像「人と未来を笑顔でつなぐ、心豊かな和の町、和泊町」を実現するため、令和8年度施政方針並びに予算案を提案いたします。
議会をはじめ、町民の皆様の町政に対するご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
国の令和8年度予算のポイントは、「強い経済」の構築に向けて、中小企業・小規模事業者をはじめとする賃上げ環境の整備、危機管理投資・成長投資の推進、未来に向けた投資の拡大、防災・減災・国土強靱化の推進、地方の伸び代の活用と暮らしの安定、防衛力強化と外交・安全保障環境の変化への対応などの重要施策に必要な予算措置を講じるなど、令和7年度補正予算と一体として編成されております。さらには、「経済財政運営と改革の基本方針2025」などに基づき、経済・物価動向に配慮しつつ、リスク対応と賃上げの支援を図り、成長力の強化や地方創生、防災及び少子化などの重要施策に重点配分し、中期枠内で編成するメリハリの利いた予算としております。
一方、地方財政につきましては、活力ある持続可能な地域社会の実現などに向けた対応をするための地方一般財源の確保と財政健全化、地域DXの推進と財政マネジメントの強化に取り組むとしております。
このような動向を踏まえ、当初予算編成にあたっては「第6次総合振興計画」に基づいた事業の推進とみどりの食料システムなどのグリーン成長戦略の推進に積極的に取り組みます。また、子育て政策については、子育て世帯を切れ目なく支援できるよう、環境づくりに積極的に取り組み、本町の基本理念であります「安心・夢・ゆとりある子育てができるまちづくり」の実現へ向けて取り組んでまいります。
そのほかには、農林水産業の振興、少子高齢化に対応した住民福祉の向上、ライフラインの基盤である上下水道・道路や土地改良施設に加え、小・中学校、サンサンテレビ、海洋療法施設などの既存公共施設の老朽化に伴う長寿命化や維持管理など、多くの課題に取り組むとともに、ふるさと納税の推進など歳入確保対策にも力を入れてまいります。
また、人口減少・少子高齢化の進行が一層深刻化する中、国際情勢の変動やAIなどのデジタル化の加速など本町を取り巻く環境は大きく変化しています。このような状況下においても、町内経済の再生に向けた施策を進めつつ、重点事業による町民の行政需要に対応する施策を積極的に推進し、全ての町民が安心して暮らし、活躍できる社会の形成に向け取り組んでまいります。
農業振興につきましては、国内農業を取り巻く情勢は、農業従事者の減少や自然災害・生産資材の高騰など厳しい状況が続く中、本町農林水産業の生産力向上を図るため、国際的な環境負荷軽減に資する「みどりの食料システム戦略」の実現に向けた事業を実施してまいります。
作物別で、サトウキビにつきましては、梅雨入りから梅雨明けの後の7月中旬まで降雨量が少なく、干ばつ傾向にあり、生育状況が心配されておりましたが、7月中旬以降継続的に降雨があり、全作型とも生育状況はほぼ平年並みとなり、12月操業となりました。また、生産者の負担となっている除草作業を軽減することを目的として、生産振興事業費を活用したドローンによる農薬散布への助成や、近年多回株出しが増加していることから、早期管理作業の重要性と多収・早期高糖・地域環境に合った品種の選定や栽培管理の励行などを基本として推進するとともに、低単収圃場につきましては、補助事業を活用し、高単収が見込める夏植えへの作型転換を周知してまいります。さらに、農家が安心してサトウキビ作りができるよう、農作業受託者連絡会の充実を図ってまいります。
バレイショにつきましては、生産量及び生産者の収入安定を図るため、水利用や病害虫対策を推進するとともに、ジャガイモシストセンチュウ抵抗性品種の導入や種イモ不足の解消に向け、関係機関と連携して取り組んでまいります。
また、新たな品目導入に係る種苗や資材の経費助成を行い、農家所得の向上を支援するとともに、地場産野菜栽培研修の実施や堆肥及び有機肥料代の助成を通じて、地産地消の推進と安心・安全な食の推進を図ってまいります。
