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更新日:2022年2月22日

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12月14日(一般質問:児玉実隆議員)

発言者

児玉実隆

発言内容

再 開 午後 1時15分
○議長(永野利則君)
 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
 次に、児玉実隆君の一般質問を許します。
○7番(児玉実隆君)
 町民の皆様、こんにちは。
 お昼の1番バッター、児玉実隆でございます。
 私はこの第4回12月議会において、1項3点について通告をしてありますので、質問をさせていただきます。
 まず、町長の所信表明の中から、町長、あなたの第3回9月定例議会においての所信表明について、いささか疑問を感じているところでございます。6月の選挙において、あなたのスローガンでありましたチェンジ、改革、実行を上げております。町長、改革とは制度並びに政策を変えることではないでしょうか。所信表明では全く見つけられません。むしろ、前伊地知政策を継続しているではありませんか。あなたの上げた選挙での約束を全うしていただきたいと思うのであります。
 ここで、本町の重要課題の一つであります所信表明の中から1項、産業振興について3点の質問をいたします。
 1、花きの販路拡大について、あなたは販路拡大に努めますと言っておりますが、これまでの手段の取組とどのように違った販路の取組を行うのか、お伺いします。
 2点目に、沖永良部鮮魚としてのブランド化を図ると言っておりますが、現在、生産量の大変低いこの沖永良部漁協において、どのような種類の魚をブランド化し、推進を図っていくのか、お尋ねをいたします。
 3点目に、観光の誘客対策についてお尋ねをいたします。コロナ禍以前になるような誘客をするためには、どのような政策を持って取り組んでいくのか、お尋ねいたします。
 壇上からは、以上3点といたします。
○町長(前 登志朗君)
 児玉議員の質問に対して、順を追ってお答えしてまいります。
 現在、花きの生産状況といたしましては、年々出荷量が減少しているところに加え、昨年から新型コロナウイルス感染症の影響で、各品目の単価が下落するとともに、花きの消費が低迷し、花き農家の経営を圧迫しています。
 このようなことから、令和2年度に県の地域振興事業を活用して、沖永良部花き専門農協と国外へ出荷する可能性について取組を行いました。今年度は県香港事務所と連携し、日本秋祭in香港へ花材の提供を行ったところ、輸入商社から品質について高評価をいただいたところでございます。
 また、SDGsの取組の一環として、流通過程における環境負荷を減らした家庭向け切り花、スマートフラワーの実証を昨年度から実施し、消費者ニーズに合った販売戦略を行っております。来年度以降も引き続き、海外に向けた輸出の可能性や国内の消費者ニーズに合ったスマートフラワーの実証など、販路拡大につながる取組を実施していきたいと考えております。
 次に、産業振興の2点目についてお答えいたします。
 沖永良部島漁協の状況につきましては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令に伴う水産需要の減退、魚価の下落に続き、軽石漂着被害や天候不良による出漁制限が生じるなど、大変厳しい状況にあります。
 これまでの島外出荷、島内競り手数料収入のみでは、漁協の経営や漁業者所得の向上が厳しいことから、水産加工品の開発に取り組んでおります。平成29年度から水産加工場整備、大型冷凍冷蔵庫整備、水産加工用機器等を順次導入し、令和3年度から商品開発に特化した地域おこし協力隊1名を採用しております。
 また、離島漁業再生支援交付金事業を活用し、漁場の保全活動や流通体制の改善、魚食普及活動、ユーチューブやサンサンテレビを使った情報発信事業に積極的に取り組んでおり、島の水産業の認知度が向上しております。
 沖永良部島漁協が主体となり取り組んでいる沖永良部島鮮魚としてのブランド化につきましては、令和3年度奄美群島チャレンジ支援事業や鹿児島県6次産業化サポート事業を活用し、ソデイカや干物の加工品パッケージデザイン制作、漁協のオリジナルブランドロゴ制作、沖縄県の水産加工会社と連携したソデイカ常温商品の共同開発を実施しています。島民に広く認知され、沖永良部産の素材にこだわり、健康志向の消費者をターゲットに商品開発を行い、来年度以降の販売に向けて準備がなされているところです。
