発言内容 |
再 開 午後 1時15分
○議長（永野利則君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
川畑宏一君の一般質問を許します。
○4番（川畑宏一君）
皆さん、こんにちは。
元祖子育て世代代表、川畑宏一でございます。
令和3年第4回定例会において質問を4点通告しておりますので、順を追ってお尋ねいたします。
まず、1点目、新型コロナウイルス感染症の第6波襲来の懸念も高まる中、これまでの経験や課題を踏まえ、島内における感染拡大への備えは万全なのでしょうか、お尋ねいたします。
本日も、質問内容盛りだくさんでございます。執行部の皆様方におかれましては、大変恐縮ではございますけれども、端的で簡潔、そして少し早口の答弁をお願いできたらと思います。よろしくお願いいたします。
以上、壇上からの質問とし、答弁をいただいた後は自席からも質問させていただきます。
○町長（前 登志朗君）
それでは、可能な限り早口で読ませていただきます。
川畑議員の1点目、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。
今年の夏に爆発的な新型コロナウイルス感染拡大が全国的に起きている中で、沖永良部島において感染者が確認されなかったことは、町民の皆様の日頃の感染対策の徹底ご協力のたまものと感謝をいたしております。
さきの東議員の質問でも答弁いたしましたが、県においては、夏の感染拡大時と同程度の感染拡大が生じることを前提に、新型コロナウイルス感染症に対する想定感染規模、確保すべき病床数、保健所・地域医療機関の体制などを盛り込んだ保健・医療提供体制確保計画を新たに策定中です。特に、離島における宿泊療養施設や島外への搬出手段の確保などを進めることとしており、県からの協力要請に迅速に対応できるよう連携して、安心して療養できる体制構築に努めていきます。
また、各自でできる感染予防策として、マスク着用、手洗い、定期的な換気、3密回避などに併せて、ワクチンの積極的接種などに継続的にご協力をお願いいたします。
壇上からは以上です。
○4番（川畑宏一君）
ただいま答弁いただきました。
第6波襲来が心配される中ではありますけれども、報道であるとか、先ほどの東議員への答弁、私の答弁におきまして、国や県において保健・医療提供体制確保計画に基づきまして様々な体制整備が進んでいること、または離島において最重要課題であります搬送体制、こういったものも取組がなされていることが理解できましたので、これらについては省略させていただきたいと思います。
さて、コロナ対策の司令塔であります感染症危機管理沖永良部現地対策協議会ですが、確認できた限りでは6月以降開催がないようです。しかしながら、島内においては感染が落ち着いている状況であり、また、医療機関や行政の連携もこれまでの経験から十分に蓄積され、おのおのが準備万端な状況であるかと思います。しかしながら、いつ襲ってくるかも分からない第6波に備え、いま一度対策協議会を開催し、体制や連携の確認を実施していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。保健福祉課長にお尋ねいたします。
○保健福祉課長（有馬清武君）
川畑議員おっしゃられるとおりだと思います。
今、この落ち着いている中で、またそういった協議会を開催いたしまして、先ほど申し上げました県の策定中の計画等が示されましたら、またそういったところも情報共有をしながら、また協議会のほうは行っていきたいというふうに考えています。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
コロナは長い闘いであります。基本的な対策を徹底しながら経済を動かしていく必要があります。その根幹には、万が一感染が発生した場合に、拡大を最小限にとどめ、誰一人命を落とすことがないような体制整備を万全にし、島民へ共有していくことが重要になってきます。年末で慌ただしい中ではありますけれども、前向きな取組を要望いたします。
また、これまでの経験から、島内でもし感染が発生した場合には、正しい情報の素早い提供が大切であることは明らかでございます。情報発信は前町長の得意とする分野でありますので、万が一の際には強いリーダーシップで町民を守っていただけることを期待し、コロナ対策に関する質問を終わりたいと思います。
続きまして、行財政運営について、持続可能な財政運営のためには、事業の収支や今後の見通しに基づいた検討の徹底が必須であります。
1点目、サンサンテレビ、タラソなどにおける行政での修繕等を加味した実質的な収支及び今後10年間の大規模改修、これは機器更新なども含まれますが、こういったものにかかる費用はどのようになっておりますでしょうか。
2点目、各課においても同様に所管する施設や設備において、かかる費用はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（永野利則君）
4.まで通して話してください。
○4番（川畑宏一君）
はい、失礼いたしました。2点じゃなかったですね。