切り花につきましては、年末まで高価格で取引されましたが、以降は安価となり、資材高騰なども含め経営を圧迫しています。今後は、花の消費拡大に向けさらなる品質向上や生産安定に加え、消費者ニーズに対応した販売戦略に継続して取り組むとともに、「えらぶの花推進協議会」を通じたPR活動を行い、価格安定と予約相対の向上を図ります。また、台風などの自然災害に備えることや作業の省力化のため、各種補助事業の積極的な活用による施設整備を推進してまいります。
ユリ球根につきましては、優良球種の選定及び組織培養球の活用推進による品質向上を図り、機械化体系における労力軽減に向け、農家と一体となり実証などを推進してまいります。また、新品種（咲八姫）のドライセール販売に向けた体制構築を図るほか、えらぶゆり振興基金を活用しジョージア種の球根を増殖、保存、継承するための取組を推進してまいります。
畜産につきましては、配合飼料や購入粗飼料の価格は依然として高止まりしており、畜産農家の経営を圧迫しております。このような中、国においては、和子牛生産者に対する手厚い支援事業が計画されております。また、本町においては、購買者が求める子牛生産を行うために、栄養価の高い自給粗飼料トランスバーラの増産拡大に努めるほか、受精卵技術を活用した繁殖雌牛の改良、暑熱対策等牛舎の環境改善による事故防止及び畜産農家が経営継続につながるための利子補給など、重点継続事業を実施することにより、畜産振興を図ってまいります。
担い手確保・育成につきましては、新規就農等相談活動の充実や新規就農者育成総合対策事業などを積極的に活用し、農家への人材の一層の呼び込みと定着を図ってまいります。また、各字で策定された地域計画の実現に向けた取組を推進し、実行及び更新を図ってまいります。
輸送コスト支援事業につきましては、鹿児島及び沖縄までの農林水産物の移出と原材料などの移入を補助することにより、流通条件の不利性を改善し、生産振興や産業振興を促進してまいります。また、多くの生産者が恩恵を受けられるよう、引き続き移入品目の拡充を要望してまいります。
畑かん営農推進につきましては、通水面積が拡充していることから、今後も各地区において畑かんマイスターの出前講座や、広報「畑かんえらぶ」及びサンサンテレビ、動画配信サイトを利用した「畑かん営農チャンネル」を放映するなど、農家への情報提供を積極的に行い、農家の所得向上に努めてまいります。
地域農産物の高付加価値化の促進につきましては、「島もの」の有効活用の拠点として利用されている農産物加工センターの利用者は増加傾向にあります。「島もの」のよさを再認識し、新たな農産物の加工を推進するとともに、効果的に活用されるよう運営について検討を進めてまいります。
みどりの食料システム戦略につきましては、化学農薬の使用量低減と作業の軽労化や効率化に資する先端技術の検証により、環境にも人にも優しい栽培技術の構築を図ってまいります。
以上、それぞれの事業に積極果敢に取り組むとともに、農業共済及び収入保険制度への加入を推進し、本町農業の基本理念である「温暖な気候を活かした複合経営を基本に持続性の高い和泊農業の確立」を推進してまいります。
農林農村整備事業につきましては、国営事業で整備された施設を受託し、基幹水利施設管理事業を活用して両町及び沖永良部土地改良区と共に適切な維持管理に努めてまいります。
現在、国営附帯県営事業につきましても、全地区で順次整備が進んでおり、農作業の効率化や水利用による増収効果を早期に発現させるべく、事業を推進してまいります。
一方で、早期に事業が完了した地区では、施設の経年化による漏水や突発的な事故被害が年々増加傾向にあります。これに対し、沖永良部土地改良区の健全な運営に係る支援や同改良区を中心に各関係機関が一体となり、施設の長寿命化と適正なストックマネジメントに取り組んでまいります。
また、近年の激甚化する自然災害への対応として、ため池の水位調整による洪水被害の防止や未利用ため池の用途変更・廃止工事を進め、防災・減災対策に万全を期してまいります。