 今後は、官民連携を強化し、沖永良部島水産ブランド商品として島内外の消費拡大と販路開拓に取り組み、漁業者の所得向上につながるように支援をしていきたいと考えています。
 次に、3点目についてお答えいたします。
 新型コロナウイルス感染症の影響で、大幅に入り込み客数が減少し、宿泊、物産、アクティビティーなどの観光事業者が影響を受けております。令和3年の入り込み客数は、令和元年と比較すると、1月から9月までの平均は54%にとどまっており、令和2年の同時期に比べると、回復傾向ではあるものの微増にとどまっておりました。
 一方、10月1日に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が全国で解除され、10月の入り込み客数は、令和元年度比で78%まで回復してきております。宿泊施設や観光協会に確認をすると、これまで以上に若い客層や新しい旅行会社を通じた入り込みや問合せも増えてきているようです。これには、昨年度、和泊町、知名町、観光協会で連携して各種メディアを通じた発信やウェディングプログラム、サイクルツアープログラムなどの新しい着地型観光プログラムの開発を進めており、そうした施策を通じた効果も感じております。
 現在、国立公園エリアを活用した新しいプログラムづくり、オンラインツアー造成、デジタルサイネージコンテンツ作成が進行中であり、引き続き2町と観光協会で連携しながら、継続的に新しい着地型プログラムの造成や情報発信、旅行会社の受入れ等を充実させていくとともに、今後予定されているGoToキャンペーンなどの国の事業も活用し、誘客促進を引き続き図っていきたいと思います。
 以上、壇上からの答弁を終わり、この後は自席から、また、担当職員からも答弁させていただきます。
○7番(児玉実隆君)
 町長に、まず最初に、冒頭に言われたことですけれども、やはりこの所信表明というのは、私が見た感じ、全然、前町長の所信表明とほぼ同じである、内容的に全く変わっていないと感じているところです。
 やはりあれだけの激戦区を勝ち抜いてこられた町長、1,972票ですかね、たしか取られた。そして、当選されました。あのときの、やっぱり町民との約束事、公約として上げた約束事というものをしっかりとここにのせていただきたいということなんです、私が思うには。ほとんど前政権の政策と一緒であるということなんです。
 それはなぜかというと、一番冒頭にあなたが書いてあるこの言葉、あれだけ選挙であなたは批判をして、個人的にも批判をされたその人のことを、このように書いている。前任の伊地知実利町長が4期16年にわたり本町をリードしてきてくださいました。その偉大な功績に感謝と敬意の念を表すとともに、第6次和泊町総合振興計画をしっかりと引き継いでまいりたいということを、しっかりもう所信表明の頭で書いてある。そのことが、1,972票というあなたの得票数の町民に対して、やはりこれは少しおかしいことじゃないかと。口は悪いですけれども、だましたのではないかというようなことが言われても、それは過言ではないだろうというように思われるわけです。
 やはり激戦の中で、あなたがこれだけマイクを握って言うてきた動画とか、そういうのも出ておりますけれども、ちゃんとここに録音して置いてあります、ほとんど全部。そういうことからしますと、やはり自分で言った公約というものは、しっかり所信表明の中にまずは入れて、そして、それに向かって取り組んでいただきたい。そうすることが、前登志朗町長のカラーも出てくるし、そういうことを進めていってもらえれば、それだけあなたに期待した票の人たちも喜んでくれるだろうし、また新しい方向性の和泊町の発展にもつながっていくんじゃないかというふうに思うわけです。そのことを、ぜひ町長は理解していただいて、そして取り組んでいただきたい。
 それでは、質問した3点について、質問させていただきます。
 まず、花きの販路拡大とありますが、これまでにセンター並びに農協等々いろいろ話を聞いてみますと、大概やるべきことの、いろいろ市場回りとかという形はやってきたんだと。だけど、そこにおいてなかなか伸びていかない。特に、福島の大震災の被害があった後には急激な落ち込みをして、それから元の生産高に持っていくのには、大変今も苦労しているということのようであります。
 そういうことから、今度、何年か前からですかね、花きセンターのほうでは、やはり海外への取組を今模索中だということで、1年に1回輸出をしているみたいです。そういうところでも、まだ花の値段としての評価が確定できないということのようであります。大変花の単価も乱落があったり、あるいは少しはいい値段をしたりというようなことで、生産者側もそれに対応して大変苦しんでいるようですが、奄振事業等に輸送コストのいわゆる助成というものを取り組んでいくような方法はできないものか、お尋ねをいたします。