3点目、行財政運営における新たな取組はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。
4点目、開かれた町政へ向けての取組はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。
○町長（前 登志朗君）
それでは、私のほうから2点目、3点目、4点目のところについて、先にお答えさせていただきます。
2点目の質問にお答えします。
失礼いたしました。1点目のサンサンテレビ、タラソなどのところでございます。答弁いたします。
失礼いたしました。行財政運営についての1点目の質問にお答えします。
本町では、効率、効果的な行財政運営をするため、サンサンテレビ業務の一部委託やタラソ施設の指定管理など民間手法を取り入れて、財政面も考慮しながら町民サービス向上に努めております。
サンサンテレビの実質的な収支及び今後10年間の大規模改修や機器更新などにかかる費用については、自主放送番組、鹿児島・沖縄放送局の送受信、光ケーブルの維持管理等、有線テレビ事業全般にかかる費用としてお答えいたします。
新有線テレビ事業全般の収支について、平成26年度からサンサンテレビの番組制作を業務委託し、7年9か月が経過しました。サンサンテレビ番組制作業務委託料として、令和2年度までの年平均およそ2,630万円の業務委託料となっております。
歳出として、伝送路保守管理委託料や機器・設備の更新、災害復旧費など、11年間で年平均およそ9,500万円となっています。歳入は、有線テレビ使用料やサンサンテレビ文字広告料、災害復旧に係る共済金などがあり、11年間で年平均およそ6,200万円となり、有線テレビ事業全般の収支差額は合計3億6,418万円で、年平均およそ3,300万円の赤字となっております。
大規模改修や機器更新などにかかる費用については、令和6年度から7年間で約1億円必要となる見込みです。そのため、有線テレビ事業全般の経常的収支と今後の設備更新を考慮し、今後の有線テレビ事業の運営方法や使用料などの見直しが必要だと考えております。
海洋療法施設タラソおきのえらぶについては、平成17年度から指定管理による運営を行っており、本年度で17年目を迎えております。直近6年間の収支の状況では、町が負担している維持補修費を含めますと、毎年、収入を支出が上回る運営状況が続いております。補修内容によって金額の差異はありますが、年間平均およそ330万円のマイナスとなっております。
今後も、年間およそ400万円が必要と見込んでおり、5年に1度程度は特殊機器の更新などで別途400万円が必要と推計しております。合計いたしますと、今後10年間でおよそ4,800万円必要であると推計されます。
なお、大規模な機器更新及び維持補修に必要な費用の財源については、毎年積み立てている基金の活用を予定しております。
続きまして、2点目の質問にお答えいたします。
今後10年間の施設や設備における大規模改修費用についてですが、本町には学校施設や住宅施設のほか、サンサンテレビやタラソ施設、防災無線設備などの主要施設をはじめ多くの施設があります。平成28年度に作成した公共施設等総合管理計画における本町の1年間の建物系公共施設の投資的経費は4.4億円になります。今後10年間となると、44億円の投資が推計されます。
このような状況を踏まえ、公共施設等の管理に関する基本方針として、今後40年間の公共施設の総延べ床面積約30％削減を目標としております。
少子高齢化の進行といった社会環境の変化も視野に入れつつ、限られた財源の中で施設を長寿命化しながら、維持管理・更新コストの縮減・平準化を図り、適正かつ柔軟な施設マネジメントを進めてまいります。
3点目の質問にお答えします。
行財政運営における新たな取組についてですが、当初予算編成の時期に当たり、厳しい歳出の削減、効率化など、財政健全化に向けたチェック体制強化のため、また、自主財源確保に向けたふるさと納税の取組強化のため、12月1日付で人事異動を行いました。今後も厳しい財政状況が続く見通しであり、財務体制の改善を図る必要があることから、まずは先行して体制整備をしたところであります。
また、島田議員の一般質問の中でもお答えしましたが、令和4年度の当初予算編成において、新たな取組として重点新規事業枠を設けました。産業振興、子育て支援、SDGsの推進などをはじめ、きめ細やかな住民サービスや本町独自の取組を実施していきたいと考えております。
4点目の質問にお答えします。
町民の方々がまちづくりに参画し、町民主体の開かれた町政運営を推進するためには、町民の情報に対するニーズを的確に捉え、個人情報の保護に配慮した上で適切な情報公開を行うとともに、ホームページなどを活用し、行政情報の提供を行ってまいります。
また、対話によるまちづくりを基本に、町民目線からの行政運営を推進し、町政全般における町民参加をさらに促進するとともに、町民の意向を町政運営に的確に反映できる仕組みを構築していくことが必要と考えております。
これまで、町長室において、30名程度の方とランチタイムミーティングを行ってまいりました。今後も、可能な限り町民の皆様の生の声を伺ってまいります。