さらに、本年度更新される多面的機能支払交付金事業を活用した地域ぐるみの保全管理を推進し、災害に強い強靱な農業基盤の構築に努めてまいります。
林業振興につきましては、町単独森林整備に加え、森林環境譲与税を活用した森林機能の保全及び施設等における木質化の推進を図るほか、本町の特用林産物であるキクラゲの生産者に対する各種支援を推進してまいります。
水産業の振興につきましては、「浜の活力再生プラン」の実現に向けて、離島漁業再生支援交付金を活用したえらぶ漁業集落が実施する漁場生産力の向上及び地域漁業の活性化に係る活動支援に加え、漁業者及び沖永良部漁業協同組合と連携した水産物の鮮度保持技術及び共同出荷体制の確立を図り、「沖永良部島鮮魚」のブランド化に向けた実証、産地PRによる販売拡大を目指してまいります。
水産基盤整備につきましては、老朽化が進む沖永良部島漁業協同組合荷さばき施設の新たな整備に取り組み、本島漁業の中核的拠点を担う施設を目指して、機能向上を図ってまいります。
また、気候変動や資材高騰などの影響を踏まえた漁ろう設備及び漁業関連機器の導入・更新に対する支援による操業効率の向上に加え、陸上養殖の推進による水産物供給体制の強化を図るための重点新規事業の実施により、離島漁業の強靱化並びに漁業経営の安定化を図ってまいります。
商工業につきましては、商工会と連携を取りながら各種イベントを実施するとともに、引き続き町内商工業者の経営の安定・向上のため、利子補給補助金による支援及び国・県の実施する各種事業の周知を継続してまいります。
また、働き手確保の一つとして、短時間・単発での就労可能とするマッチングプラットフォームの導入を行い、長時間の就労が難しい方々も働くことができるような環境整備を進めてまいります。
観光業につきましては、メディアの取材プロモーションや視察ツアーの機会が増え、島らしさやライフスタイルを生かした持続可能な観光への注目も増しております。近年、旅行客のマインドも変化してきており、物見遊山の観光から地域の生活エリアでの交流・人との触れ合いを通じた心の豊かさを求める観光へシフトしてきている中、島の生活文化を資源として捉え、さらに磨き上げていく必要があります。
令和7年6月に施行された第2次おきのえらぶ島観光基本計画の「暮らしとつながり、島の未来をつなぐ観光」という理念の下、知名町・おきのえらぶ島観光協会と連携し、新たな観光需要やインバウンド対応の体制を整え、サステナブル・ツーリズムの考えを取り入れるなど地域と一体となった着地型体験観光メニューの造成を進め、豊かな自然や伝統・文化、食の魅力を生かし、地域内経済の活性化を促して「島を豊かにする」観光振興を推進してまいります。
地域間交流につきましては、沖縄県今帰仁村との交流を発展させていくために、給食食材交流及びわらんちゃヤンバル交流プロジェクトを例年行っております。また、令和6年度から両地域の歴史講話を開始し、継続していくことで、沖縄地域とのさらなる交流・連携に向けて取り組んでまいります。
第6次総合振興計画に掲げる「まちゅんどプロジェクト」は、地域おこし協力隊「しま知るプランナー」が中心となり、郷土学と職業学に関するプログラムの提供や、学校では学ぶことのできない学びを遊びながら学ぶことで、島の子供たちの郷土を愛する心を育むための活動に取り組んでまいります。また、人口急減地域における地域づくり人材の確保と地域経済の活性化に資することを目的とした「特定地域づくり事業」を推進し、安定した雇用環境の確保や地域の担い手確保に取り組んでまいります。
教育行政につきましては、令和7年度からスタートしている第4期和泊町教育振興基本計画に基づき、「夢や希望を実現し、ともに未来を創るわどまりの人づくり」を基本目標とし、本町教育の一層の振興に努めてまいります。
学校教育の充実のため、「確かな学力の定着」「お互いの人格を尊重し、豊かな心と健やかな体を育む教育の推進」を重点に取り組んでまいります。