○町長(前 登志朗君)
 まず初めに、伊地知前町長についてのコメントをいただきましたので、伊地知前町長に対するねぎらいの言葉がおかしいんじゃないかということですけれども、私は、本当に伊地知町長の功績をすばらしいものだと思っておりますし、尊敬する先輩でございますので、そこは私の本心のほうに書いたわけでございます。たまたま今回の選挙で一緒に戦えなかったというだけのことでございまして、伊地知町長のこれまでの功績として私が敬意を持っているというところは、変わらないところでございますので、そこはぜひご理解をいただきたいと思います。
 それと、第6次和泊町総合振興計画、これも選挙期間中からずっと申し上げているところで、これは大変すばらしいものであって、みんなでつくったものですから、これは必ず完成するように持っていきたいという思いでございます。
 また、様々な面で公約してきた、言ってきたことについては、焦る気持ちを抑えながら一歩ずつ確実に形にしていっているところでございますので、ぜひまた議員にお叱りを受けながら一歩ずつ前に進んでいきたいと思っておりますので、そこのところはぜひご理解をいただきたいと思います。
 それと、輸送コストのことにつきましては、また担当課長のほうから詳しく説明しますが、今、取り組んでいるところでございます。
○経済課長(東 敏仁君)
 先ほどの輸送コスト支援事業に関しては、平成26年度から奄振事業の中で、まず初めに農林物、そして、3年前から水産物を含めた農林水産物を、鹿児島までの船運賃の助成ということで取り組んでおります。
○7番(児玉実隆君)
 これは、今までの取組としては、もちろん水産加工ではソデイカとかいろいろあっただろうと思いますけれども、花について、沖縄方向向けの、下のほうの方向向けのコスト支援というのは、現在はどのように推進しているのか、お伺いします。
○経済課長(東 敏仁君)
 農林物に関しても、沖縄を経由して関東、北海道まで送る分には輸送コスト支援が受けられております。なお、沖縄止まりに関しては、水産物だけが支援対象になっているということです。
○町長(前 登志朗君)
 ただいま課長からございました沖縄止まりの件について、先日、県庁のほうに行きまして、沖縄でもぜひ販売させていただきたいので、何とかならないかということをお願いに行きましたけれども、これは鹿児島の事業で、鹿児島までの不利の部分をカバーするものなものですから、沖縄だと、鹿児島よりも永良部のほうが近いじゃないかということで、今のところ受け入れられないということでしたけれども、そのことについても引き続きお願いを続けていきたいと思っております。
○7番(児玉実隆君)
 そうすると、やはり販路の拡大ということになっていった場合に、今、国内だけでということになるとやはり難しいということで、ほかに手はないかというようなことで、センター、花きセンターのほうも、外国向けの輸出をして、そして、そこで沖永良部の花を売り込んでいければというようなことで模索をしている状態のようです。そのためには、やはり沖縄からはハブ空港がありますので、ハブ空港より海外のほうにということで、いろんな模索をしながら、ワンコンテナずつ試験としてやっているということで、取り組んでいるようでございます。
 そういう取組をやっておられるなら、やっぱり本町としても、行政側からどうにかその取組に協力をして、推進していくという方向を取っていただけたらいかがなものかと思うんですけれども、その辺は、課長、どのように考えておられるのか。
○経済課長(東 敏仁君)
 ただいま児玉議員がおっしゃいました沖縄のハブを使った東南アジアへは、今、専門農協を通じてやっている試験的なものは、これは県の100%の事業を町がいただいて、そして専門農協に委託をしているという事業であります。令和2年、3年の2年間で400万ほどの事業でありましたけれども、令和3年度が、もうほとんど海外が受け付けないということで、先ほど町長が答弁した県の香港事務所がありますので、そこへ花材を提供したという1点だけを今年度はやりました。
 県のほうにしましても、やはりこの奄美群島の花き産業の東南アジア向けの輸出ということを非常に考えておりまして、令和4年度からまた3年間かけて、今度は県100%の事業で3年間で550万、輸出関連をやっていくということで、事業実施主体は県でありますけれども、そのうちの花材の提供とか、あるいは向こうへの商談とかいうのは、専門農協へ委託をしてということで、令和4年からやっていく、今、計画であります。