以上、壇上から答弁いたしました。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
1点目の質問に関連しまして、教育委員会が所管する研修センターについてお答えいたします。
現在、教育委員会が所管する研修センターにおいて、平成20年度から指定管理を行っており、令和2年度から4年度までの3年間、シルバー人材センターを指定管理者として指定しているところであります。指定管理委託料は、年間1,096万6,000円となっており、施設の修繕については、基本協定書において30万円以上の修繕については町が支払うことになっています。
ご質問の行政での修繕等を加味した実質的な収支についてでありますが、令和2年度収入が3,041万3,000円、支出が3,041万3,000円、差引きゼロ円となっています。昨年度だけでも、多目的ホールの天井、施設全体の雨漏りの補修、トイレの洋式化、研修棟の改修を行ってきたところです。
今後は、電気設備の交換に689万3,000円、空調機器等の更新に380万円、雨漏り補修のメンテナンスに260万円、合計で1,329万3,000円を積算しているところです。このように多額の予算が必要となることから、優先順位をつけ、財政負担の軽減に努めながら適正な施設管理に努めてまいります。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
詳細に答弁いただきました。
これまでの議会活動を通して、財政状況の厳しさにより、多種多様化する住民ニーズに対応することが難しくなってきている、そういった現状を目の当たりにしてまいりました。どんな施策にせよ財源は不可欠であり、それを捻出するためには、行政だけでなく町民を巻き込んだ理解と財政健全化が必要だということで、これまで何度か財政について取り上げ、議論させていただいてまいりました。
ほかの多くの財政状況が厳しい自治体に比べ、本町は財政状況の理解や分析が進んでいないという部分も見えてまいります。行政内はもちろん、町民を巻き込んで正しい情報を共有していくことの必要性は、9月議会において前町長と認識を一つにすることができたと感じております。今回は、議論というよりは、和泊町の財政状況を、指標だけではなく実態で把握するという観点で質問させていただきました。時間の都合や流れから、2つ目から進めさせていただきたいと思います。
まず、和泊町公共施設等個別施設計画においての内容だと思いますけれども、答弁をいただきました。ここには、町長部局管轄の施設がまとめられておりましたが、これに含まれないものもあると認識しておりますので、幾つか確認させていただきたいと思います。
まずは、学校関係の大規模改修に係るものについて、教育委員会にお伺いいたします。
○教育委員会事務局長（永井 徹君）
それでは、川畑議員のご質問にお答えいたします。
学校施設の今後の大規模改修でございますが、まず、一番大きいのがやはり学校の校舎関係の施設改修です。これが今後、長寿命化計画というのを令和元年につくっておりますが、それに基づきまして、各小学校、中学校合わせまして、体育館も含めてですが、約8億4,600万ほど見込んでおります。
以上でございます。
○4番（川畑宏一君）
続きまして、生活環境課関係、下水道関係の施設、農業集落排水、これはほとんどが先ほどの総務課の計画に含まれていると思いますけれども、それに含まれない水道関係のものについてお伺いしたいと思います。
○生活環境課長（泉 隆一君）
お答えします。
先ほど川畑議員のご質問にありますように、和泊町公共施設等個別施設計画書につきましては、下水道事業及び農業集落排水事業が掲載されております。水道事業につきましては、現在、公営企業会計法による独立採算制の方式による事業運営を行っており、こちらのほうには掲載されておりません。
水道事業につきましては、今後、越山配水池のほうが約3億、管路布設工事、これは水道管の布設替えになりますが、これが約6億5,000万、そのほかポンプ施設、後蘭浄水場、永嶺浄水場、その他ポンプ施設が約1億ほどかかる予定です。合計しますと10億5,000万程度を見込んでおります。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
続きまして、耕地課、土地改良施設関連、これはインフラも含まれて、ちょっと分類が難しいかとは思うんですけれども、把握されているところを教えていただけたらと思います。
○耕地課長（亘 禎一郎君）
お答えします。
耕地課においては、ハード事業23、ソフト事業が6地区あります。その中で、耕地課としまして長期計画、今後10年の計画としまして関係機関と計画を立てておりますが、その中で、土地改良施設の長寿命化計画も含めてであります。ほとんどが県営事業の負担金として拠出するという形になっておりますので、ご理解いただきたいと思います。
耕地課としましては、令和12年度まで計画をしております。その12年度までの事業計画として、総事業費35億2,200万余りで、町負担として補助率が75％から90％になりますので約4億円を予定しております。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