「確かな学力の定着」につきましては、学習者主体の授業づくりに取り組み、主体的に学ぶ児童生徒の育成を図るとともに、個別最適な学びと協働的な学びの実現を目指してまいります。また、そのために、授業の改善や家庭学習の啓発、ユニバーサルデザインの視点に基づく授業づくり、ICTの効果的な利活用推進に積極的に取り組んでまいります。さらに、ALT（外国語指導助手）・学習支援員の配置、各種学力・学習状況調査の実施と結果分析、中学生への各種検定料助成事業などの実施により、確かな学力の定着を目指します。
「お互いの人格を尊重し、豊かな心と健やかな体を育む教育の推進」につきましては、令和4年12月に改訂された「生徒指導提要」に基づき、発達支持的な生徒指導に努めるとともに、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの活用による生徒指導体制の構築にも努めてまいります。また、地域学校協働活動と連携し、「郷土で育てる肝心の教育」を拡充することで、郷土を愛する心を養い、和泊町の未来や社会づくりに貢献できる人材育成のために指導の重点化を図っていきます。
健やかな体を育む教育の充実につきましては、児童生徒の体力・運動能力の的確な把握に努め、教科体育や体育的行事などの充実を図り、体力、運動能力、技術力、競技力の向上に努めてまいります。
食育の推進としては、学校給食における関係者の資質向上を図り、給食費無償化に伴い給食の質を確保・向上させ、地場産物を活用した安心・安全で栄養バランスの取れた魅力ある学校給食を提供してまいります。また、令和8年度からの国による公立小学校給食費無償化に伴い、本町においても中学校給食費無償化を実現し、物価高騰による保護者負担軽減を図ってまいります。
環境教育の充実につきましては、温暖化などによる地球環境の悪化を緊急かつ重要な課題として捉え、令和4年に和泊町ゼロカーボンシティ宣言を行い、豊かな自然環境を守り、持続可能な社会を創る人材育成を目指し、関係機関、民間団体などと連携して、効果的な普及啓発に努めてまいります。学校施設の維持管理につきましては、児童生徒が安心・安全に教育を受けられるよう、施設の安全点検などを実施し、適切な維持管理や施設の長寿命化及びLED化やトイレの洋式化を推進し、教育環境の充実に努めます。
特別支援教育の充実のために、学習活動上のサポートを行う支援員を適切に配置し、また、関係機関と連携し、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応える指導・支援体制の充実を図ってまいります。
「教育の原点は家庭にある」との理念の下、校外生活指導連絡協議会、町PTA連絡協議会や子ども会育成連絡協議会と連携をしながら「家庭教育学級の開設」「基本的生活習慣の確立」「学習意欲の向上」「家庭学習マイゴールチャレンジ」を推進し、家庭教育の充実に努めてまいります。
「社会教育の推進」につきましては、中央公民館を地域における学習の拠点、さらには、人づくり・まちづくりの拠点としての機能を高めるとともに学習内容の充実に努めてまいります。町立図書館は、図書や資料の提供及び学習の場としての役割を果たすと同時に、町民の居場所として機能することを目指します。
また、町誌「和泊町の歩み」を生涯学習の教材として活用していただけるような仕組みをつくってまいります。
「芸術・文化活動及び文化財の保護・活用の推進」につきましては、郷土の貴重な文化資源の調査・研究を展開しつつ、文化財や伝承芸能を活用した郷土教育の取組を進めるとともに、島ムニの保存・継承活動を行う団体などを支援してまいります。
「スポーツの推進」につきましては、既存施設の設備充実（空調設備等）に取り組み、関係機関との連携を図りながら、町民が生涯にわたり年齢に応じたスポーツを楽しみ、健康増進や体力向上ができるよう、町民の誰もが活動できる生涯スポーツの推進に努めます。
また、各競技団体が大会などのスポーツを実践できる場と機会を得やすいよう、大会などの活動に対して支援を行い、競技スポーツの推進に努めます。