 以上です。
○7番(児玉実隆君)
 令和4年度から、また再度取組を始めていくということであるようです。大変、本当にありがたいことだと思っております。やはり販路を拡大して生産者の利益を上げるというようなことに、行政側からも一緒になって取り組んでいくということにしていただければよろしいかと思いますので、ぜひその点を強力に推進してやっていただきたいと思います。
 それでは、次の2点目に移らせていただきます。
 沖永良部島の鮮魚の一応ブランド化ということでありますけれども、私は、考えることもないだろうけれども、現在の沖永良部島の漁協組合の水揚げ水産高というのが、やはり一時期1億4,000万、5,000万近くあったのが、7年ぐらいの間にもう1億2,000万、1,000万というふうなふうに減少しております。そういう中で、やはり町長がブランド化を図って販売の促進をしていくということのようですが、その中で、超低酸素、ウルトラファインバブルですかね、という施設を用いて、コンテナに窒素を注入してやっていくというようなことで、いろいろブランド化を図れるんじゃないかということのようでありますが、このウルトラファインバブルという機材について、課長、少し説明をいただけますか。
○経済課長(東 敏仁君)
 ウルトラファインバブル、液体の急速冷凍でありまして、これを活用しますと、児玉議員がおっしゃったように、急速に冷凍されて、その品質を保持したまま輸送されていくというふうに、私は理解しております。
○町長(前 登志朗君)
 議員もご存じかと思いますが、奄美鮮魚というのがございまして、奄美のほうでは、島で言うマチヌユ、ホタ、あれを、いわゆるウルトラファインバブル、超低酸素の海水につけることによって鮮度保持をしているんですけれども、沖永良部漁協にもその設備がございますので、ですから、あとは漁業者たちの意識の問題でございまして、沖で、これまで沖締め血抜きの講習も何度か行っておりますので、そこを徹底して、かつそのウルトラファインバブルを使うことによって鮮度保持ができて、各市場で高評価を得られるということで、それは投資しなくてもすぐできるものですから、ですから、それを積極的に進めていくという中で、このコロナ禍で魚が売れない、釣りに行けないという状況が今ございますので、今後、またそれが復帰してきたときには、積極的に、また漁業者の皆様方にもそこに取り組んでいただいて、鮮魚の鮮度アップ、また沖永良部島の鮮魚の品質の高さを周りに示すような形で持っていけたらというふうに考えております。
○7番(児玉実隆君)
 そういう施設を使って、商品のブランド化、価値、品質を上げていく、高付加価値をかけて商品を売ることができるというようなことであるようですが、現在の漁協の魚の水揚げではやはり品薄だと、私は思うわけです。
 もし同じ品物の、町長が言われるマチ、ホタの、白身魚のほうですね、そういう形の魚を結局ブランド化を進めて売るにしても、数がそろわない。コンテナ1つに入るだけの数の水揚げがないわけです、ほぼ。そうすると、そのコンテナ分の水揚げをするためには、また二、三日そこに置いて、それで出すとすると、その間にやっぱり品質は下がってくるわけです。やっぱり水揚げして、捕って、新鮮なうちにそういう施設を使って、やっぱり即、それで次の日にでも発送ができるというような格好に持っていかないと、やはり意味がないというふうに考えるわけです。
 だから、そういうことから、この施設をいかに利用していくか、現在1基あるそうです。確かに1基あって、それがいろいろ備品とかそういうのを加えると約70万ちょっとかかったらしいです、1基で。それで、結局、その機材は、海水に窒素を入れて急速冷凍して、氷もかなりかかるらしいんです、上から、それを作るために。そして、やはりその間に労働が要るというような形で、今の組合の人数では、もしその機材を使ってやるようになったときには人手が足りなくなるというようなことのようでもあるようです。
 やっぱりそういうことから考えて、それをするのもいいけれども、この生産高が落ちてきている中で、やっぱりどのような施策を取って、協力を得て、生産量を上げていくかというようなことの発想の下に、最初の元に返って物事を考えていくようにしたほうがいいのではないかというふうに考えるわけです。その点は、町長、どの辺にお考えですか。
○町長(前 登志朗君)
 確かに今の漁業者の規模ですとか、商品の規模ですとかからすると、なかなか数は得られないわけなんですけれども、ただ、できることもたくさんあると思っております。