ありがとうございます。
続きまして、先日あたりから議会の中でも議論があるんですけれども、クリーンセンター、こちら、延命化を図ってもあと20年くらいということで、その整備にかかる膨大な日数を考えますと、10年後くらいには計画をつくって実施していかなければいけないということで、この10年という枠の中からちょっと先になるのかなとは思いますけれども、現段階で把握し得ることとして教えていただけたらと思います。
○町民支援課長（玉野憲治君）
クリーンセンターの建設計画ですけれども、さきの9月議会でも、中田議員との質疑の中で、大体もろもろの諸経費を入れて40億円程度、単純に言うと、町の負担として20億円程度という形で支出が必要なのかなと思いますけれども、今後、建設に向けた検討委員会が近く立ち上がる予定ですので、その中でも十分な議論があると思っております。
○4番（川畑宏一君）
整理させていただきます。まず、総務課が把握しているもので10年間で44億円、そして、学校関係で8.5億円、水道関係で10.5億円、耕地課の負担金として町の事業だとして換算して4億円の負担ですね、町の負担4億円、そして、クリーンセンターが両町で建設するので折半して20億円ということです。
よく和泊町は先んじて投資をしてきましたので、もうアリーナしか残っていないというようなご意見を頂戴することも多々ありますけれども、そんなことはない現状がお分かりいただけたのではないでしょうか。まだまだ大型事業が多く残されているだけではなく、先んじて整備してきた施設の老朽化が進み、既に補修の段階に入ってきております。老朽化率といった話もございますけれども、塩害がひどい本町におきましては、約1.5倍の劣化速度だという建設業界の声もございます。数字ではなく、実態を見た判断が強く求められます。前町長の就任の以前からここ数年、予算編成時の要望額において、前年比10％減のような状態が続き、職員の皆様におかれましては町民ニーズの対応と予算削減のバランスに頭を悩ませていることと思います。
総務文教委員会の学校施設訪問におきましても、児童・生徒の安全性や健康面に影響が出るような案件が、補修案件ですね、先送りされてしまっている状況を目の当たりにし、その際に、永野議長からも最優先で対応を強く要請され、昨日、優先的に取り組んでいく旨の町長答弁もなされたところであります。
かつて10年、20年前は20億から30億ありました建設事業費、これは、ここ数年は10億円ちょっとに抑え、やりくりしておりますけれども、それでも扶助費、いわゆる子育て支援や高齢者福祉などを含む社会保障費の増大も合わさって、こちらにかかる予算を確保していくことはとても困難となっております。
こういった全体的な財政の状況は、財政担当の方々におかれましては、十分に把握した上で改善に努めておられます。しかしながら、各課の皆様は、直接の担当者以外はこういった状況を詳細に知らない方が大半であるかと思います。いつも申し上げますけれども、決して緊縮財政をしてほしいというわけではございません。町民のニーズに応えるために、また必要な施策を実行していくために、行政だけではなく、町民を巻き込んで現状を把握することが財政改善につながると考えております。ぜひ財政状況の共有を積極的に進めていただくことを要望いたしまして、ちょっと時間がありませんので、次に移りたいと思います。
1点目に戻ります。
サンサンテレビの数字を聞きました。驚きの数字でございました。まず初めに、お断りしておきたいと思います。私がこれから行う議論は、サンサンテレビの委託等に関わるものではございません。和泊町有線テレビ事業全体についての観点であることをあらかじめお伝えし、内容に入っていきたいと思います。
まず、台風等で変動はあるものの、この11年間で年間平均3,300万円のマイナス収支、赤字だったということですけれども、企画課長、この金額をどう評価されますでしょうか、お尋ねいたします。
○企画課長（林 義仁君）
確かに議員おっしゃるように、災害復旧費を込みでの収支の赤字という形で3,300万になっております。年間、その災害復旧費を除いても、約1,700万ほどのマイナスとなっております。先ほど町長が答弁でも述べましたが、今後の有線テレビの運営方法、使用料の見直しが、今後、必要ではないかなというふうに感じております。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
3,300万円というのは、町単でも、これソフト事業であれば多くのものが実行できます。昨日、池田議員からもございました。いろんな子育て支援の施策、かなえたいもの、金額的にもああいったものがたくさんできるんです、3,000万円あったら。また、町長が公約を推進するための重点新規事業枠3,000万円、こちらも財政係の皆様が何とか捻出して3,000万円なんです。こういうことを考えますと、やっぱりその3,000万円というものの重み、これは皆さんで共有していただきたいなと思います。これ、例えばですけれども、補助事業を導入すれば1億円の事業を導入し得る原資になる可能性があるわけですから、非常に大きなものだと考えております。