「学校教育の充実」と「社会教育の推進」を支える新たな視点として、企業版ふるさと納税を活用した「教育イノベーション事業」を積極的に実施することで、教育のICTや最先端の知見や多様な価値観に子供たちが実体験を通して触れる機会を創出し、従来型の「正解を覚える教育」から「問いを立て、解決策を創る教育」への転換を図り、生き抜く力を育成してまいります。
健康づくりの推進につきましては、「第4次健康わどまり21」に基づき、「栄養・食生活」「身体活動・運動」「生活習慣病」の各領域における対策に取り組み、生活の質の向上、健康寿命の延伸を目指します。
病気の早期発見・早期治療を促進するため、各種がん検診などのさらなる受診率の向上に努めるとともに、健康体操出前教室やタラソおきのえらぶを活用した健康アクア教室など各種保健事業を充実させ、町民が主体的に健康づくりに取り組みやすい体制づくりに努めてまいります。
また、難病やがん治療などについて島外の医療機関を受診しやすい環境づくりの一つとして、旅費助成など経済的負担の軽減を実施してまいります。
令和8年度から、準救急搬送や身体的な事情により民間便での帰島が困難な方などの帰島搬送を行うNPO法人メッシュサポートの事業継続ができるよう支援を行います。
自殺対策につきましては、「和泊町自殺対策行動計画」に基づき、関係機関・団体との連携を一層強化し、「生きる支援」を包括的に取り組んでまいります。
国民健康保険事業につきましては、県内の統一的な国民健康保険の運営方針として定める「鹿児島県国民健康保険運営方針」に基づき、適正な資格管理、保険給付、保険税率の決定、賦課・徴収、保健事業などを実施し、健全な財産運営に努めてまいります。
後期高齢者医療につきましては、長寿健診や健康増進事業の充実を図るとともに、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業を推進し、個別訪問や高齢者が集う場などでの健康相談・健康教育を行うことで、健康寿命の延伸及び高齢者が住み慣れた場所で安心して生活が送れるよう努めてまいります。
社会福祉につきましては、新たに策定した「第2期和泊町地域福祉計画」に基づき、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、住民・行政・事業者が協力して支え合い、高齢者や障害者を含む全ての人が孤立せず、共に助け合う「地域共生社会」の実現を目指します。
また、属性を問わない相談支援、多様な参加支援の推進、地域づくりに向けた支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業の充実を図ります。
高齢者福祉及び介護保険につきましては、「和泊町高齢者保健福祉計画及び第9期介護保険事業計画」に基づき、高齢者の方が住み慣れた地域で、安心して生活が送られるよう、「地域包括ケアシステム」の実現に向け、地域包括支援センターを中心として、介護予防、認知症予防などの各事業を推進するとともに、介護人材確保育成支援事業を実施し、介護サービスの安定提供及び質の維持向上を図ってまいります。また、引き続き、高齢者等ハンドル型電動椅子、いわゆるシニアカーの購入助成事業を実施し、高齢者の移動手段の確保や外出の利便性を図るなど、外出支援、移動支援に取り組んでまいります。
障害者福祉につきましては、「和泊町障害者計画・第7期障害福祉計画及び第3期障害児福祉計画」に基づき、地域生活の支援体制の充実といった各種施策やサービスの充実を図るほか、関係機関と連携を図りながら障害のある方の自立に向けた支援を推進してまいります。
なお、介護保険事業・高齢者福祉・障害者福祉の分野においては、令和9年度からの次期計画の策定に向けた作業を実施してまいります。
令和7年3月に策定された「和泊町こども計画（第3期子ども・子育て支援事業計画）」に基づき、本町の基本理念である「安心・夢・ゆとりある子育てができるまちづくり」の実現へ向け取り組んでまいります。