 今、流通が非常によくて、産地の直で売るということが、今、島にいてもできますので、宅配便もかなり充実してきておりますので、ですから、たくさん集めて、たくさん市場に送るというこれまでのシステムではなくて、顧客を開拓して直接売る、今日捕れたやつを今日売るというようなこともできますでしょうし、そういういろんな知恵を、児玉議員も漁協関係のところが非常に専門分野でございますので、議員のお知恵もお借りしながら、みんなでそこは知恵を出し合って、多く捕らないとできないではなくて、今の環境でできることを一緒に模索していきながら、一歩ずつ前に進めていくことをさせていただきたい、ぜひ議員の力もお借りしたいというふうに考えております。
○7番(児玉実隆君)
 それと、もう一点、加工品の政策ということも考えられると思うんですけれども、やはり加工品を製作して、あるいはふるさと納税の返礼品とかそういうものよりも、漁協からどんどん商品を出していく、そういう形を取ってやっていくということの考え方もあるだろうと思います。
 本町で、いろいろな形で加工品がまだできていないと、漁協関係のあれではできていないということで、やはり隣の与論町などは、結局、沖縄のほうと、加工工場と協定みたいにして、向こうから仕入れをして、そして、それをフル活用して、内地にしたら珍しい品物であるという形でふるさと納税等に活用して人気を得ているというようなことも聞こえます。
 やはり本町も、漁業関係の加工品というのが非常に乏しいということで、もうソデイカぐらいしかないだろうというようなことであるようですので、そこのところを、もう少しやはり開発を入れて、研究を入れて、せっかく加工場も造って置いてあるわけですから、今は。それでも、誰も使っていない状態なんです、実際、あの加工場では。また、小さくもあるだろうけれども。だから、そういうところも、フルにやっぱり活用していただくような、せっかくお金を出して造ってもらっているんだから、漁協のほうにも、やっぱりそういう叱咤激励をして、励ましを入れてやっていただくというようなことを推進してもらいたいのですが、その辺、町長はどうですか。
○町長(前 登志朗君)
 ありがたい励ましの言葉ありがとうございます。
 まさにそのように進めていかなければいけないわけで、今ございました沖縄の、多分水実とかという会社じゃないかと思うんですけれども、与論が提携してやっております。本町の漁協においても、今、そこと提携しておりまして、やはり海産物となると、どうしても冷凍、冷蔵になってしまいますから、常温で販売できる商品開発を今行っているところでございます。
 また、地域おこし協力隊が1人、加工専用で入っておりますので、そこで今いろいろ開発しておりますが、それをふるさと納税で使えるような商品につなげないか、また、加工というのは、あくまでも鮮魚で売れないものですとか商品価値の低いものを、手をかけることによって値打ちをつけるというのが加工でございますので、そうなると、先ほど議員からご指摘がございましたようなソデイカの耳の部分ですとか、ゲソの部分ですとか、そういう流通に乗らないものを積極的に加工して、商品化して、それを、いわゆるお金に換えていくということをするために、今、取り組んでいるところでございます。
 私もそこの部分には協力していきながら、早期の商品開発をして、漁協のさらなる売上げにつなげられるように、頑張っていこうと思っております。
○7番(児玉実隆君)
 ぜひ、いろんなところにまだ仕事はたくさんあると思いますので、そういうのを見つけたりして、組合とかにもやっぱり町長自ら顔を出して、意見の交換をしたりして、どういう状態であるのかということもしっかりと把握して、協力していただければなというふうに思っております。ぜひお願いしたいと思います。
 それでは、3点目に入らせていただきます。
 観光の誘客についてですが、現在、和泊町も、先ほど町長の答弁にもございましたけれども、令和元年に比べてかなりの落ち込みをしております。飛行機並びに海上の客船等にしても、9月までの統計ですけれども、令和元年はやはりいい統計で6万8,468人という人口が、これはもちろん入り込み数ですので、役場行政としてはそれの3%を大体島外者の方というふうに計算して見積りを立てているそうです。
 入り込み数としては6万8,468、それにして、令和3年度、同じ9月として、1月から9月までの統計ですけれども、3万7,197名という統計の形になっております。これを、コロナが一応解除になって、そして、今、和泊町もレベル1という形になってほぼ解除状態になっておりますけれども、都会等がこれから全面的な解除になっていった場合に、今回、先ほど町長が言われたのは、10月の客数が急にぽんと上がったということは、やはり今までやっぱり都会の方々が閉じ込められて、もう非常に苦しい思いをしていると。そして、都会のほうもある程度開放されたということで、一気に集中して入った入り込み客数じゃないかというふうに思うわけです。