先ほどの数字、これはいわゆる運営経費の収支、台風・災害等も含みであると思いますけれども、平成22年から始まりました新有線テレビのために、光ファイバー設置にかかった事業費用はどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（永野利則君）
企画課長は、質問者が座ってから手を挙げてくださいね。
○企画課長（林 義仁君）
失礼しました。平成22年から新有線テレビ、光ファイバー網を整備し、運営しておりますが、整備にかかる予算としましては、平成20年度に交付金事業を活用しまして、総事業費で11億7,635万円ほどかかっております。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
光ケーブルの施設、これに関して11.7億円ということでございました。
行政の取り組む事業というもの、事業効果は数字など目に見える形で現れるものばかりではないということは私も重々承知しております。しかし、それは、先ほど答弁にありました光ファイバーの設置によって、有線テレビで情報を共有できるであるとか、町民のネット環境が大幅に改善されたとか、そういった点で十分なのではないかなと感じております。少なくとも毎年の運営費くらいは採算が取れるべきではないかと考えます。
先ほど、課長からもいろいろ使用料、受信料ですか、視聴料等の見直しも言及されましたので、もともと予定していた質問はちょっと省略したいと思うんですけれども、今のマイナス収支を改善するためには、答弁にもありました料金改定とか通信技術の変更、光ケーブルではなくて5G、Wi-Fi技術、アプリ等の活用ができるのではないか。または、運営体制もまだまだ見直しが図られるのではないか。回線の権利が今は町営だと思うんですけれども、NTTに譲渡するなどの案もあると思います。そういった踏み込んだ取組が必要かと思いますけれども、もう少し具体的に企画課長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○企画課長（林 義仁君）
お答えします。
確かに議員おっしゃるように、いろいろな方法があると思います。これを今後検討しまして、サンサンテレビ運営費も込みまして、光ケーブルの維持管理等、ネット環境等も非常に大事な点になってきますので、ここは十分に検討しながら進めていきたいと考えております。
○4番（川畑宏一君）
大変前向きに答弁いただきました。
料金設定に当たっては、町民の皆様の意思や、仮に値上げする場合は、それに見合った提供サービスの充実が求められます。光ファイバーに頼らない通信の確立においても、例えばICT技術の進歩により実現可能なレベルにあるかと考えます。
さて、我々議員は町民の皆様からの声をたくさんお聞きし、それを実現することは重要な責務でありますけれども、財源には限りがありまして、何でもかんでも実現できるものではありません。副町長からもスクラップ・アンド・ビルドとございました、健全な財政運営の基本であります。決して廃止ありきではございませんよ。いかに質を落とさずにコストを削減し、達成していくかは重要な取組でありますから、前町長、伊原副町長におかれましても、強いリーダーシップで取り組んでいただけたらなと思うんですけれども、この点について、副町長の見解等をお聞かせいただけますでしょうか。
○副町長（伊原拓也君）
行財政運営の基本的な考え方というところになっていくかと思います。
10月に副町長に就任いたしまして、今回、当初予算も含めて、あと、12月補正にも関わる機会がございました。どちらかと言えば、和泊町の財政、予算の考え方というのは、当初予算で駄目だったら補正で復活とか、ちょっと財政ガバナンスが十分に効いていないような状況が見受けられたかなと。そのあたりも含めて、スクラップ・アンド・ビルド、大前提ではありますが、それ以外の枠も設けておりますし、より効果的な取組、そのためにも査定担当官が6名という形で体制の構築も行っております。なので、このあたりも含めて、今後いろいろ対策をしていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
副町長が10月に入られて、もう既に財政におけるガバナンス、課題を把握されていらっしゃるということで、副町長の県庁での財政専門としての手腕をぜひ発揮していただいて、和泊町の沖永良部島の発展にお力を貸していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
タラソと研修センターの数字もいただきました。ちょっと時間の都合上、こちらは十分に精査いたしまして、また機会を改めて議論をさせていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
行財政運営については、町長の掲げる政策を実現し、ニーズに応えていくために財政の強化、ふるさと納税の強化の取組の一環として人事異動がなされたと。また、先日も細かくご説明がございました重点新規事業枠、こういった取組が分かりました。これらを中心に、次々と新たな施策を講じていただくことを期待いたします。