子育て支援に係る施策として、こども家庭センターを中心とした、妊娠期から育児期までの一貫した伴走型相談支援と、出産祝い金事業、乳児用品購入費助成事業などの経済的支援を継続し、母子保健と児童福祉の効果的で切れ目のない支援の充実を図っております。また、令和8年度からは「こども誰でも通園制度」を新たに導入するなど、子供を産み育てやすい体制を強化し、町を取り巻く情勢が大きく変化する状況においても子供の最善の利益が実現される社会を目指し、子育ての喜びを感じられるまちづくりに努めてまいります。
交通基盤整備は、「すべての人々が安心・安全かつ快適に利用でき、移動手段の多様性に富んだ交通基盤の構築」を目指し、各種事業を活用し、基幹道路の拡幅や舗装補修工事、通学路等への歩道設置に取り組み、総合振興計画に位置づけた自転車活用のまちづくりを推進し、車両だけでなく歩行者や自転車利用者にも配慮した交通環境づくりに努めます。また、橋梁長寿命化修繕計画に基づく橋梁補修を行い、事故の未然防止に努めるとともに、施設の延命化によるライフサイクルコストの低減も図り、整備に併せ施設の適正管理にも取り組んでまいります。無電柱化事業の実施により、災害にも強い道路交通網整備にも取り組みます。今後も、町道をはじめ港湾施設などの維持管理を適正に実施し、施設を安心・安全に利用できるよう努めてまいります。
和泊町水道事業は、人口減少や節水型生活用機器の普及に伴い、給水収益が減少傾向にあり、近年は材料費などの物価高騰に直面する中、運営が非常に厳しいものとなっており、企業会計のさらなる運営の健全化を図るため、水道料金の改定を検討する必要があります。
令和8年度は、越山配水池施設更新に向け、地質調査を行います。令和8年度も引き続き、施設の適正な維持管理や老朽管の布設替え工事などにより漏水防止に努め、安心でおいしい水の安定供給に努めてまいります。
公共下水道事業では、施設の効果的な維持管理、ストックマネジメント計画（第2期）を図るため、処理施設の電気設備工事を実施してまいります。
また、農業集落排水事業では、強靱化事業により和泊仁嶺・城地区にて処理施設やポンプ施設の機器更新事業を実施してまいります。
下水道事業は的確な経営状況の把握により、健全な管理運営と施設の適正な維持管理に努めてまいります。
浄化槽設置整備事業では、くみ取り及び単独浄化槽から合併浄化槽への転換を推進してまいります。
また、し尿及び浄化槽汚泥などを処理するし尿処理施設は、老朽化に伴い機能低下が顕著となっているため、今後の施設の在り方を検討してまいります。
住宅政策は、「すべての人々が快適に暮らせる環境に配慮した住環境のまち」を目標に、「居住支援協議会」を設立及び運営し、住宅確保要配慮者への住宅の供給、空き家などを利活用して地域の活性化や住宅不足の解消を目指すとともに、令和8年度においては利用されていない沖永良部高校教員住宅を改修し、子育て世帯や移住者向けの住宅として整備してまいります。
また、「和泊町公営住宅等長寿命化計画」に基づき、住宅の長寿命化を図るとともに、住宅内外のバリアフリー化も進め、住民の安全の確保と住環境の整備に取り組んでまいります。
ごみの排出を減らし無駄をなくす暮らしの実現、持続可能なまちづくりを目指し、「あたらむープロジェクト」をはじめ、リデュース、リユース、リサイクルの3R推進運動及び町民三大運動に加え、令和8年度も引き続き「生ごみ処理機等設置費助成事業」を実施し、社会環境にも配慮できる豊かな心を育み、限りある資源を大切にする取組を行うとともに、沖永良部衛生管理組合及び知名町と連携し、さらなるごみの減量化及び細分化に向けた協議を進めてまいります。
また、沖永良部クリーンセンターの施設整備方針等検討委員会において、次期クリーンセンター建設候補地特定について、前進するよう検討してまいります。
さらには、飼い主のいない猫の鳴き声による騒音やふん尿による悪臭被害などを減少させるため、「猫の不妊・去勢手術費補助金交付事業」を引き続き実施することで、猫の無秩序な繁殖の抑制を図り、近隣に対する被害を未然に防止し、地域の良好な生活環境保全に努めてまいります。