 だけど、それはそれであってはならないし、本町としては、やはりそれを維持して客数を増やしていかないといけない。そうすることが一番肝腎だと思いますけれども、それをするための行政としての考え方は、課長、現在はどのように考えていますか。
○企画課長(林 義仁君)
 観光客の誘致対策としてどのような形で今後行っていくのかということですけれども、これまでは、貸切りバスを貸し切って景勝地等を回る沖永良部周遊観光ツアーとか、そこら付近がかなり多かったのかなというふうに認識しております。
 これからは、先ほど町長の答弁にもありましたが、和泊町、知名町、観光協会が協力いたしまして、各種メディアを通じて沖永良部島をPRしながら、ウェディングプログラム、サイクリングツーリズム、このようなアクティビティーと申しますか、体験型のツアーの造設、または、今後考えられる環境省の国立公園エリアを活用した新しいプログラムづくり、発信用素材収集、現在、観光協会のほうでカメラマンを募集して、写真等の素材を集めてPR等できないかという形で素材収集事業、あとは、先ほど申しましたサイクリングツアーやフォトウェディングのブラッシュアップ、今後増えるであろうインバウンドの多言語化サイト作成事業、それから、コロナ禍でツアーに参加できなかった、先ほど児玉議員がおっしゃっておられました、コロナでなかなか移動ができなかった方のためにオンラインツアーの造成事業、それから、鹿児島県沖永良部事務所からの受託によって、デジタルサイネージコンテンツ作成事業、空港、港、観光協会、3台のデジタルサイネージに表示する地図アプリや縦型の専用動画などを作成し、空港内で観光客、または入り込みの方にその動画を見ていただいて、沖永良部の魅力を感じて、そこに行きたいというふうな形で、そのコンテンツ作成事業をこれから行っていく予定にしております。
 以上です。
○7番(児玉実隆君)
 来年に向けて、企画課のほうではいろんな対策を考えているようですが、今のところは、これが実態として見られるかどうかは、これからのことだと思います。
 そういうこともいろいろ取り組むことは非常に大事でございますけれども、やはりこれが現実としては、果たしてどのぐらいの人数的に入り込みが見込まれるのか、そういうところの見積り、統計というのは、まだ取ってはいないのですか、どうですか。
○企画課長(林 義仁君)
 統計的には、先ほど児玉議員おっしゃった入り込み客数の30%が観光客というふうに認識しております。
 これを、和泊町の第2期わどまり未来予想図プロジェクトの中で、国内外からの交流人口の増加を目指す沖永良部入り込み客数を10万人として目標を掲げております。何とか10万人の入り込み客数を目指すということで、今、このプロジェクトの中で動いておりますが、最高が、現在、令和元年度の9万359人ですかね、その数が一番多い入り込み客数となっております。何とか10万人を目標に、この入り込み客数を増やす努力をこれからもしていきたいと思います。
 それと、また、観光を含めた交流人口となりますが、沖縄交流拡大事業として、沖縄からの入り込み客数も1万8,000人という形で目標を掲げて、これを取り組んでおりますが、これに関しましては、令和元年度が2万3,480人、実際は1万8,000人を上回っておりますが、令和2年度、コロナ禍の関係で1万2,186人と、1万8,000人を切っておりますので、これも1万8,000人を沖縄からの入り込み客数を目指して、これからも努力していきたいと思います。
 以上です。
○7番(児玉実隆君)
 大島郡内が世界自然遺産に登録されて、ちょうどこの谷間の島になっております本島、それから与論と、そういったようなところで、大変こういう観光関係の人口の人の流れというものが、非常にやっぱり心配を帯びてくるわけです。
 やっぱり、今、アイランドで飛行機が名瀬、徳之島、和泊等は飛びますけれども、沖縄まですぐそれが行くわけですから、奄美、徳之島は見えるけれども、永良部を飛び越して沖縄にというようなことも考えられるし、そのためには、やっぱりいかにしてこの本町がPRに対して力を入れていくのかということの重大さというのは、これから出てくると思います。だから、それを見据えた上で、やっぱり先に物事を、動きをするというようなことが大事じゃないかと思うわけです。