次に移ります。
開かれた町政へ向けての取組ですが、一つ要望でございます。町民説明会や語る会をぜひ実施していただきたいということでございます。
これまでに比べて、住民のニーズや価値観は多様化してきております。多くの声を聞いて物事を進めることは、決して容易なことではございませんけれども、推進だけではなく、慎重な方々の考えも反映し、組み込んでいくことで町民満足度も格段に高まっていくのだと思います。
年明けですか、アリーナ建設のための説明会を行うとのことでありますけれども、ぜひ年度当初、早い段階での説明及び次年度以降予定の新規事業等へのご意見を伺う場、こういったものをぜひ定期的に設けていただきたいと思います。町長のご意見をお聞かせください。
○町長（前 登志朗君）
ありがとうございます。
積極的に町民の皆様方の声をお聞きしたいと思っておりますので、今現在は、ランチタイムミーティングということで時間の可能な限り来ていただいて、様々な現場のお話を今お伺いしているところでございますが、ぜひ今後はそうして、小学校単位ぐらいになるかとは思いますけれども、町の今の在り方というものを町民の皆様方にお伝えし、また町民の皆様方の生の声をお伺いしながら、しかし、行政というのはやはりスピーディーに運ばなければいけないところもございますので、そこのところをまず、でも、まず聞くということがとても大事だと思っておりますので、積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○4番（川畑宏一君）
町民の皆様が選んだ前町長、前町長のカラーを出して、開かれたまちづくり、そういったものをこれまで以上に推進していっていただきたいと思います。
続いて、3点目に移りたいと思います。
障害者福祉について、2点ございます。
まず、1点目、特別支援学級の設置における課題はどのようなものがありますでしょうか、お尋ねいたします。
2点目、障害者雇用促進には、ジョブコーチの配置が不可欠であると考えます。地域おこし協力隊の募集は検討できないでしょうか、お尋ねいたします。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
障害者福祉について、特別支援学級の設置における課題はについてお答えいたします。
現在、本町では、4小学校に知的障害児学級及び自閉症・情緒障害児学級の2学級を設置しております。また、2中学校に知的障害児学級を設置しております。本年度の在籍児童・生徒数は、小・中学校合わせて31名となっており、知的障害児童・生徒数17名、自閉症・情緒障害児童・生徒数14名となっております。特別な支援を必要とする児童・生徒は年々増加傾向にあることから、特別支援学級設置における課題にも適切に対応する必要があります。
重要な課題としては、次の3点になります。
1点目は、障害の状態に応じた教師の指導技術の向上が上げられます。障害のある児童・生徒は、その障害の状態や能力、適性等が極めて多様であり、一人一人に応じた指導や配慮が必要です。そのため、必要な知識や技能を身につけた教職員が配置されるなど特別な配慮が必要となります。
2点目は、安心して過ごせる学級環境の整備です。発達障害を持った子供たちは変化が苦手であったり、刺激に対して敏感に反応したりする特性があると言われています。そこで、そのような障害に応じた教室環境を整備する必要があります。
3点目は、学校、児童・生徒、保護者、地域等における特別支援教育に対する理解と配慮です。様々な障害を抱える児童・生徒を周囲が温かく見守り、支援していこうとする雰囲気をみんなでつくっていくことが大変重要です。
教育委員会では、特別支援教育をより効果的に進めていくために、学校、医療や療育、福祉機関等とも連携を図りながら、障害のある児童・生徒一人一人のニーズに合った教育の推進に努めてまいります。
以上です。
○町長（前 登志朗君）
川畑議員の3点目の2.障害者雇用促進についてお答えいたします。
障害者雇用促進において、障害のある方が就業するに当たり職場に定着し、長く働けるように支援するジョブコーチ（職場適応援助者）は重要であると判断しております。
しかしながら、ジョブコーチの養成の前に、本町における障害者雇用に対する協力企業の確保が必要と考えております。現在、社会福祉協議会、奄美市にあるあまみ障害者就業・生活支援センターなどの関係機関と連携を図りながら、地域における協力企業を確保し、支援体制の基盤確保を行った上で対応する必要があることから、地域おこし協力隊を活用してのジョブコーチの設置については、今後の障害者雇用促進の手法の一つとして検討をしてまいります。
壇上からは以上です。
○4番（川畑宏一君）
まず、1点目から。
特別支援学級の設置における課題ということで、3点いただきました。状態に応じた指導技術の向上、指導力の向上ですね。また、安心して過ごせる学級環境の整備、そして地域等を含めた理解と配慮、この3点であると、とてもポイントを押さえたものだなと思います。