世界的に多発している異常気象をはじめとする気候変動問題への対応として、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、国内外で様々な取組が本格化する中、本町は「和泊町ゼロカーボンシティ」を宣言し、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを表明しました。脱炭素社会の構築に向けては、「脱炭素先行地域」の取組をはじめ、再生可能エネルギーの導入や照明のLED化、EV車両の導入など化石燃料由来の温室効果ガスの削減に取り組んでまいります。
また、廃棄物の削減や資源の循環に努め、環境への負荷を可能な限り減らし、環境に優しいまちづくりに向け取り組んでまいります。
町民の安心・安全な生活が確保される地域づくりのため、関係機関との連携協力や防犯カメラの新規導入などを進め、SNSを利用した詐欺など近年多様化する様々な犯罪の未然防止のための啓発や、交通事故・交通違反などの削減に向けての取組を強化し、安心・安全なまちづくりに努めてまいります。
防災減災につきましては、自主防災組織と消防団員が密に連携を深め、「自助・共助」を目的とした自主的な防災訓練などの実施について、「公助」により支援し、町民の減災防災に対するさらなる意識の向上と、地域防災力の充実強化について取り組んでまいります。
防災行政無線の機能強化としまして、現在のアナログ式からデジタル式へ更新し、3か年計画の最終年となります。令和8年度は昨年度から実施している屋外子局、戸別受信機の整備が完了し、安定した情報提供に努めてまいります。その他、消防団員への様々な研修などを行い、団員個々の能力の向上を図り、地域に密着した安心・安全を提供できる和和泊町消防団を継続していきます。
集落やNPOをはじめとする各種団体が中心になり、「自助・共助・公助」の精神で地域活性化に資する活動が盛んに行われてきました。一方で、少子高齢化による地域コミュニティ参加者の減少やリーダーとなる人材の高齢化、担い手不足が課題となっています。
本町は、NPO法人の設立認証などに関する事務の権限移譲を受けていることから、法人設立などについて相談しやすい環境が整いました。今後は、NPOをはじめとする各種団体と地域住民との交流、地域リーダーの養成をはじめとする人材育成などに積極的に取り組み、地域の特性を活かし、実情に合った地域活性化を推進してまいります。また、共生・協働のまちづくりを支えるためには環境保護や経済的な安定も重要です。持続可能なエネルギーの利用促進を行い、町全体で環境保護に貢献します。地域活動を支えるための補助金制度や地域間のネットワークづくりを支援し、地域住民が協力し、主体的にまちづくりに関わることができる施策を推進してまいります。
近年、特定技能外国人を受け入れる事業者の増加により、本町に在留する外国人が年々増加していることから、県や関係する団体などと連携し、多文化共生社会の推進に取り組んでまいります。
また、男女共同参画の推進につきましては、性別にかかわらず全ての人が互いの人権を尊重し、責任を分かち合い、その個性と能力を十分に発揮することができる多様性に富んだ活力ある和泊町を目指して、様々な実効性のある取組を進めてまいります。
本町ではこれまで電子システムの導入やタブレット端末配布によるペーパーレス化を進めることで、町民の利便性向上と行政の効率化に取り組んでまいりました。令和8年度はこれらの取組をさらに深化させ、「生成AI」、「文書管理システム」などのデジタル技術導入に向けて検討を進め、誰もが恩恵を受けられる持続可能なデジタル社会の実現を目指すとともに、さらなる利便性向上及び行政の効率化につながるよう取り組んでまいります。
全国各地からふるさと納税及び企業版ふるさと納税としてお寄せいただいた皆様からの温かい「想い」を、地方創生・地域活性化事業を推進するための貴重な財源として大切に活用させていただきます。また、本町の魅力を発信するとともに、返礼品の充実や事業者支援に取り組み、地域経済の活性化につなげ、産業振興や人材育成を通じて持続可能で活力あるまちづくりに取り組んでまいります。