 そういう面で、町長は観光協会の元会長でありました。こういうところの、やっぱりPRとか、あるいはそういう形のことに対してはたけているというように思いますけれども、その辺のやり方というのは、どのような方法が一番最適だとは思いますか。
○町長(前 登志朗君)
 ありがとうございました。
 先ほど、10月からよくなったとお答えしましたけれども、実は、もう11月に入って、令和元年度を超える客が来ておりまして、今月もツアーはもういっぱいで、ホテルはいっぱいでございます。年内は、ほぼもう貸切バスも足りない状態でございます。そして、来年の6月まではもう予約が入っておりまして、受けるバスも、いわゆる小さい形のバスが足りないという状況になっております。
 それと、コロナ前のもともと沖永良部島に入っていた旅行社はほぼ帰ってきておりまして、あと、プラス、これまで海外旅行を専門にしていた、例えばアルパインですとか、西遊旅行ですとか、ワールド旅行ですとかという海外専門が、海外に行けないもんですから、今、こっちに来ておりまして、そういうところは小人数で、それこそ飛行機をチャーターしてきたり、いろんな形で入ってきて、また、そういう方たちは、普通のツアーと違って、島に来てケイビングをしてくれたり、ダイビングしてくれたり、今までのお客様の何倍もお金を島に落としてくれるということで、非常にいい傾向にあるところでございます。今後、そういうお客様方が必ずリピートするように、今、もてなしをきちんとして、次につながるようにと考えているところです。
 また、先ほど課長のほうから10万人とございましたけれども、今の沖永良部島の宿泊キャパとかを考えると、10万人がいっぱいでございまして、10万人の達成はそんなに難しくないことだと考えております。ですから、その中で、いかに今まで島で5万円落としていたお客様に15万円を落としてもらえるような、そういう仕掛けをつくるのがこれからのメニューづくりということで、今、観光協会としてもそういうところに力を入れておりまして、もうこれ以上数は多分入りませんので、これからは、さらにたくさんのお金を落としてもらえるような迎え入れ体制、漁協などでもいろんなメニューを組んで、楽しんでもらえるようなものを考えていければというふうに考えております。
○企画課長(林 義仁君)
 先ほど私が、今年度これから取り組んでいく事業として国立公園エリアを活用した新しいプログラムづくりという形で紹介しましたが、これは、観光協会が行う事業でありまして、町が行う形ではございませんので、そこをちょっと誤解されたかと思いますので、訂正というか、紹介したいと思います。
 それと、先ほど、観光の誘致対策はどのようになっているかという形でお尋ねされておりますが、これまでは、観光という形で、交流人口という形で、観光客をいかにして取り込むかという対策をしておりましたが、これからは、当然観光客の対策も十分していきながら、関係人口の増加というのもこれから取り組んでいきたいと考えております。
 例えば、ワーケーションの関係者とか、リモートワークの形、多拠点居住の方々、沖洲会の方々、若沖州会、企業おこし協力隊、地域おこし企業人とか、そこら付近と地域と関わりを持つ方々の交流という形で、関係人口を増やして、いかにして沖永良部との関わりを持って、沖永良部と交流をしていくかというのも、これから重要になってくるかと思いますので、そこも重点的にというか、そういう形で取り組んでいきたいと考えております。
 以上です。
○7番(児玉実隆君)
 そうですね、今、課長から言われたように、やっぱりこういう交流団体とか、そういう形の方々と交流をするために、いろんなテーマをつくって呼び込んで、この島にやっぱり呼び込んで、そして、そこで会議をしたり、交流会をしたりというような形で、この島をまた一緒になってアピールをしていくと。そういう人たちが、また帰ってからこの沖永良部島というのをまた宣伝をしてもらえるというような形で、どんどんの取組が増えていけば、自然とこの島の名前が全国に広まって、観光という形に、人口増という形になってくるだろうと思うわけです。ぜひそういう形で取り組んでいただきたいと思います。
 最後になりましたけれども、冒頭に言われたとおり、町長には、やはり町民とのしっかりした約束を守って、そして、やっぱり新しい和泊町の道を開いていくんだというような気持ちを強く持って、そして取り組んでいっていただきたいというふうに思っておりますので、そのことを強く要望して、私の質問を終わります。
○議長(永野利則君)
 これで児玉実隆君の一般質問を終わります。
 ここでしばらく休憩します。
休 憩 午後 2時04分

お問い合わせ

和泊町役場議会事務局 

TEL:0997-92-2569

FAX:0997-92-3176