この中で、特に今回は2番目の環境整備についてお尋ねしたいと思います。
先日の総務文教委員会での所管施設訪問におきまして、新規に特別支援教室を設置する際の課題が上がりました。特別支援教室を利用する児童・生徒は、その特性、個性が多様であり、一人一人に合った適切な環境を整備できなければ、せっかく教室を設ける意義が大幅に低減してしまう可能性があります。これら、構造化というんですけれども、空き教室の活用などを基本的に考えられていらっしゃるということで、制限は大きいかと思います。しかしながら、要望として上げられました壁の設置、撤去といったものは、この環境整備という部分ではなるべく柔軟に対応をお願いしたいと思います。
また、さらには、その環境整備という部分はやはり非常に専門的な部分でありますので、一度でいいですので、専門家をちょっと招聘して、そういった環境整備のアドバイスをいただいて、それを全部の学校で共有して生かしていくようなことができないかなと思っております。
またさらに、先日、大城小学校の地域を巻き込んだPTA活動の取組、これについてお聞きし、非常に感銘を受けたところであります。行政だけではなくて、PTAや地域への協力も、こういった改修等に要請してみてはいかがかなと思いますけれども、教育委員会の見解をお聞かせください。
○教育委員会教育長（竹下安秀君）
お答えします。
川畑議員おっしゃるとおりで、この特別支援学級、これは学級だけではなくて学校も含めた環境整備というのが必要です。具体的に、この前の学校の訪問で、和泊中学校が今度、来年度から1学級増ということで、その教室をどこにするかと、そういった具体的な問題を検討する機会がありましたけれども、先週、学校に行ってきまして、校長と2人でいろいろ来年度予定しているその空き教室やらを見て回りました。
その結果、十分に空き教室もありますし、また、利用できる教室が普通教室以外にもあるんです。普通教室も、今空いているのを使えば、空調もありますし、机や椅子、そういったものもありますし、隣のまた、今、知的の教室、知的障害で入って1人だけいる教室がありますけれども、そこはもうご覧になったと思いますけれども、畳の間とかリラックスできるようなそういった環境になっていて、それをまた仕切ったりそういったことをすると、かえって環境的には改善ということになりませんので、来年度、和泊中学校だけ1学級増になりますけれども、その迎える準備はもう万端考えておりますので、その点については心配の必要はありません。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
学校訪問からまだ日は浅いですけれども、その後、議論を重ねていただいて教育委員会のほうで対応していただいたということで、非常にありがたく思っております。
先ほども申しましたけれども、環境を適性に合わせていくという部分は、非常にこの特別支援学級の存在意義に関わるところかなと思いますので、また引き続きそちらは検討していただけたらなと思います。
次に移ります。
障害者雇用の促進について、これまでも何度か議論させていただきまして、障害者雇用促進の意義と必要性は共通認識ができたものだと思います。事業所の方々にお話をお伺いしますと、単に雇用をお願いされても不安が大きいんですけれども、自分たちの会社の業務の中でこの部分がお任せできますよ、そしてその料金はこうなりますよと、そういった具体的な提示があれば雇用に積極的に取り組みたいという声をいただきます。なので、今、その雇用に協力していただける企業を先に探すような順番になっていると思いますけれども、先ほどの桂議員の一般質問にも通じるかと思いますけれども、やはり具体的に中身を提示していかないと物事というのは進まないんだろうなと思っております。
これが達成できるのが、ジョブコーチだなと考えております。地域おこし協力隊に係る経費は特別交付税で交付されるので財政負担も少ない。また、専門分野の強化と、3年の任期後も住み続けることになりますから、交流人口の拡大にもつながります。そのため、本町でも積極的に推進が図られていると理解しております。応募があるかどうかは別にして、前向きに検討いただきたいと思います。こちらは保健福祉課長に、最後、お伺いしたいと思います。
○保健福祉課長（有馬清武君）
お答えいたします。
ジョブコーチの採用云々、地域おこし協力隊でしていくのか、または、そういった社会福祉施設に雇用されている人の人材を育成していくのかという部分でも、また分かれてくるかとは思いますが、まずは、やっぱり地元事業所のそういった理解が必要ということで、今回事業所が集まる機会がなかなかないということで、今度また5月のほうに総会等が行われるということでありますので、またそういった場でそういった雇用、そういった中身のほうをまた担当者から説明していただいた上で、またそういった足並みをそろえていけたらなというふうに思っております。
○4番（川畑宏一君）