海洋漂着物の処理につきましては、台風や偏西風、潮の流れなどの影響により、海岸への漂着ごみが毎年漂着しております。昨年度に引き続き、本年度も国の補助である海岸漂着物等地域対策推進事業費補助金を活用して、町内の海岸に漂着しているごみの回収及び処理を行い、島の美しい海岸の保全に努めます。また、外来動植物への適切な対処及び国立公園にも指定されている豊かな自然景観の保全を行い、和泊町独自の自然を後世に引き継いでいくことができるよう取り組んでまいります。
都市計画公園につきましては、施設の老朽化や利用ニーズの変化を踏まえ、長寿命化対策や機能の見直しを行い、安全・安心で快適に利用できる公園環境の確保に努めます。今後も誰もが利用しやすく、地域の魅力向上につながる都市公園計画の整備を推進してまいります。
本町の財政状況につきましては、令和7年度から5年間を「第3期財政健全化集中対策期間」と設定し、継続して財政健全化に取り組んでおり、令和7年度末起債残高は73億213万5,000円となる見込みであり、減少傾向にあります。しかし、昨今の経済環境の変化により、少子高齢化の進展による社会保障の増大と併せて、物価の上昇や人件費の増加をはじめとする避け難い歳出の増加が続く中、これまでにない厳しい財政運営を求められています。今後とも、機能的かつ簡素で効率的な持続可能な行政運営に向けた取組を推進していく必要があります。
令和8年度一般会計予算の歳入、歳出総額は75億3,200万円となり、前年度と比較して4億4,500万円の減額、伸び率にして5.6ポイントの減縮となっております。
義務的経費である人件費は15億8,604万8,000円で前年度から2,185万5,000円の増額となっております。
扶助費は7億4,132万9,000円となっており、前年度と比較して6,598万9,000円の増額となっております。
公債費は9億1,790万6,000円となっており、前年度と比較して2,726万5,000円の増額となっており、義務的経費全体では1億1,510万9,000円の増額、伸び率にして3.7ポイントの増加となっております。
次に、投資的経費である普通建設事業費ですが、こちらは2億602万5,000円の増額となっております。災害復旧費を含めた投資的経費全体では12億2,832万円となっており、伸び率にして20.2ポイントの増加となっております。
令和8年度の予算編成に当たっては、全庁的に義務的経費と普通建設事業費を除いた一般政策経費を前年度同額以内とする方針の下、編成を行いました。しかし、義務的経費や普通建設事業費の増加により、一般財源の確保は一層厳しさを増しており、持続可能な町政運営を図るため、財政状況への危機意識を全職員へ共有しながら慎重に予算を調製したところです。
また、これまで整備をしてきた学校や公共下水道などの公共施設は、建設されてから相当年数が経過していることもあり、維持管理費や修繕費が今後ますます増加することが懸念されております。あわせて、高齢化の進展による扶助費などの増大も見込まれていることから、引き続き機能的かつ簡素で効率的な財政運営に向けた取組を進めていくこととしております。
令和8年度和泊町特別会計及び企業会計の予算は、6会計で総額27億5,081万1,000円となります。
以上、令和8年度における各施策について、施政方針を申し上げました。議会をはじめ、町民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、提案いたしました一般会計並びに特別会計予算をご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長（永野利則）
これで施政方針の説明を終わります。
教育行政の重点施策につきましては、配付のとおりでありますので、お目通しください。
ここでしばらく休憩します。
休 憩 午前10時24分 |