分かりました。今、島内における働き手というのが不足していて、どの企業、どの事業所も人が欲しいという中で、説明を進めながらジョブコーチの導入、慎重だなと思ったんですけれども、一つ例を出していただきたいんです。この事業所で一つそういった、この業務を任せることができるというものが一つ実現されて、それが動いていくようなことができれば、また雇用促進に対する地域の、企業の考え方も変わってくるんだろうなと思いますので、そちらをお願いして、この質問を終わりたいと思います。
最後になります。
高齢者福祉について、免許返納後の生活の手段となりますバス路線を実現していくためのタイムスケジュールはどのようになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。
○町長（前 登志朗君）
お答えいたします。
免許返納後の生活の足となるバス路線を実現していくためのタイムスケジュールについてですが、持続可能な公共交通体系の構築に向け、平成29年度に策定した沖永良部地域公共交通網形成計画において、住民ニーズに対応した地域内公共交通の見直しや高齢者の免許返納を促す取組などが計画されております。
これまでに、両町の長寿会から路線バスに対する要望や利用状況についての意見を聴取する座談会の実施、乗降調査による停留所別乗降者数や1便当たりの乗車人数調査などを行っております。令和2年度には、九州経済産業局が実施する九州地域における次世代モビリティ事業化に向けた実態調査及び事業プラン策定事業を活用して、沖永良部次世代モビリティ創出プロジェクトを策定しました。令和2年度に3事業を実施し、令和3年度は路線再編必要性調査など4事業を実施する予定です。路線再編必要性調査では、日常の利用実態及び公共交通に対するニーズを把握する公共交通アンケート、2週間程度の乗降調査及び車内ヒアリングなどを計画しております。
今後は、アンケート調査等を基にさらに詳細な路線再編を検討するため、地域公共交通調査事業を令和4年度以降に実施し、沖永良部地域公共交通計画を策定することとしております。高齢者等の免許返納後の生活の足となるバス路線の実現については、公共交通計画において具体的なロードマップを示し、実施していく予定です。
壇上からは以上です。
○4番（川畑宏一君）
この件に関しましても、これまで何度か背景や意義をこの議会の場で共有させていただきました。これまでも、ヒアリング等を行った上で、これからも利用実態を調査していく旨の答弁でありましたけれども、そこに関して1点、要望でございます。
高齢者の有効な移動手段として利用率を高めていくことは、利用者の生活向上と健康寿命の増進につながり、併せて、財政負担の低減にもつながることだと思います。より利用しやすい路線のため、まずは各字に出向いて、これから先、免許返納していく世代の方々も含めて、行き先、時間帯、その出かける頻度、こういったものを詳細に把握してほしいなと思います。
また、その手法なんですけれども、先日、企画課主催でこういった研修が行われました。非常に有益な研修だったと思って感謝しております。この中で、電子的な地図情報を活用してそこに情報を落とし込んでいって、行政課題の解決を図るという方法が実践的に紹介されました。とても有効だと思いますので、各字に出向くということと、この地図情報を生かした解決の方法、これをぜひ前向きに検討していただきたいと思うんですけれども、企画課長にお尋ねいたします。
○企画課長（林 義仁君）
ただいま議員提案のように、令和4年度から、これからの申請になりますので、地域公共交通調査等事業を導入しまして地域公共交通計画を策定し、地域データの収集、分析の費用、住民利用者のアンケートの実費費用などに充てられるという事業になります。この事業を活用しまして、議員おっしゃるように、地域の各集落に入って、どれだけのニーズがあるのか、または細かい調査を行いまして、先ほどおっしゃっていましたGISシステムを活用しまして、この研修に基づいたシステムをそのまま生かして、2025年団塊の世代が後期高齢者になる年度までには、何とか路線の変更、見直しを行って、利用しやすい公共バス、公共交通にしていきたいと考えております。
以上です。
○4番（川畑宏一君）
ただいま課長から、これからの調査事業に盛り込んでいって、ぜひこういったものを活用した取組をしたいということで、非常に力強く前向きな答弁をいただきました。これを実現できれば、最先端のICT活用として紹介されるくらいの事案だと思いますので、ぜひ積極的な取組をお願いしたいと思います。
最後になりましたが、コロナ禍、まだまだ予断を許さない状況ではありますけれども、細心の注意を払って、それぞれが対策を取りながら、やはり経済を回していかないといけないですので、皆様もしっかりマスク着用しながら、ぜひ忘年会で夜の街にお金を落としていただくことをお願い申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（永野利則君）
これで川畑宏一君の一般質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
散 会 午後 2時16分
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
和泊町議会議長 永 野 利 則
和泊町議会議員 喜 井 和 夫
和泊町議会議員 児 玉 実 隆 |
